財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | FRIENDLY CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 國吉 康信 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大東市寺川三丁目12番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 072-874-2747 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、日本フードサービス株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額の変更のため、1978年８月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅した日本フードサービス株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革につきましては、実質上の存続会社について記載しております。 1954年８月大阪市浪速区霞町に、資本金500千円をもって株式会社すし半を設立し、すし専門店「すし半新世界店」を経営。1959年６月商号を河重産業株式会社に変更。1968年６月商号を日本フードサービス株式会社に変更。1971年８月日本ファストフードサービスインダストリ株式会社(資本金10,000千円、大阪市浪速区)を吸収合併。1971年10月大阪府大東市に、郊外型大型レストラン１号店「ステーキ日本大東店」、和食レストラン「すし半大東店」出店。1972年４月本店を大阪市浪速区恵美須町に移転。1974年３月大阪府門真市に巣本工場新設。1977年１月「ステーキ日本」をファミリーレストラン「フレンドリー」に業態を変更。ファミリーレストランのチェーン展開を開始。1978年８月株式の額面金額変更のため日本フードサービス株式会社(旧商号陸水組)に吸収合併。同時にダイトチ株式会社、東京フードサービス株式会社、日本食品販売株式会社と同時合併。1978年10月本店を大阪府大東市寺川に移転。野崎工場を建設。巣本工場設備を移転。1984年８月大阪府堺市に、居酒屋風シーフードレストラン１号店「ボンズ鳳店」出店。1985年４月商号を株式会社フレンドリーに変更。1986年11月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1987年４月大阪市淀川区宮原に新大阪本社事務所を設置。1987年５月野崎工場増設完了。1987年７月全額出資の子会社エフ・アール興産株式会社を設立。1993年８月大阪市淀川区宮原新大阪本社事務所を廃止。大東市の本店へ統合。1997年４月居酒屋風シーフードレストラン「ボンズ」を和食レストラン「団欒れすとらん・ボンズ」に業態を転換。2002年２月野崎工場ＩＳＯ9002認証取得。2003年３月野崎工場ＩＳＯ9001認証取得。2003年４月品質保証システム構築。2005年３月大阪府東大阪市に地鶏と旬魚・旬菜１号店「つくしんぼう布施南口駅前店」を出店。2005年４月大阪府枚方市に産直鮮魚と寿司・炉端１号店「源ぺい東香里店」を出店。2009年９月大阪府寝屋川市に釜揚げ讃岐うどん１号店「香の川製麺寝屋川昭栄町店」を出店。2009年10月大阪市中央区に新・酒場なじみ野１号店「なじみ野南海難波駅前店」を出店。2011年６月野崎工場を廃止。2011年９月本社移転（隣接地）。2012年12月全額出資の非連結子会社エフ・アール興産株式会社を清算結了。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2013年９月大阪府堺市にフレッシュフレンドリー１号店「フレッシュフレンドリー美原店」を出店。2014年８月主要取引先金融機関である株式会社りそな銀行と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構に対して、事業再生計画に対する再生支援の申込みを行い、支援決定を受ける。2014年10月株式会社地域経済活性化支援機構に対して第三者割当による転換社債型新株予約権付社債、新株予約権の発行、並びに株式会社りそな銀行に対する債務の株式化を行い、資本金4,175百万円となる。2017年４月大阪市城東区に海鮮うまいもんや１号店「マルヤス水軍古市店」を出店。2017年10月大阪市住吉区にカフェレストラン１号店「ゴッツ我孫子店」を出店。2018年５月株式会社地域経済活性化支援機構による転換社債型新株予約権付社債、新株予約権の行使により、資本金4,675百万円となる。 2018年６月株式会社ジョイフルによる公開買付けにより同社の子会社となる。2019年１月減資により資本金100百万円となる。2020年６月「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」以外の業態全49店舗を閉店。2021年６月監査等委員会設置会社へ移行。2022年２月株式会社ジョイフルに対する優先株式の発行を行い、資本金900百万円となる。2022年３月減資により資本金50百万円となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、親会社である株式会社ジョイフルを中心とする企業グループに属し、関西地区を中心にフードサービス事業である「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」をチェーン展開しております。株式会社ジョイフルは、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 親会社である株式会社ジョイフルの状況について、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 関連当事者情報」において記載しているため、記載を省略しております。 (2) 株式会社ジョイフルは、有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)9（249)47.712.35,220 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 (2) 労働組合の状況1983年７月１日にフレンドリー労働組合を結成しております。2024年３月31日現在における組合員数は８人で、上部団体として全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に属しております。なお、労使関係は円満な関係を持続しております。 (3) 労働者の男女の賃金の差異当事業年度労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者パート・有期労働者正規雇用労働者112.3136.278.1 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルとします。