財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | AGS Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中野 真治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048（825）6483（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身は、株式会社埼玉銀行を母体とするサイギンコンピューターサービス株式会社（あさひ銀総合システム株式会社）及び、株式会社協和銀行を母体とする昭和コンピューターサービス株式会社（あさひ銀情報システム株式会社）であり、1995年４月１日に両社は、あさひ銀総合システム株式会社を存続会社として合併いたしました。 その後、2004年３月に株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、2004年７月、商号をＡＧＳ株式会社に変更し現在に至っております。 両社設立後の推移は、以下のとおりであります。年月沿革あさひ銀総合システム株式会社（旧 サイギンコンピューターサービス株式会社）あさひ銀情報システム株式会社（旧 昭和コンピューターサービス株式会社）1971年２月 株式会社協和銀行の顧客向け受託計算サービスを目的として昭和コンピューターサービス株式会社を東京都港区に設立1971年７月株式会社埼玉銀行の顧客向け受託計算サービスを目的としてサイギンコンピューターサービス株式会社を埼玉県浦和市(現さいたま市)に設立 1971年11月 本社を東京都新宿区に移転大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を設置1975年２月埼玉銀行事務センター（東京都千代田区）内に東京分室を設置 1978年３月 商号を昭和コンピュータシステム株式会社に変更本社を東京都港区に移転1982年８月当社で初めてのオンラインサービスである「埼玉県民共済オンラインシステム」稼動 1983年10月ＩＢＭ製品販売を目的としてエスシーエスコンピュータービジネス株式会社（現ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社）を設立 1983年12月東京分室を廃止し、東京都千代田区に東京事業所を設置 1987年７月 株式会社国際マイクロフォト研究所に出資し経営参加1992年９月商号をあさひ銀総合システム株式会社に変更商号をあさひ銀情報システム株式会社に変更1994年12月東京事業所を廃止 年月沿革ＡＧＳ株式会社（旧 あさひ銀総合システム株式会社）1995年４月あさひ銀総合システム株式会社を存続会社とし、あさひ銀情報システム株式会社と合併。本社は、あさひ銀総合システム株式会社の本社とし、あさひ銀情報システム株式会社の本社を東京本社とする1997年10月エスシーエスコンピュータービジネス株式会社を株式会社シービーシーに商号変更1999年３月「プライバシーマーク」の認定を受ける2002年９月株式会社国際マイクロフォト研究所の株式を売却2002年12月「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル２（＊１）」を達成2003年１月本社を現住所に移転 本社内に、インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」を開設2003年２月株式会社シービーシーが、株式会社サティスコムを合併2003年３月東京本社を東京都千代田区に移転2003年８月「ＩＳＭＳ（＊２）（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度Ｖｅｒ．2.0）」の認証を取得2004年１月経済産業省の「情報セキュリティ監査企業台帳」へ登録2004年３月株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、りそなグループから独立2004年５月情報処理運用部門を独立させ、ＡＧＳプロサービス株式会社（100％子会社）を設立 「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル３（＊１）」を達成2004年７月商号をＡＧＳ株式会社に変更2005年３月大阪営業所を廃止2006年６月「能力成熟度モデル統合：ＣＭＭＩレベル３（＊１）」を達成2006年11月セキュリティコンサルティング部門を独立させ、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社（100％子会社）を設立2006年12月「ＩＳＯ14001：2004（環境マネジメントシステム）（＊３）」認証を取得2007年３月経済産業省「特定システムオペレーション企業等登録認定制度」の認定を取得2007年８月ＩＳＭＳ（＊２）のＩＳＯ化に伴い、ＩＳＯ/ＩＥＣ27001：2005（＊４）の移行認証を取得2008年４月株式会社シービーシーがＡＧＳビジネスコンピューター株式会社に商号変更2010年２月さいたま市南区に浦和ソリューションセンターを開設。東京本社を東京都豊島区に移転2011年３月東京証券取引所市場第二部に上場2011年12月「ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000-1：2005）（＊５）」の認証を取得2012年２月新社屋（ＡＧＳビル）を埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号に開設2012年３月インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新センターを開設2013年９月「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊６）」の認定を取得2013年12月「ＩＳＯ22301（事業継続マネジメントシステム）（＊７）」の認証を取得2014年３月東京証券取引所市場第一部指定2014年３月「さいたまｉＤＣ」西日本ＤＲサイト開設2015年10月「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊８）」の認定を取得2015年11月東京本社を浦和ソリューションセンターに集約2016年８月「ＡＳＰ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊９）」の認定を取得2017年３月日本カード情報セキュリティ協議会より「ＰＣＩ ＤＳＳ Ｖｅｒ3.2（＊１０）」の認定を取得2018年１月「ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）（＊１１）」の認証を取得2021年１月インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新フロア運用開始2021年７月創立50周年2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行（注） 株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行は、1991年４月に合併し株式会社協和埼玉銀行（後に、株式会社あさひ銀行と改称）となり、また大和銀行グループとの経営統合を経て、株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行となっております。 （＊１） ＣＭＭ（Capability Maturity Model）は、米国カーネギーメロン大学ソフトウエア研究所が1991年に発表したソフトウエア開発を行う組織の能力レベル（成熟度）を５段階で評価する品質管理基準です。また、ＣＭＭＩ（Capability Maturity Model Integration）は、ＣＭＭの利用が拡大し、様々な分野で適用できるように派生的に開発されたモデルを統合したもので、レベル３は組織全体でソフトウエアの開発・保守の方針、ガイドライン、手順が確立されていて安定的に一定水準のソフトウエアが開発できる状態にあるものです。なお、ＣＭＭ及びＣＭＭＩは、アメリカ合衆国特許商標庁に登録されているカーネギーメロン大学の登録商標です。（＊２） ＩＳＭＳとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。（＊３） ＩＳＯ14001とは、企業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を継続的に実施する環境マネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。環境保全に対する取組みにより環境マネジメントシステムの運用がグループ内に浸透し、環境問題に対する社員の意識が十分高まったと判断したことから、2018年11月末をもって自主返上しました。（＊４） ＩＳＯ/ＩＥＣ27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ：Information Security Management System）の国際規格です。情報セキュリティに関わるリスクへの技術的対策の他、情報を取り扱う際の基本的な方針（セキュリティポリシー）、具体的な仕組み・体制などのマネジメントプロセスと、継続的なマネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。（＊５） ＩＳＯ/ＩＥＣ20000は、ＩＴサービスマネジメントに関する国際規格であります。ＩＴサービスを提供するサービスプロバイダが顧客の求める品質レベルのＩＴサービスを安定的に供給する仕組みを確立し、その有効性を継続的に維持・改善するために必要となる要求事項を規定しているマネジメントシステム規格のことであります。（＊６） データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、総務省の「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針」に基づき、サービス提供事業者が情報を適切に開示しているものに対して認定をする制度のことであります。（＊７） ＩＳＯ22301は、地震や火災などの自然災害や人的災害といった不測の事態に備えて、対策を立案し効率的かつ効果的に対応するための事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の国際規格のことであります。（＊８） ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、クラウドサービスの活用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。（＊９） ＡＳＰ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、ＡＳＰ・ＰａａＳサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。