財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-19 |
| 英訳名、表紙 | SATO SHO-JI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 野澤 哲夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5218）5312（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1930年2月旧東京市日本橋区茅場町2丁目5番地にて佐藤昌二が佐藤ハガネ商店の商号で個人創業1937年12月佐藤昌二、秋元正雄、玉井弥平の3名が出資、佐藤商事合資会社に改組（資本金30万円）1949年2月鉄鋼、非鉄金属、金属雑貨、産業機械の販売並びに加工を事業目的とし、佐藤商事株式会社を、東京都中央区八丁堀2丁目3番地に設立（資本金500万円）1949年6月佐藤商事合資会社を吸収合併1954年4月大阪府大阪市南区に大阪支店新設1955年10月日本洋食器株式会社を新潟県燕市に設立1956年11月愛知県名古屋市に名古屋支店新設1960年1月日本クラッチ株式会社を埼玉県さいたま市に設立1960年7月東京都中央区八丁堀1丁目13番地10号に本社移転（旧住居表示東京都中央区八丁堀1丁目3番地）1962年5月東京証券取引所市場第2部に上場1964年2月群馬県太田市に太田支店新設1966年1月愛知県名古屋市に名古屋雑貨支店新設（現・名古屋ライフ支店）1969年12月大阪府大阪市中央区に大阪南支店新設（現・大阪ライフ支店）1970年8月神奈川県藤沢市に神奈川支店新設1970年10月日本クラッチ株式会社を関連会社とする（現・連結子会社エヌケーテック株式会社）1972年4月広島県広島市に広島雑貨支店新設（現・広島ライフ支店）1973年2月新潟県長岡市に長岡支店新設1973年4月埼玉県川越市に埼玉支店新設1977年2月日本洋食器株式会社を子会社とする（現・連結子会社）1982年7月新潟県燕市吉田に北越支店新設（現・新潟支店）1983年10月栃木県下都賀郡大平町に栃木支店新設1988年11月東京証券取引所市場第1部に上場1992年1月新潟県西蒲原郡吉田町に新潟流通センター新設2001年10月福島県田村郡に郡山支店新設2003年10月ユアサ鋼業株式会社を子会社とする（現・連結子会社メタルアクト株式会社）2004年4月香港佐藤商事有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）2007年4月北海道苫小牧市に苫小牧支店新設 SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）2007年9月上海佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）2008年11月岡山県都窪郡早島町に岡山鋼材センター新設2010年2月東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号に本社移転2010年4月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社） 愛知県小牧市に名古屋鋼材センター新設2010年5月SATO SHOJI KOREA CO.,LTDを設立、子会社とする2010年9月佐藤ケミグラス株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）2011年1月UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする2011年3月曽我部（蘇州）減速機製造有限公司を設立国内全事業所において環境ISO14001認証取得2012年5月YUASA SATO（Thailand）Co.,Ltd.を設立（現・持分法適用会社）2012年7月PT.SATO-SHOJI INDONESIAを設立、子会社とする2013年4月兵庫県三田市に関西鋼材センター新設2015年5月SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.をSATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.の出資で設立2015年8月大東鋼業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）2016年1月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、ハノイ支店新設 上海佐商貿易有限公司、常州分公司新設2016年2月2017年1月2017年9月2018年6月2018年6月2018年6月2019年5月2020年2月2021年4月2022年1月2022年4月2022年6月SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立、子会社とする佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司を佐藤ケミグラス株式会社の100%出資で設立PS Device & Material INC.を香港佐藤商事有限公司の出資で台湾に設立SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立、子会社とする広州佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）神奈川県藤沢市に神奈川コイルセンターを移設冨士自動車興業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）POLYHOSE SATO SHOJI METAL WORKS PRIVATE LIMITED を設立阪神特殊鋼株式会社を子会社とする東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社23社及び関連会社4社（2024年3月31日現在）により構成）は、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の6つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたっております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （鉄鋼事業） 当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型などの業界に販売しております。 また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山にはコイルセンターが存在しております。〔主要な関係会社〕エヌケーテック㈱、メタルアクト㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、広州佐商貿易有限公司、YUASA SATO(Thailand）Co.,Ltd. （非鉄金属事業） 当社は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材及び加工品を主に自動車、機械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外に販売しております。〔主要な関係会社〕佐藤ケミグラス㈱、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD. （電子事業） 当社は、当事業において、電子機器、電気製品及び車載機器に使用されるプリント配線基板用積層板などの電子材料、液晶、半導体向け部材を主に電子部品業界に販売しております。〔主要な関係会社〕香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、広州佐商貿易有限公司 （ライフ営業事業） 当社は、当事業において、マーシャンマークで知られる日本洋食器㈱などで製造されたナイフ・フォークなどの金属洋食器、陶磁器、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や自社ブランドの「Ｄ＆Ｓ」、日本を代表する工業デザイナーであり、文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを主に百貨店、量販店、式場、ホテルなどの業界に販売しており、加えて、直営アウトレット店の多店舗化をはじめとした小売事業を推進しております。また、ＳＰ（セールスプロモーション）商品の企画販売や、パーソナルカラオケ等の商品をテレビショッピングや通信販売にて販売しております。