財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-19 |
| 英訳名、表紙 | Nippon Yusen Kabushiki Kaisha |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長・社長執行役員 曽 我 貴 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3284－5151 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事業1885年９月郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、10月創業、資本金11,000千円、所有船舶69隻、72,922総屯1926年３月第二東洋汽船㈱を合併1942年３月戦時海運管理令施行（1942年４月 船舶運営会社設立）1943年６月 三菱汽船㈱設立（三菱商事船舶部を分離独立）1945年８月終戦、所有船舶37隻、155,469総屯に減少1949年４月極東海運㈱設立（1949年２月 三菱汽船㈱解散、1949年４月 新たに極東海運㈱設立、1949年６月 三菱海運㈱と改称）５月東京、大阪、名古屋の３証券取引所へ上場６月広島証券取引所へ上場７月福岡、京都、新潟の３証券取引所へ上場1950年４月海運の民営還元実施、札幌証券取引所へ上場1964年４月海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運㈱と合併、合併後の所有船舶87隻、781,011総屯、1,114,983重量屯1969年４月近海、内航部門を近海郵船㈱に委譲1973年７月フランクフルト証券取引所へ上場1978年９月日本貨物航空㈱（NCA）設立1990年９月郵船クルーズ㈱発足1991年10月日本ライナーシステム㈱と合併、ニューヨーク、韓国・日本／カリフォルニア、香港・台湾／カリフォルニア、極東・日本／北米西岸、豪州、極東／東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中米・カリブ、日本／バンコクの10航路を承継1996年11月郵船航空サービス㈱、株式を店頭公開1998年10月昭和海運㈱と合併、合併により社船３隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継台北支店設置2000年３月新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止2001年２月株式交換により日之出汽船㈱を完全子会社化３月京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止10月在来船事業を分割し日之出汽船㈱に集約12月株式買い取りにより東朋海運㈱を完全子会社化2002年８月株式交換により東京船舶㈱を完全子会社化10月ハンディバルカー事業を分割、東朋海運㈱に集約（分割に際し、NYKグローバルバルク㈱に商号変更）アジア域内コンテナ事業を分割し、東京船舶㈱に集約2003年１月株式交換により日本クリーニング㈱を完全子会社化３月日本クリーニング㈱を吸収合併10月分社型新設分割により新設した近海郵船物流㈱に国内倉庫及び内航RORO船貸渡に係る営業を承継2004年１月札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止９月NYK LINE JAPAN㈱設立2005年１月フランクフルト証券取引所上場廃止２月郵船航空サービス㈱、東京証券取引所（市場第一部）に上場４月日之出郵船㈱に南太平洋３航路事業に係る営業を分割８月日本貨物航空㈱（NCA）を連結子会社化2006年５月グローバルロジスティックスインベストメンツ㈱を簡易吸収合併６月スポンサー付きADR（米国預託証券）を発行９月2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債を発行2009年６月吸収分割により不動産事業の一部を当社完全子会社の郵船不動産㈱に承継太平洋海運㈱を連結子会社化12月株式交換により太平洋海運㈱を完全子会社化2010年10月 11月 2013年７月10月太平洋海運㈱を吸収合併郵船航空サービス㈱、郵船ロジスティクス㈱に商号変更アジア域内コンテナ事業を東京船舶㈱より譲受けNYK LINE JAPAN㈱、NYK CONTAINER LINE㈱に商号変更大阪証券取引所、東京証券取引所と市場統合のため上場廃止日之出郵船㈱とNYKグローバルバルク㈱が合併し、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱に商号変更2016年10月12月NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱、NYKバルク・プロジェクト㈱に商号変更台北支店廃止2017年７月 2018年２月川崎汽船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業の統合を目的とし、合弁会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を設立株式公開買付けと株式売渡請求により、郵船ロジスティクス㈱を完全子会社化（同社は2018年１月上場廃止）2018年４月OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.がサービスを開始2019年11月 2020年12月2022年４月 2023年６月2024年４月吸収分割により、当社完全子会社である郵船ロジスティクス㈱の海外子会社株式のうち当社が保有する一部を郵船ロジスティクス㈱に承継名古屋証券取引所上場廃止秋田支店設置東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行監査等委員会設置会社へ移行北海道支店設置 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 2024年３月31日現在の社名を記載しています。 （定期船事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。主な関係会社㈱ユニエツクスNCT、㈱新日本海洋社、旭運輸㈱、郵船港運㈱、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱、㈱ホンマ、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. （航空運送事業） 当社の関係会社が航空運送業を行っています。主な関係会社日本貨物航空㈱ （物流事業） 当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。主な関係会社郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、YUSEN LOGISTICS (DEUTSCHLAND) GMBH、TASCO BHD. （不定期専用船事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船、タンカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。主な関係会社NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、三菱鉱石輸送㈱、八馬汽船㈱、太平洋汽船㈱、INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、NSユナイテッド海運㈱、共栄タンカー㈱、TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. （不動産業） 当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業を行っています。主な関係会社共立エステート㈱ （その他の事業） 当社の関係会社が客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他各種事業を行っています。主な関係会社郵船商事㈱、㈱NYK BUSINESS SYSTEMS、㈱郵船商事マリン、郵船クルーズ㈱事業系統図 以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、その他旭運輸㈱名古屋市港区100定期船事業100.00(100.00)有当社の船舶代理店業務受託。当社の船舶荷役請負。当社より施設賃借。旭海運㈱※１東京都港区495不定期専用船事業69.67有当社の運航船舶管理。当社と貸借船。AMCOエンジニアリング㈱長崎県長崎市10その他の事業100.00(100.00)有－NCA JAPAN㈱千葉県成田市99航空運送事業100.00(100.00)無－NYKLNGシップマネージメント㈱東京都千代田区99不定期専用船事業100.00有当社LNG船の船舶管理業務、海技支援業務を受託。NYKバルク・プロジェクト㈱※１東京都千代田区2,100不定期専用船事業100.00有当社より借船。㈱NYK BUSINESS SYSTEMS東京都中央区99その他の事業100.00有当社情報処理業務代行。エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱東京都千代田区10定期船事業51.00有－㈱MTI東京都千代田区99その他の事業100.00有当社の輸送技術の研究開発を受託。特許権の共有。大分臨海興業㈱大分県大分市30定期船事業60.00(20.00)有当社運航船舶の曳船作業。カメリアライン㈱福岡市博多区400物流事業51.00有当社より定期借船。関東曳船㈱東京都港区10定期船事業64.00(64.00)有当社運航船舶の曳船作業。共立エステート㈱横浜市鶴見区445不動産業92.71有－近海郵船㈱東京都港区465物流事業100.00有－近郵船舶管理㈱東京都港区15物流事業100.00(100.00)有－㈱クルーズクラブ東京※１東京都品川区100その他の事業100.00(1.00)有－㈱グローバルオーシャンディベロップメント横浜市港南区99不定期専用船事業80.00有－京浜ドック㈱横浜市神奈川区30その他の事業100.00(1.00)有当社より土地及び施設賃借。三洋商事㈱東京都中央区100その他の事業100.00有当社へ船用品等納入。㈱新日本海洋社横浜市西区490定期船事業100.00有当社運航船舶の曳船作業。太平洋沿海汽船㈱東京都千代田区50不定期専用船事業100.00(100.00)有－太平洋汽船㈱東京都千代田区100不定期専用船事業100.00有当社の船舶管理業務を受託。当社に定期貸船。千葉海運産業㈱千葉市中央区30その他の事業100.00(1.00)有当社の船舶代理店業務を受託。東福汽船㈱広島県尾道市11不定期専用船事業100.00(100.00)無－ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、その他㈱トランスコンテナ東京都品川区100物流事業66.62(66.62)無－内海曳船㈱神戸市中央区97定期船事業100.00有当社運航船舶の曳船作業。㈱日本海洋科学川崎市幸区300その他の事業100.00有当社運航船舶の検船作業。日本貨物航空㈱※１東京都港区10,000航空運送事業100.00有－日本コンテナ輸送㈱東京都品川区250定期船事業51.00有当社より車庫用地、事務所賃借。日本油化工業㈱横浜市中区20その他の事業100.00有当社に船用品を納入。当社の調査研究業務を受託。八馬汽船㈱神戸市中央区500不定期専用船事業76.18(0.01)有当社に定期貸船。当社より定期借船。㈱ヒロクラ広島市南区90定期船事業100.00(100.00)有当社の船舶代理店業務を受託。当社に事務所賃貸。北条総合開発㈱愛媛県松山市498その他の事業100.00(82.33)有－北洋海運㈱北海道苫小牧市40定期船事業100.00(100.00)有当社運航船舶の曳船作業。㈱ボルテック横浜市西区30その他の事業100.00有当社運航船舶の電装工事を受注。当社より事務所等賃借。㈱ホンマ横浜市中区50定期船事業100.00(59.00)有当社より土地賃借。三菱鉱石輸送㈱※８東京都千代田区1,500不定期専用船事業100.00有当社と貸借船。㈱郵船アカウンティング東京都千代田区99その他の事業100.00有会計事務の一部を代行。郵船港運㈱大阪市住之江区100定期船事業100.00(100.00)有当社のターミナル業務・船舶代理店業務を受託。当社より施設賃借。郵船商事㈱東京都品川区500その他の事業100.00有当社に船用品・燃料油等を納入。㈱郵船商事マリン横浜市中区60その他の事業100.00(100.00)有当社に船用品等を納入。当社と特許権の共有。郵船トラベル㈱東京都千代田区270物流事業100.00(100.00)無当社社員の出張手配。郵船ロジスティクス㈱東京都品川区4,301物流事業100.00有当社の貨物輸送。郵船ロジスティクス北関東㈱栃木県宇都宮市50物流事業100.00(100.00)無－郵船ロジスティクス九州㈱福岡市博多区30物流事業100.00(100.00)無－郵船ロジスティクス信州㈱長野県岡谷市50物流事業90.00(90.00)無－郵船ロジスティクス中国㈱岡山県倉敷市30物流事業100.00(100.00)無－郵船ロジスティクスつくば㈱茨城県つくば市50物流事業100.00(100.00)無－ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、その他郵船ロジスティクス東北㈱山形県山形市30物流事業100.00(100.00)無－郵船ロジスティクス北陸㈱石川県小松市20物流事業100.00(100.00)無－郵船ロジネット㈱東京都港区20物流事業100.00(100.00)無－郵船ロジリンク㈱横浜市中区36物流事業100.00(100.00)無－㈱ユニエツクス・エンジニアリング横浜市中区30定期船事業100.00(100.00)有当社のターミナル保安業務を受託。㈱ユニエツクスNCT東京都中央区934定期船事業100.00(100.00)有当社の船舶荷役請負。当社より事務所等賃借。横浜共立倉庫㈱横浜市鶴見区100物流事業100.00(100.00)有－菱和ダイヤモンド航空サービス㈱東京都千代田区50物流事業99.17(99.17)無－AJIMEX BV※９BELGIUM342(千EURO)物流事業100.00(100.00)有－ALGAHUNT SHIPPING INC.BAHAMAS3,132(百万円)不定期専用船事業70.00有－ALGAWIN SHIPPING INC.BAHAMAS44,329(千US$)不定期専用船事業100.00有－ARTLION DEVELOPMENT LTD.HONG KONG2,400(千HK$)不定期専用船事業100.00(100.00)有－BAHAMAS LNG SHIPPING LTD.BAHAMAS4,922(百万円)不定期専用船事業100.00有当社に船舶管理業務委託。BAHAMAS LNG TRANSPORT LTD.※１BAHAMAS0(百万円)不定期専用船事業95.00有当社に船舶管理業務委託。COMPASS INSURANCE COMPANY LTD.ISLE OF MAN3,720(千US$)その他の事業100.00有当社の資産に関する保険ないしは再保険の引き受け。CROWNVISION LTD.CYPRUS625(千RUB)不定期専用船事業100.00(99.90)有－DOUBLE WING SPIRIT SERVICE CO., LTD.THAILAND7,000(千BAHT)物流事業80.00(80.00)有－GREEN BULL ONE CORPORATIONU.S.A0（千US$)不定期専用船事業100.00(100.00)有－GUANGDONG YUSEN FREIGHT SERVICE CO., LTD.CHINA8,009(千RMB)物流事業100.00(100.00)有－HABOUR ONE (THAILAND) CO., LTD.THAILAND100(千BAHT)不定期専用船事業100.00(100.00)有－HABOUR TWO (THAILAND) CO., LTD.THAILAND100(千BAHT)不定期専用船事業100.00(100.00)有－HABOUR THREE (THAILAND) CO., LTD.THAILAND100(千BAHT)不定期専用船事業100.00(100.00)有－HABOUR FOUR (THAILAND) CO., LTD.THAILAND100(千BAHT)不定期専用船事業100.00(100.00)有－HABOUR FIVE (THAILAND) CO., LTD.THAILAND100(千BAHT)不定期専用船事業100.00(100.00)有－ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、その他INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.※２BELGIUM104,500(千EURO)不定期専用船事業100.00(100.00)有－INTERNATIONAL LOGISTICS GROUP LTD.U.K.44(千STG￡)物流事業100.00(100.00)有－K.R.C. TRANSPORT & SERVICE CO., LTD.THAILAND422,426(千BAHT)定期船事業100.00(100.00)有－KESWICK EUROPEAN HOLDINGS LTD.U.K.0(千STG￡)物流事業100.00(100.00)有－LAEM CHABANG TRUCK TERMINAL CO., LTD.THAILAND52,000(千BAHT)不定期専用船事業100.00(100.00)有－LAEMCHABANG INTERNATIONAL RO-RO TERMINAL LTD.THAILAND210,000(千BAHT)不定期専用船事業100.00(100.00)有－LNG ALPHA SHIPPING PTE. LTD.※１SINGAPORE50(千US$)不定期専用船事業75.00有－LNG BETA SHIPPING PTE. LTD.※１SINGAPORE50(千US$)不定期専用船事業75.00有－LNG DELTA SHIPPING PTE. LTD.※１SINGAPORE50(千US$)不定期専用船事業75.00有－LNG GAMMA SHIPPING PTE. LTD.※１SINGAPORE50(千US$)不定期専用船事業75.00有－LNG LINK INVESTMENT AS※１NORWAY34(千US$)不定期専用船事業100.00有－LNG NORTH-SOUTH SHIPPING COMPANY (SINGAPORE) PTE. LTD.SINGAPORE100(千US$)不定期専用船事業100.00有当社に船舶管理業務委託。LULA NORDESTE JAPAN S.A R.L.LUXEMBOURG4,722(千US$)不定期専用船事業59.32有－MAHON SHIPPING SA/NV※１BELGIUM111(千US$)不定期専用船事業100.00有－MARCOPAY INC.PHILIPPINES1,317,911(千PHP)その他の事業50.21無－N.Y.K. (THAILAND) CO., LTD.THAILAND964,000(千BAHT)その他の事業100.00有－N.Y.K. DISTRIBUTION SERVICE (THAILAND) CO., LTD.THAILAND20,000(千BAHT)定期船事業100.00(100.00)有－NANHAI BUSINESS SOLUTIONS PTE LTD.SINGAPORE100(千SP$)物流事業100.00(100.00)無－NOEL TOPCO LTD.※７U.K.111(千STG￡)物流事業100.00(100.00)無－NTN B.V.NETHERLANDS18(千EURO)定期船事業99.99有－NYK AUSTRALIA PTY. LTD.AUSTRALIA8,400(千A$)不定期専用船事業100.00有－NYK AUTO LOGISTICS (KAZAKHSTAN) LLPKAZAKHSTAN513,860(千KZT)不定期専用船事業100.00(100.00)有－NYK AUTO LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.THAILAND110,000(千BAHT)不定期専用船事業100.00(100.00)有－NYK AUTOMOTIVE LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.CHINA452,520(千RMB)不定期専用船事業100.00有－ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、その他NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.SINGAPORE7,844(千US$)不定期専用船事業100.00無当社より定期借船。NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.※１ ※２BELGIUM555,000(千US$)不定期専用船事業100.00有当社に定期貸船。当社より定期借船。NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.KOREA11,386,125(千KRW)不定期専用船事業100.00(94.29)有当社より定期借船。NYK BUSINESS SYSTEMS AMERICAS INC.U.S.A.80(千US$)その他の事業100.00(100.00)有－NYK BUSINESS SYSTEMS EUROPE LTD.U.K.300(千STG￡)その他の事業100.00(100.00)有－NYK BUSINESS SYSTEMS SOUTH ASIA PTE. LTD.SINGAPORE50(千SP$)その他の事業100.00(100.00)有－NYK CAMERON LNG HOLDINGS, INC.U.S.A.40(千US$)不定期専用船事業100.00(100.00)有－NYK CAR CARRIER (CHINA) CO., LTD.CHINA21,000(千RMB)不定期専用船事業100.00有－NYK DE MEXICO, S.A. DE C.V.MEXICO12,000(千MXP)不定期専用船事業100.00無当社の船舶代理店業務を受託。NYK DO BRASIL (TRANSPORTE MARITIMO) LTDA.BRAZIL12,166(千BRL)不定期専用船事業100.00有当社の船舶代理店業務を受託。NYK EDS HOLDING INC.U.S.A.64,292(千US$)不定期専用船事業100.00有－NYK ENERGY TRANSPORT (ATLANTIC) LTD.U.K.51,990(千US$)不定期専用船事業100.00(100.00)有当社より欧州、アフリカの地域における、エネルギー関連事業の市場開拓・事業展開を業務委託。NYK ENERGY TRANSPORT (USA), INC.U.S.A.100(千US$)不定期専用船事業100.00(100.00)有－NYK FINANCE (U.K.) PLCU.K.3,500(千STG￡)不定期専用船事業100.00有－NYK GROUP AMERICAS INC.U.S.A.4,000(千US$)その他の事業100.00有－NYK GROUP EUROPE LTD.U.K.45,271(千STG￡)その他の事業100.00有当社の船舶代理店業務を受託。NYK GROUP SOUTH ASIA PTE. LTD.※１SINGAPORE11,580(千US$)その他の事業100.00有当社の船舶代理店業務を受託。NYK HOLDING (EUROPE) B.V.NETHERLANDS72,247(千US$)その他の事業100.00有－NYK INDIA PVT. LTD.INDIA1,266,075(千INR)不定期専用船事業100.00(16.87)有当社の船舶代理店業務を受託。NYK ITF (CAYMAN) LTD.※１CAYMAN ISLANDS0(百万円)その他の事業100.00(100.00)有－NYK LINE (BANGLADESH) LTD.BANGLADESH32,000(千BDT)不定期専用船事業98.00(98.00)有当社の船舶代理店業務を受託。NYK LINE (CHINA) CO., LTD.CHINA2,080(千US$)その他の事業100.00有当社の船舶代理店業務を受託。NYK LINE (DEUTSCHLAND) GMBHGERMANY613(千EURO)不定期専用船事業100.00(100.00)無当社の船舶代理店業務を受託。 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、その他NYK LINE (ITALY) S.P.A.ITALY1,300(千EURO)不定期専用船事業100.00(100.00)無当社の船舶代理店業務を受託。NYK LINE (THAILAND) CO., LTD.THAILAND10,000(千BAHT)不定期専用船事業100.00(14.29)有－NYK LINE (VIETNAM) CO., LTD.VIETNAM6,400,000(千VND)不定期専用船事業100.00有当社の船舶代理店業務を受託。NYK LNG FINANCE CO., LTD.※１CAYMAN ISLANDS10(千US$)不定期専用船事業100.00有－NYK LNG SHIPMANAGEMENT (UK) LTD.U.K.1,886(千US$)不定期専用船事業100.00(100.00)有－NYK LNG SHIPPING NO.1 LTD.※１CYPRUS2(千US$)不定期専用船事業100.00有当社に船舶管理業務委託。NYK LNG SHIPPING NO.2 LTD.※１CYPRUS2(千US$)不定期専用船事業100.00有当社に船舶管理業務委託。NYK MULTIMODAL TRANSPORTATION (SHANGHAI) CO., LTD.CHINA20,000(千RMB)不定期専用船事業100.00有－NYK RORO (THAILAND) CO., LTD.THAILAND13,000(千BAHT)不定期専用船事業100.00(100.00)有当社の船舶代理店業務を受託。NYK RORO TERMINAL (THAILAND) CO., LTD.THAILAND120,000(千BAHT)不定期専用船事業100.00(100.00)有－NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTDSINGAPORE481(千US$)その他の事業100.00有当社運航船舶の船舶管理業務、海技支援業務を受託。NYK SUDAMERICA (CHILE) LTDA.CHILE197,403(千CLP)不定期専用船事業100.00(0.48)有当社の船舶代理店業務を受託。NYK TDG PHILIPPINES INC.PHILIPPINES150,000(千PHP)不定期専用船事業51.00有－NYK VEHICLE PROCESSING SERVICE (SHANGHAI) CO., LTD.CHINA193,570(千RMB)不定期専用船事業100.00有－NYKT INTERNATIONAL TERMINAL CO., LTD.THAILAND366,519(千BAHT)不定期専用船事業51.00(51.00)有－OKRA SHIPPING NO.1 LTD.※１BERMUDA12(千US$)不定期専用船事業100.00有－OKRA SHIPPING NO.2 LTD.※１BERMUDA12(千US$)不定期専用船事業100.00有－P.T. NYK LINE INDONESIA※４INDONESIA600(千US$)不定期専用船事業49.00有当社の船舶代理店業務を受託。PT. PUNINAR YUSEN LOGISTICS INDONESIAINDONESIA172,588,000(千IDR)物流事業60.00(60.00)無－PT. YUSEN LOGISTICS INDONESIAINDONESIA3,048(千US$)物流事業80.00(80.00)無－PT. YUSEN LOGISTICS SOLUTIONS INDONESIAINDONESIA67,488,300(千IDR)物流事業100.00(100.00)無－RIGHT KEY ENTERPRISES LTD.HONG KONG4,600(千HK$)不定期専用船事業100.00有－SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS※１NORWAY2,597(千US$)不定期専用船事業100.00(100.00)有当社より定期借船。SEIDOPRO GLOBAL INC.PHILIPPINES100,000(千PHP)定期船事業51.00有－ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、その他SHANGHAI YUSEN FREIGHT SERVICE CO., LTD.CHINA16,456(千RMB)物流事業100.00(100.00)有－SHANGHAI YUSEN LOGISTICS SERVICE (W.G.Q) CO., LTD.CHINA5,379(千RMB)物流事業100.00(100.00)有－SHENZHEN YUSEN LOGISTICS SERVICE CO., LTD.CHINA1,996(千RMB)物流事業100.00(100.00)無－TASCO BHD.MALAYSIA100,801(千RGT)物流事業64.97(55.38)無－TIGER LNG SHIPPING PTE. LTD.※１SINGAPORE0(千EURO)不定期専用船事業100.00有－TRANSCONTAINER (U.S.A.) INC.U.S.A.100(千US$)物流事業100.00(100.00)無－TRANSCONTAINER LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.THAILAND6,000(千BAHT)物流事業100.00(100.00)無－URYI LOGISTICS SOLUTIONS CO., LTD.TAIWAN9,028(千TW$)物流事業100.00(100.00)無－WIND ENERGIZER I S.A.※１PANAMA1(千EURO)不定期専用船事業100.00有－YAS REAL ESTATE (VIETNAM) CO., LTD.VIETNAM47,916,000(千VND)物流事業100.00(100.00)無－YUSEN FOOD SUPPLY CHAIN (THAILAND) CO., LTD.THAILAND30,000(千BAHT)物流事業75.00(75.00)有－YUSEN LOGISTICS GLOBAL MANAGEMENT LTD.HONG KONG11,000(千HK$)物流事業100.00(100.00)無－YUSEN INCI LOJISTIK VE TICARET A.S.TURKEY29,864(千TRL)物流事業60.00(60.00)無－YUSEN LOGISTICS & KUSUHARA LANKA (PVT) LTD.SRI LANKA6,500(千LKR)物流事業55.00(55.00)有当社の貨物輸送。YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.U.S.A.70,976(千US$)物流事業100.00(100.00)有－YUSEN LOGISTICS (ARGENTINA) S.A.ARGENTINA18(千ARS)物流事業60.00(60.00)無－YUSEN LOGISTICS (AUSTRALIA) PTY. LTD.AUSTRALIA15,478(千A$)物流事業100.00(100.00)無－YUSEN LOGISTICS (BANGLADESH) LTD.BANGLADESH10,000(千BDT)物流事業100.00(51.00)有－YUSEN LOGISTICS (BENELUX) B.V.NETHERLANDS50(千EURO)物流事業100.00(100.00)有－YUSEN LOGISTICS (CAMBODIA) CO., LTD.CAMBODIA500(千US$)物流事業100.00(100.00)有－YUSEN LOGISTICS (CANADA) INC.CANADA5,000(千C$)物流事業100.00(100.00)無－YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.CHINA158,046(千RMB)物流事業100.00(51.00)有－YUSEN LOGISTICS (CZECH) S.R.O.CZECH REPUBLIC411,931(千CZK)物流事業100.00(100.00)無当社の貨物輸送。YUSEN LOGISTICS (DEUTSCHLAND) GMBHGERMANY2,638(千EURO)物流事業100.00(100.00)有－ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、その他YUSEN LOGISTICS (EDAM) B.V.NETHERLANDS18(千EURO)物流事業100.00(100.00)無－YUSEN LOGISTICS (EUROPE) B.V.NETHERLANDS51,493(千EURO)物流事業100.00(64.48)有－YUSEN LOGISTICS (FRANCE) S.A.S.FRANCE12,613(千EURO)物流事業100.00(100.00)有－YUSEN LOGISTICS (HONG KONG) LTD.HONG KONG55,000(千HK$)物流事業100.00(100.00)無－YUSEN LOGISTICS (HUNGARY) KFT.HUNGARY12,420(千HUF)物流事業100.00(100.00)無－YUSEN LOGISTICS (IBERICA) S.A.SPAIN584(千EURO)物流事業100.00(100.00)有－YUSEN LOGISTICS (INDIA) PTE. LTD.INDIA1,614,150(千INR)物流事業100.00(73.39)有－YUSEN LOGISTICS (ITALY) S.P.A.ITALY50(千EURO)物流事業100.00(100.00)有－YUSEN LOGISTICS (KOREA) CO., LTD.KOREA2,000,000(千KRW)物流事業100.00(100.00)無－YUSEN LOGISTICS (LAO) CO., LTD.※４LAO PEOPLE'S DEMOCRATIC REPUBLIC3,000,000(千LAK)物流事業49.00(49.00)無－YUSEN LOGISTICS (MEXICO), S.A. DE C.V.MEXICO170,567(千MXP)物流事業100.00(100.00)無－YUSEN LOGISTICS (MIDDLE EAST) L.L.C.※４U.A.E.300(千AED)物流事業49.00(49.00)[51.00]有－YUSEN LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD.MYANMAR300(千US$)物流事業70.00(70.00)有－YUSEN LOGISTICS PHILIPPINES INC.PHILIPPINES500,000(千PHP)物流事業52.01(51.00)有－YUSEN LOGISTICS (POLSKA) SP.ZO.O.POLAND2,400(千PLZ)物流事業100.00(100.00)無－YUSEN LOGISTICS (ROMANIA) SRLROMANIA619(千RON)物流事業100.00(100.00)有－YUSEN LOGISTICS (SAO REGION) CO., LTD.THAILAND10,000(千BAHT)物流事業95.00(95.00)有－YUSEN LOGISTICS (SHENZHEN) CO., LTD.CHINA11,430(千RMB)物流事業100.00(100.00)無－YUSEN LOGISTICS (SINGAPORE) PTE. LTD.SINGAPORE16,950(千SP$)物流事業100.00(100.00)有－YUSEN LOGISTICS (TAIWAN) LTD.TAIWAN157,397(千TW$)物流事業100.00(100.00)無－YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.THAILAND70,000(千BAHT)物流事業100.00(100.00)有－YUSEN LOGISTICS (THILAWA) CO., LTD.MYANMAR6,500(千US$)物流事業100.00(100.00)有－YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.U.K.44,130(千STG￡)物流事業100.00(100.00)有－ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、その他YUSEN LOGISTICS (VIETNAM) CO., LTD.VIETNAM6,374,604(千VND)物流事業99.00(99.00)無当社の貨物輸送。YUSEN LOGISTICS AND TRANSPORTATION (VIETNAM) CO., LTD.※４VIETNAM2,103,600(千VND)物流事業49.00(49.00)[51.00]無－YUSEN LOGISTICS DO BRASIL LTDA.BRAZIL66,664(千BRL)物流事業100.00(100.00)無－YUSEN LOGISTICS INTERNATIONAL (VIETNAM) CO., LTD.※４VIETNAM600(千US$)物流事業49.00(49.00)[6.00]無－YUSEN LOGISTICS PAKISTAN PTE. LTD.PAKISTAN30,000(千PKR)物流事業80.00(80.00)有－YUSEN LOGISTICS RUS LLCRUSSIA1,000(千RUB)物流事業100.00(100.00)無当社の貨物輸送。YUSEN REAL ESTATE(HAI PHONG)CO., LTD.VIETNAM126,216,000(千VND)物流事業100.00(100.00)無－YUSEN TERMINAL LOGOPARK LLCRUSSIA13,150(千RUB)物流事業100.00(100.00)無－船舶保有・貸渡会社273社 その他34社 (2）持分法適用会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、その他アジアパシフィックマリン㈱※５北九州市小倉北区35定期船事業0.00有当社より借船。NSユナイテッド海運㈱※３ ※５東京都千代田区10,300不定期専用船事業18.58(0.19)有－オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱東京都港区50定期船事業38.00有－㈱オーシャン・ジオフロンティア東京都中央区99不定期専用船事業45.00有－小笠原海運㈱東京都港区10物流事業49.00有－㈱オーシャンホテルシステムズ※５横浜市西区10その他の事業0.00有－KEYS BUNKERING WEST JAPAN㈱※７北九州市門司区450不定期専用船事業40.00有当社に本船に関わる安全管理業務を委託。九州産業運輸㈱※５北九州市門司区72定期船事業0.00無－共栄タンカー㈱※３東京都港区2,850不定期専用船事業30.04有当社に定期貸船。三洋海事㈱兵庫県尼崎市90定期船事業49.00有当社運航船舶の曳船作業。JPプロパティーズ㈱東京都中央区450不動産業49.00有当社の不動産管理。当社より不動産の賃借。㈱ジェネック北九州市門司区242定期船事業50.00有当社の船舶代理店業務を受託。当社の船舶荷役請負。セントラルLNGシッピング㈱※１三重県三重郡425不定期専用船事業30.00有－セントラルLNGマリンフューエル㈱三重県三重郡100不定期専用船事業30.00有－西日本海運㈱北九州市門司区50定期船事業50.00有当社運航船舶の曳船作業。日本マントル・クエスト㈱東京都台東区300不定期専用船事業40.00(5.00)有－郵船クルーズ㈱※１横浜市西区100その他の事業50.00有－郵船コーディアルサービス㈱東京都千代田区35その他の事業30.00有当社の輸出入関連書類作成業務の受託。当社への人材派遣。㈱YJK SOLUTIONS東京都港区80その他の事業49.00有－4J NO.1 AL ZUBARAH LTD.LIBERIA200(千US$)不定期専用船事業44.50有当社に定期貸船。船舶管理業務委託。4J NO.2 AL KHOR LTD.LIBERIA200(千US$)不定期専用船事業44.50有当社に定期貸船。船舶管理業務委託。4J NO.3 AL RAYYAN LTD.LIBERIA200(千US$)不定期専用船事業44.50有当社に定期貸船。船舶管理業務委託。4J NO.4 AL WAJBAH LTD.LIBERIA200(千US$)不定期専用船事業44.50有当社に定期貸船。船舶管理業務委託。4J NO.5 BROOG LTD.LIBERIA200(千US$)不定期専用船事業44.50有当社に定期貸船。船舶管理業務委託。