（＊１０）ＰＣＩ ＤＳＳ Ｖｅｒ3.2は、クレジットカード会員データの保護を目的として、国際カードブランド５社(American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA)が策定したクレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準のことであります。（＊１１）ＩＳＯ/ＩＥＣ27017は、クラウドセキュリティに関する国際規格であり、クラウドサービスの提供及び利用に関する情報セキュリティ管理策のためのガイドラインのことであります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社とで構成されており、多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。 当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。 (1） 情報処理サービス データセンターを基盤に、50年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯサービス（＊２）を提供しております。 ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めております。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、取引先企業の与信管理のための信用スコアリングサービス等があります。 なお、当社グループはＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）、ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）、ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）、プライバシーマーク、事業継続マネジメントシステム（ＩＳＯ22301）の認証を取得しております。 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社であります。 (2） ソフトウエア開発 長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニアリング経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。 また、当社は、ＣＭＭＩレベル３の認証を取得しているほか、当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「ＡＧＳ統合開発標準（ＩＮＤＥＳＴＡ）」と、専任の品質管理部門による品質チェックを基に、高品質なソフトウエアの開発を行っております。 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。 (3） その他情報サービス お客様のＩＴ化を迅速かつスムーズに実現するために、ＩＴコンサルティング、システムパッケージ商品の販売及び導入支援サービス、インフラ・セキュリティに関するコンサルティングや導入支援サービス、各種の保守サービス等、さまざまなＩＴソリューションをトータルに提供しております。 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社であります。 (4） システム機器販売 当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お取引先の多様なニーズにマッチした最適なコンピュータ機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、コンピュータ帳票の販売を行っております。 関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。 （＊１） クラウドサービスとは、データセンターのハードウエア資源やアプリケーションを、利用者のニーズに合わせてインターネット等の回線を通じて貸し出すサービスであります。（＊２） ＢＰＯサービスとは、自社のビジネスプロセスを見直し、非主体部門（主に間接部門）における一部事業を外部委託（アウトソーシング）することにより、コスト削減等の業務効率化及びコア業務への集中化を実践することです。 事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社（注）２さいたま市大宮区30情報処理サービスソフトウエア開発その他情報サービスシステム機器販売100コンピュータ及び関連機器の販売業務などを受託しております。 役員の兼任 無ＡＧＳプロサービス株式会社（注）３さいたま市浦和区30情報処理サービスその他情報サービス（人材派遣業）100コンピュータシステムの管理及び運用などのための人材派遣をしております。当社より事務所の貸与を受けております。役員の兼任 無ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社さいたま市浦和区30その他情報サービス（ＩＴコンサルティング、ＢＣＭコンサルティング、情報セキュリティコンサルティング）100ＩＴコンサルティング、ＢＣＭコンサルティング及び情報セキュリティコンサルティングなどを受託しております。当社より事務所の貸与を受けております。役員の兼任 無（注）１．有価証券報告書を提出している会社はありません。２．ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は下記のとおりであります。売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）3,202,878253,512164,366879,2831,751,536３．ＡＧＳプロサービス株式会社については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は下記のとおりであります。売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）2,382,619206,144133,133389,953783,037４．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）情報処理サービス1,050 (885)ソフトウエア開発その他情報サービスシステム機器販売合計1,050 (885)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）の外数で記載しております。２．当社及び連結子会社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）778（348）44.120.66,053 セグメントの名称従業員数（人）情報処理サービス778 (348)ソフトウエア開発その他情報サービスシステム機器販売合計778 (348)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、連結子会社及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）の外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.7100.060.984.133.8配偶者が出産した男性労働者数：10名（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異については、以下のとおりです。対象期間：2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）＜正規雇用労働者＞・女性の新卒採用の強化により女性における若手労働者の割合が相対的に高いことや、管理職及びチーフ（係長相当職）以上に占める女性の割合が低いこと等が差異の主な理由となっております。当社グループでは女性活躍を重要な経営課題として位置づけ、2030年度までの女性登用の目標を掲げ取り組みを推進しております。＜パート・有期労働者＞・パート・有期労働者には、「スタッフ（パート）」、「シニアスタッフ（定年後再雇用の契約社員）」、「嘱託（契約社員）」の形態があります。全体の約８割を占めるスタッフには、主に事務に従事する短時間労働の女性が多く、約２割を占めるシニアスタッフ、嘱託には、ＩＴ業務など専門性の高い業務に従事し相対的に賃金が高い男性が多いことが差異の主な理由となっております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社0.0100.077.692.799.1配偶者が出産した男性労働者数：１名ＡＧＳプロサービス株式会社0.0－39.482.060.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象会社を記載しております。４．男女の賃金の差異については、以下のとおりです。対象期間：2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）＜正規雇用労働者＞・女性の新卒採用の強化により女性における若手労働者の割合が相対的に高いことや、管理職及びチーフ（係長相当職）以上に占める女性の割合が低いこと等が差異の主な理由となっております。当社グループでは女性活躍を重要な経営課題として位置づけ、2030年度までの女性登用の目標を掲げ取り組みを推進しております。＜パート・有期労働者＞・パート・有期労働者には、「スタッフ（パート）」、「シニアスタッフ（定年後再雇用の契約社員）」、「嘱託（契約社員）」の形態があります。全体の約８割を占めるスタッフには、主に事務に従事する短時間労働の女性が多く、約２割を占めるシニアスタッフ、嘱託には、主に事務面で専門性の高い業務に従事し相対的に賃金が高い男性が多いことが差異の主な理由となっております。 ③連結会社当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.1100.049.085.250.4－（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献します」を企業理念としており、多様な情報化ニーズにお応えすべく、ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディーなＩＴソリューションを基盤とした総合情報サービス企業として、お客様に満足感のあるサービスを提供することを使命として経営に努めております。 (2）経営戦略 当社グループは、「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献する企業」を目指し、お客様から選ばれ続けるＩＴパートナーであるために、弛まぬ努力と変革を続けることを「長期経営ビジョン」として掲げ、その実現のため経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、2022年度を開始年度とする経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」を策定しております。