〔主要な関係会社〕日本洋食器㈱、上海佐商貿易有限公司 （機械・工具事業） 当社は、当事業において、旋盤、フライス盤、砥削盤、マシニングセンターなどの工作機械、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、また、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を主力に国内外へ販売しております。〔主要な関係会社〕該当なし。 （営業開発事業） 当社は、当事業において、工場建屋改修工事（ＯＳクール工法、カバー工法など）、ＬＥＤ照明、各種クレーン、コンプレッサ、空調機器、リプラギなどの環境配慮型商品を自動車業界を主力に国内販売しております。〔主要な関係会社〕該当なし。（事業系統図） 事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）エヌケーテック㈱さいたま市北区64百万円鉄鋼事業、非鉄金属事業100.00(－)当社鉄鋼・非鉄金属製品の一部を加工・製造しております。当社は原材料を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。さらに、当社は建物を賃貸しております。役員の兼任 1名日本洋食器㈱新潟県燕市40百万円ライフ営業事業100.00(－)当社金属洋食器製品の一部を製造しております。当社は原材料を販売しております。なお、当社に対し土地を賃貸しております。メタルアクト㈱(注）2名古屋市中区320百万円鉄鋼事業100.00(－)当社は原材料を販売しております。役員の兼任 2名佐藤ケミグラス㈱大阪府堺市30百万円非鉄金属事業100.00(－)当社は原材料を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。さらに、当社は土地・建物を賃貸しております。役員の兼任 1名大東鋼業㈱神奈川県藤沢市30百万円鉄鋼事業100.00(－)当社鉄鋼製品の一部を加工・製造しております。当社は一次加工品を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。さらに、当社は土地・建物を賃貸しております。冨士自動車興業㈱相模原市南区90百万円鉄鋼事業、非鉄金属事業100.00(－)当社鉄鋼・非鉄金属製品の一部を加工・製造しております。当社は一次加工品を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。当社は土地・建物を賃貸しております。香港佐藤商事有限公司Hong Kong100千米ドル電子事業100.00(－)当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。役員の兼任 1名SATO-SHOJI（THAILAND）CO.,LTD.（注）2、3Thailand110百万バーツ鉄鋼事業、非鉄金属事業、電子事業99.64〔1.49〕(－)当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。上海佐商貿易有限公司（注）2Shanghai4,480千米ドル鉄鋼事業、非鉄金属事業100.00(－)当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。また、金融機関からの借入に対する債務保証等をしております。SATO-SHOJI（VIETNAM）CO.,LTD.Vietnam1,100千米ドル鉄鋼事業、非鉄金属事業100.00(－)当社は非鉄金属製品の一部を輸入しており、また、運転資金の貸付をしております。当社は原材料を輸出しております。役員の兼任 1名 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.Singapore100千米ドル電子事業100.00(－)当社は原材料の一部を輸入しております。また、金融機関からの借入及び仕入先への債務に対する債務保証等をしております。広州佐商貿易有限公司Guangzhou5,000千元鉄鋼事業、電子事業100.00(－)当社は原材料の一部を輸入しております。当社は原材料を輸出しております。また、金融機関からの借入に対する債務保証等をしております。(持分法適用関連会社)YUASA SATO（Thailand）Co.,Ltd.Thailand140百万バーツ鉄鋼事業40.00(－)当社連結子会社の鉄鋼製品の一部を製造しております。当社連結子会社は原材料を販売しており、また、運転資金の貸付をしております。さらに、当社はリース債務保証等をしております。 （注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。2．特定子会社に該当しております。3．議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）鉄鋼事業677(31)非鉄金属事業97(5)電子事業84(-)ライフ営業事業82(31)機械・工具事業27(-)営業開発事業12(-)全社（共通）52 (2)合計1,031(69) （注）1．従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。2．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）655(54)43.513.98,560 セグメントの名称従業員数（人）鉄鋼事業432(30)非鉄金属事業51(-)電子事業27(-)ライフ営業事業54(22)機械・工具事業27(-)営業開発事業12(-)全社（共通）52 (2)合計655(54) （注）1．従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります（臨時雇用者は除いております）。 (3）労働組合の状況 当社グループには、労働組合は組織されておりません。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.512.555.860.032.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者佐藤ケミグラス㈱----（注）３64.475.9184.5 冨士自動車興業㈱-100.0100.0-（注）２73.577.657.9 メタルアクト㈱----（注）３52.450.9- エヌケーテック㈱----（注）３77.277.2- 日本洋食器㈱----（注）３59.270.3151.5 大東鋼業㈱-0.0--（注）２69.981.4- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はございませんが、参考情報として記載しております。３．当事業年度の男性労働者育児休業取得対象者はおりませんでした。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営理念としており、社会・株主・取引先・社員に信頼され、働きやすい・働き甲斐のある「人を活かす企業」を目指しながら、更に経営基盤の強い、良い会社にし、「企業価値の向上」を図ります。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループは、2023年度を初年度とし、2025年度を最終年度とした3ヵ年の第三次中期経営計画を策定しております。当計画のビジョンとして、「３つのSINKA」を掲げており、多様化する環境に対応しながら、持続的な成長を実現してまいります。 現在、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の各事業が、国内及び海外で営業を展開する中、国内に向けては、主力顧客のニーズをとらえながら地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による迅速なサービス体制の確立を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、事業環境の変化に対応しながら、積極的な新商材の発掘と提案を行ってまいります。 海外に向けては、アジア地域を中心としたグループ拠点を活用し、投資を踏まえた積極的な販売活動を推進してまいります。また、海外人員の育成を強化し、海外販売体制を充実させることで、販売取引における海外比率の向上を目指します。 （3）経営環境と対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、AIやIoTのデジタル技術が進化し、DXの実現に向けた動きが顕在化する中、産業構造も含め、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。また、世界的な自国産化や保護主義の流れが影響し、現調化の促進や取扱い商材の多様化等が求められております。 