4J NO.6 AL WAKRAH LTD.LIBERIA200(千US$)不定期専用船事業44.50有当社に定期貸船。船舶管理業務委託。 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、その他4J NO.7 DOHA LTD.LIBERIA200(千US$)不定期専用船事業44.50有当社に定期貸船。船舶管理業務委託。4J NO.8 ZEKREET LTD.LIBERIA200(千US$)不定期専用船事業44.50有当社に定期貸船。船舶管理業務委託。4J NO.9 AL BIDDA LTD.LIBERIA200(千US$)不定期専用船事業44.50有当社に定期貸船。船舶管理業務委託。4J NO.10 AL JASRA LTD.LIBERIA200(千US$)不定期専用船事業44.50有当社に定期貸船。船舶管理業務委託。ASIA AUTOMOBILE TERMINAL (SINGAPORE) PTE. LTD.SINGAPORE36,000(千SP$)不定期専用船事業25.00有－ASIA LNG TRANSPORT DUA SDN.BHD.MALAYSIA14,239(千US$)不定期専用船事業49.00(49.00)有－ASIA LNG TRANSPORT SDN. BHD.MALAYSIA20,778(千US$)不定期専用船事業49.00(49.00)有－ASUKA II MARITIMA S.A.※５PANAMA0(百万円)その他の事業0.00有－BAO-NYK SHIPPING PTE. LTD.SINGAPORE6,000(千US$)不定期専用船事業49.00(49.00)有当社より定期借船。CAMARTINA SHIPPING INC.LIBERIA1(千US$)不定期専用船事業28.20有－CONSORCIO DE SERVICIOS INTERNACIONALES, S.A.P.I. DE C.V.MEXICO43,025(千MXP)不定期専用船事業30.00有－CSI WORLDWIDE, S.A.P.I. DE C.V.MEXICO423,227(千MXP)不定期専用船事業30.00無－DALIAN AUTOMOBILE TERMINAL CO., LTD.CHINA400,000(千RMB)不定期専用船事業24.00有－DIAMOND LNG SHIPPING 1 PTE. LTD.SINGAPORE4,864(百万円)不定期専用船事業50.00有当社に船舶管理業務委託。DIAMOND LNG SHIPPING 2 PTE. LTD.SINGAPORE4,861(百万円)不定期専用船事業50.00有当社に船舶管理業務委託。DIAMOND LNG SHIPPING 3 PTE. LTD.SINGAPORE5,006(百万円)不定期専用船事業40.00有当社に定期貸船。船舶管理業務委託。DIAMOND LNG SHIPPING 4 LTD.BAHAMAS39,008(千US$)不定期専用船事業50.00有当社に船舶管理業務委託。DIAMOND LNG SHIPPING 5 PTE. LTD.SINGAPORE37,516(千US$)不定期専用船事業25.00有当社に船舶管理業務委託。FRANCE LNG SHIPPING S.A.S.※１FRANCE233(千US$)不定期専用船事業50.00有－GIGA SHIPPING SDN. BHD.MALAYSIA17,400(千RGT)不定期専用船事業40.00有－J5 NAKILAT NO.1 LTD.MARSHALL ISLANDS53,400(千US$)不定期専用船事業20.57有－J5 NAKILAT NO.2 LTD.MARSHALL ISLANDS50,600(千US$)不定期専用船事業20.57有－J5 NAKILAT NO.3 LTD.MARSHALL ISLANDS53,800(千US$)不定期専用船事業20.57有－J5 NAKILAT NO.4 LTD.MARSHALL ISLANDS51,400(千US$)不定期専用船事業20.57有－ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、その他J5 NAKILAT NO.5 LTD.MARSHALL ISLANDS50,200(千US$)不定期専用船事業20.57有－J5 NAKILAT NO.6 LTD.MARSHALL ISLANDS51,600(千US$)不定期専用船事業20.57有－J5 NAKILAT NO.7 LTD.MARSHALL ISLANDS52,000(千US$)不定期専用船事業20.57有－J5 NAKILAT NO.8 LTD.MARSHALL ISLANDS50,800(千US$)不定期専用船事業20.57有－JAPAN ALFA LULA ALTO HOLDING LTD.BERMUDA330(千US$)不定期専用船事業48.72有－JAPAN ALFA LULA ALTO S.A R.L.LUXEMBOURG30,108(千US$)不定期専用船事業48.72有－JAPAN BETA LULA CENTRAL HOLDING LTD.BERMUDA270(千US$)不定期専用船事業48.72有－JAPAN BETA LULA CENTRAL S.A R.L.LUXEMBOURG30,108(千US$)不定期専用船事業48.72有－JAPAN LNG INVESTMENT, LLCU.S.A.1(千US$)不定期専用船事業25.00(25.00)有－KARLAMAR SHIPPING S.A.PANAMA1(千US$)不定期専用船事業50.00有当社に定期貸船。KNUTSEN NYK CARBON CARRIERS AS※７NORWAY5,387(千US$)不定期専用船事業50.00有当社に情報収集や営業・マーケティング活動を業務委託。KNUTSEN NYK LNG HOLDING ASNORWAY33,290(千US$)不定期専用船事業50.00有－KNUTSEN NYK OFFSHORE TANKERS ASNORWAY271,384(千US$)不定期専用船事業50.00(50.00)有－LNG EAST-WEST SHIPPING COMPANY (SINGAPORE) PTE. LTD.SINGAPORE34,398(千US$)不定期専用船事業50.00有当社に船舶管理業務委託。LNG SAKURA SHIPPING CORPORATIONBAHAMAS1(百万円)不定期専用船事業30.00有当社に船舶管理業務、会計業務委託。LOGISTICS ALLIANCE (THAILAND) CO., LTD.THAILAND150,000(千BAHT)物流事業40.00(40.00)有－MERO 2 OWNING B.V.※５NETHERLANDS1,000(千US$)不定期専用船事業15.50有－MERO 4 OWNING B.V.※７NETHERLANDS1,000(千US$)不定期専用船事業20.00有－NIMIC SHIP HOLDING CO., LTD.CAYMAN ISLANDS184,000(千US$)不定期専用船事業27.50有－NYK ARMATEUR S.A.S.FRANCE37(千EURO)不定期専用船事業50.00(50.00)有－NYK STOLT SHIPHOLDING PTE. LTD.※９SINGAPORE62(千US$)不定期専用船事業50.00(50.00)有－NYK STOLT TANKERS, S.A.※１REPUBLIC OF PANAMA10,010(千US$)不定期専用船事業50.00有－NYP SHIPPING LTD.HONG KONG0(千US$)不定期専用船事業50.00(50.00)有－NYT SHIPPING LTD.HONG KONG0(千US$)不定期専用船事業50.00(50.00)有－ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、その他OASIS LNG NO 1 PTE. LTD.※７SINGAPORE23,800(千US$)不定期専用船事業25.00有－OASIS LNG NO 2 PTE. LTD.※７SINGAPORE23,792(千US$)不定期専用船事業25.00有－OASIS LNG NO 3 PTE. LTD.※７SINGAPORE23,796(千US$)不定期専用船事業25.00有－OASIS LNG NO 4 PTE. LTD.※７SINGAPORE23,808(千US$)不定期専用船事業25.00有－OASIS LNG NO 5 PTE. LTD.※７SINGAPORE23,804(千US$)不定期専用船事業25.00有－OASIS LNG NO 6 PTE. LTD.※７SINGAPORE23,816(千US$)不定期専用船事業25.00有－OASIS LNG NO.7 PTE. LTD.※７SINGAPORE23,816(千US$)不定期専用船事業25.00有－OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※５ ※６SINGAPORE3,000,000(千US$)定期船事業0.00有当社より定期借船。OJV CAYMAN 1 LTD.CAYMAN ISLANDS1(百万円)不定期専用船事業39.90有－OJV CAYMAN 5 LTD.※１CAYMAN ISLANDS2(百万円)不定期専用船事業39.90有－OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.TURKEY55,306(千US$)不定期専用船事業45.00無－PARTNERSHIP OF DIAMOND LNG SHIPPING 6 PTE. LTD.SINGAPORE19,110(千US$)不定期専用船事業37.50有－PENINSULA LNG TRANSPORT NO.1 LTD.LIBERIA1(千US$)不定期専用船事業28.20有－PENINSULA LNG TRANSPORT NO.2 LTD.LIBERIA0(千US$)不定期専用船事業28.24有－PENINSULA LNG TRANSPORT NO.3 LTD.LIBERIA0(千US$)不定期専用船事業28.24有－PENINSULA LNG TRANSPORT NO.4 LTD.MARSHALL ISLANDS38,248(千US$)不定期専用船事業25.00有－PT. PATIMBAN INTERNATIONAL CAR TERMINAL※７INDONESIA70,000,000(千IDR)不定期専用船事業25.00無－ROSEWOOD SHIPPING PTE. LTD.SINGAPORE46,872(千US$)不定期専用船事業50.00有－SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE PTE. LTD.SINGAPORE154,175(千US$)定期船事業20.00有－STOLT NYK ASIA PACIFIC SERVICESLIBERIA20(千US$)不定期専用船事業50.00(50.00)有－STRAITS AUTO LOGISTICS SDN. BHD.MALAYSIA2,000(千RGT)不定期専用船事業40.00(40.00)有当社の貨物輸送。TAMANDARE OWNING B.V.※７NETHERLANDS1,000(千US$)不定期専用船事業20.00有－TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.SINGAPORE130,335(千US$)不定期専用船事業50.00(50.00)有当社より定期借船。TEA TREE SHIPPING PTE. LTD.SINGAPORE43,333(千US$)不定期専用船事業50.00有－ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）役員の兼任等営業上の取引、設備の賃貸借、その他TIANJIN PORT RO-RO TERMINAL CO., LTD.CHINA194,497(千RMB)不定期専用船事業37.44有当社の船舶荷役請負。TIPS CO., LTD.THAILAND100,000(千BAHT)定期船事業24.44有当社の船舶荷役請負。TPG GLOBAL RO-RO TERMINAL CO., LTD.CHINA264,460(千RMB)不定期専用船事業37.44有当社の船舶荷役請負。TRANS PACIFIC SHIPPING 1 LTD.BAHAMAS3,923(百万円)不定期専用船事業20.00有当社に船舶管理業務委託。TRANS PACIFIC SHIPPING 6 LTD.BAHAMAS5,301(百万円)不定期専用船事業50.00有当社に船舶管理業務委託。TRANS PACIFIC SHIPPING 7 LTD.BAHAMAS4,947(百万円)不定期専用船事業50.00有当社に船舶管理業務委託。TUPI NORDESTE HOLDING LTDBERMUDA12(千US$)不定期専用船事業36.88(36.88)有－TUPI NORDESTE S.A R.L.LUXEMBOURG16,020(千US$)不定期専用船事業36.88(36.88)有－UNITED EUROPEAN CAR CARRIERS B.V.NETHERLANDS62,490(千EURO)不定期専用船事業50.00(12.95)有当社より定期借船。YEBISU SHIPPING LTD.U.K.0(千US$)不定期専用船事業50.00(50.00)有－YUSHIP CO., LTD.HONG KONG703(千US$)不定期専用船事業50.00(50.00)有当社に定期貸船。その他 117社 １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者等の所有割合で外数です。４．※１：当社より融資等の資金援助を受けています。５．※２：特定子会社に該当します。６．※３：有価証券報告書を提出しています。７．※４：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものです。８．※５：持分の所有割合は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。９．※６：オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱の100％子会社です。10．※７：当連結会計年度より新たに連結子会社または持分法適用関連会社となった会社です。11．※８：当連結会計年度において持分法適用関連会社から連結子会社に変更となった会社です。12．※９：以下のとおり商号を変更しています。・AJIMEX SRLは、2023年６月15日をもって、AJIMEX BVに変更しています。・NYK STOLT SHIPHOLDING INC.は、2023年10月10日をもって、NYK STOLT SHIPHOLDING PTE. LTD.に変更しています。13．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありません。14．2024年３月31日現在の社名を記載しています。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）定期船事業3,638（159）航空運送事業982（160）物流事業25,551（8,110）不定期専用船事業2,844（3,000）不動産業7（1）その他の事業1,766（232）全社（共通）455（76）合計35,243（11,738）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。２．「全社（共通）」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,312（190）39.813.913,788,290 セグメントの名称従業員数（名）定期船事業62（5）航空運送事業3（－）物流事業2（－）不定期専用船事業765（104）不動産業7（1）その他の事業18（4）全社（共通）455（76）合計1,312（190）(注）１．従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでいます。また、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、他社から当社への出向者を含んでいません。３．平均年間給与は、基本給、賞与、基準外賃金等を含んでいます。４．「全社（共通）」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。 (3）労働組合の状況 当社の陸上従業員の労働組合は、日本郵船労働組合と称します。 日本人海上従業員は、一部の船長を除いて全日本海員組合に加入しています。 なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社の状況当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.673.577.383.448.7正規雇用労働者は職能資格制度を採用しており、評価基準で性別差が生じることはありません。また、有期労働者は職務に応じた賃金設定となっており、女性が補助的な業務を担うことが多く賃金差が生じています。（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。２．男女の賃金の差異における対象労働者、賃金は、以下を含んでいます。正規雇用労働者：当社から他社への出向者、及び他社から当社への出向者を除いています。有期労働者：本支店勤務社員の有期雇用社員を含み、派遣社員を除いています。賃金：基本給、賞与、基準外賃金等を含み、退職手当・通勤手当を除いています。 ②連結子会社の状況当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱郵船アカウンティング27.3－－－－ NYKバルク・プロジェクト㈱10.0－－－－ ㈱日本海洋科学25.9－－－－ ㈱NYK BUSINESS SYSTEMS40.7－－－－ 郵船トラベル㈱25.0－－－－ 日本コンテナ輸送㈱27.850.0－－－ ㈱ユニエツクスNCT5.7－80.079.682.8 三洋商事㈱－－68.982.863.6 郵船商事㈱－100.0－－－ 郵船ロジスティクス㈱11.847.677.177.058.3 日本貨物航空㈱6.687.560.756.464.0 ㈱MTI－50.0－－－ ㈱トランスコンテナ28.0－75.572.2133.3 （注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、存在意義、社会的使命として“Bringing value to life.”を企業理念に掲げています。 (2）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、2023年３月に中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定し、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、その実現を目的とする2026年度までの４年間の行動計画にもとづき事業を進めています。ESGを中核に据えた成長戦略を推進し、経営戦略としては、各事業における機会とリスクを踏まえた事業戦略の方向性（両利きの経営：AX、及び事業変革：BX）を定めるとともに、人的資本の更なる充実・グループ経営の変革・ガバナンスの強化（CX）、デジタル基盤の整備推進（DX）等のコーポレート基盤の強化に加え、脱炭素に向けた取組みの加速（EX）を推進します。事業投資計画としては、中期経営計画策定時点において2026年度までに予定していた1.2兆円規模の事業投資を1.3兆円規模に増額して実施します。当連結会計年度末時点で中期経営計画期間中の投資が決定している案件は約7,500億円です。 （“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”の利益・財務目標） 2023年度実績中期目標（2026年目途）当期純利益2,286億円2,000～3,000億円ROIC8.3％6.5％以上ROE8.9％8.0～10.0％ （株主還元策） 当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結配当性向30％を目安に１株あたりの配当下限金額を年間100円として、業績の見通し等を総合的に勘案して利益配分を決定します。また、投資機会と事業環境を勘案したうえで、自己株式の取得を含む機動的な追加還元策の実施を判断します。配当の詳細については「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」をご参照ください。 自己株式の取得については、2023年８月３日の取締役会決議に基づき、2024年３月７日までに49,096,700株（取得価額の総額 約2,000億円）の取得を完了しました。