同計画においては、以下の５つの重点施策（成長戦略・経営基盤強化）に取り組んでおります。＜変革＞ＤＸ・クラウドインテグレーションビジネスの推進＜挑戦＞新サービス・新事業の創出＜深化＞既存ビジネスの深化＜改革＞構造改革による経営の効率化＜成長＞人材育成及び人材成長戦略 (3）経営環境① 企業構造 当社グループは、ＡＧＳ株式会社を中心に、ソフトウエア開発やシステム機器販売などを行うＡＧＳビジネスコンピューター、システムの管理・運用や人材派遣などを行うＡＧＳプロサービス、ＩＴコンサルティングやＢＣＭコンサルティングなどを行うＡＧＳシステムアドバイザリーの４社で構成され、当社の強みの一つである「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」が可能な企業構造としております。こうした企業構造を基盤として、グループ全体のシナジー効果を最大限発揮し、多様な情報化ニーズに迅速かつ柔軟に対応していくことにより、企業価値の一層の向上を図っております。 ② 市場環境 当社グループが属します情報サービス産業におきましては、地方公共団体の基幹業務システム標準化推進や、老朽化が懸念される民間企業の基幹システム刷新、および官民を問わず、生成ＡＩの活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の更なる加速が期待されております。また、組織を標的としたサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。一方、原材料価格や人件費の高騰等による原価の増加及び顧客のＩＴ投資抑制などについて、十分に注視していく必要があります。 当社グループでは、このような事業環境の変化を積極的な成長の機会と捉え、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取組みを強化し、更なる高品質・高付加価値のサービス提供に努めてまいります。 ③ 顧客基盤 当社は、都市銀行のシステム関連の子会社であったことから、金融関連のお客様や、自治体・諸団体のお客様、銀行取引に関連する法人のお客様など、金融・公共・法人の幅広い分野で、優良な顧客基盤を有しており、長年にわたってお客様の信頼と実績を積み重ねてまいりました。現在、各分野の売上高の割合はほぼ均等で、市場環境に柔軟に対応できるバランスのとれた顧客ポートフォリオを構成し、安定的な成長を維持しております。 ④ 競合他社との競争優位性 当社グループは、コンサルティングやシステム構築などの「ＳＩビジネス」と「データセンタービジネス」による総合的なソリューション・サービスを提供しており、「コンサルティングから、システム構築、保守・運用までのワンストップでのサービス提供」を強みとして、多様化・複雑化する情報化ニーズへの迅速かつ柔軟な対応を行っております。 ＳＩビジネスにおいては、金融機関様、自治体様といった、優良なお客様の業務に関し、長年積み重ねてきた経験や専門性の高い業務ノウハウに強みを持っております。 データセンタービジネスは、クラウドサービスの需要増加などから今後も拡大を続けていくものとみられる一方、同業他社との競合が予想されますが、当社グループのデータセンターは、東京都心部から約25㎞、東京・新宿から電車で40分以内の利便性の高い「都市型データセンター」としており、また震災の影響を受けにくい強固な地盤と洪水による水害の危険性が少ない立地地盤、最新のビル免震技術を導入している点等は、競合他社比で大きな強みであると認識しております。 今後も、これらの強みを最大限に活かした業務運営を行ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く市場環境や技術動向等を踏まえ、以下のとおり、＜変革＞、＜挑戦＞、＜深化＞の重点施策により成長戦略を進め競争力を高めるとともに、＜改革＞、＜成長＞の重点施策により経営基盤強化を図っていくことが重要と考えております。＜変革＞ＤＸ・クラウドインテグレーションビジネスの推進お客様に選ばれ続ける真のＩＴパートナーとなるべく、技術・業務ノウハウ・コーディネート力等、ＤＸ時代に即した「創る力」を高めることに全社を挙げて取り組むことで、お客様のＤＸ・デジタル化、及び経営課題の解決を支援する「ソリューション型ビジネス」を推進し、既存顧客の取引拡大・顧客満足度の向上と新規大口先の獲得を目指します。併せて、今後のメインフレーム（ホストコンピュータ）市場の縮小や、老朽化した基幹システムの刷新を契機に、クラウドサービスの活用等によるＤＸを推進し、モダナイゼーションを支援することで、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。また、昨今のサイバー攻撃増加を踏まえ、セキュリティビジネスを更に強化・拡大し、当社グループの成長拡大の要となるように推進いたします。＜挑戦＞新サービス・新事業の創出新サービスを企画・創出する体制強化や、資本提携・Ｍ＆Ａ等により、新たな「サービス提供型ビジネス」を創出し、事業領域・収益基盤の拡大を目指します。更に、お客様やお取引先との業務提携によりＩＴを活用したビジネスを創出し、労働集約型ビジネスに頼らない収益基盤として育ててまいります。＜深化＞既存ビジネスの深化当社保有の専門ノウハウ・インフラ設備・デジタル化技術の高度化により、紙媒体のデジタル化をはじめとした、デジタル化受託業務の強化・拡大を図ってまいります。併せて、当社のデータセンターとパブリッククラウドを連携した「マルチクラウドセンター」の推進等により、お客様のクラウドシフトに貢献いたします。また、当社の業務においても、高度化・自動化・標準化を推進することでサービスレベル向上を図り、顧客提供価値と収益力を強化してまいります。＜改革＞構造改革による経営の効率化事業推進と経営効率化を実現すべく、成長を目指す領域を識別し、戦略的な資源投入や、組織の強化・最適化を図ります。また、「社内事務プロセスの見直し」や「事業の選択と集中」等により収益体質を強化し、資本コストや株価を意識した経営を推進してまいります。＜成長＞人材育成及び人材成長戦略ＤＸビジネスをはじめとした成長戦略の推進に必要な人材を計画的に育成するとともに、経験豊富な中高年層を有効活用すべく、リスキリングの機会提供など、意欲的に働く環境や仕組みを整備いたします。また、「女性活躍推進法」などを踏まえて、多様な人材が活躍できる「挑戦を重視する組織」へと変革し、全ての社員が持てる力を最大限発揮できる組織を目指します。併せて、経営計画の基本方針で掲げている「人が輝き、“満足”と“幸福”を実感する、社員が誇れる最も働きがいのある企業」となるべく、社員のエンゲージメントを向上させる各種施策を実施いたします。更に、ＩＴ需要拡大によるＩＴ人材不足や、労働人口の減少に対処すべく、新卒採用のみならず、中途採用を含めた採用活動の強化を図ってまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」の計数目標は、以下のとおりです。 2022年度実績2023年度実績2024年度計画＜第一期＞2024年度業績予想2030年度計画＜第三期＞売上高（百万円）21,06622,09223,50023,50030,000営業利益（百万円）8731,2721,0001,3501,500営業利益率4.1％5.8％4.2％5.7％5.0％ＲＯＥ5.2％6.9％5.0％-6.0％※ 計画の各計数はＭ＆Ａ等の資本提携を含みます。※ 営業利益について、2023年度実績が第一期中期経営計画を前倒し達成したため、2024年度の業績予想は第一期中期経営計画から上方修正しております。※ 第二期中期経営計画の計数目標は別途作成します。※ 第三期中期経営計画の計数目標は見直しを検討しております。 なお、東京証券取引所より要請されている「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み」については、2025年度からスタートする第二期中期経営計画とあわせて検討を進め、第二期中期経営計画策定の進捗とともに開示する予定です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、中長期的な企業価値の向上のためにサステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性）が重要な経営課題であると認識し、以下の基本方針のもと、積極的かつ能動的に取り組んでおります。サステナビリティの基本方針：「当社グループ「企業理念」及び「倫理綱領」を誠実に実践することにより、ステークホルダーの満足度を高め、社会に貢献する」具体的には、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みと位置づけ、以下の方針・マテリアリティ（重要課題）等を定めて推進しております。ＳＤＧｓの基本方針：「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献する」・４つのマテリアリティ …ＩＴ事業を通じて、「豊かな社会の実現」「安心・安全な社会の実現」「資源の効率的利用」「地球環境の保全」の実現に取り組む。・取り組みを支える基盤 …「社会への貢献」「組織体制の強化・充実」「人材の創出」の実現を図る。上記については、当社取締役会にて決議し公表している「コーポレートガバナンス・ガイドライン」においても、「サステナビリティへの取り組み」として定めております。 (1）ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、経営会議にてサステナビリティに関する各施策や方針を協議・決定し、取締役会にて重要な方針の協議・決定、並びに取り組み状況のモニタリングを行うことで、サステナビリティに関するガバナンスを確保しております。また、テーマに応じた協議機関として、働き方改革・健康推進委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会を設置しており、各委員会を四半期ごとに開催して、その活動の実効性向上を図っています。サステナビリティに関するリスク管理は、リスク管理委員会にて実施しております。リスク管理の取り組みについては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (2）戦略並びに指標及び目標ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みと位置づけ、以下のマテリアリティ等に関して、指標・目標を設定して取り組んでおります。戦略指標・目標マテリアリティ基盤取り組みにより実現すること取り組み2023年度2030年度目標達成率目標マテリアリティ豊かな社会の実現ＤＸソリューションを通じた、利便性の高い社会の実現。お客様の生産性・効率性の向上による「時間」の創出。