当連結会計年度における我が国経済は、アフターコロナにおける経済回復がみられる中、引き続き原材料の高騰や金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いておりますが、製造業の生産活動の回復が進んだことや、国内の雇用情勢及び所得環境が改善したことによる個人消費の増加などから、底堅く推移しました。 2024年度は、雇用や所得環境の改善により緩やかな個人消費の回復が見込まれる一方で、国際紛争等の長期化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰、金利・為替相場の変動に加え、物流コストの増加や人件費上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されますが、第三次中期経営計画「3つのSINKA 『進化』Evolution 『深化』Deepening 『新化』New challenge」で掲げた方針に基づき、国内及び海外の関係会社が連携を図ると共に、引き続き業務の効率化による経費の削減を推進しながら、経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。 このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりです。 ①取引金額の多寡に比例する取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討し、案件の進捗を管理する。②加工品取引が拡大する中、加工品推進室を設けることで、事前に加工不良等に起因する大きな損失の発生を抑制するとともに、予め指定した特定取引については、受注時から一定の条件で制限しリスク軽減を図る。③鉄鋼事業では、主力顧客のニーズを捉えながら国内外のグループ拠点に販売体制を強化し、M＆A等により販売地域を拡大する。また、調達先を多様化しながら軽量化や持続性を高める商材の取り扱いを強化する。併せて、中国・東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び各現調化への対応により拡販する。④非鉄金属事業では、主力顧客のニーズを捉えながら国内外のグループ拠点に販売体制を強化し、M＆A等により販売地域を拡大する。また、海外調達先との関係を強化しながら、脱炭素や軽量化商材の拡販、アルミ等水平リサイクル販売を推進することで、付加価値の向上に努める。⑤電子事業では、既存のプリント配線基板用積層板に加え、高機能材等の注力商材の取り扱いを強化し、国内外の拠点を活かしながらグループ全体での拡販を推進する。また、国内拠点の倉庫拡充や海外グループ拠点の体制を強化しながら、販売地域を拡大する。⑥ライフ営業事業では、オリジナルブランド商品開発、海外生産による低価格商品開発を行い、自社商品を中心とした国内販売を推進する。また、国内の地域活動拠点と販売網の再編を行いながら、各販売チャネルへの拡販活動を推進する。⑦機械・工具事業では、大手ユーザーグループ等の柱となる大口顧客に注力しながら、選択と集中を重視した営業活動を推進する。また、設備メーカーやエンジニアリング企業との関係性を強化しながら、省人化やロボット自動化等の需要を見据えた営業活動に注力する。⑧営業開発事業では、環境配慮型商材の販売や各セグメントのユーザーが取り扱う製品の販売等に取り組み、国内の拠点網を活かしながら販売活動を推進する。また、社内の工事体制や仕入先との関係を強化し、付加価値の向上に努める。⑨社員教育の推進による人材育成の強化並びに女性社員やシニア社員の積極的な活用を推進する。⑩勤務形態の多様化や適材適所での人材活用を推進し、働きやすい職場環境をつくる。⑪海外駐在者や現地採用社員育成の強化並びに、海外拡販に向けた販売体制の充実を図る。⑫システムデータの高度活用による効率経営及びグローバル化に対応するため、データの有効的な活用やデジタル化による業務の合理化を図ると共に、通信環境や情報セキュリティ管理を強化して、テレワーク等による業務の効率化を図る。⑬個人情報を含んだ情報資産を適切に管理するため、個人情報管理体制の構築と情報漏洩防止対策を強化する。⑭サステナビリティ経営に関する取り組みについて、ESG活動、人的資本の活用と投資、脱炭素に向けた活動の推進を実施する。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」という経営理念に基づき、SDGsをはじめとした環境や社会への課題と事業活動の関連性を整理したうえで、当社グループにとっての重要な課題を抽出し、以下の基本方針を掲げながら、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。1.持続的な成長の実現に向け、ESG活動を戦略的に実行する。2.事業環境の変化を見据えて、グループでのリスク管理体制を強化する。3.各マテリアリティの達成に向けて、数値目標を設定し、その進捗を管理する。 なお、以下に記載する文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する基本方針に沿って持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指した経営を推進するため、社会・環境問題や気候変動に関する情報収集、リスク・機会の検討、分析・評価を行い、取締役会へ報告しております。なお、サステナビリティに関する取り組みの中で、ガバナンスの強化の方針としては、「コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の強化」及び「グローバルなパートナーシップの確立とグループ管理強化」を掲げております。 (2）戦略 当社グループは、サステナビリティに関する基本方針に基づきながら、重点的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、気候変動への対応や人的資本に関する取り組みを重要視しながら、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。＜重要課題（マテリアリティ）＞1.環境：Environment・低炭素社会への移行・持続可能な産業、生産消費形態の推進2.社会：Social・持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進・人とパートナーシップを重視した基盤の構築＜気候変動への対応＞ 当社グループは、気候変動への対応を重要な経営問題と認識し、脱炭素社会への移行に積極的に対応すべく、気候変動による成長機会の取込みやリスクへの適切な対応への取り組みを推進しております。気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については下表のとおりとなりますが、引き続き気候関連財務情報開示タクスフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示の検討を進めてまいります。区分今後の変化/傾向弊社グループのリスク/機会リスク/機会の内容利益影響等リスク自然災害の激甚化・各工場や倉庫の稼働休止・調達先の休止による供給難・建物被害等復旧費用・代替先逼迫/供給責任・50～100百万円・販売活動に影響再生エネルギー需要の増加・再生エネルギー価格の上昇・再エネ調達によるコストの増加・現状電力料金対比でのコスト増環境規制の強化・炭素税の導入・炭素税導入での増税・増税によるコスト増機会環境配慮型商材の需要増加・環境配慮型商材の需要増・環境配慮型商材の販売増加・商材拡販による利益増EV化や低炭素移行に伴う商材の需要増加・非鉄金属類や環境調和型鉄鋼製品等の需要増・非鉄再生塊やスクラップ材等の販売増加・商材拡販による利益増 ＜人的資本に関する取り組み＞ 当社グループは、社員一人一人が高いモチベーションを持って働けるよう職場・環境を整備し、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる会社を目指し、以下の方針を掲げております。（a）人材育成・職種別/世代別教育の充実化（各種専門知識の習得の推進）・海外トレーニー制度の強化（海外事業活動の推進）（b）労働環境・柔軟な働き方に対応した労働環境の整備（在宅勤務・育休取得等）・従業員の健康/安全に関する意識向上（健康/安全維持費の増強）（c）多様性・流動性・国内外グループ全体における新卒/中途採用活動の促進・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行 (3）リスク管理 サステナビリティに関するリスクについては、経営管理部が事務局として情報収集、リスク・機会の検討、分析・評価を行い、取締役会に報告のうえ管理する体制となっております。