なお、取得した自己株式は2024年４月30日に全株消却しました。翌連結会計年度（2025年３月期）においては、取得価額の総額（上限）を1,000億円、取得する株式の総数（上限）を35百万株、株式取得期間を2024年５月９日から2025年４月30日として自己株式の取得を決定しました。また、取得した自己株式は全株消却することを決定しています。 (3）中長期的なグループ経営戦略と優先的に対処すべき課題① 中期経営計画の遂行 地政学リスクの高まりを受け混迷を極める世界情勢の中、「物流を止めない」を合言葉に、エネルギー、医療物資や生活必需品を世界中に届け、人々のライフラインを守るべく “Bringing value to life.” を企業理念（ミッション）とし、新たに掲げたありたい姿（ビジョン）「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を目指して、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -” を進めています。 両利きの経営（AX）と事業変革（BX）から成る「基軸戦略」の下、既存中核事業を深化させると同時に新規成長事業を進化させ、これを「支えの戦略」となる人材・組織・グループ経営の変革（CX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）、エネルギートランスフォーメーション（EX）が支えます。 ■中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -” 完遂への取組み 経営戦略であるAX～EXの2023年度の主な進捗状況は以下の通りです。2024年度についても「既存中核事業の深化」と「新規成長事業の開拓」を加速してまいります。 ◆脱炭素戦略に基づく新燃料トライアルと次世代燃料船 アンモニア燃料タグボートのイメージ 当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて世界の脱炭素化を牽引するとの決意の下、高い志と脱炭素化のための取組みを積極的に推進していく姿勢を力強くグループ内外に明示すべく、2023年11月に「NYK Group Decarbonization Story」を公開しました。2050年度の「ネット・ゼロ エミッション」達成を長期目標とし、2030年度には2021年度と比較して45％のGHG削減を目指します。その一環として、2024年度から、二酸化炭素の排出量が実質ゼロとみなされるバイオ燃料を、既存の重油焚き船舶の航行で長期的に使用するトライアルを本格実施します。これまでの短期間トライアルから前進し、バイオ燃料を長期間（３か月以上）使用した際の安全性や安定調達などの総合的な検証を行います。将来的にはバイオ燃料による安全航行を確立し、バイオ燃料の開発促進にも寄与します。 また、目標達成に向けた船舶燃料転換シナリオに基づき、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からグリーンイノベーション基金として助成を受けて開発したアンモニア燃料タグボートが横浜港で運航を開始します。これはアンモニア燃料商用船として世界初の取組みであり、当社グループが保有・運航するアンモニア燃料船としても１番船となる見込みです。アンモニア燃料商用船に続き、当社はコンソーシアム各社と2023年12月に世界初となる国産エンジンを搭載したアンモニア燃料アンモニア輸送船（AFMGC: Ammonia-fueled Medium Gas Carrier、以下「本船」）の建造に関わる一連の契約を締結しました。本船は2026年に竣工予定で、本船全体として80％以上のGHG削減率を目指します。日本の海事産業を挙げて世界の海運の脱炭素化をリードし、脱炭素社会に向けた社会的要請に応えるべく、シミュレーションモデルやデジタル設計技術等のDXを駆使しながら、積極的に脱炭素船隊への先行投資を実施します。 ◆洋上風力関連事業での脱炭素への貢献 洋上風力発電向け作業員輸送船「RERA AS」 脱炭素化と日本の再生可能エネルギーの普及へ貢献するため、当社グループの強みである技術力やオフショア事業で培った知見・ネットワークを活かし、欧州パートナーとも協業しながら、自己昇降式作業台（SEP）船や作業員輸送船（CTV）など日本における洋上風力発電のバリューチェーンを支えています。2023年７月より、石狩湾新港にてCTVの運航を開始し、また、洋上風力発電の発展が見込まれる秋田県及び北海道に支店を開設し、地方自治体との連携協定を締結しました。また、洋上風力発電の保守管理作業員や船員を育成する「風と海の学校 あきた」を秋田県男鹿市に開所しました。加えて、国内造船業と舶用工業の活性化を狙い、地域産業の発展に貢献するべく、当社として初めて株式会社小鯖船舶工業へCTVを発注しました。地方創生を含めた当社グループにおける洋上風力発電関連事業の営業体制強化を進めています。 ◆自動運航船の開発と社会実装への挑戦 当社グループは30社を超える企業や組織と Designing the Future of Full Autonomous Ship （DFFAS）コンソーシアムを組み、2020年２月より公益財団法人日本財団が進める無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」に参画開始し、2022年２月には船舶交通の非常に多い海域を含む沿岸距離航行の自動運航実証実験に世界で初めて成功しました。現在はフェーズ２にあたるDFFAS＋コンソーシアムとして参加を継続しており、今後、船舶自動運航の技術向上はもちろん、法律・ルールの整備、社会からの理解の獲得、マーケット創造といった社会実装に向けた課題にもチャレンジします。2023年４月には船舶事業グループを新設し、今迄培ってきた技術を広く社外へ展開し、海事クラスターの諸課題の解決と、安全で持続可能な造船・海運に貢献すべくチャレンジしてまいります。 ◆宇宙事業開発への挑戦 不確実性が高まる時代において、当社グループを支える人材の交流とさらなる育成を目指し、新しい市場・顧客創造について学ぶ場であるNYKデジタルアカデミー発の新規事業として、三菱重工業株式会社と共同で、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「革新的将来宇宙輸送プログラム」に応募・採択され、３者で「再使用ロケットの洋上回収研究」をテーマとした共同研究をはじめました。現在は、ロケットの洋上打上げと回収に加え、打ち上げた衛星から収集したデータの船舶・港湾への活用や、ロケットや衛星の陸上輸送など、総合物流企業の経営資源を用いた幅広いサービスの提供も視野に入れ、様々なパートナーと研究を進めています。 ◆物流事業での積極的な投資 TAYLORED SERVICES PARENT CO., INC.の物流倉庫内自律走行搬送ロボット 物流事業における成長戦略の一環として、既存事業の利益を新規事業に投資して成長を目指す「両利きの経営」を実現すべく、積極的な投資を進めています。2023年３月には当社グループの郵船ロジスティクス株式会社の米国法人が米国西岸を中心にフルフィルメントやトランスロードサービスを提供するTAYLORED SERVICES PARENT CO., INC.とその傘下子会社を買収しました。また、2024年２月には郵船ロジスティクス株式会社の英国法人がEコマース事業者向け配送プラットフォーム事業会社であるGLOBAL FREIGHT SOLUTIONS LTD.を傘下にもつ英国の持株会社NOEL TOPCO LTD.を買収しました。加えて、同英国法人にて当社グループとして最大規模の物流倉庫の長期リース契約を締結し、2025年に開業予定です。自律走行する搬送ロボットや自動でラックに貨物を出し入れする機能を完備するなど、最先端のシステムを採用したオペレーション自動化倉庫となっており、物流事業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めています。M＆Aも積極的に活用した大胆な成長戦略を推進し、当社グループの成長エンジンとして強化してまいります。 ◆中核であるLNG事業の強化と、安定供給への貢献 LNG輸送船 社会の要請に応える輸送インフラ企業として、素材や既存エネルギーを安定供給する責務を果たし続けるべく、LNG輸送船への投資を続けています。当社はLNG輸送を中核事業の一つと捉え、重点投資分野と位置付けています。海上荷動きの拡大や、ロシア・ウクライナ情勢を受けて、エネルギー安全保障に対する意識が高まったことに伴う船腹需要の増加を見込み、エネルギー会社などの船腹需要を積極的に取り込み継続的な投資を推進します。また、船舶運航データレイク（NYK Ship Data Platform）等を活用した安全で効率的な船舶運航を実現しながら、既存中核事業の深化を進めてまいります。 ◆ガバナンスの更なる進化とグループ35,000人の能力を活かす挑戦 当社グループは、経営体制を強化しESG経営を確実に支えるためガバナンスの更なる進化を進めています。当社は2023年６月の定時株主総会にて定款変更の決議がされたことにより、監査等委員会設置会社へと移行しました。取締役会の機能強化のため、取締役会の決定権限の一部を業務執行取締役へ委任することで迅速な意思決定を実現しています。 また、グループ35,000人の能力を活かす挑戦として「すべてのグループ社員が個々の能力を最大限発揮し生き生きと活躍できる企業であることで、持続可能な社会の実現に貢献する存在であり続ける」をありたい姿と定義し、「個のスキルを活用し共創する組織」と「多様な人材による様々な事業への挑戦」を目指し、タレントマネジメントや組織活性化、D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の人材施策を進めてまいります。 ◆「DX銘柄」、「DXグランプリ企業」に選定 当社は、経済産業省、株式会社東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が主催する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2023」において「DX銘柄」に選ばれ、さらに特に優れた取組みを行っている「DXグランプリ企業」に選定されました。ESGを中核に据えた経営戦略を、デジタルとデータの力を活用して実現している当社グループのDXの取組みが評価されました。 ② 遵法の徹底 当社グループは、遵法の徹底を最重要事項と位置付け、当社と国内外にある様々な事業を展開するグループ会社を対象にグローバルなガバナンス体制の構築を目指しており、以下の対策を着実に実行し、法令に則った公正な事業の遂行を徹底することに全力を尽くしてまいります。・米州・欧州・東アジア・南アジアの各拠点にRegional Management Officeを設置・ベストプラクティスの共有や課題の速やかな解決を図るため、Regional Governance Officerの下に法務担当や内部監査人を配置・国内外グループ会社が制定している行動規準に対する誓約書の取得等の活動を継続・独占禁止法の遵守を徹底すべく、社内各部門・グループ会社にヒアリングを実施し、これらを踏まえた独占禁止法に関する行動指針の作成、研修の実施・コンプライアンス委員会や遵法活動徹底委員会の開催を通じ、独占禁止法対応に加え贈収賄・ハラスメント防止等、包括的な法令遵守体制の整備・強化 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書やコーポレートガバナンス・ガイドライン、2023年３月に発表した中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 – A Passion for Planetary Wellbeing -”、2023年11月に発表した「NYKグループESGストーリー2023」、「NYK Group Decarbonization Story」にて示されており、その内容は次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス ①サステナビリティに関するガバナンス 当社グループは、当社グループが取り組むESG課題を抽出し、具体的な目標を掲げ、より一層の行動を促すために2020年４月に社長をトップとするESG経営推進体制を整えています。 中期経営計画で掲げた成長戦略であるESG経営を「実装」していくエンジンとして、2023年４月からはESG戦略本部を新設し、同本部内にESG経営グループと脱炭素グループを設置しています。また従来のESG経営推進委員会を発展させる形でESG戦略委員会へと改称し、より高頻度かつ具体的な議論を進めています。メンバーは各本部を代表する執行役員と外部有識者で構成し、委員会では全社方針や目標の設定とともに、各本部が策定するアクションプランの進捗確認など、ESGに関わる幅広いテーマを討議し、ESG戦略本部から経営会議や取締役会へ報告していきます。 ②気候変動に関するガバナンス 当社グループは気候変動を重要な経営課題の一つであると認識しています。2018年12月にTCFD最終提言への賛同を表明、同提言に沿った適切な情報開示推進に努めています。2022年６月に「TCFD提言に基づく開示報告書」の初版を発行し、2024年４月には第３版を発行いたしました。 気候変動に関するガバナンスについては、ESG戦略本部及びESG戦略委員会を2023年４月に設置し、本部長を副社長執行役員が務め、ESG戦略の最高責任者としてESG関連業務（含む気候変動対応）執行を推進しています。気候変動対策を含むESGに関する案件は、ESG戦略委員会にて議論しています。本委員会において協議されたESG戦略に関してはESG戦略本部が取りまとめ、四半期毎に経営会議へ報告し、社長が承認しています。 ESG戦略本部とリスク管理委員会が連携し、気候変動リスクを管理し、全社リスクに統合の上、取締役会へ年二回報告しています。 (2）戦略 ①サステナビリティに関する戦略 当社グループは、中期経営計画にて、「ESGを中核に据えた成長戦略」を明示し、特に地球環境を守るための脱炭素化の活動に情熱をもって取り組み、変革を力強く進めていきます。持続的成長及び中長期的な企業価値の創出は、株主をはじめ、従業員、顧客、取引先、債権者及び地域社会などのステークホルダーによる貢献の結果であると認識し、良好な関係の維持に努めています。これからもステークホルダーから選ばれる存在であり続けるために、ESG経営を中核に据えた長期的な経営戦略に基づき、適切に経営資源を投入し既存中核事業の深化・新規成長事業の開拓をすることにより社会・環境課題に対し貢献していきます。その結果、当社グループの企業価値が向上し、事業基盤の更なる強化が図れると考えています。 ②気候変動に関する戦略 当社グループはESGを経営戦略に統合し、長期的な視点で社会・環境問題への貢献を目指しています。中期経営計画策定にあたり、2050年の事業環境を見据えて超長期目線でのシナリオと戦略を議論しました。既存中核事業の深化と新規成長事業の開拓を進める「両利きの経営」を基軸戦略に据えて各事業の収益性を高め、「お客様への価値提供」「持続可能な社会への貢献」「投資と収益の両立」の実現を通じて持続的な成長を目指します。 また、2023年11月に当社グループは「NYKグループESGストーリー2023」、「NYK Group Decarbonization Story」を発表しました。気候変動に関するリスクと機会を分析し、持続的な成長を可能にするための戦略、新たに求められる環境価値について、その詳細を記載しています。 特に、「NYK Group Decarbonization Story」では、持続可能な社会の実現に向けて世界の脱炭素化を牽引するとの決意の下、高い志と脱炭素化のための取り組みを積極的に推進していく姿勢を力強くグループ内外に明示しています。当社グループのGHG排出量削減に向けた一連の取り組みやその方向性、目標設定、移行計画などに加え、持続可能な成長に向けたコンセプトを策定しました。 ③人的資本に関する戦略 中核事業の深化と新規事業の進化を両輪とする中期経営計画（基軸戦略）実現のため、支えの戦略として新たな人事戦略（CX Story）を策定しました。「A Japanese Company Operating Globally」（海外で幅広く事業展開しているが、主要な意思決定は日本でなされている組織）から「A Global Company Headquartered in Japan」（日本に本社があり、多様なバックグラウンドを持った社員が意思決定に参画する組織）へ変革する、という長期ビジョンのもと、・人材育成方針（人材の強化）としてタレントマネジメント・社内環境整備方針（組織の強化）としてダイバーシティ＆インクルージョン及び組織開発を推進します。その実現のため、まずグローバル人事体制の強化に取り組んでいます。 ■人材育成方針 （人材の強化） 当社グループでは、2005年に制定した「多様な人材を、グローバルなフィールドで“たゆみなく”育成する。」というHR理念を軸に、継続的な人材育成を行ってきました。その育成土台は維持しつつ、中期経営計画におけるビジョンを達成するため、グループ社員に求められる力として、以下の５つを新たに定義し、育成を進めていきます。１) 変革を支える現場力 ２) 新しい発想やアプローチ ３) 戦略成長領域に係るスキル・知見・経験 ４) 強力に変革をリードできる力 ５) 事業を構築・運営できる力 ＜タレントマネジメント＞ 両利きの経営を実現するためには、従来の枠組みを超えた価値創出が必要です。そのため、均質的な人材育成から、それぞれに特徴のある職務遂行スキルを軸として持つ「軸のあるジェネラリスト」を育成する方向へと大きく舵を切ります。これにより、人材を強化し、企業の成長を加速させます。具体的には、１) 海技者が船上にとどまらず陸上でも活躍する領域を拡大するなど、職種を超えて人材を登用し、人材の持つポテンシャルを最大限引き出します２) グループ内公募を拡大し、挑戦する機会を拡充することで自律的なキャリア形成を推進します３) グループ経営を担う次世代リーダーを戦略的に準備します４) 事業に精通した海外人材を登用することでグループ会社経営の現地化を推進し、多様な視点を組み入れた意思決定を実現します ■社内環境整備方針（組織の強化） ありたい組織像として「35,000人のグループ全社員の能力を挑戦に活かす日本郵船グループ」を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンと組織開発を進めます。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞ ダイバーシティ＆インクルージョン推進のため、下記の具体的施策を進めます。１) 今年度中にD＆Iポリシーを策定し、グループ全体でダイバーシティ＆インクルージョンを進める上での行動規範とする予定です２) 日本郵船も含めたグループ間で、人材交流を活発化させ、組織内で人材の多様化を進めます３) 女性活躍推進をグループ全体で進め、女性社員比率や女性管理職比率を向上し意思決定の多様化を図ります４) 個人の努力が組織の中で活かされる風土の醸成・制度の改善に引き続き取り組みます ＜組織開発＞ 創業からの歴史に紐づいたミッションや、バリューの浸透、社員エンゲージメントの向上を図り、中期経営計画のビジョン実現の土台を作ります。具体的には、１) 約140年の歴史に紐づいたミッションムービーを作成し、グループ内外への浸透を図ると共に、ミッションの自分ゴト化を促すためのワークショップをグループ内で開催します２) エンゲージメントサーベイの結果を分析し、各組織においてアクションプランを策定、実行に移します３) エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、PDCAを継続することで組織改善を図ります (3）リスク管理 ①サステナビリティに関するリスク管理 詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ②気候変動に関するリスク管理 詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 最重要リスク （５） 気候変動リスクへの対応について」をご参照ください。 (4）指標及び目標 ①サステナビリティに関する指標及び目標 当社グループは、ガバナンスを土台に「安全」「環境」「人材」をマテリアリティ（重要課題）として掲げています。これらのマテリアリティは事業に直結することから社員も重要性を広く認識しており、ESG経営を実践する上での根幹となっています。 それらのマテリアリティをより具体化するためにありたい姿を策定し、ありたい姿を実現していくための重要テーマを設定しました。 当社グループはマテリアリティに基づいた非財務指標を設定し、中期経営計画で財務指標（ROIC、当期純利益、ROE）とともに発表しました。