ＤＸソリューションの提供（提供社数）240社111％500社安心・安全な社会の実現情報セキュリティソリューションを通じた、お客様の企業活動の信頼性・安全性の向上。データセンターサービスによるお客様の情報資産の保護。セキュリティソリューションの提供（提供社数）160社149％300社資源の効率的利用データセンタービジネスを通じた、電力の効率的な利用の促進、社会で使用される電力量の削減。データセンターにおける再生可能エネルギーの利用率向上（利用率）20％100％100％地球環境の保全お客様のペーパーレス化の推進による、社会の紙資源の削減。ペーパーレスサービス（利用社数）230社140％400社 (3）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」を踏まえ、人的資本の強化・活用により経営計画の実現を図るための「人事戦略」を策定し、以下の基本方針のもと、個の成長を後押しする、並びに組織変革を推進する施策に取り組んでいます。基本方針：・当社及びお客様の持続的な成長の実現に向けて、経営人材・ＩＴ人材の中長期的な育成・確保を図る。・多様な人材が多様な環境の中で、お客様や社会への貢献、自身の成長を実感し、働きがいを感じることができる会社にする。 ①人材成長戦略当社グループの企業価値向上に向けて、社員の持続的な成長を実現する施策に取り組んでいます。具体的には、将来の経営人材候補を選抜し、経営幹部養成プログラム（外部研修）による最新のマネジメントスキルの習得や社外人脈形成などにより経営人材を育成するとともに、今後主流となるクラウドインテグレーション、インフラ・セキュリティの技術スキル習得を目指し、ベンダー系資格の取得促進、外部研修受講などの学びの機会を充実させ、技術者を育成しています。 ②中期的採用／多様な人材活用戦略多様・多才な人材が集い協働し、個々の強みを活かし活躍できる組織・チームを実現する施策に取り組んでいます。具体的には、新卒による安定的な採用に加え、即戦力となる人材の中途採用を戦略的に行うなど、年齢・性別・学歴・出身地・働き方など問わず多様な人材を受け入れ、当社グループ内での多様な価値観や専門性の融合を図り、新たな価値を生み出す風土を醸成しています。また、チーフ以上（係長相当職以上、役員を含む）全体に占める女性の割合を2030年度末までに30％以上にすることを中長期目標に掲げ、女性リーダー候補者の育成、キャリア形成を支援すべく、働く女性応援講座や社内交流会などに取り組んでいます。 ③エンゲージメント重視戦略社員が心身ともに充実し、事業への貢献や自身の成長を実感して働くことができる環境を実現する施策に取り組んでいます。具体的には、社員の多様な学びのニーズに応える公募型研修群の提供や、主体的な職務選択機会として社内公募制度（ポストチャレンジ）など、社員の自律的なキャリア形成をサポートしています。 ＜主な指標・目標＞2024年３月31日現在個別戦略指標2023年度実績2024年度目標人材成長戦略クラウド・インフラ関連の資格取得者数累計591名累計580名以上中期的採用／多様な人材活用戦略チーフ以上に占める女性労働者の割合12.5％12％以上中途採用比率（新規採用全体に占める中途採用者の割合）30.2％30％を維持エンゲージメント重視戦略キャリア実現に向けた学習機会の活用(公募型／カフェテリア型研修の受講率)28.7％50％以上（注）人材成長戦略のクラウド・インフラ関連の資格取得者数の2024年度目標は、2024年４月に「累計770名以上」に見直しております。 ＜健康経営・働き方改革への取り組み＞当社グループは、社員の健康を重要な経営資源の一つであると捉え、持続的な発展成長を実現するためには、その主体である社員一人ひとりの健康が不可欠であるとの考えから、2016年７月１日に「ＡＧＳグループ健康経営宣言」を制定しました。代表取締役社長を最高責任者とした健康経営推進体制のもと、社員個人の自発的な健康活動に対する積極的な支援や組織的な健康活動を推進することにより、全社的に健康経営に取り組んでいます。さらに、様々なライフスタイルを持つ社員が、働きがいを持って柔軟に働くことができるよう、多様な働き方に対応した制度を整備し、活用しやすい環境や組織風土を醸成するなど、働き方改革に取り組んでいます。こうした姿勢や取り組み内容が評価され、2018年度より７年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。 |
| 戦略 | (2）戦略並びに指標及び目標ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みと位置づけ、以下のマテリアリティ等に関して、指標・目標を設定して取り組んでおります。戦略指標・目標マテリアリティ基盤取り組みにより実現すること取り組み2023年度2030年度目標達成率目標マテリアリティ豊かな社会の実現ＤＸソリューションを通じた、利便性の高い社会の実現。お客様の生産性・効率性の向上による「時間」の創出。ＤＸソリューションの提供（提供社数）240社111％500社安心・安全な社会の実現情報セキュリティソリューションを通じた、お客様の企業活動の信頼性・安全性の向上。データセンターサービスによるお客様の情報資産の保護。セキュリティソリューションの提供（提供社数）160社149％300社資源の効率的利用データセンタービジネスを通じた、電力の効率的な利用の促進、社会で使用される電力量の削減。データセンターにおける再生可能エネルギーの利用率向上（利用率）20％100％100％地球環境の保全お客様のペーパーレス化の推進による、社会の紙資源の削減。ペーパーレスサービス（利用社数）230社140％400社 |
| 指標及び目標 | (2）戦略並びに指標及び目標ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みと位置づけ、以下のマテリアリティ等に関して、指標・目標を設定して取り組んでおります。戦略指標・目標マテリアリティ基盤取り組みにより実現すること取り組み2023年度2030年度目標達成率目標マテリアリティ豊かな社会の実現ＤＸソリューションを通じた、利便性の高い社会の実現。お客様の生産性・効率性の向上による「時間」の創出。ＤＸソリューションの提供（提供社数）240社111％500社安心・安全な社会の実現情報セキュリティソリューションを通じた、お客様の企業活動の信頼性・安全性の向上。データセンターサービスによるお客様の情報資産の保護。セキュリティソリューションの提供（提供社数）160社149％300社資源の効率的利用データセンタービジネスを通じた、電力の効率的な利用の促進、社会で使用される電力量の削減。データセンターにおける再生可能エネルギーの利用率向上（利用率）20％100％100％地球環境の保全お客様のペーパーレス化の推進による、社会の紙資源の削減。ペーパーレスサービス（利用社数）230社140％400社 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」を踏まえ、人的資本の強化・活用により経営計画の実現を図るための「人事戦略」を策定し、以下の基本方針のもと、個の成長を後押しする、並びに組織変革を推進する施策に取り組んでいます。基本方針：・当社及びお客様の持続的な成長の実現に向けて、経営人材・ＩＴ人材の中長期的な育成・確保を図る。・多様な人材が多様な環境の中で、お客様や社会への貢献、自身の成長を実感し、働きがいを感じることができる会社にする。 ①人材成長戦略当社グループの企業価値向上に向けて、社員の持続的な成長を実現する施策に取り組んでいます。具体的には、将来の経営人材候補を選抜し、経営幹部養成プログラム（外部研修）による最新のマネジメントスキルの習得や社外人脈形成などにより経営人材を育成するとともに、今後主流となるクラウドインテグレーション、インフラ・セキュリティの技術スキル習得を目指し、ベンダー系資格の取得促進、外部研修受講などの学びの機会を充実させ、技術者を育成しています。 ②中期的採用／多様な人材活用戦略多様・多才な人材が集い協働し、個々の強みを活かし活躍できる組織・チームを実現する施策に取り組んでいます。具体的には、新卒による安定的な採用に加え、即戦力となる人材の中途採用を戦略的に行うなど、年齢・性別・学歴・出身地・働き方など問わず多様な人材を受け入れ、当社グループ内での多様な価値観や専門性の融合を図り、新たな価値を生み出す風土を醸成しています。また、チーフ以上（係長相当職以上、役員を含む）全体に占める女性の割合を2030年度末までに30％以上にすることを中長期目標に掲げ、女性リーダー候補者の育成、キャリア形成を支援すべく、働く女性応援講座や社内交流会などに取り組んでいます。 ③エンゲージメント重視戦略社員が心身ともに充実し、事業への貢献や自身の成長を実感して働くことができる環境を実現する施策に取り組んでいます。具体的には、社員の多様な学びのニーズに応える公募型研修群の提供や、主体的な職務選択機会として社内公募制度（ポストチャレンジ）など、社員の自律的なキャリア形成をサポートしています。 ＜主な指標・目標＞2024年３月31日現在個別戦略指標2023年度実績2024年度目標人材成長戦略クラウド・インフラ関連の資格取得者数累計591名累計580名以上中期的採用／多様な人材活用戦略チーフ以上に占める女性労働者の割合12.5％12％以上中途採用比率（新規採用全体に占める中途採用者の割合）30.2％30％を維持エンゲージメント重視戦略キャリア実現に向けた学習機会の活用(公募型／カフェテリア型研修の受講率)28.7％50％以上（注）人材成長戦略のクラウド・インフラ関連の資格取得者数の2024年度目標は、2024年４月に「累計770名以上」に見直しております。 ＜健康経営・働き方改革への取り組み＞当社グループは、社員の健康を重要な経営資源の一つであると捉え、持続的な発展成長を実現するためには、その主体である社員一人ひとりの健康が不可欠であるとの考えから、2016年７月１日に「ＡＧＳグループ健康経営宣言」を制定しました。代表取締役社長を最高責任者とした健康経営推進体制のもと、社員個人の自発的な健康活動に対する積極的な支援や組織的な健康活動を推進することにより、全社的に健康経営に取り組んでいます。さらに、様々なライフスタイルを持つ社員が、働きがいを持って柔軟に働くことができるよう、多様な働き方に対応した制度を整備し、活用しやすい環境や組織風土を醸成するなど、働き方改革に取り組んでいます。こうした姿勢や取り組み内容が評価され、2018年度より７年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜主な指標・目標＞2024年３月31日現在個別戦略指標2023年度実績2024年度目標人材成長戦略クラウド・インフラ関連の資格取得者数累計591名累計580名以上中期的採用／多様な人材活用戦略チーフ以上に占める女性労働者の割合12.5％12％以上中途採用比率（新規採用全体に占める中途採用者の割合）30.2％30％を維持エンゲージメント重視戦略キャリア実現に向けた学習機会の活用(公募型／カフェテリア型研修の受講率)28.7％50％以上（注）人材成長戦略のクラウド・インフラ関連の資格取得者数の2024年度目標は、2024年４月に「累計770名以上」に見直しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）当社グループのリスク管理体制について 当社グループにおいては、グループの事業継続に重大な影響を及ぼす様々なリスクを的確に把握し、その発現を未然に防止するとともに、緊急事態発生時においては経営への被害を最小限に抑え、適切かつ迅速な回復を図るため、当社取締役会において、グループリスク管理規程を制定しております。 