グループにおける主なリスクを外的要因と内的要因とに区分しながら、当期に対応した実績の検証結果を翌期の事業活動に適宜織り込むことで、サステナビリティに関するリスクの管理を行っております。 (4）指標及び目標 当社グループにおける各重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた主な取り組みの中で、具体的に設定した数値目標とその進捗状況は以下のとおりであります。なお、数値については連結子会社の影響は軽微であるため、単体ベースで記載しております（一部除く）。また、人的資本に関する取り組みに関して、当社グループにおける具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後も継続して人材育成及び労働環境、多様性・流動性における取り組みを推進していくとともに、測定可能な目標設定を検討してまいります。 重要課題主な取組内容2025年度の数値目標2023年度実績参考_前年度実績低炭素社会への移行環境配慮型商品の販売OSクール工法・LED・エコイットの拡販_年間11億円・実績：8.8億円・実績6.8億円エネルギー消費量の削減及び再可エネルギー調達の推進全社エネルギー消費量の削減：2010年度比▲40％以上、2022年度比▲10％以上・2010年度比実績：▲47％・2022年度比 実績：▲13％・2010年度比 実績：▲38％太陽光発電システムの増設ESG投資 3ヵ年合計2億円 ・実績：34百万円－持続可能な産業、生産消費形態の推進業務合理化によるペーパーレス化を推進（電子化）契約書/領収証等の電子化_50%以上切替・納品書/請求書：98％・契約書締結：38％・領収証：66％・同：96％・同：35％・同：－グリーン購入品の推進（消耗品等）グリーン購入比率80％以上を目標・実績：75％・実績：71％持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進国内外の投資活動による拠点拡大及び雇用創出3カ年合計：130億円以上・実績：50.9億円（連結）・実績：20億円（連結）人とパートナーシップを重視した基盤の構築・労働安全衛生の確保・働き方改革の推進・多様な人材活用の推進Ⅰ健康診断実施率100%Ⅱ女性/外国人/中途採用の管理職比率の増加Ⅰ実績：99％Ⅱ実績：4.7％Ⅰ実績：100％Ⅱ実績：4.8％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、サステナビリティに関する基本方針に基づきながら、重点的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、気候変動への対応や人的資本に関する取り組みを重要視しながら、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。＜重要課題（マテリアリティ）＞1.環境：Environment・低炭素社会への移行・持続可能な産業、生産消費形態の推進2.社会：Social・持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進・人とパートナーシップを重視した基盤の構築＜気候変動への対応＞ 当社グループは、気候変動への対応を重要な経営問題と認識し、脱炭素社会への移行に積極的に対応すべく、気候変動による成長機会の取込みやリスクへの適切な対応への取り組みを推進しております。気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については下表のとおりとなりますが、引き続き気候関連財務情報開示タクスフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示の検討を進めてまいります。区分今後の変化/傾向弊社グループのリスク/機会リスク/機会の内容利益影響等リスク自然災害の激甚化・各工場や倉庫の稼働休止・調達先の休止による供給難・建物被害等復旧費用・代替先逼迫/供給責任・50～100百万円・販売活動に影響再生エネルギー需要の増加・再生エネルギー価格の上昇・再エネ調達によるコストの増加・現状電力料金対比でのコスト増環境規制の強化・炭素税の導入・炭素税導入での増税・増税によるコスト増機会環境配慮型商材の需要増加・環境配慮型商材の需要増・環境配慮型商材の販売増加・商材拡販による利益増EV化や低炭素移行に伴う商材の需要増加・非鉄金属類や環境調和型鉄鋼製品等の需要増・非鉄再生塊やスクラップ材等の販売増加・商材拡販による利益増 ＜人的資本に関する取り組み＞ 当社グループは、社員一人一人が高いモチベーションを持って働けるよう職場・環境を整備し、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる会社を目指し、以下の方針を掲げております。（a）人材育成・職種別/世代別教育の充実化（各種専門知識の習得の推進）・海外トレーニー制度の強化（海外事業活動の推進）（b）労働環境・柔軟な働き方に対応した労働環境の整備（在宅勤務・育休取得等）・従業員の健康/安全に関する意識向上（健康/安全維持費の増強）（c）多様性・流動性・国内外グループ全体における新卒/中途採用活動の促進・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループにおける各重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた主な取り組みの中で、具体的に設定した数値目標とその進捗状況は以下のとおりであります。なお、数値については連結子会社の影響は軽微であるため、単体ベースで記載しております（一部除く）。また、人的資本に関する取り組みに関して、当社グループにおける具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後も継続して人材育成及び労働環境、多様性・流動性における取り組みを推進していくとともに、測定可能な目標設定を検討してまいります。 重要課題主な取組内容2025年度の数値目標2023年度実績参考_前年度実績低炭素社会への移行環境配慮型商品の販売OSクール工法・LED・エコイットの拡販_年間11億円・実績：8.8億円・実績6.8億円エネルギー消費量の削減及び再可エネルギー調達の推進全社エネルギー消費量の削減：2010年度比▲40％以上、2022年度比▲10％以上・2010年度比実績：▲47％・2022年度比 実績：▲13％・2010年度比 実績：▲38％太陽光発電システムの増設ESG投資 3ヵ年合計2億円 ・実績：34百万円－持続可能な産業、生産消費形態の推進業務合理化によるペーパーレス化を推進（電子化）契約書/領収証等の電子化_50%以上切替・納品書/請求書：98％・契約書締結：38％・領収証：66％・同：96％・同：35％・同：－グリーン購入品の推進（消耗品等）グリーン購入比率80％以上を目標・実績：75％・実績：71％持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進国内外の投資活動による拠点拡大及び雇用創出3カ年合計：130億円以上・実績：50.9億円（連結）・実績：20億円（連結）人とパートナーシップを重視した基盤の構築・労働安全衛生の確保・働き方改革の推進・多様な人材活用の推進Ⅰ健康診断実施率100%Ⅱ女性/外国人/中途採用の管理職比率の増加Ⅰ実績：99％Ⅱ実績：4.7％Ⅰ実績：100％Ⅱ実績：4.8％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本に関する取り組み＞ 当社グループは、社員一人一人が高いモチベーションを持って働けるよう職場・環境を整備し、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる会社を目指し、以下の方針を掲げております。（a）人材育成・職種別/世代別教育の充実化（各種専門知識の習得の推進）・海外トレーニー制度の強化（海外事業活動の推進）（b）労働環境・柔軟な働き方に対応した労働環境の整備（在宅勤務・育休取得等）・従業員の健康/安全に関する意識向上（健康/安全維持費の増強）（c）多様性・流動性・国内外グループ全体における新卒/中途採用活動の促進・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）連結業績の鉄鋼事業への依存について 当社グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で66.3％を占め、その得意先としては、商用車及び関連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。