③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。 「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。 (2) 目標とする経営指標 資本効率の向上、指標としては営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めてまいります。 また、経済環境の変化や競争・競合に対する優位性（劣位性）を示す指標として、既存店売上高の推移にも着目してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 経営環境の変化とお客様のニーズに対して、的確・迅速に対応し、既存業態の再構築を図ることにより、早期の業績回復（営業利益の黒字化）と復配に目途を立てることが最優先であると考えます。 市場戦略として、①業態における「コンセプト」を設定し、商品・サービス・プロモーションのトータルでの施策を実施します。②顧客満足度（ＣＳ）の向上を考え方・判断の基軸とします。（「おいしい・たのしい・ここちいい」の具現化が、ＣＳの向上に繋がるかを常に考え追求します。）③各店の立地・競合状態に応じた競争力対策を実施します。 利益・組織戦略として、①店舗作業の抜本的見直し及び採用・訓練体制の見直しによる店舗業務の効率化と、きめ細かいコストコントロールの徹底により、個店ごとの採算を向上させます。②業務の抜本的見直し・改善と更なるスリム化により、本社部門の生産性向上と仕入部門のコストダウンを図ります。 (4) 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当外食産業に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせてエネルギー価格や原材料価格の上昇や国際情勢の緊迫化などの影響により、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。 このような状況のもと、当社の持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するための取組みは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （8）継続企業の前提に関する事項について」に記載のとおりです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)環境問題への配慮の取組当社は、地球温暖化による気候変動に影響を与える二酸化炭素排出を抑制するために、廃棄ロスを減らすことによる生ごみ排出を低減し、サステナビリティへの貢献を実現していきます。 ①ガバナンス 当社は、取締役会を経営上の最高意思決定機関と位置づけ、毎月開催することで意思決定の迅速性を高め、また、メンバーを社内取締役５名（2024年６月24日現在）と社外取締役３名の合議制で運営することで相互牽制システムを高めております。また、毎月廃棄ロスに関する報告を受けることで気候変動に係るリスクの監視を行っております。 ②戦略当社は、当事業年度よりスーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）を中心として、食材廃棄ロスの低減を目的としたタスクフォースを立ち上げ、プロダクトスケジュールの標準化および精度を向上させることで、気候変動に影響を与えるリスクを低減させる取組を行っております。 ③リスク管理当社は、地球温暖化による異常気象がもたらすリスクを重要視しております。そのリスク及び機会を「災害発生による店舗の営業休止リスク」「気候変動リスクを低減させるための廃棄ロス金額抑制による利益貢献」と認識しております。このリスクを回避するために、商品・営業企画本部が主体となり、二酸化炭素やメタンガス排出の原因となる生ごみ排出に関して、毎月の廃棄ロス金額を食材単位に集計し、月別の推移の取りまとめを行っております。また、毎月開催される取締役会において、月単位の廃棄ロス増減要因及びその対策を報告することで、気候変動に影響を与えるリスクの管理をしております。 ④指標及び目標当社は、環境問題に係るサステナビリティの評価の指標を廃棄ロス金額の売上高比率と設定し、目標を1.5％未満としております。当事業年度の廃棄ロス売上高比率・2.6％ (2)人的資本当社は、人材の育成、定着、安全、健康管理が持続可能な経営基盤を支えることを重要視し、今後一層の改善・向上を行ってまいります。 ①ガバナンス当社は、行動規範やコンプライアンス経営を支える基準、組織の運用について評価改善に努めることを目的としたコンプライアンス委員会を毎月開催し、労務管理等の監視を行っております。 ②戦略当社は、上記に記載のとおり、持続可能な経営基盤を支えるために重要な役割を果たす「人」の育成、定着、安全、健康管理を実現するために、主に以下の取組を行っております。 ・役割等級制度の導入人材の育成及び定着のために正社員の上位役職層に役割等級制度（年俸制）を導入しております。・勤務間インターバルの規定化従業員の安全・健康に配慮し、勤務間インターバルを規定化するなどの環境整備を行っております。 ③指標及び目標当社は、人的資本に係るサステナビリティの評価の指標を社員離職率と設定し、目標値を20％未満としております。当事業年度の社員離職率実績・10.0％ |
| 戦略 | ②戦略当社は、当事業年度よりスーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）を中心として、食材廃棄ロスの低減を目的としたタスクフォースを立ち上げ、プロダクトスケジュールの標準化および精度を向上させることで、気候変動に影響を与えるリスクを低減させる取組を行っております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社は、環境問題に係るサステナビリティの評価の指標を廃棄ロス金額の売上高比率と設定し、目標を1.5％未満としております。当事業年度の廃棄ロス売上高比率・2.6％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 法的規制について当社は、フードサービス事業を行っているため、食品衛生法による規制を受けています。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。 当社では、店舗における食材の管理・取扱い並びに設備機器、従業員等の衛生状態について十分留意し、定期的に厳格な衛生検査を実施しております。また、外注先に対しても同様に厳しい基準を要求しておりますが、食中毒事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消を命じられることがあります。また、環境の保護に関して、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。