同規程において、リスク管理重視の企業風土の確立に努めること、リスク最小化に向けて最大限に努力すること、過度なリスクテイクは行わないことを取組方針として、各種リスク管理に取り組んでおります。 ① リスク管理に係る組織当社グループにおいては、当社がグループ全体のリスク管理体制の整備を行うとともに、グループ各社に対して指導・助言等を行う体制としております。当社の体制といたしましては、取締役会が、グループリスク管理の基本方針に則り、当社の事業の規模・特性等を踏まえ、リスク管理体制の構築・整備等の重要事項の決議を行い、経営会議が、具体的なリスク管理手続きの制定、リスク管理に係る具体的事項の協議・決定を行うこととしている他、社長を委員長とした「リスク管理委員会」を設置し、同委員会が当社グループ全体のリスクの状況の把握及び管理・運営等についての検討・協議を行っております。また、企画部担当役員をリスク管理統括責任者、企画部をリスク管理統括部署とし、当社のリスクに係る事項の統括・管理、企画・立案を行う他、リスク管理部署が、各所管するリスクの状況の把握及び管理手続きの策定等、管理・運営等を行っております。 ② 具体的な活動上記管理体制のもと、リスク管理部署が対応すべきリスクの抽出、対応策の検討を行い、リスク管理委員会での協議を経て、経営会議での決定により年度ごとのリスク管理計画を策定、計画に沿ったリスク管理を実施しております。リスク管理計画の内容については、取締役会が報告を受けております。また、年度ごとのリスク管理計画の実施状況については、四半期ごとにリスク管理委員会及び経営会議、取締役会が報告を受け、管理状況の監督を実施しております。 ③ 体制図当社におけるリスク管理体制図は以下のとおりです。 (2）主要なリスクについて 当社グループにおいては、前記の管理体制に基づき、事業等における各種リスクの管理に取り組んでおりますが、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における状態に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。 ① 顧客情報等漏洩の影響当社グループは、グループのビジネスにおける大きな柱の一つである「データセンタービジネス」において、ＩＤＣサービス、クラウドサービス、アウトソーシングサービス、受託計算などの「情報処理サービス」を中心に、総合的なソリューションサービスを展開しており、こうした業務の遂行において、お客様の情報システムの構築、保守並びに運用を行うにあたり、多くの個人の方やお客様情報を含んだ情報資産をお預かりしております。こうした事業環境下において、お預かりしている個人情報やお客様情報の漏洩が発生した場合は、お客様からの損害賠償請求への対応はもとより、当社グループの信頼性を大きく毀損し、当社グループの重要な顧客基盤である公共分野における入札への参加や、特に社会からの信用・信頼を重要なものとしている金融分野をはじめ、その後の業務受託の可否という観点から、業績や財政状態に及ぼす影響は極めて大きいものと認識しております。こうしたことから、当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度（ＩＳＯ／ＩＥＣ27001）やプライバシーマークの認定取得はもとより、情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウエアによる監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じることで、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスク回避を図っております。 ② ソフトウエア開発プロジェクト管理及び品質当社グループのビジネスにおいて、前記のデータセンタービジネスとともに大きな柱としているのが「ＳＩビジネス」であります。ソフトウエア開発はこの「ＳＩビジネス」の中核を占める重要な業務として取り組んでいることから、当社グループが開発したシステムに不備や不具合が発生した場合、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加などの想定外の要因が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ソフトウエアの品質を管理するため、事業本部から独立した専管部署により、引合いや見積り段階での検証や、プロジェクトの進捗管理、出荷時の品質管理を実施し、品質保証強化はもとより、プロジェクトマネジメントの強化に取り組んでおります。また、当社では、国際標準/デファクト標準のベストプラクティスや動向を考慮した質の高い標準プロセスとなるＡＧＳ統合開発標準（INDESTA：INtegrated DEvelopment STandards for Ags)を構築し、品質の向上に取り組んでおります。 ③ データセンターの業務継続における障害等当社グループは、お客様のシステム保守・運用を主要業務の一つとしており、ＩＤＣサービスでは、24時間365日ノンストップのサービスを提供しております。このデータセンターにおいて、地震や水害などの天災等により業務継続が困難となった場合や、情報セキュリティ事故、設備の不具合、運用ミスが発生した場合に、機会損失やお客様からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大のようなパンデミック（疫病の蔓延等）リスクについては、社内での感染者の発生や、日本国政府による緊急事態宣言等の法令に基づく外出自粛等に起因し、データセンター業務の継続が困難となった場合に、上記同様の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、このような業務を行うデータセンターの業務継続リスクや障害リスクを回避するために、同センターをさいたま市内の非常に強固な地盤の上に配置するとともに、「ＩＳＯ22301（事業継続マネジメントシステム）」の認証を取得している他、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）やＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＴＭＳ）の適用はもとより、建物の耐震及び免震構造化、自家発電装置による無停電電源の確保や防犯設備を完備するなど、設備環境を整備しております。また、当社グループにおいては、ＩＴを通じて社会インフラの一翼を担っているとの認識のもと、パンデミック発生時に備え、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の一環として、対策マニュアルを策定しており、発生時にはマニュアルに基づく対策本部の設置や各種感染拡大防止策の実施など、従業員の安全確保と業務継続に向けた対応を行うことでリスク軽減を図っております。 ④ 特定の販売先への依存当社グループは、株式会社りそな銀行のシステム関連の子会社であったことから、株式会社りそなホールディングス及び同社の連結子会社（以下、「りそなグループ」という。）に対する売上の割合が高くなっており、2024年３月期の当社グループの連結売上高に占めるりそなグループの割合は、間接取引を含めて31.6％となっております。りそなグループは、当社グループにとって長期間にわたり安定した取引先でありますが、経営の方針・業績の変化などにより契約が期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社に不利な形で変更された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした状況下、当社グループでは、特定の取引先への依存による業績への影響を回避するため、これまで培ってきた得意分野におけるＩＴ技術力と品質の高いサービス、コンサルティングや人材派遣などのグループ力を活かして、新規事業の推進、アライアンスの強化など、積極的な事業展開による新規取引先の拡大を図り、営業基盤再構築の実現に取り組んでおります。 ⑤ 特定の仕入先への依存当社グループは、顧客ニーズや用途に応じてハードウエアやソフトウエアの調達先を選定するマルチベンダーであり、特に依存度の高い仕入先はありませんが、仕入先との契約が更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合や当社グループに不利な形で変更された場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、今後も、マルチベンダーとして、仕入先各社との良好な関係を維持し、一層の仕入先拡大を図ることでリスク軽減を図ってまいります。 ⑥ 法的規制等当社グループの事業は、現状において特殊な法的規制を受けるものではありませんが、ソフトウエアの開発業務等を労働者派遣の形態で受ける場合には、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の適用を受け、当社グループの各社は、同法に基づく労働者派遣事業の許可を得ております。また、当社グループの情報処理サービス等においては、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の適用を受ける場合があります。さらに、当社は電気通信事業者として届け出ており、電気通信事業法の適用を受けます。当社グループがその事業運営上必要としている許可等が何らかの理由で取り消されたり、更新されなかった場合、当社グループが適用を受ける法令が改正された場合、あるいは当社グループが新たに法令の適用を受けることとなった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは「２ 沿革」で記載したとおり、各種の認定、認証、登録等を取得しており、これらが当社グループの信用を補完する機能を果たしている面があります。そのため、当社グループが何らかの理由でこれらの認定、認証、登録等を喪失した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、前記のとおり、当社グループは、中核業務である情報処理サービスにおいて、多くの個人情報等をお預かりしており、また、同サービスの遂行やソフトウエア開発において多くの外注先への委託を行っていることから、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、下請代金支払遅延等防止法（下請法）などの規制法令の遵守はコンプライアンス及びリスク管理上重要な事項であり、違反が発生した場合には、罰金や行政処分、信用の失墜などにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。