セグメント売上高推移 第97期第98期第99期第100期第101期鉄鋼（百万円）134,514112,689151,570184,916181,785構成比/増減率（％）65.2△2.864.2△16.264.2－67.222.066.3△1.7％（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、第99期の対前期増減率は記載しておりません。 （2）製品及び原材料に係る商品市況の変動による影響について 当社グループの鉄鋼事業・非鉄金属事業及び電子事業における主要製品及び使用される原材料は国内及び海外の商品市況により価格変動が発生します。基本的にはユーザー及びメーカーとの協議によりリスクヘッジするシステムで対応するとともにコスト削減等の対応も行っておりますが、価格変動による影響は軽視できません。また、これらの流通過程で発生しうる調達難、在庫過多等のリスクについてもユーザーの使用量及びメーカーの生産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。（3）外国為替レートの変動リスクについて 当社グループの事業には外国通貨による輸出・輸入取引があり、今後も引き続き海外進出が拡大することから、これらの割合も高まっていくものと予想されます。外貨建ての取引は、為替レートの変動リスクを内包しており、円換算後の価値は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらに対し、当社グループは、個々の取引ごとに為替予約をしてリスクヘッジを行い、採算を確定させるように努めております。（4）株価変動リスクについて 当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており、これらは株価の変動リスクを有しております。これらのリスクに対しては、随時取引上のメリット、配当利回り等を考慮し、株式を整理するなどのリスク軽減施策を講じておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（5）金利変動リスクについて 当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動によるリスクの軽減に努めておりますが、急激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（6）信用リスクについて 当社グループの取引には、国内及び海外の取引先に対する売上債権等についての信用リスクが存在しております。「信用限度管理規定」に基づき、また、多額な取引については「与信投資委員会規定」に基づき、「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（7）事業投資リスクについて 当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化を図る為、国内及び海外で新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、社内諸規定に基づき、また、「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（8）自然災害のリスクについて 当社グループは、自然災害や事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（9）気候変動に係るリスクについて 当社グループの事業環境では、世界的な気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められている中、気候変動の影響により炭素税の導入やその他環境関連法規制の強化が進んだ場合には、更に多くの費用が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度における我が国経済は、アフターコロナにおける経済回復がみられる中、引き続き原材料の高騰や金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いておりますが、製造業の生産活動の回復が進んだことや、国内の雇用情勢及び所得環境が改善したことによる個人消費の増加などから、底堅く推移しました。 このような状況下におきまして、当社グループは、第三次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、通期の連結業績は、売上高は2,739億7千5百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は64億7千9百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は72億9千3百万円（前年同期比8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等による特別利益の計上により、64億7千8百万円（前年同期比4.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は1,817億8千5百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は39億4千7百万円（前年同期比5.3％減）となりました。非鉄金属事業においては、地金相場の変動による価格影響等により、売上高は392億8千1百万円（前年同期比4.5％減）となりましたが、前期の商用車メーカーによるエンジン認証問題に伴う出荷停止が続いていた状況から、一部車種の生産が再開したこと等により、営業利益は5億8千8百万円（前年同期比21.7％増）となりました。電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売に加えて、液晶、半導体向け部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は358億4千1百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益は16億3千3百万円（前年同期比37.2％増）となりました。ライフ営業事業においては、前期に引き続き自社商品販売を推進しましたが、輸入品等の仕入コストが増加したこと等により、売上高は81億4千1百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は2億4千1百万円（前年同期比19.9％減）となりました。機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進しましたが、売上高は43億9千6百万円（前年同期比29.6％減）、営業損失は6千3百万円（前年同期は営業損失6千4百万円）となりました。営業開発事業においては、前期に大型物件があった影響で売上高は45億3千万円（前年同期比1.6％減）となりましたが、原価低減に努めながら主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、営業利益は1億3千1百万円（前年同期比130.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ、1億7千万円減少し、31億1千5百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が88億5千1百万円、売上債権の増加額15億1千3百万円、棚卸資産の減少額17億5千6百万円、仕入債務の増加額25億2千3百万円、減価償却費10億5千1百万円、法人税等の支払額25億4千4百万円等により、82億2千9百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出48億6千4百万円、投資有価証券の売却による収入18億7千7百万円等により、27億2千7百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額26億1百万円、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出45億6千万円、配当金の支払額14億7千5百万円等により、57億8千8百万円の支出となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）鉄鋼事業5,9590.5ライフ営業事業5476.3合計6,5061.0 （注）当社の連結子会社（エヌケーテック㈱、日本洋食器㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱）の生産実績であります。 b.