また脱炭素目標に関しては「NYKグループESGストーリー2023」、「NYK Group Decarbonization Story」で改訂しました。 「安全」は、当社グループのすべての事業活動の基盤であり、何よりも優先すべき事項であることは言うまでもありません。船舶、飛行機、ターミナル、トラックなど、あらゆる現場での安全を最優先に、貨物の安全と安定したサービスの提供に努めています。 目標としては海、陸、空全てにおいて「重大事故ゼロ」を掲げています。海運だけでなく陸運でも重大事故ゼロ、空運でも航空事故ゼロを目指し、当社グループが携わる全ての事業において安全を確立することで、命と環境を守ります。 当社グループは、船舶の安全運航の達成度を計測するため、事故・トラブルによって運航が停止した時間（ダウンタイム:衝突・座礁・機関事故等により本船サービスが停止したすべての時間）を指標として取り入れ、遅延時間「ゼロ」を目指し取り組んでいます。 遅延事故「ゼロ」達成の手段の一つとして、IoTやビッグデータ活用による船舶機器の故障予知・予防の研究を進め、陸上からも安全運航をサポートしています。船舶の機関事故や漏電、火災等につながる可能性のある事象をいち早く検知することを目的に、SIMS（注１）で収集した機関系データの異常値分析を進めています。（注１） SIMS （Ship Information Management System：船舶パフォーマンスマネージメントシステム）エンジンや各種機器のデータをはじめ、船舶の速度や揺れ、風速や潮流といった気象情報まで、詳細な実海域データをリアルタイムにモニタリングし、船上と陸での情報共有が可能。 ②気候変動に関する指標及び目標 当社グループは気候変動対応における中期目標として2030年にScope１・Scope２を対象に2021年度比45％総量削減を掲げています。この削減目標はパリ協定の1.5℃目標に整合しています。 また長期目標としては2050年に当社グループすべてのScopeを対象にネット・ゼロ エミッションとすることを掲げています。 目標年対象目標 2030年 Scope１・Scope２ -45%[2021年比] （注１） 2050年 Scope１・Scope２・Scope３ ネット・ゼロ エミッション 当社グループは、GHG排出量並びに削減目標を総量で把握・管理しており、中期目標達成に向けた進捗状況は下表の通りです。指標 (ton-CO２eq)変化率年度202120222021年度比Scope１+ Scope２12,724,08611,331,299- 10.9%（注１） 総量目標。パリ協定1.5℃目標に整合。詳細は当社HPにて開示している「NYK Group Decarbonization Story」をご覧ください。 ③人的資本に関する指標及び目標 長期ビジョンである「A Global Company Headquartered in Japan」へ移行するためダイバーシティ＆インクルージョンを推進していますが、優先的に「ジェンダーダイバーシティ」「グローバルインクルージョン」に取り組んでいます。 2030年までに単体及び連結での女性管理職比率30％を目指し、仕事と育児の両立支援拡充や研修制度の再構築、採用時点での女性比率の向上等を行い、インクルーシブな企業風土醸成を進めています。（2023年度女性管理職比率実績 グループ連結26.2％、単体13.6％）。単体においては、2023年度に「女性活躍推進」に優れた上場企業として「なでしこ銘柄」に選定され、さらに女性活躍推進を加速します。また、今後「A Global Company Headquartered in Japan」を目指すため、海外人材の本社での活躍促進や、グローバルでの人材公募を促進することで、真のインクルージョンを進め、個々の能力を活かした適所適材の人事戦略を実行します。 |
| 戦略 | (2）戦略 ①サステナビリティに関する戦略 当社グループは、中期経営計画にて、「ESGを中核に据えた成長戦略」を明示し、特に地球環境を守るための脱炭素化の活動に情熱をもって取り組み、変革を力強く進めていきます。持続的成長及び中長期的な企業価値の創出は、株主をはじめ、従業員、顧客、取引先、債権者及び地域社会などのステークホルダーによる貢献の結果であると認識し、良好な関係の維持に努めています。これからもステークホルダーから選ばれる存在であり続けるために、ESG経営を中核に据えた長期的な経営戦略に基づき、適切に経営資源を投入し既存中核事業の深化・新規成長事業の開拓をすることにより社会・環境課題に対し貢献していきます。その結果、当社グループの企業価値が向上し、事業基盤の更なる強化が図れると考えています。 ②気候変動に関する戦略 当社グループはESGを経営戦略に統合し、長期的な視点で社会・環境問題への貢献を目指しています。中期経営計画策定にあたり、2050年の事業環境を見据えて超長期目線でのシナリオと戦略を議論しました。既存中核事業の深化と新規成長事業の開拓を進める「両利きの経営」を基軸戦略に据えて各事業の収益性を高め、「お客様への価値提供」「持続可能な社会への貢献」「投資と収益の両立」の実現を通じて持続的な成長を目指します。 また、2023年11月に当社グループは「NYKグループESGストーリー2023」、「NYK Group Decarbonization Story」を発表しました。気候変動に関するリスクと機会を分析し、持続的な成長を可能にするための戦略、新たに求められる環境価値について、その詳細を記載しています。 特に、「NYK Group Decarbonization Story」では、持続可能な社会の実現に向けて世界の脱炭素化を牽引するとの決意の下、高い志と脱炭素化のための取り組みを積極的に推進していく姿勢を力強くグループ内外に明示しています。当社グループのGHG排出量削減に向けた一連の取り組みやその方向性、目標設定、移行計画などに加え、持続可能な成長に向けたコンセプトを策定しました。 ③人的資本に関する戦略 中核事業の深化と新規事業の進化を両輪とする中期経営計画（基軸戦略）実現のため、支えの戦略として新たな人事戦略（CX Story）を策定しました。「A Japanese Company Operating Globally」（海外で幅広く事業展開しているが、主要な意思決定は日本でなされている組織）から「A Global Company Headquartered in Japan」（日本に本社があり、多様なバックグラウンドを持った社員が意思決定に参画する組織）へ変革する、という長期ビジョンのもと、・人材育成方針（人材の強化）としてタレントマネジメント・社内環境整備方針（組織の強化）としてダイバーシティ＆インクルージョン及び組織開発を推進します。その実現のため、まずグローバル人事体制の強化に取り組んでいます。 ■人材育成方針 （人材の強化） 当社グループでは、2005年に制定した「多様な人材を、グローバルなフィールドで“たゆみなく”育成する。」というHR理念を軸に、継続的な人材育成を行ってきました。その育成土台は維持しつつ、中期経営計画におけるビジョンを達成するため、グループ社員に求められる力として、以下の５つを新たに定義し、育成を進めていきます。１) 変革を支える現場力 ２) 新しい発想やアプローチ ３) 戦略成長領域に係るスキル・知見・経験 ４) 強力に変革をリードできる力 ５) 事業を構築・運営できる力 ＜タレントマネジメント＞ 両利きの経営を実現するためには、従来の枠組みを超えた価値創出が必要です。そのため、均質的な人材育成から、それぞれに特徴のある職務遂行スキルを軸として持つ「軸のあるジェネラリスト」を育成する方向へと大きく舵を切ります。これにより、人材を強化し、企業の成長を加速させます。具体的には、１) 海技者が船上にとどまらず陸上でも活躍する領域を拡大するなど、職種を超えて人材を登用し、人材の持つポテンシャルを最大限引き出します２) グループ内公募を拡大し、挑戦する機会を拡充することで自律的なキャリア形成を推進します３) グループ経営を担う次世代リーダーを戦略的に準備します４) 事業に精通した海外人材を登用することでグループ会社経営の現地化を推進し、多様な視点を組み入れた意思決定を実現します ■社内環境整備方針（組織の強化） ありたい組織像として「35,000人のグループ全社員の能力を挑戦に活かす日本郵船グループ」を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンと組織開発を進めます。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞ ダイバーシティ＆インクルージョン推進のため、下記の具体的施策を進めます。１) 今年度中にD＆Iポリシーを策定し、グループ全体でダイバーシティ＆インクルージョンを進める上での行動規範とする予定です２) 日本郵船も含めたグループ間で、人材交流を活発化させ、組織内で人材の多様化を進めます３) 女性活躍推進をグループ全体で進め、女性社員比率や女性管理職比率を向上し意思決定の多様化を図ります４) 個人の努力が組織の中で活かされる風土の醸成・制度の改善に引き続き取り組みます ＜組織開発＞ 創業からの歴史に紐づいたミッションや、バリューの浸透、社員エンゲージメントの向上を図り、中期経営計画のビジョン実現の土台を作ります。具体的には、１) 約140年の歴史に紐づいたミッションムービーを作成し、グループ内外への浸透を図ると共に、ミッションの自分ゴト化を促すためのワークショップをグループ内で開催します２) エンゲージメントサーベイの結果を分析し、各組織においてアクションプランを策定、実行に移します３) エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、PDCAを継続することで組織改善を図ります |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 ①サステナビリティに関する指標及び目標 当社グループは、ガバナンスを土台に「安全」「環境」「人材」をマテリアリティ（重要課題）として掲げています。これらのマテリアリティは事業に直結することから社員も重要性を広く認識しており、ESG経営を実践する上での根幹となっています。 それらのマテリアリティをより具体化するためにありたい姿を策定し、ありたい姿を実現していくための重要テーマを設定しました。 当社グループはマテリアリティに基づいた非財務指標を設定し、中期経営計画で財務指標（ROIC、当期純利益、ROE）とともに発表しました。また脱炭素目標に関しては「NYKグループESGストーリー2023」、「NYK Group Decarbonization Story」で改訂しました。 「安全」は、当社グループのすべての事業活動の基盤であり、何よりも優先すべき事項であることは言うまでもありません。船舶、飛行機、ターミナル、トラックなど、あらゆる現場での安全を最優先に、貨物の安全と安定したサービスの提供に努めています。 目標としては海、陸、空全てにおいて「重大事故ゼロ」を掲げています。海運だけでなく陸運でも重大事故ゼロ、空運でも航空事故ゼロを目指し、当社グループが携わる全ての事業において安全を確立することで、命と環境を守ります。 当社グループは、船舶の安全運航の達成度を計測するため、事故・トラブルによって運航が停止した時間（ダウンタイム:衝突・座礁・機関事故等により本船サービスが停止したすべての時間）を指標として取り入れ、遅延時間「ゼロ」を目指し取り組んでいます。 遅延事故「ゼロ」達成の手段の一つとして、IoTやビッグデータ活用による船舶機器の故障予知・予防の研究を進め、陸上からも安全運航をサポートしています。船舶の機関事故や漏電、火災等につながる可能性のある事象をいち早く検知することを目的に、SIMS（注１）で収集した機関系データの異常値分析を進めています。（注１） SIMS （Ship Information Management System：船舶パフォーマンスマネージメントシステム）エンジンや各種機器のデータをはじめ、船舶の速度や揺れ、風速や潮流といった気象情報まで、詳細な実海域データをリアルタイムにモニタリングし、船上と陸での情報共有が可能。 ②気候変動に関する指標及び目標 当社グループは気候変動対応における中期目標として2030年にScope１・Scope２を対象に2021年度比45％総量削減を掲げています。この削減目標はパリ協定の1.5℃目標に整合しています。 また長期目標としては2050年に当社グループすべてのScopeを対象にネット・ゼロ エミッションとすることを掲げています。 目標年対象目標 2030年 Scope１・Scope２ -45%[2021年比] （注１） 2050年 Scope１・Scope２・Scope３ ネット・ゼロ エミッション 当社グループは、GHG排出量並びに削減目標を総量で把握・管理しており、中期目標達成に向けた進捗状況は下表の通りです。指標 (ton-CO２eq)変化率年度202120222021年度比Scope１+ Scope２12,724,08611,331,299- 10.9%（注１） 総量目標。パリ協定1.5℃目標に整合。詳細は当社HPにて開示している「NYK Group Decarbonization Story」をご覧ください。 ③人的資本に関する指標及び目標 長期ビジョンである「A Global Company Headquartered in Japan」へ移行するためダイバーシティ＆インクルージョンを推進していますが、優先的に「ジェンダーダイバーシティ」「グローバルインクルージョン」に取り組んでいます。 2030年までに単体及び連結での女性管理職比率30％を目指し、仕事と育児の両立支援拡充や研修制度の再構築、採用時点での女性比率の向上等を行い、インクルーシブな企業風土醸成を進めています。（2023年度女性管理職比率実績 グループ連結26.2％、単体13.6％）。単体においては、2023年度に「女性活躍推進」に優れた上場企業として「なでしこ銘柄」に選定され、さらに女性活躍推進を加速します。また、今後「A Global Company Headquartered in Japan」を目指すため、海外人材の本社での活躍促進や、グローバルでの人材公募を促進することで、真のインクルージョンを進め、個々の能力を活かした適所適材の人事戦略を実行します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人的資本に関する戦略 中核事業の深化と新規事業の進化を両輪とする中期経営計画（基軸戦略）実現のため、支えの戦略として新たな人事戦略（CX Story）を策定しました。「A Japanese Company Operating Globally」（海外で幅広く事業展開しているが、主要な意思決定は日本でなされている組織）から「A Global Company Headquartered in Japan」（日本に本社があり、多様なバックグラウンドを持った社員が意思決定に参画する組織）へ変革する、という長期ビジョンのもと、・人材育成方針（人材の強化）としてタレントマネジメント・社内環境整備方針（組織の強化）としてダイバーシティ＆インクルージョン及び組織開発を推進します。その実現のため、まずグローバル人事体制の強化に取り組んでいます。 ■人材育成方針 （人材の強化） 当社グループでは、2005年に制定した「多様な人材を、グローバルなフィールドで“たゆみなく”育成する。」というHR理念を軸に、継続的な人材育成を行ってきました。その育成土台は維持しつつ、中期経営計画におけるビジョンを達成するため、グループ社員に求められる力として、以下の５つを新たに定義し、育成を進めていきます。１) 変革を支える現場力 ２) 新しい発想やアプローチ ３) 戦略成長領域に係るスキル・知見・経験 ４) 強力に変革をリードできる力 ５) 事業を構築・運営できる力 ＜タレントマネジメント＞ 両利きの経営を実現するためには、従来の枠組みを超えた価値創出が必要です。そのため、均質的な人材育成から、それぞれに特徴のある職務遂行スキルを軸として持つ「軸のあるジェネラリスト」を育成する方向へと大きく舵を切ります。これにより、人材を強化し、企業の成長を加速させます。具体的には、１) 海技者が船上にとどまらず陸上でも活躍する領域を拡大するなど、職種を超えて人材を登用し、人材の持つポテンシャルを最大限引き出します２) グループ内公募を拡大し、挑戦する機会を拡充することで自律的なキャリア形成を推進します３) グループ経営を担う次世代リーダーを戦略的に準備します４) 事業に精通した海外人材を登用することでグループ会社経営の現地化を推進し、多様な視点を組み入れた意思決定を実現します ■社内環境整備方針（組織の強化） ありたい組織像として「35,000人のグループ全社員の能力を挑戦に活かす日本郵船グループ」を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンと組織開発を進めます。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞ ダイバーシティ＆インクルージョン推進のため、下記の具体的施策を進めます。１) 今年度中にD＆Iポリシーを策定し、グループ全体でダイバーシティ＆インクルージョンを進める上での行動規範とする予定です２) 日本郵船も含めたグループ間で、人材交流を活発化させ、組織内で人材の多様化を進めます３) 女性活躍推進をグループ全体で進め、女性社員比率や女性管理職比率を向上し意思決定の多様化を図ります４) 個人の努力が組織の中で活かされる風土の醸成・制度の改善に引き続き取り組みます ＜組織開発＞ 創業からの歴史に紐づいたミッションや、バリューの浸透、社員エンゲージメントの向上を図り、中期経営計画のビジョン実現の土台を作ります。具体的には、１) 約140年の歴史に紐づいたミッションムービーを作成し、グループ内外への浸透を図ると共に、ミッションの自分ゴト化を促すためのワークショップをグループ内で開催します２) エンゲージメントサーベイの結果を分析し、各組織においてアクションプランを策定、実行に移します３) エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、PDCAを継続することで組織改善を図ります |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③人的資本に関する指標及び目標 長期ビジョンである「A Global Company Headquartered in Japan」へ移行するためダイバーシティ＆インクルージョンを推進していますが、優先的に「ジェンダーダイバーシティ」「グローバルインクルージョン」に取り組んでいます。 2030年までに単体及び連結での女性管理職比率30％を目指し、仕事と育児の両立支援拡充や研修制度の再構築、採用時点での女性比率の向上等を行い、インクルーシブな企業風土醸成を進めています。（2023年度女性管理職比率実績 グループ連結26.2％、単体13.6％）。単体においては、2023年度に「女性活躍推進」に優れた上場企業として「なでしこ銘柄」に選定され、さらに女性活躍推進を加速します。また、今後「A Global Company Headquartered in Japan」を目指すため、海外人材の本社での活躍促進や、グローバルでの人材公募を促進することで、真のインクルージョンを進め、個々の能力を活かした適所適材の人事戦略を実行します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の事業活動において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの事業や業績が影響を受け、その結果当社グループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスク管理方針及びリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を年２回実施し、当社の経営に大きな影響を与えうる、重要リスクの管理状況の報告と評価を行い、その結果を取締役会に報告します。当社グループは、「当社グループの継続的成長にとって影響を与えうる不確実性」をリスクと定義し、社長を委員長、本部長とESG経営担当執行役員をメンバーとするリスク管理委員会において各本部からの報告を基に重要リスクを特定し、重要リスク毎にリスク対応の推進役となる本部を決定し、グループ全体のリスク低減活動を推進します。当社グループの事業継続に重大な影響を与えうる「最重要リスク」には、コンプライアンスリスク、重大事故などのオペレーションリスク、サイバーリスク、自然災害などの災害や気候変動への対応に関するリスクがあります。また、当社グループの経営に大きな影響を与えうる「重要リスク」には、戦略リスクや市況変動リスク、オペレーショナルリスク、財務と会計リスク、人権リスク、新型コロナウイルスなどの感染症リスク等があります。なお、毎年、リスク管理委員会において、「重要リスク」の中から「最重要リスク」を選定します。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （最重要リスク）(1)コンプライアンスリスクについて世界的にさまざまなルールの強化が進むなかで、企業にはより一層高いコンプライアンス意識が求められています。