こうしたことから、上記の各種認証取得に加え、企画部をコンプライアンス及び法務リスク管理の統括部署として明確化し、適切に管理を行う等により、コンプライアンスの徹底、法務リスクの低減を図っております。 ⑦ 知的財産権等当社グループは、業務において、新たなビジネスモデルの構築や自社によるソフトウエア開発、他社の開発したソフトウエアの自社での利用や代理店としての販売を行っていることから、予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企画部を法務リスク管理の統括部署として明確化しており、特許事務所との顧問契約を締結し、緊密な連携を図ることで商標権をはじめとして当社グループの事業に必要な知的財産権の確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう努めており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。 ⑧ 景気変動等の影響ＩＴの社会インフラ化が進む中、現状、基本的に企業のＩＴ投資意欲は旺盛でありますが、国際問題の発生による景気後退や、地震・風水害など天災、疫病等の蔓延による経済活動の一時的な停止など、様々な社会的要因による景気の変動は、こうした顧客のＩＴ投資動向に影響を及ぼします。こうした景気後退や経済活動の停止等により社会的なＩＴ投資抑制等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、公共分野を顧客基盤の大きな柱の一つとしており、国や地方自治体などのＩＴ戦略及びＩＴ活用方針の変更が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、売上高ベースで、金融分野、公共分野、法人分野がそれぞれほぼ均等で、景気変動等の環境変化に強いバランスのとれたポートフォリオ構成としており、今後もこうしたバランスを意識しつつ業務に取り組んでまいりますが、営業体制の強化による新規顧客の開拓、新たなサービスや社会的課題の解決に向けたサービスの提供による既存顧客を含めた取引拡大・基盤強化に取り組むことで、一層のリスクの軽減を図ってまいります。 ⑨ 人材の確保当社グループが属しております情報通信分野においては、技術革新の進展が著しく、システム内容が複雑化する状況において、当社グループの事業展開にあたっては、専門的な知識が豊富で高度なスキルを有する人材を確保することが重要になっております。しかしながら、こうした優秀な人材を十分に確保することは難しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。そのような事態を招いた場合、事業展開に制約を受け、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした状況に対処し、人材の確保のリスクを低減するため、「人事戦略」の基本方針のもと、多様・多才な人材の確保や人材の定着化、人材育成等に取り組んでおります。具体的には、達成目標・ＫＰＩを設定のうえ、中期的採用／多様な人材活用戦略に基づく積極的な採用活動や、エンゲージメント重視戦略、人材成長戦略に基づく、健康経営推進、働き方改革、ＩＴスキル向上など個の成長を後押しする各種施策を実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金が705百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比696百万円増加して20,820百万円となりました。負債合計は、未払法人税等が296百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比284百万円増加して6,968百万円となりました。純資産合計は、自己株式の取得477百万円、剰余金の配当210百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益936百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比411百万円増加して13,852百万円となりました。 ② 経営成績の状況（売上高）当連結会計年度における売上高は、システム機器販売が減少したものの、他のセグメントの増収により、前連結会計年度比1,025百万円増加して22,092百万円となりました。売上原価は、前連結会計年度比139百万円増加して16,739百万円となり、売上総利益は前連結会計年度比886百万円増加し、5,352百万円となりました。 （営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比487百万円増加して4,080百万円、営業利益は前連結会計年度比398百万円増加して1,272百万円となりました。 （経常利益）営業外収益は、前連結会計年度比1百万円減少して68百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比21百万円増加して54百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比375百万円増加し、1,286百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、投資有価証券売却益の計上により前連結会計年度比15百万円増加して、145百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度比11百万円増加して、15百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比379百万円増加の1,415百万円、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比253百万円増加し、936百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ705百万円増加し、6,335百万円（前年同期比12.5％増）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は、2,505百万円（同46.4％増）となりました。増加要因の主なものは、税金等調整前当期純利益1,415百万円、減価償却費1,254百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、仕入債務の減少344百万円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、595百万円（同25.3％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出427百万円などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は、1,203百万円（同59.1％増）となりました。これは、リース債務の返済による支出515百万円、自己株式の取得による支出477百万円などによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前連結会計年度比（％）情報処理サービス （千円）11,602,406102.3ソフトウエア開発 （千円）5,574,090118.2その他情報サービス （千円）2,667,671110.2 合計 （千円）19,844,168107.4（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。 (b）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）情報処理サービス11,828,912103.71,272,974121.6ソフトウエア開発7,317,534158.72,488,274335.6その他情報サービス3,500,838117.3969,543150.0システム機器販売1,825,26298.3814,025111.5合計24,472,547117.35,544,817175.2（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。２．継続的業務については、各連結会計年度末時点での１ヶ月分の売上見込額を受注残高として計上しております。 (c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前連結会計年度比（％）情報処理サービス （千円）11,602,406102.3ソフトウエア開発 （千円）5,570,755116.4その他情報サービス （千円）3,177,538107.0システム機器販売 （千円）1,741,50388.3 合計 （千円）22,092,204104.9（注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社2,189,00910.42,709,35012.3株式会社りそな銀行2,244,12210.72,287,93410.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりました。景気の先行きについては、30年来続いてきた「コストカット型経済」から、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する「成長型経済」への変革が期待されるものの、原材料価格の高騰や、中国経済の先行き懸念などにより、依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属します情報サービス産業におきましては、地方公共団体の基幹業務システム標準化推進や、老朽化が懸念される民間企業の基幹システム刷新、及び官民を問わず、生成ＡＩの活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の更なる加速が期待されております。また、組織を標的としたサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。このような経営環境のもと、当社グループの経営計画の２年目となる当連結会計年度におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまｉＤＣ」による情報処理サービスやインフラ・セキュリティビジネスの拡大、及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化等に注力し、順調に受注を獲得してまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、システム機器販売が減少したものの、他のセグメントが堅調に推移したことから、売上高は22,092百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。