受注実績 受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）鉄鋼事業181,785△1.7％非鉄金属事業39,281△4.5％電子事業35,84121.5％ライフ営業事業8,141△5.4％機械・工具事業4,396△29.6％営業開発事業4,530△1.6％合計273,975△0.4％ （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要になります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。特に、売上債権の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 当連結会計年度は、2023年度～2025年度の第三次中期経営計画の初年度であり、「３つのSINKA 『進化』Evolution 『深化』Deepening 『新化』New challenge 」を掲げ、多様化する環境に対応しながら、持続的な成長の実現に向けて、安定した収益基盤を強化するという方針で、各重点課題に取り組んでまいりました。アフターコロナにおける経済回復がみられる中、引き続き原材料の高騰や金融資本市場の変動など、依然として不透明な状況が続いておりますが、製造業の生産活動の回復が進んだことや、国内の雇用情勢及び所得環境が改善したことによる個人消費の増加などから、連結業績は、売上高は2,739億7千5百万円、営業利益は64億7千9百万円、経常利益は72億9千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は64億7千8百万円となりました。 なお、セグメント別の分析等の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。 経営成績の分析(売上高) 当連結会計年度における売上高は2,739億7千5百万円(前年同期比0.4％減)となりました。これは主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等によるものであります。(営業利益) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7億5千2百万円減少し、143億7千万円(前年同期比5.0％減)となりましたが、売上高対販売費及び一般管理費比率は、前期5.5％、当期5.2％と横ばいとなりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3億4千3百万円増加し、64億7千9百万円となりました。(経常利益) 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ2億2千1百万円増加し、11億8千7百万円(前年同期は9億6千5百万円)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ8百万円減少し、3億7千3百万円(前年同期は3億8千2百万円)となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5億7千4百万円増加し、72億9千3百万円(前年同期比8.5％増)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ5億9千4百万円減少し、16億3千1百万円(前年同期は22億2千5百万円)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ8千4百万円減少し、7千2百万円(前年同期は1億5千7百万円)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億8千3百万円増加し、64億7千8百万円(前年同期比4.6％増)となりました。 財政状態の分析(流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ1億5千2百万円増加し、1,282億6千7百万円となりました。その要因の主なものは、電子記録債権が59億4千9百万円増加したこと等によるものであります。(固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ89億7千4百万円増加し、446億2百万円となりました。その要因の主なものは、土地が28億5千2百万円増加したこと、投資有価証券が47億7千5百万円増加したこと等によるものであります。(流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ2億1百万円増加し、921億2千8百万円となりました。その要因の主なものは、買掛金が19億4千3百万円増加したこと等によるものであります。(固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ1億7千4百万円減少し、155億3千8百万円となりました。その要因の主なものは、長期借入金が18億8千9百万円減少したこと等によるものであります。(純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ91億円増加し、652億2百万円となりました。その要因の主なものは、株主資本において、利益剰余金が50億3百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が36億7百万円増加したこと等によるものであります。 （3）資本の財源及び資金の流動性 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」及び「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」をご参照下さい。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、中期的な取組みとして、国内販売網の強化・充実、海外拠点の拡大、IT関連投資による合理化を掲げ、当連結会計年度は4,972百万円の設備投資を実施しました。 主な内訳は、鉄鋼事業の事業用土地の取得等であります。 所要資金については、自己資金及び借入金で充当しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2024年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都千代田区)（注）3鉄鋼事業非鉄金属事業電子事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業事務所工具、器具及び備品7－－7987210(5)北海道地区苫小牧支店（北海道苫小牧市）他1店舗（注）3鉄鋼事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業事務所倉庫52042(4,974.95)29711(1)東北地区秋田支店（秋田県秋田市）他6店舗鉄鋼事業非鉄金属事業機械・工具事業営業開発事業事務所倉庫機械及び装置7021091,061(67,143.80)91,88276(3)関東地区神奈川支店（神奈川県藤沢市）他6店舗（注）3鉄鋼事業非鉄金属事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業事務所倉庫機械及び装置1,2595745,070（57,587.42)1097,014102(11)中部地区名古屋支店（名古屋市中村区）他9店舗（注）3鉄鋼事業非鉄金属事業電子事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業事務所倉庫機械及び装置8281151,148(50,645.44)〈3,007.58〉112,10383(27)近畿地区大阪支店（大阪市北区）他3店舗（注）3鉄鋼事業非鉄金属事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業事務所倉庫機械及び装置30583629(24,692.03)81,02794(1)中国四国地区広島支店（広島県安芸郡坂町）他5店舗（注）3鉄鋼事業非鉄金属事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業事務所倉庫機械及び装置28964991(17,318.58)61,35152(6)九州地区九州支店（福岡市博多区）他3店舗（注）3鉄鋼事業非鉄金属事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業事務所倉庫機械及び装置6336491(9,356.91)459627(4)－全社共通社宅及び賃貸設備（駐車場・マンション）1,91362,381(53,286.75)04,301－ （注） 1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 2．