株主総会における決議 | (1) 株主総会が開催された年月日2024年6月18日 (2) 決議事項の内容第1号議案 剰余金の配当(第21期 期末配当)の件(1)配当財産の種類金銭(2)株主に対する配当財産の割り当てに関する事項、及びその総額1株につき70円 総額15,322,296,430 円(3)効力発生日2024年6月19日 第2号議案 定款一部変更の件(1)監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新 設、監査役及び監査役会に関する規定の削除を行うと共に、重要な業務執行の決定の委 任に係る規定の新設など、所要の変更。(2)取締役の役位を廃止することに伴い、定款第20条第4項を削除。(3)業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、現在、 社外取締役を対象としている責任限定契約の締結対象範囲を、業務執行を行わない取締役 に拡大。(4)会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことを 可能とする規定を新設。(5)株式事務の合理化を図るため、配当財産の除斥期間につき、現行の満5年から満3年とし た。(6)その他、上記の各変更に伴う字句の修正などの所要の変更。 第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、藤本昌義、植村幸祐、渋谷誠、荒川朋美、齋木尚子、朱殷卿、亀岡剛の7名を選任する。 第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件監査等委員である取締役として、真鍋佳樹、山本員裕、小久江晴子、鈴木智子の4名を選任する。 第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額決定の件取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額を年額720百万円以内、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬の額を年額60百万円以内とする。 第6号議案 監査等委員である取締役の報酬総額決定の件監査等委員である取締役の金銭報酬の額を年額160百万円以内とする。 第7号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定の件監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役及び執行役員(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。)を対象とする業績連動型株式報酬制度の継続及び内容を一部改訂する。 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果及び賛成(反対)割合(%)第1号議案剰余金の配当(第21期 期末配当)の件1,477,8452,9780(注)1可決99.65%第2号議案定款一部変更の件1,396,90183,9670(注)2可決94.19%第3号議案取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件 (注)3 藤本 昌義1,437,55743,2760 可決96.93%植村 幸祐1,442,41738,4150 可決97.26%渋谷 誠1,436,81044,0230 可決96.88%荒川 朋美1,447,09333,7400 可決97.58%齋木 尚子1,452,96627,8680 可決97.97%朱 殷卿1,441,28739,5450 可決97.19%亀岡 剛1,456,38624,4480 可決98.20%第4号議案監査等委員である取締役4名選任の件 (注)3 真鍋 佳樹1,335,735145,1060 可決90.07%山本 員裕1,455,32025,5310 可決98.13%小久江 晴子1,456,03224,8190 可決98.18%鈴木 智子1,461,79919,0530 可決98.57%第5号議案取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額決定の件1,473,5316,3051,049(注)1可決99.36%第6号議案監査等委員である取締役の報酬総額決定の件1,473,8315,9681,049(注)1可決99.38%第7号議案取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定の件1,474,9155,9370(注)1可決99.45% (注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 (4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。 以上 |
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