利益面では、売上高の増加や生産性の向上、及び前連結会計年度に発生した低採算案件の収束などにより、営業利益は1,272百万円（前連結会計年度比45.6％増）、経常利益は1,286百万円（同41.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は936百万円（同37.2％増）となりました。また、ＲＯＥは、当期純利益が増加したことに加え、自己株式の取得及び消却を進めたこと等により、6.9％（前連結会計年度比1.7％増）となりました。次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、既に2024年３月期決算短信にて、公表しておりますとおり、売上高においては、自治体、金融機関及び一般法人向けのソフトウエア開発の大型案件増加などにより増収を見込んでおります。利益面においては、人件費や機械費などの一般管理費の増加などの影響があるものの、売上高の増加などにより、営業利益及び経常利益は、増益を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に投資有価証券売却益を計上した影響により前年並みを見込んでおります。（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％23,5006.41,3506.11,3706.5930△0.7 なお、セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。 （情報処理サービス）自治体向け窓口業務やクラウドサービスの新規獲得、及び金融機関向け運用業務の受注増加などにより、売上高は11,602百万円（前連結会計年度比2.3％増）、セグメント利益は1,935百万円（同17.4％増）となりました。 （ソフトウエア開発）金融機関、及び一般法人向けの大型案件増加に伴う常駐開発規模拡大や、一般法人向けの受託ソフトウエア開発の増加などにより、売上高は5,570百万円（前連結会計年度比16.4％増）、セグメント利益は、前連結会計年度に発生した低採算案件の収束や、各案件の利益率確保などにより778百万円（同85.6％増）となりました。 （その他情報サービス）自治体向けネットワーク環境構築案件や、法人向けパッケージソフト販売の受注などにより、売上高は3,177百万円（前連結会計年度比7.0％増）、セグメント利益は534百万円（同19.6％増）となりました。 （システム機器販売）金融機関向け機器販売が増加したものの、一般法人、及び公共団体向け機器販売の減少などにより、売上高は1,741百万円（前連結会計年度比11.7％減）、セグメント利益は19百万円（同42.7％減）となりました。 セグメント別売上高セグメント2023年３月期（前連結会計年度）2024年３月期（当連結会計年度）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)情報処理サービス11,33753.811,60252.5ソフトウエア開発4,78622.75,57025.2その他情報サービス2,96914.13,17714.4システム機器販売1,9729.41,7417.9合 計21,066100.022,092100.0 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用及びリースの活用を原則としております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務は2,050百万円、現金及び現金同等物の残高は6,335百万円となっております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。これらの見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度における目標とした業績予想に対する実績の状況は、以下のとおりです。 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（円）2024年３月期連結業績予想（2023年10月30日公表）22,0001,1001,11083047.282024年３月期連結実績22,0921,2721,28693654.02増減921721761066.73増減率（％）0.4%15.7%15.9%12.8%－ |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 締結年月日契約の名称相手先有効期限契約の概要1999年12月15日富士通パートナー契約富士通株式会社契約締結日より１年間とし、その後１年ごとの自動更新富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約2012年４月１日取引基本契約富士通Japan株式会社契約締結日より１年間とし、その後１年ごとの自動更新富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおいて研究開発活動は、市場動向及び顧客のニーズに対応した商品企画・開発に該当するもの、品質・生産性の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・法人の幅広い分野で培ったノウハウを、商品及びサービスへ反映することに主眼をおいております。 当社においては、事業推進本部内に設置するデジタルイノベーション推進部及びシステム統括部にて、新技術、先端技術の利用のための調査研究、実用化支援、新サービスの企画・開発等を行っております。 また、事業推進本部内に設置するＩＴ基盤・セキュリティビジネス部、クラウドビジネス推進部、営業統括部、並びに他の事業本部の企画部門にて、新サービスの企画・開発等を行っております。 当連結会計年度における主な研究開発活動は以下のとおりであります。 事業推進本部委託先事業者調査サービス「サプライヤー・マネジメント・クラウド」の新規構築生成ＡＩを活用した「標的型攻撃メール訓練サービス」の機能強化公共事業本部埼玉県内自治体向け「pipitLINQ差押電子化サービス」の企画 なお、上記の研究開発に係る費用は、販売費及び一般管理費又は、売上原価として処理されております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において830百万円の設備投資を実施しております。 主な内容といたしましては、情報処理サービスにおける大型電子計算機用ソフトウエア関連投資などであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積）機械及び装置工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社（さいたま市 浦和区）情報処理サービスソフトウエア開発その他情報サービスシステム機器販売情報サービス設備1,752,5451,572,515(4,008㎡)587,531104,7791,957,396590,1526,564,921519(290)浦和ソリューションセンター（さいたま市 南区）情報処理サービスソフトウエア開発その他情報サービスシステム機器販売事務所設備28,647－11,6175,89737,39480,171163,727259(58)（注）１．事業所は一部賃借しており、年間賃借料は878,894千円です。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の最近１年間の平均人員を外書しております。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物機械及び装置工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社本社（さいたま市大宮区）情報処理サービスソフトウエア開発その他情報サービスシステム機器販売情報サービス設備9,203－24,43056717,91952,121122(111)ＡＧＳプロサービス株式会社本社（さいたま市浦和区）情報処理サービスその他情報サービス事務所設備000－1,5691,569142(425)ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社本社（さいたま市浦和区）その他情報サービス－－－233－－2338(1)（注）従業員数の（ ）は、臨時従業員数の最近１年間の平均人員を外書しております。 (3）在外子会社 該当する子会社はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の事業展開を予測した生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して策定しております。なお、重要な設備計画は、次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了ＡＧＳ株式会社さいたま市浦和区情報処理サービスデータセンター設備103－自己資金2024.62024.10 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 830,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,053,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、コーポレートガバナンス・ガイドラインを定め、同ガイドラインにおいて、投資の安全性の観点から、原則、株式投資を行わないことを定めており、中長期的な企業価値向上等、真にやむを得ない場合に限り、株式の政策保有を実施する方針を明確にしております。なお、当社は同方針に基づき、当有価証券報告書提出日現在において、純投資に該当する株式（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式）の保有を実施しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、前記の当社コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、中長期的な企業価値向上等、真にやむを得ない場合に限り、株式の政策保有を実施する方針としております。また、株式政策保有の合理性については、毎年、個別の上場政策保有株式について、保有目的の適切性や、取引関係の強化に伴い得られる便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査・検証し、その結果について経営会議及び取締役会が報告を受け、保有の適否を検証する体制としております。なお、検証の結果、保有の合理性に欠けると判断された株式については、必要に応じて売却の手続きを行うこととしております。また、株主としての権利を適切に行使すべく、保有株式に係る議決権の行使については、原則として、全ての議案に対して議決権を行使することとしており、行使にあたっては、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているか等、総合的に賛否を判断し実施しております。