| 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項 | 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的な影響の重要性を考慮し、当社及び連結子会社13社を評価の対象といたしました。当該内部統制の評価は、対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を行うことにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。業務プロセスについては、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性を考慮し、連結売上高を指標に、その概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売掛金」「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象として追加いたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、統制実施記録の検証等の手続を行うことにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。 |
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