環境関連規制をはじめとするこれらの法的規制が強化された場合、法的規制に対応するための新たな費用が増加することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食材について食材につきましては、過去の事例として、鳥インフルエンザ、食材の偽装、残留農薬等食材についての安全性や信頼性が疑われる問題が生じますと、需給関係に変動が生じる事態も予想され、良質な食材を安定的に確保することが難しくなることが懸念されます。当社におきましては、食材の品質保証システムを構築し、衛生管理と検査体制を確立しておりますが、このような事態が発生すれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 人材の確保について当社は、お客様に満足していただける営業を継続していくために、人材の確保・定着が重要な課題であると考えております。そのために人事制度の改訂などにより労働環境の整備に注力しております。しかしながら、今後、国内景気の動向や少子高齢化の進行に伴う国内人口の変化などにより、人材の確保・定着が計画通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(4) 出店政策について出店にあたっては、社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等種々の条件を検討したうえで、選定を行っております。ただし当社の出店条件に合致した物件がなく、計画通りに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。また、当社の都合により、賃貸借契約の期限前に不採算店を閉鎖することがあります。その場合、店舗の減損処理に加え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる店舗閉鎖損失が生じることがあります。なお、好採算店であっても、賃貸人の事情により閉店を余儀なくされる場合があり、賃貸人の財政状況によっては保証金・敷金の回収が困難となる可能性があります。このような事態が発生すれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5) 店舗が近畿圏に集中していることについて当社の店舗は2024年３月末において近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に100％（内 大阪府下68％）集中しております。このため、地震予知連絡会の予測にある南海トラフ巨大地震等広範囲な大災害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 固定資産の減損について「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、当社の資産について、今後の事業収支の状況及び資産時価の状況によっては、今後新たな固定資産の減損処理が必要となった場合に、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7) 感染症の流行に関するリスク新型インフルエンザや新型コロナ等のウイルスが全国的に流行し、感染が拡大及び長期化した場合は、当社の店舗の営業及び稼動を縮小又は停止する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8) 継続企業の前提に関する事項について当社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、前事業年度までに重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度においてもエネルギー価格や人件費、原材料価格の上昇などにより営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当該状況を解消すべく、当社は以下の取組みを継続していきます。 ①営業施策による売上高・客数向上当事業年度において、５月からは新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行したことにより、社会経済活動の制限が緩和しております。それに伴い人流の増加を背景とした外部環境の変化による追い風を受けたことにより、モーニングからランチの時間帯において売上額は前事業年度を上回っております。一方で、店舗従業員の労働環境改善のため、９月より全店の閉店時間を22時から21時に前倒しした影響により、20時以降の売上額が減少しておりますので、早期に店舗人員不足を解消し、営業時間の安定化を目指してまいります。さらに、上半期好調でした自社アプリやＳＮＳの定期的なキャンペーンにより大幅にアプリ会員数やＳＮＳのフォロワー数が急増しており、今後アプリのバージョンアップ等を通じて、増加したフォロワーに対して積極的な販促活動を実施することで香の川製麺ブランドのファンの来店頻度を上げる活動を進めてまいります。 ②原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上前事業年度において、うどんの原材料である小麦粉を自社ブレンドへ変更し仕入額を維持したことに加え、原材料価格高騰の影響が低い食材を用いた「丼」などの商品開発や商品の具材をカミサリー品に変更及び共通食材化することにより食材の高騰による影響を最小限に収めてまいりました。来期においても高単価で収益性の高い商品を季節に合わせて投入し、またうどん丼セットのうどんを全品対応にする販売方法変更効果を活用して、今まで以上に低価格メニューから中価格の定番メニューへの移行を進めることで、収益率の維持に努めてまいります。さらに、エネルギー価格や原材料価格の上昇によるさらなるコスト増加に対応するため、適正な販売価格に見直しを図り収益率を維持してまいります。 ③業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入し、適切なコストコントロールを全店舗で行い、収益改善並びに業績向上を目指してまいります。 当社は、金融機関等との緊密な連携のもと、コミットメントライン契約を利用し、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）を参照」以上の各施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が緩和され、緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食業界においても同様に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し需要回復傾向が続いていますが、エネルギー価格や人件費、原材料価格の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社は持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するため、以下の取組みを行っております。