上記の中のは、連結会社以外からの賃借の土地であります。 3．建物を賃借しており、年間賃借料は538百万円であります。 4．現在休止中の主要な設備はありません。 5．従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は期末の臨時雇用者数であります。(2）国内子会社2024年3月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計エヌケーテック㈱(さいたま市北区)鉄鋼事業非鉄金属事業事務所生産設備8024203(3,870.66)030837日本洋食器㈱(新潟県燕市)ライフ営業事業事務所生産設備200126(17,638.44)315028メタルアクト㈱(名古屋市中区)鉄鋼事業事務所60－〈1,172.69〉3921佐藤ケミグラス㈱(大阪府堺市)非鉄金属事業事務所生産設備513－203838大東鋼業㈱(神奈川県藤沢市)鉄鋼事業生産設備04－242925冨士自動車興業㈱(相模原市南区)鉄鋼事業非鉄金属事業事務所生産設備183346555(9,366.43)81,093113 （注） 1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 2．現在休止中の主要な設備はありません。 3．従業員数は就業人員であります。 4．上記の中のは連結会社以外からの賃借の土地であります。 (3）在外子会社2024年3月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計香港佐藤商事有限公司(Hong Kong)電子事業工具、器具及び備品3－－038SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.(Thailand)鉄鋼事業非鉄金属事業電子事業事務所物流設備3310146(20,460.00)1549460上海佐商貿易有限公司(Shanghai)鉄鋼事業非鉄金属事業工具、器具及び備品211－01318SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.(Vietnam)鉄鋼事業非鉄金属事業工具、器具及び備品－－－－－14SATO SHOJI ASIA PACIFICPTE.LTD.(Singapore)電子事業工具、器具及び備品－－－227広州佐商貿易有限公司(Guangzhou)鉄鋼事業電子事業工具、器具及び備品2－－147 （注） 1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 2．現在休止中の主要な設備はありません。 3．従業員数は就業人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設 当社グループ（当社及び連結子会社）では、鉄鋼事業において、事業拡大と収益基盤の安定化を図ることを目的に、鉄鋼部第２課浦安倉庫及び滋賀支店の移転・拡張を計画しております。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社鉄鋼部第２課千葉県浦安市鉄鋼事業鉄鋼製品加工設備4,3002,766自己資金及び借入金2023.82025.8 (注)提出会社滋賀支店滋賀県湖南市鉄鋼事業鉄鋼製品加工設備2,800303自己資金及び借入金2023.102025.3 (注)（注）完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため、記載をしておりません。 （2）重要な設備の改修 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の改修の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,972,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,560,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式を取得し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、年に２回取締役会において株式保有の合理性について、配当・営業取引・資本コスト等を総合的に勘案し、継続的に保有することが適切でないと判断される株式については縮減を図っております。 当事業年度においての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、総額で1,873百万円の保有株式を売却いたしました。内訳として、上場株式は保有株式を２銘柄売却したことにより、49銘柄から47銘柄に減少し、帳簿価額ベースでは139百万円縮減しました。非上場株式は保有株式を１銘柄売却したことにより、17銘柄から16銘柄に減少し、帳簿価額ベースでは118百万円縮減しました。なお、2024年３月末現在の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の連結純資産に占める割合は22.9%（前年同期比1.8％増）(内、非上場株式以外の株式は22.3％（前年同期比2.3％増）、非上場株式は0.6％（前年同期比0.4％減））となりました。 また、政策保有株式の取得や買い増しに当たっても発行会社との取引を総合的に勘案し、取得や買い増しの意義を明確にして審議しております。保有株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有目的に即したものかどうかなどを総合的に勘案して対応しております。特に継続的に投資収益が低い企業、また、株主価値が大きく毀損される等の重大な懸念事項が生じている場合は、原則反対票を投じます。 純投資株式については、保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、リターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式16454非上場株式以外の株式4714,520 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式723営業取引強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1979非上場株式以外の株式3893 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）いすゞ自動車㈱1,827,2571,821,248主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。有3,7552,875㈱ダイフク300,000300,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有1,075732ＮＯＫ㈱456,000456,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有954667㈱東京精密67,30067,300主として鉄鋼事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有819344日本シイエムケイ㈱1,216,7001,216,700主として電子事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有754554㈱大紀アルミニウム工業所444,000444,000主として非鉄金属事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有552634㈱シンニッタン1,693,2001,693,200主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有489413㈱三井住友フィナンシャルグループ50,26050,260当社及び当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行することを目的とし、保有しております。無（注）1447266東京ラヂエーター製造㈱501,000501,000主として非鉄金属事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。