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式6375,371非上場株式以外の株式91,727,600 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2215,516 (c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ＫＳＫ147,000147,000幅広くより質の高いソフトウエア開発の提供のため、開発に係る業務の発注先としての紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、他社との比較による同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。有571,830338,100日本光電工業株式会社120,000120,000主に情報処理サービスやソフトウエア開発、システム機器販売等の提供先として、関係維持・強化を目的に保有している他、同社の情報化ニーズの収集、ニーズを踏まえた受注機会増加のための紐帯強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。有480,480430,800サンケン電気株式会社30,00030,000主に、主要な情報処理サービスやシステム機器販売の提供先として、関係維持・強化を図るため、紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。無201,060316,800株式会社タムロン21,70021,700主に情報処理サービスなどの提供先として、関係維持・強化を図るため、紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。有149,29668,246パシフィックシステム株式会社30,00030,000主に幅広くより質の高いソフトウエア開発の提供のため、開発に係る業務の発注先として紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、他社との比較による同社への発注額、諸条件などが、同社との営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。有117,00093,000 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）富士通株式会社2,7002,700情報処理サービス等の主要な提供先として、並びに、システム機器販売に係る円滑な仕入や保守サービスの再委託等、安定的な仕入先としての関係維持・強化を目的として保有している他、大手情報サービス会社として、業界情報収集の視点からも、紐帯強化を図るため株式を保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。無67,23048,154サイボー株式会社120,000120,000主に情報処理サービスやシステム機器販売の提供先として、関係維持・強化を目的に保有している他、同社の情報化ニーズの収集、ニーズを踏まえた受注機会増加のための紐帯強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。有63,48051,720株式会社インテージホールディングス30,800120,000当社関係会社を通じた各種コンサルティングの提供先として、並びに、情報化ニーズの収集、ニーズを踏まえた受注機会増加のための紐帯強化を目的として株式を保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。なお、株式会社ＮＴＴドコモが、株式会社インテージホールディングスを連結子会社とすることを目的に株式公開買付を実施することを表明したため、当社方針に則り、応募することを決議し、当事業年度において保有株式のうち89,200株を売却いたしました。有49,126186,000田中建設工業株式会社14,00014,000情報処理サービスやシステム機器販売の提供先として、関係維持・強化を図るため、同社の株式を保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。無28,09838,150 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）第一生命ホールディングス株式会社－400法人の情報化ニーズに係る情報収集先として、並びに、当社従業員への有益な金融情報提供先として、紐帯強化を図る観点から株式を保有しておりましたが、政策保有株式見直しの観点から当事業年度において保有全株式を売却いたしました。無－974(注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄の数が60に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当する投資株式は保有しておりません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 375,371,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,727,600,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 215,516,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 28,098,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 法人の情報化ニーズに係る情報収集先として、並びに、当社従業員への有益な金融情報提供先として、紐帯強化を図る観点から株式を保有しておりましたが、政策保有株式見直しの観点から当事業年度において保有全株式を売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) ＡＧＳ社員持株会 さいたま市浦和区針ヶ谷４丁目２－１１ 1,842,20010.85 大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町１丁目１－８ 1,430,0008.42 富士倉庫運輸株式会社東京都江東区枝川１丁目１０－２２1,050,0006.18 埼玉県民共済生活協同組合さいたま市中央区上落合２丁目５－２２1,000,0005.89 千葉県民共済生活協同組合千葉県船橋市本町２丁目３－１１1,000,0005.89 株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２－１800,0004.71 株式会社ティー・アイ・シー埼玉県越谷市南越谷１丁目１６－１３600,0003.53 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ434,9002.56 武州瓦斯株式会社埼玉県川越市田町３２－１２401,0002.36 兼松エレクトロニクス株式会社東京都中央区京橋２丁目１３－１０400,0002.36 株式会社ＫＳＫ東京都稲城市百村１６２５－２400,0002.36計－9,358,10055.11（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものです。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,431,065506,53010,386,107△49,41612,274,287当期変動額 剰余金の配当 △195,694 △195,694親会社株主に帰属する当期純利益 682,481 682,481自己株式の取得 △92,689△92,689自己株式の処分 △780 6,9546,174自己株式処分差損の振替 315△315 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△464486,471△85,735400,270当期末残高1,431,065506,06510,872,578△135,15112,674,558 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高636,756△2,188634,56812,908,856当期変動額 剰余金の配当 △195,694親会社株主に帰属する当期純利益 682,481自己株式の取得 △92,689自己株式の処分 6,174自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）127,4484,211131,659131,659当期変動額合計127,4484,211131,659531,930当期末残高764,2052,023766,22813,440,787 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,431,065506,06510,872,578△135,15112,674,558当期変動額 剰余金の配当 △210,962 △210,962親会社株主に帰属する当期純利益 936,465 936,465自己株式の取得 △477,108△477,108自己株式の処分 96 6,2196,316自己株式の消却 △184,298 184,298－利益剰余金から資本剰余金への振替 184,201△184,201 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－541,301△286,590254,710当期末残高1,431,065506,06511,413,880△421,74212,929,269 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高764,2052,023766,22813,440,787当期変動額 剰余金の配当 △210,962親会社株主に帰属する当期純利益 936,465自己株式の取得 △477,108自己株式の処分 6,316自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）157,179△169157,010157,010当期変動額合計157,179△169157,010411,721当期末残高921,3841,854923,23813,852,508 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 36 |
| 株主数－個人その他 | 8,876 |
| 株主数－その他の法人 | 88 |
| 株主数－計 | 9,029 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＡＧＳ社員持株会 |