当社グループは、コンプライアンスを推進、強化するための体制の整備及び、重要方針に関する事項等を審議・決議するための場として、年２回コンプライアンス委員会を開催しています。また、毎年９月を当社グループのコンプライアンス総点検月と定め、役員・従業員自らの行動・業務プロセスを見直し、コンプライアンス推進活動を実施しています。同活動では、「コンプライアンスDAY」と定めた日にNYK Chief Compliance Officer 自らコンプライアンスについてのメッセージを発信し、また、当社グループで発生した事例を取り上げ、弁護士によるコンプライアンス研修を行っています。更に、遵法活動徹底委員会を設置し、独占禁止法、贈収賄関連法令、経済制裁などの特定の法令のみならず、法令全般及び各種許認可等も含めた遵法の徹底を図っています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (2)重大な事故等による影響について当社グループは、「Bringing value to life.」という企業理念のもと、海・陸・空にまたがる幅広い物流事業を展開しています。船舶や航空機等の安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識しています。当社グループの海上運送事業においては、独自の安全規格である「NAV9000」によるアセスメントを実施するなど、安全運航に努めています。船舶をはじめ各現場での実行状況は、社長を委員長とする「安全・環境対策推進委員会」で定期的にレビューされ、安全品質レベルを更に向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができる体制を整えています。しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗組員、乗客、及び荷役関係者を含む訪船者の死傷、船舶の喪失又は損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、また、船内における感染症の発生、感染症の世界規模の蔓延による検疫強化、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。当社グループの航空運送事業においては、活動範囲が世界各地に及んでおり、「安全は全てに優先する」という安全方針に基づき、全社的安全推進体制を構築し、安全運航の確保に努めています。しかしながら、乗務員の死傷、航空機の喪失又は損傷等につながる重大な航空機事故が発生した場合、航空機の安全性を著しく損なう問題が発生した場合、航空機の稼働を著しく低下させる事由が発生した場合、もしくは各々の地域における政情不安、テロ、新型コロナウイルス感染症等の疫病の流行、及び自然災害等が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、航空機の安全性が確認できない場合、自主的に機材の運航を見合わせ、安全性が確認できるまで点検等の整備を行うことがあります。航空機を運航する当社グループ会社は、航空運送事業者として国際条約、二国間協定、IATA（国際航空運送協会）の決定事項その他の国際的取り決めに従って国際航空運送事業を営んでおり、当社グループの航空運送事業は運賃及び料金の設定に関し独占禁止法の制約を受ける場合があります。また、米国を中心に世界規模で航空保安強化に係る法規制が進むなか、保安対策費用の増加が見込まれます。加えて、民間国際航空の分野では環境負荷低減の取り組みが着実に進行しており、規制強化などによって対策費用が増加した場合は、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (3)本社及び主要な事業会社（拠点）の事業運営に重大な影響を与える自然災害等のリスクについて地震、津波、竜巻、台風、寒波等の自然災害や戦争・テロ、紛争、その他の要因による社会混乱により、本社や主要な事業会社（拠点）が被災し、経営体制の本社機能が麻痺するリスクや本社の管理機能が麻痺することによるオペレーション上の事業継続リスクや、主要な事業会社のオペレーション機能が麻痺することによる事業継続リスクがあります。災害や事故などで被害を受けた際に、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急に復旧できるように、主要な事業ごとに「事業継続計画（BCP： Business Continuity Plan）」を策定しています。しかしながら、自然災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (4)情報システムセキュリティに関するリスクについて当社グループは、その業務遂行には、ITの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっており、地震・火災等の罹災に際しても、システムの安全及び安定稼動の確保に努めています。また、サイバー攻撃に対しても、ゼロトラストセキュリティモデルを念頭においたセキュリティ対策の強化に加え、ダメージの最小化及び早期復旧にも重点を置き、定期的な訓練の実施やグローバルでの管理体制の構築を進めています。しかしながら、システムダウンが一定期間以上に及び、お客様への情報提供及び業務処理が滞ることとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (5)気候変動リスクへの対応について当社グループはESG要素の一つである「気候変動」を重要な経営課題の一つとして認識しており、2023年３月に発表した中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”の中で経営戦略としてのEX(エネルギー転換)の位置づけを再定義、財務影響を含めた具体的な取り組みを策定しました。この内容を更に補強する形として同年11月に「NYK Group Decarbonization Story」を発表、2050年に向けた脱炭素戦略を公表しました。最新の科学的知見である1.5℃目標水準に準じた野心的なGHG削減目標を設定、脱炭素社会の達成を目指し当社グループ全体のGHG排出量削減に努めます。一方、本長期目標を達成するためには、アンモニアや水素等のゼロエミッション燃料の実用化が不可欠であり、そのためには現時点の水準から大きな技術革新が必要です。大型外航船の使用期間は15年から20年程度であるため、仮に革新的技術が利用可能となったとしても、全世界の船舶に普及するまでには、相当の時間とコストが発生すると見込まれています。このような認識の下、技術革新と具現化の途上においては、世界の持続的な成長に必要な輸送需要に、その時々において最も環境負荷が低いソリューションで応えつつ、社会に対して相応の負担への理解を得る必要があると考えています。今後、当社グループが気候変動リスクに適切に対応できなかった場合には、顧客離れ、地域社会との関係悪化や船舶に対する融資が得られないなどの事態が生じ、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 （重要リスク）(6)経営戦略に関するリスクについて当社グループは、中期経営計画に基づき、「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」というビジョン達成に向けた具体的施策に取り組んでいます。しかしながら、事業戦略の遂行や次世代の成長分野への積極的な取組みを実行する際には、以下に記載したリスクがあります。① 投資計画に係る影響について 当社グループは、船隊の整備等に係る投資を計画し、実行していますが、今後の世界経済の状況や海運市況及び公的規制等の動向によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 新造船の発注から竣工までには数年の年月を要し、その間の需要の変化も一つの要因です。造船スケジュールの遅延や、造船所における労働争議、造船所の経営難など造船所自体に関わる要因によっても左右されます。 また、鋼材価格の高騰等により新造船の価格が上昇し、それを適切に運賃等に反映させることができない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 ② 運航船舶等の処分に関する影響と市況悪化による固定資産の減損損失について 当社グループは、海運・空運市況の著しい変動、運航する船舶や航空機の新技術開発・導入に起因する陳腐化あるいは安全規制・諸規則の変更等による物理的使用制限等により、当社グループが保有する船舶や航空機を売却する場合、又は当社グループが傭船する船舶の傭船契約解約等を実施する場合があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 船舶又は航空機を売却する際、常に有利な条件で売却できる保証はなく、また売却できない可能性もあります。市況が低迷し、船舶及び航空機の市場価格が下落しているときに、減価償却が済んでいない船舶及び航空機を簿価より低い価格で売却しなければならない場合もあり、その場合売却損を被る可能性もあります。また、売却をしない場合でも、市場低迷が回復せず、又は更に悪化した場合、船舶、航空機その他の固定資産の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。この場合資産価値が下落して減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 傭船契約を解約又はそれに準じる行為を行う場合は、船主と協議の上、違約金等を支払う可能性があります。 ③ 他社との提携戦略について当社グループは、コンテナ船事業において、他の海運会社との戦略的提携であるザ・アライアンスのメンバーとなっています。当社グループは、コンテナ船事業の効率的かつグローバルなネットワークを保つために、かかるアライアンスが必要であると考えています。しかしながら、アライアンスの活動には、均一の安全・運航基準及び管理方針・手続を維持する難しさ、アライアンス統合及び解散の可能性、アライアンスに加盟している会社の撤退又はアライアンスによって必ずしも期待していた結果が得られない可能性、また各国規制等によりアライアンス自体が認められなくなる等のリスクを伴います。当社グループがかかる要因に適切に対処できない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 ④ 長期安定的な収益基盤の維持・構築について 当社グループは、長期の安定契約に重点を置いており、船隊の多くを船舶の保有又は長期傭船により調達しています。しかしながら、その船隊規模に見合った貨物の長期契約が十分に獲得できない場合、それら船舶は短期契約による運航に供することとなり、運賃水準が大幅に下落すると、船舶の運航により得られる収益が、保有船及び長期傭船の固定費用を十分にまかなうことができず、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 当社グループのドライバルク事業部門及びエネルギー事業部門においては、取引先との長期契約に重点を置いています。かかる長期契約には、決定された運賃、使用船腹量及び費用調整条項が定められ、市場環境の変化による影響を軽減するのに役立っています。しかしながら、当社グループが長期契約を結んでいる一部の取引先の経営状態等が悪化し、取引先が契約条項の全部又は一部の履行を継続できなくなる可能性があります。一方当社グループは、かかる長期契約上の義務を履行するにあたって、第三者からの傭船によって船舶を調達する場合があります。船主が、傭船期間終了前に当社グループとの契約を履行できなくなる可能性があり、これによって他の船舶を調達するための費用が発生する可能性もあります。今後このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。なお、長期契約は市況の変動による影響を軽減する効果がありますが、市況の上昇局面においても直ちに運賃に反映できなくなる可能性があります。 当社グループの重要な取引先には、自動車メーカー、製鉄会社、製紙会社、公共事業会社、電機メーカーや小売業者等が含まれています。仮に、重要な取引先との間の取引規模が縮小したり、重要な取引先を失うようなことがあれば、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (7)市況変動に関するリスクについて ① 海運市況・荷動き等の変動による影響について当社グループは、海運市況の変動に左右されない安定的な営業収益の確保に努めていますが、世界の経済動向、国際間の荷動き、競争激化、船腹需給バランス等の影響により、運賃収入及び傭船料収入などが大きく変動する可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。特に、海上運賃は、船腹需給の不均衡により大幅に変動する傾向にあります。一方、船腹の供給が需要を上回ると、市場における傭船料の水準が下落する可能性があります。なお、船腹の需要に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。・世界的、地域的な紛争、政治動向及び経済状況・世界的な感染症の蔓延・当社グループが輸送するエネルギー資源、原材料及び商品の需要及び在庫水準・工場のグローバル化・海上輸送及びその他の輸送方法の変化並びに代替輸送手段の発展・環境及びその他の規制の動向一方、船腹の供給に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。・新造船の竣工により増加する船腹量・老齢船の解撤により減少する船腹量・港及び運河の混雑又は閉鎖・環境規制及び船舶の耐用年数を制限する可能性のあるその他の規制の変更航空貨物の運賃は、貨物を輸送するスペースと荷動きの不均衡により大幅に変動する可能性があります。航空業界の競争環境と景気動向からもたらされる大幅な航空運賃の変動又は、取扱い貨物量の変動により当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、フォワーディング等の物流事業においても、海上・航空貨物と同様にスペース供給と需要の不均衡により、運賃が大幅に変動する可能性があります。物流事業での大幅な運賃の変動や取扱貨物量の変動により当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 ② 為替レートの変動による影響について当社グループの事業においては、外貨建て取引の収入が多く、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。収入と費用の通貨を一致させる施策を進めるとともに、為替予約や通貨スワップ等のヘッジ取引により、為替レート変動の影響の軽減に努めています。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外子会社等の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの財務状況が影響を受ける可能性があります。 ③ 燃料価格の変動による影響について当社グループは、世界中で当社グループが運航する船舶及び航空機に使用される燃料を常時購入しています。燃料費は、当社グループの定期船事業、不定期専用船事業及び航空運送事業における費用の大きな割合を占めています。燃料の価格水準及び入手可能量は、世界的な原油・天然ガス需給、外国為替市場の変動、産油国やOPEC及び産ガス国の動向、環境規制の状況、戦争その他の多くの要因により変動し、これらの動向を正確に予測することは困難です。当社グループとして、燃料調達地域の分散及び燃料サーチャージの適用、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引の利用、燃料の消費量節減等の対策を講じて業績に与える影響の軽減に努めていますが、価格の変動又は供給不足から十分に影響を軽減できない可能性があります。 ④ 金利動向による影響について当社グループは、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しています。これらの外部資金については、現在、変動金利調達と固定金利調達があり、金利環境を勘案の上その割合を注視し金利変動による影響の軽減に努めていますが、将来の金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (8)投資有価証券における評価損による影響について当社グループは、有価証券の評価基準及び評価方法として、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。株式市況の変動等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (9)人権問題について当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、多様な価値観や異文化を認め合い、尊重することを企業活動の基盤とし、その責務を果たす指針として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「日本郵船グループ人権方針」を2022年11月に定めました。社内委員会を設置し、専門的知見を有する第三者機関からの助言を定期的に受けつつ、人権デュー・ディリジェンスをはじめとした人権尊重の取り組みを推進しています。また、グローバルな事業活動を展開する上で、サプライチェーン全体での強制労働、児童労働、環境破壊行為などの世界的な社会問題が顕在化する中、「取引先に対するCSR ガイドライン」を策定しています。しかしながら、当社グループの事業活動において人権問題が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (10)感染症(新型コロナウイルス感染症・インフルエンザ等)の流行によるリスクについて新型コロナウイルス感染症やインフルエンザを含む感染症の蔓延は、依然として、当社グループの全ての事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは引き続き社内外への感染拡大防止と社員の安全確保を最優先に、船舶の安全運航を継続し、生活を支えるエネルギー、資源、その他物資の安定輸送に従事します。客船では、感染症分類変更により、新型コロナウイルス感染症に特化した対策は終了していますが、引き続き、従前からの感染症対策プランに則り手洗い、手指消毒などを実施し、商業クルーズを実施しています。しかしながら、特定の事務所において従業員の病欠者が増加し、サービスの提供が一時的に滞ることや、また、個別の船舶等において感染拡大することによって運航に影響が出ることや、感染拡大地域へのサービスの提供に影響が出るなど、当社グループの事業運営、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 （その他経営全般に係るリスク）(11)当社グループの重要課題「安全」「環境」「人材」について 当社グループの船舶の安全な運航のためには、優秀な船員を確保することが特に重要となります。当社グループは、優秀な船員を確保するために、教育と訓練の提供及び多様な国からの採用など、様々な手段を取ってきましたが、将来において、適切な費用で必要な技術水準を持った船員を十分に確保できるという保証はありません。例えば、2008年のリーマン・ショック前の数年間、海上輸送への需要が高かった時期においては、船員を雇用するための人件費が大幅に増加しました。新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症等の発生により、必要な船員を合理的な費用で雇用、維持、あるいは交代できない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが事業を行う各地域において、当社グループの船舶は安全運航及び海難事故の防止に関する国際法を遵守する必要があります。加えて、環境保護に関する地域固有の法令及び規制を遵守する必要があります。 当社グループは、環境保全活動及び物流サプライチェーンの安全・保安対策の重要性を認識しつつ、グローバルに事業を展開・拡大しています。例えば、アンモニアや水素など将来代替燃料に向けた研究開発促進、LNG/LPG/メタノール燃料船建造の拡大、LNG燃料供給船建造の拡大、省エネ運航によるCO2排出量削減、バラスト水管理のための処理装置の搭載、藻、貝類等の船体付着物の移動防止に関する規制への対応、サイバーセキュリティ対策導入などを実施しています。 