無413265㈱やまびこ200,800200,800主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有400264日野自動車㈱785,000785,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有400434極東開発工業㈱154,000154,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有399248文化シヤッター㈱214,000214,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有372236 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＪＦＥホールディングス㈱143,100143,100主として鉄鋼事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。無363240山陽特殊製鋼㈱158,600158,600主として鉄鋼事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有356388かわでん㈱115,000115,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有332204丸全昭和運輸㈱70,60070,600主として非鉄金属事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有330227大同特殊鋼㈱178,00035,600主として鉄鋼事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。無323185㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ196,420196,420当社及び当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行することを目的とし、保有しております。無（注）1305166㈱りそなホールディングス256,231256,231当社及び当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行することを目的とし、保有しております。無（注）1243163ネポン㈱120,000120,000主として鉄鋼事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。無219204オークマ㈱25,82425,566主として機械・工具事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。有183151㈱めぶきフィナンシャルグループ283,140283,140当社及び当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行することを目的とし、保有しております。無（注）114491㈱レゾナックホールディングス38,30038,300主として非鉄金属事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。無13883三菱製鋼㈱70,00070,000主として鉄鋼事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有10381㈱サンユウ180,000180,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。無102120 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＤＭＧ森精機㈱19,96319,271主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。無8142日本パーカライジング㈱56,00056,000主として非鉄金属事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有6855中外炉工業㈱20,20020,200主として非鉄金属事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有6237㈱ヤシマキザイ25,00025,000主として非鉄金属事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有5049㈱ミロク29,00029,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。無4244東洋テック㈱33,00033,000警備業務の委託先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有4231三洋工業㈱12,06811,326主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。無4020トピー工業㈱10,60010,600主として鉄鋼事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有2820東邦亜鉛㈱16,20016,200主として非鉄金属事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有1832デンヨー㈱6,0006,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。無1310四国化成工業㈱7,7183,882主として電子事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。有135北越工業㈱6,0006,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。無128 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三越伊勢丹ホールディングス4,7604,760主としてライフ営業事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。無117オイレス工業㈱4,9764,976主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。無118㈱ヨロズ11,00011,000主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。無109㈱帝国ホテル8,0004,000主としてライフ営業事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。無77サンデン㈱42,040149,818主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。また、同社との中長期的な取引関係の維持・強化を目的として当事業年度において持株会を通じて同社株式を追加取得しております。当事業年度中に保有する一部株式を売却しました。無731㈱クボタ2,0791,766主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。無43住友重機械工業㈱960960主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。無43虹技㈱1,5001,500主として鉄鋼事業において同事業関連商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。無21㈱リード3,2003,200主として鉄鋼事業において主力販売商材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として保有しております。有22㈱ＩＪＴＴ－990,020当事業年度中に保有する全株式を売却しました。有－527㈱みずほフィナンシャルグループ－14,800当事業年度中に保有する全株式を売却しました。無－27 （注）1. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 2. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式43,70441,938 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式81－3,629 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 454,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,520,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 893,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 413,000,000 |