今後、これらに関連する対策費用が増加した場合や、特定の地域における法令又は規制を遵守することが困難となった場合には、当該地域における当社グループの事業運営が制限され、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (12)グローバルな事業展開による影響について 当社グループの活動の範囲は、世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。 ・政治的又は経済的要因 ・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響 ・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響 ・戦争、暴動、テロ、海賊、感染症、ストライキ、サイバー攻撃、その他の要因による社会的混乱 ・地震、津波、台風等の自然災害の影響 ・各国規制・制裁などの把握不全 これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタント起用等を通じ、その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。船員を含む当社グループの従業員の一部は、労働組合に所属しており、当社グループの従業員によってストライキ、業務停止又はサボタージュが行われた場合、さらには北米の港湾施設など当社グループ従業員以外の第三者によるストライキ又は業務停止によっても、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。加えて、戦争や政治的な要因も、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、中東を含め世界中の紛争やテロ及びロシア・ウクライナ情勢等による治安・情勢不安・各国規制・制裁の強化等の影響を受けます。なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。海賊被害は近年減少していますが、今もなお海賊行為が発生するマラッカ・シンガポール海峡、セルベス・スールー海、西アフリカ沿岸及びソマリア海賊襲撃エリアであるアラビア海、インド洋などを航行しています。なお、相次ぐホーシ―派の攻撃により、情勢が緊迫化している紅海・アデン湾においては、当社グループ船舶の航行を停止しています。当社グループでは、関係機関からの情報収集を行い海賊行為について対策を講じていますが、テロ及び海賊の襲撃を受けた場合、あるいは政情不安及び戦闘などが起こった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。今後、これら水域が通常の戦争保険除外地域として指定された場合（一部水域は既に指定されています。）には、保険料の水準及び保険会社による保険金の支払いに影響を与える可能性があります。紅海・アデン湾・ソマリア沖における保険料率は常時変動しており、現状は値上げに動いています。また、物流事業等、特定の国において行う事業活動は、当該事業を行う国の治安・情勢不安等による事業環境の悪化により、事業の縮小、廃止、撤退等を決定する場合があり、その場合当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (13)訴訟その他の法定手続の発生について 当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の事業活動において、各種の訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しています。以下の事例も含め、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 当社グループは、2012年９月以降完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、一部の地域にて提起されていますが、現時点ではこれらの訴訟の結果を合理的に予測することは困難です。 なお、上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。(1）経営成績の状況 （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高26,16023,872△2,288△8.7％売上原価21,05919,739△1,319△6.3％販売費及び一般管理費2,1372,38524711.6％営業利益2,9631,746△1,216△41.1％経常利益11,0972,613△8,484△76.5％親会社株主に帰属する当期純利益10,1252,286△7,839△77.4％ 平均為替レート135.07円/US$143.82円/US$8.75円 円安平均消費燃料油価格US$760.72/MTUS$620.83/MT139.89US$ 安 （概況） 当連結会計年度の業績は、売上高２兆3,872億円、営業利益1,746億円、経常利益2,613億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,286億円となりました。なお、営業外収益で持分法による投資利益として996億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上額は534億円となりました。 ＜セグメント別概況＞ 当連結会計年度のセグメント別概況は以下のとおりです。（単位：億円） 売上高経常利益前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率前連結会計年度当連結会計年度増減額ロラジイスナテ｜ィ＆クス事業定期船事業2,0071,923△83△4.2％7,906678△7,227航空運送事業2,1801,611△569△26.1％61557△557物流事業8,6247,022△1,601△18.6％542259△283不定期専用船事業12,40812,316△91△0.7％2,1041,702△401その他事業不動産業3331△2△6.7％13152その他の事業2,3452,196△149△6.4％52014 当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、各セグメントに帰属する利息額等の算定方法を変更しています。各セグメントの売上高に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の経常利益は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しています。 ＜定期船事業＞ コンテナ船部門：第３四半期までは欧米を中心とした金利上昇、インフレ等により貨物需要が低迷したことに加え、新造船竣工によって船腹供給量が増加したことで、市況は低調に推移しました。第４四半期においては、紅海情勢に起因する需給逼迫により市況が上昇しましたが、通年では前連結会計年度の水準を下回りました。ONE社においても、通年では運賃が大幅に下落したことにより、利益水準は前連結会計年度を下回りました。 ターミナル関連部門：国内では、コンテナ船のスケジュールが正常化したことにより、取扱量は前連結会計年度比で増加しました。海外では、９月末に北米西岸ターミナルの関係会社株式を売却したことにより、取扱量は前連結会計年度比で減少しました。 以上の結果、定期船事業全体では前連結会計年度比で減収減益となりました。 ＜航空運送事業＞ ９月半ばから12月半ばにかけて一時的な需要の回復が見られましたが、通年では需要の低迷が継続し、また国際旅客便の回復に伴う供給スペースの増加により、運賃水準は前連結会計年度比で低下しました。 以上の結果、航空運送事業では前連結会計年度比で減収減益となりました。 ＜物流事業＞ 航空貨物取扱事業：下期はアジア発を中心に荷動きの回復が見られたものの、通年では取扱量は前連結会計年度比で減少し、利益水準は低下しました。 海上貨物取扱事業：年間を通じて長距離航路を中心に荷動きが低迷し、また市況下落により販売価格が低下したことにより、取扱量は前連結会計年度比で減少し、利益水準は低下しました。 ロジスティクス事業：北米域内における一般消費財の底堅い需要や、欧州域内でのEコマース・ヘルスケア・自動車関連産業の好調な荷動きにより、安定的に推移しました。 以上の結果、物流事業全体では前連結会計年度比で減収減益となりました。 ＜不定期専用船事業＞ 自動車事業部門：港湾混雑やパナマ運河の通航制限、中東情勢の影響等が続く中、完成車生産台数の回復及び堅調な販売により、輸送台数は前連結会計年度並みの水準となりました。自動車物流は欧州やインド、メキシコ、東南アジアの一部地域において取扱台数が前連結会計年度比で増加しました。 ドライバルク事業部門：ケープサイズは、８月まで中国の景気低迷の影響を受けましたが、９月以降は季節的な需要や中国の追加景気刺激策によりセンチメントが好転したことに加え、大西洋水域の船腹需給が引き締まったことにより、通年の市況は下期が牽引し前連結会計年度の水準を上回りました。パナマックスサイズ以下は、石炭と穀物の荷動きは堅調に推移し、市況は12月以降に前連結会計年度を上回る水準となったものの、通年では好調だった前連結会計年度の水準を下回りました。このような環境下、先物取引を用いた市況変動リスク低減に取り組み、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。 エネルギー事業部門：VLCC（大型原油タンカー）の市況は、第２四半期は主要産油国による減産や季節的な不需要期のため軟化しましたが、需要期の第３四半期以降は米国・中南米出しの輸出が伸びたことで回復したことにより、通年では前連結会計年度の水準を上回りました。石油製品タンカーにおいては、ロシア・ウクライナ情勢の影響により航路の長距離化が継続したことで、船腹需給が引き締まりました。VLGC（大型LPGタンカー）の市況は、米国からアジア地域への長距離輸送が増加し、パナマ運河の通航制限により船腹需給が引き締まった結果、９月に過去最高値を更新しました。第４四半期には米国からの輸送需要が鈍化したことで市況は下落しましたが、通年では前連結会計年度の水準を上回りました。LNG船は、安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。海洋事業は、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップ、シャトルタンカーが順調に稼働しました。 以上の結果、不定期専用船事業全体では前連結会計年度比で減収減益となりました。 ＜不動産業、その他の事業＞ 不動産業：前連結会計年度比で減収増益となりました。 その他の事業：燃料価格低下に伴い燃料油販売事業が低調に推移したものの、船用品・船用資材販売事業は堅調に推移しました。客船事業においては、11月中旬から電気関係機器の新換装を含む船体整備を実施しました。その結果、その他の事業全体では前連結会計年度比で減収増益となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて513億円減少し、1,448億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,188億円、減価償却費1,416億円、持分法による投資損益△996億円、利息及び配当金の受取額1,715億円等により4,014億円（前年同期8,248億円）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△2,856億円（前年同期△2,529億円）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期借入金の増加、自己株式の取得や配当金の支払い等により△1,634億円（前年同期△5,812億円）となりました。 (3）生産、受注及び販売の実績 当社グループは国際的な海上貨物運送業を中核として多角的事業を展開しているため、生産、受注の各実績を求めることが実務的に困難であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。 当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）定期船事業192,35395.8航空運送事業161,18673.9物流事業702,29981.4不定期専用船事業1,231,65499.3不動産業3,12793.3その他の事業219,60493.6計2,510,22591.0消去(122,984)85.5合計2,387,24091.3（注） 売上高に対する割合が10％以上の顧客はいません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1）財政状態及び経営成績等の分析 当連結会計年度末の総資産は、船舶を中心とする有形固定資産や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,779億円増加し、４兆2,547億円となりました。有利子負債は、短期借入金の増加等により2,197億円増加して9,138億円となり、負債合計額も3,096億円増加し、１兆5,614億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が866億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が２兆6,503億円となり、これに非支配株主持分429億円を加えた純資産の合計は、２兆6,933億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.34に、また自己資本比率は62.3%となりました。なお、D/Eレシオ算定上の有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象としています。経営成績については「１．経営成績等の状況の概要（1）経営成績の状況」をご参照ください。 (2）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当社グループは、2023年４月から開始する４カ年の中期経営計画として“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定しました。“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”の利益・財務目標並びに2023年度実績については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標及び（３）中長期的なグループ経営戦略と優先的に対処すべき課題」をご参照ください。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性① キャッシュ・フローの状況 「１．経営成績等の状況の概要 (２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ② 資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの不定期専用船事業運営に関する海運業費用です。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業や航空運送事業等の運営に関する労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。一方、設備資金需要としては、中期経営計画における船舶脱炭素化投資など既存事業への投資、新規事業やM&A投資を予定しています。当連結会計年度中には3,358億円の設備投資を行いました。 ③ 財務政策 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、財務の健全性を損なうことなく、また、過度に特定の市場リスクに晒されることなく安定的に確保するために、金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行による調達を行うこととしているほか、船舶に関してはリース等を活用しています。 当社グループの主要な設備である船舶投資については、営業活動によって個々の船舶が将来収受する運賃もしくは貸船料収入の通貨や期間にあわせた長期の借入のほか、社債発行により調達した資金や内部留保した資金も投入しています。運転資金については、主に期間が１年以内の短期借入並びにコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしていますが、一部長期の借入によっても調達しています。2024年３月31日現在の短期及び長期借入金の残高は6,560億円で、通貨は円のみならず米ドル等の外貨建借入金を含んでおり、金利は変動及び固定です。また、資本市場から調達した社債の残高は、2024年３月31日現在1,070億円となっています。 当社グループは、資金の流動性確保に努めており、2024年３月31日現在1,000億円のコマーシャル・ペーパー発行枠に加え、予備的借入枠として円建て及び米ドル建てコミットメントライン（借入枠）を有しているほか、キャッシュマネージメントシステム等を活用しグループ内金融による資金効率向上にも取組んでいます。 なお、当社は国内２社、海外１社の格付機関から格付を取得しています。2024年３月31日現在の負債格付（長期）は、日本格付研究所（JCR）：「AA-」、格付投資情報センター（R&I）：「A」、ムーディーズ・インベスターズ・サービス：「Ba1」となっています。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。その作成にあたっては経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。① 収益の認識 当社グループの収益の認識は、主に一定の期間にわたり充足される履行義務として、航海期間及び輸送期間における日数等に基づき進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。 ② 貸倒引当金 当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ③ 投資の評価について 当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しています。これらの株式は、市場価格が存在する株式等に関して原則として市場価格にて評価を行い、市場価格の存在しない株式等に関しては投資先の財政状態等を勘案し、価値の下落が一時的でないと判断する場合には減損処理を行います。 ④ 減価償却資産の償却 当社グループは、有形及び無形の減価償却資産を保有しています。これらの減価償却資産は、合理的と判断される償却方法及び償却期間で償却されていますが、実際の資産価値の減価は会計上の減価償却による貸借対照表価額の減少とは異なる場合があります。 ⑤ 退職給付 従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社グループは毎年数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じて、その時々の市場環境等をもとに調整を行っています。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む各国税制の変更等があった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上されます。 ⑦ 固定資産の減損 当社グループは、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。 (5）今後の見通し＜定期船事業＞ コンテナ船部門：輸送需要の本格的な回復には時間を要し、また新造船竣工がピークを迎えることにより需給バランスの軟化が見込まれますが、上期は紅海情勢に起因する喜望峰ルートの利用が継続し、船腹需給が引き締まった状態が続くことを想定しています。 ＜航空運送事業＞ アジア発北米向けの貨物需要は堅調な見通しですが、当連結会計年度（2024年３月期）に予定していた一部の整備が翌連結会計年度（2025年３月期）へ延期になったこと等により、コスト増加を見込んでいます。なお、2024年３月22日付の適時開示のとおり、一部の国・地域における当局による競争法の審査が継続していることから、日本貨物航空株式会社とANAホールディングス株式会社との株式交換の実行時期が2024年４月１日（予定）から2024年７月１日（予定）に変更となりました。 （注）上記は当連結会計年度末における見通しです。その後、日本貨物航空株式会社とANAホールディングス株式会社との株式交換の実行時期が2024年７月１日（予定）から2025年３月31日（予定）に変更となったことを2024年６月10日に適時開示しています。 ＜物流事業＞ 航空貨物取扱事業・海上貨物取扱事業：取扱量は当連結会計年度比で増加するものの、運賃水準の低下により利益水準は低下することを見込んでいます。 ロジスティクス事業：北米域内を中心に引き続き堅調な需要を見込んでいます。 ＜不定期専用船事業＞ 自動車事業部門：欧州を中心に景気後退の懸念があり、またロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクにも注視が必要であるものの、輸送需要は引き続き強い見通しです。 ドライバルク事業部門：ケープサイズの市況は、中国向けの鉄鉱石の荷動きやギニア出しのボーキサイトの輸送需要に支えられ、概ね当連結会計年度と同水準となることを見込んでいます。パナマックスサイズ以下の市況は、当連結会計年度の水準を上回ることを想定しています。 エネルギー事業部門：VLCCは、業界全体で新造船の竣工が限定的であり、また老朽化に伴う解撤が進むことにより船腹需給が引き締まり、市況は当連結会計年度比で上昇することを想定しています。VLGCの市況は、好調であった当連結会計年度の水準は下回るものの、引き続き高水準で推移することを想定しています。また、LNG船は中長期契約による安定収益及び新規プロジェクトの開始に支えられ、堅調に推移する見通しです。 以上を踏まえ、翌連結会計年度は当連結会計年度比で減収減益を見込んでいます。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年７月10日の取締役会において、当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の譲渡について、ANAホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、日本貨物航空株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により実施することを決議し、同日付でANAホールディングス株式会社と株式交換に関する合意書を締結しました。なお、株式交換の効力発生日は2025年３月31日を予定しています。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、㈱MTIを核とし、㈱日本海洋科学を始めとするグループ会社、社外パートナー、顧客、取引先、船級等も含めたESG経営に資するような最先端の研究を日々行っています。日本海事産業がもつ設計・建造・運航時における標準化されたリアルかつ莫大なデータをデジタル化し組み合わせることで、より精度高く、開発スピードをあげた研究開発を行っています。具体的には脱炭素化に向けた新技術や環境規制対応、自律運航船、船舶電化、サイバーセキュリティ、船体動揺予測等の研究開発を行い、DX化やEX化を推し進めています。また、引き続き東京大学内において、社会連携講座に参画するなど高度な知識を有する人材の育成や獲得にも力を入れています。 またアンモニアを含むカーボンニュートラルな新燃料の導入及びサプライチェーンの構築、液化二酸化炭素の海上輸送、洋上風力関連事業について社外パートナーとともに複数の研究開発と事業開発案件を進めています。 特に脱炭素化の長期目標として掲げる2050年の「ネット・ゼロ エミッション」達成に向けた研究開発として、2022年より社外パートナーとともにアンモニア燃料船舶の研究開発に取り組んでいます。同研究開発は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるグリーンイノベーション基金事業助成を受けています。 2023年10月はアンモニア燃料タグボートの着工に至っており、2024年８月に世界初となるアンモニア燃料商用船が横浜港で運航を開始する予定です。24年度のアンモニア燃料タグボートの実証運航等を通じて得られた知見は、2026年度に竣工予定のアンモニア燃料アンモニア輸送船の建造に向けて活用されます。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,581百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、海・陸・空にまたがるグローバルな当社各サービスの充実・強化などを目的として継続的に実施しています。 当社グループは、当連結会計年度は全体で3,358億円の設備投資を実施しました。 定期船事業及び不定期専用船事業において、船舶を中心にそれぞれ38億円及び3,081億円、航空運送事業において航空機などに15億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに180億円、不動産業において16億円、その他の事業において17億円の設備投資を実施しました。 所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。 また、当連結会計年度において除売却した主要な設備の内容は以下のとおりです。 船舶セグメントの名称設備の内容隻数（隻）載貨重量屯数（K/T）前連結会計年度末帳簿価額（百万円）不定期専用船事業撒積船（ケープサイズ）91,625,604830チップ船4245,0241,963自動車船234,483－油槽船294,650930 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備は以下のとおりです。(1）船舶セグメントの名称船種区分隻数（隻）載貨重量屯数（K/T）帳簿価額（百万円）定期船事業コンテナ船所有船261,665,84921,217傭船242,752,753－不定期専用船事業撒積船（ケープサイズ）所有船193,658,33336,029共有船115,94360（298,000）傭船10019,577,701－撒積船（パナマックスサイズ）所有船373,290,41674,687共有船3217,9362,858（268,022）傭船605,169,3114,038撒積船（ハンディサイズ）所有船522,564,24198,185傭船814,179,738－チップ船所有船12597,69811,156傭船211,152,722－自動車船所有船531,019,575156,621傭船601,116,968－油槽船所有船285,229,988124,671共有船3194,5114,642（672,620）傭船142,277,1164,081LNG船所有船13976,333127,952共有船9439,47283,301（726,197）傭船3224,913－在来・プロジェクト貨物船所有船22408,73215,479傭船25353,424－（注）１．載貨重量屯数の（ ）内は、共有船他社持分を加えた数値です。２．社員（海上職）数は、「(3）船舶及び航空機以外の主要な設備」に含めています。 (2）航空機セグメントの名称設備の内容機数（機）一機当たり最大離陸重量（t）帳簿価額（百万円）航空運送事業航空機1544788,874 (3）船舶及び航空機以外の主要な設備(a）当社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)郵船ビルディング(本店)(東京都千代田区)不定期船事業他会社統轄業務統轄業務施設6,9384,32026811,5261,286(4,579)大井コンテナ関連施設(東京都品川区)定期船事業コンテナ関連施設1121,94612,059－(51,048)六甲コンテナ関連施設(神戸市東灘区)定期船事業コンテナ関連施設3061,83642,147－(51,797) (b）国内子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）郵船ロジスティクス㈱（東京都品川区他）物流事業統轄業務施設他2,4572,7752625,4961,467(47,069)㈱ユニエツクスNCT（東京都中央区他）定期船事業物流倉庫他8193,4171,1795,415426(39,446) (c）在外子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.他北米地域主要１社（NEW JERSEY, U.S.A. 他）物流事業物流倉庫他33,9155,3327,68346,9311,883(540,098)YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.他欧州地域主要17社（NORTHAMPTON, U.K. 他)物流事業物流倉庫他28,7721,6979,68940,1597,729(434,354)TASCO BHD.他アジア地域主要13社（SELANGOR, MALAYSIA 他）物流事業物流倉庫他39,4046,93211,32257,6598,902(795,416)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、器具及び備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産からなっています。２．当社の社員（海上職）は「本店」の従業員数に含めています。３．国内・在外子会社において社員（海上職）が所属している場合には、その社員（海上職）を当該会社の従業員数に含めています。 (4）その他 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりです。会社名セグメントの名称設備の内容賃借料年額(百万円)リース契約残高(百万円)期間(年)契約内容当社定期船事業コンテナバン2,175161 1～8オペレーティング・リース |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、景気動向や投資効率等を総合的に勘案して策定しており、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除売却の計画は以下のとおりです。(1) 新設 船舶セグメントの名称投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力（載貨重量屯数（K/T））総額（百万円）既支払額（百万円）着手（起工）完了（竣工）不定期専用船事業946,831163,530自己資金、借入金及び社債2023年5月～2027年10月2024年4月～2028年6月3,872,338 (2) 除売却 船舶セグメントの名称設備の内容当連結会計年度末帳簿価額（百万円）除売却の予定時期除売却による減少能力（載貨重量屯数（K/T））不定期専用船事業撒積船（ハンディサイズ）482024年5月～2024年6月32,341 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,581,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,700,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 13,788,290 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有の合理性を検証し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有することにしています。そしてこの方針に則り、保有する株式を削減することにも取り組んでいます。保有の合理性については取締役会で当社の資本コストをベースとする収益目標と、配当金・取引状況や事業活動への効果等を毎年、総合的に検証し、削減に向けた取り組みを決定しています。2016年度末に56銘柄保有していた上場株式は、当事業年度末までに27銘柄減り、29銘柄になっています。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9910,400非上場株式以外の株式2982,653 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式4656第三者割当増資等非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1041,420 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京海上ホールディングス㈱7,020,30011,740,500主に海運業を中心に保険購買の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。有※33,01629,903㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ10,799,98016,140,180主に資金調達における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。有※16,81513,685三菱重工業㈱455,650820,170主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。有6,6003,999 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱地所㈱1,396,6521,396,652主に不動産業における不動産の賃貸・管理業の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。有3,8882,201㈱名村造船所1,200,0001,200,000主に造船・船舶修繕等における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。有2,390417マツダ㈱1,352,2001,352,200主に不定期専用船事業における自動車輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。無2,3731,656三菱倉庫㈱416,981416,981主に定期船事業における港湾運送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。有2,0741,296三菱瓦斯化学㈱766,468766,468主に不定期専用船事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。有1,9851,504ENEOSホールディングス㈱2,668,1142,668,114主に不定期専用船事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。無1,9511,241北越コーポレーション㈱954,480954,480主に不定期専用船事業におけるドライバルク輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。有1,836846ヤマトホールディングス㈱850,025850,025主に物流事業における貨物輸送取扱業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。有1,8341,928電源開発㈱617,680617,680主に不定期専用船事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。有1,5411,316富士石油㈱2,750,8602,750,860主に不定期専用船事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。無1,303728㈱みずほフィナンシャルグループ325,184406,484主に資金調達における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。有※990763東北電力㈱700,000700,000主に不定期専用船事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。無837461沖縄電力㈱564,719564,719主に不定期専用船事業におけるエネルギー輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。無660608㈱三菱総合研究所121,000121,000主に総合シンクタンクとしての同社の知見によって当社の事業活動を円滑化するうえで、同社との関係強化・維持のため。無600617東京電力ホールディングス㈱490,584490,584主に不定期専用船事業におけるエネルギー及びドライバルク輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。無463232 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニコン225,282225,282主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。有344305三菱製紙㈱346,650346,650主に不定期専用船事業におけるドライバルク輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。有212120新日本電工㈱500,000500,000主に不定期専用船事業におけるドライバルク輸送業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。有163178㈱日新56,20056,200主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。有162118川西倉庫㈱100,000100,000主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。無121100山九㈱23,12723,127主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。無120113名港海運㈱68,76268,762主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。有11081三菱化工機㈱22,70022,700主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。有9350トレーディア㈱68,74768,747主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。無91101三菱製鋼㈱28,80028,800主に定期船及び物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。有4233伊勢湾海運㈱32,88732,887主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。無2523トヨタ自動車㈱－2,477,595－無－4,657AGC㈱－120,828－無－595キリンホールディングス㈱－203,100－無－425三菱電機㈱－263,000－無－415 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱自動車工業㈱－700,096－無－365三菱マテリアル㈱－108,662－無－234 （注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。３．各銘柄の定量的な保有効果については、各取引先との関係性を考慮し記載しません。保有の合理性については当社の資本コストをベースとする収益目標と、配当金・取引状況や事業活動への効果等を総合的に検証しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱商事㈱45,000,00015,000,000年金財政状況の補完のため。退職給付信託に設定した株式であり、議決権行使の指図権を有する。当事業年度に株式分割が行われたことにより、保有株式数が増加。有156,91571,265㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ4,669,0004,669,000年金財政状況の補完のため。退職給付信託に設定した株式であり、議決権行使の指図権を有する。有※7,2693,958（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２．みなし保有株式については、会計上オフバランスとなります。３．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,400,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 82,653,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 656,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 41,420,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 32,887 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 212,000,000 |