ア 営業施策による売上高・客数向上当事業年度は主力商品であるうどんを中心に、麺をお値段そのままで３玉まで増量できるサービスは堅持しつつ、付加価値の高い高単価商品を導入したことでうどんカテゴリーの単価が上昇したことに加え、創業70周年祭におけるうどん全品70円引きの施策などにより、今まで以上の売上額を獲得することができました。また、うどん丼セットのうどんを全品対応および丼単品での購入を可能にしたことにより、売上・客数共に増加傾向にあります。一方で、店舗従業員の労働環境改善のため、９月より全店の閉店時間を22時から21時に前倒しした影響により20時以降の客数が減少し売上高の伸びが鈍化しておりますので、早期に人員不足を解消し安定した営業体制をとることに努めており、人員体制が整った店舗より順次閉店時間の前倒しを解消させております。イ 原価低減活動の継続実施と生産性のさらなる向上による収益性向上当社は、「カミサリー」（食品加工工場）を活用することで、店舗オペレーションの効率化による収益性の向上を図ってまいりました。当事業年度も、カミサリーにおいて社内加工品を活用したおすすめメニューを投入することで、原価率の低い商品の販売構成比を効果的に伸ばしており、うどんに次ぐ柱として成長したうどん丼セットにつきましても、セットのうどんを全品対応可能にしたことにより客単価の上昇や原価率低減につながっております。また、環境問題への配慮の取組みとして、食材廃棄ロスの低減を目的としたタスクフォースを立ち上げ、食材廃棄ロス金額を抑えることに努めており、収益率の改善にもつながっております。さらに、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う収益率悪化の対策として、適正な販売価格の見直しを行ってまいりました。ウ 業績管理の日次・月次でのきめ細かい分析とスピーディーな経営判断による業績向上店舗の業績管理においてきめ細かい分析とスピーディーな経営管理・判断を行うべく、スーパーインテンデント（３～４店舗を統括する責任者）制度の導入により個店の経営指導力の強化を図るとともに、スーパーインテンデントの管理業務を支援する情報処理システムを導入しております。当事業年度は新規出店を行っていないため、店舗数は25店舗で前事業年度末から変更ありません。以上の結果、当事業年度の売上高は2,067,521千円（前期比1.1%増）、営業損失は3,048千円（前期は営業損失157,647千円）、経常利益は11,568千円（前期は経常損失141,430千円）、当期純損失は6,416千円（前期は当期純損失107,985千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比49,521千円減少し、89,288千円となりました。その要因は営業活動により17,975千円減少、投資活動により31,536千円減少、財務活動により９千円減少したことによるものであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比47,533千円増加して△17,975千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は税引前当期純利益8,383千円、減価償却費11,435千円、減損損失3,185千円、仕入債務の減少額7,716千円、未払消費税等の減少額9,333千円、その他の負債の減少額7,141千円、法人税等の支払額15,175千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比57,835千円減少して△31,536千円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は有形及び無形固定資産の取得による支出25,080千円、貸付金の回収による収入6,663千円、差入保証金の差入による支出16,080千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末比93,076千円増加して△９千円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は自己株式の取得による支出９千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績記載すべき事項はありません。(b) 仕入実績当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目仕入高(千円)前期比(％)粉・米類113,71497.3肉類102,22582.1グロッサリー類95,71477.2野菜類93,30497.3魚介類55,664106.8ソース類46,89295.5ドリンク類3,198110.1その他113─合計510,82990.4 (注) 金額は、仕入価格によっております。(c) 受注実績当社はフードサービス事業であり、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。(d) 販売実績当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。業態区分・都道府県販売高(千円)構成比(％)前期比(％)釜揚げ讃岐うどん香の川製麺大阪府1,378,43066.7106.0京都府176,2448.5108.3兵庫県93,2764.5107.9奈良県194,1029.4106.1和歌山県225,46710.9110.6計2,067,521100.0106.7 (注) 上記は、既存店の販売実績を比較したものとなっております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社において開示対象となる報告セグメントは、フードサービス事業の単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ① 財政状態について 前事業年度当事業年度増減資産(千円)978,708936,930△41,777負債(千円)925,952890,601△35,351純資産(千円)52,75546,328△6,426自己資本比率(％)5.44.9△0.5１株当たり純資産額(円)△718.96△735.24△16.28 資産は、前事業年度末比41,777千円減少して936,930千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少49,521千円、前払費用の減少1,326千円、差入保証金の増加10,930千円等によるものです。負債は、前事業年度末比35,351千円減少して890,601千円となりました。主な要因は、未払金の減少9,117千円、未払消費税等の減少9,333千円、買掛金の減少7,716千円、長期預り金の減少5,000千円等によるものです。純資産は前事業年度末比6,426千円減少して46,328千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の減少6,416千円等によるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末比0.5ポイント減少し、4.9%となりました。 ② 経営成績の分析及び経営成績に重要な影響を与える要因当社は、資本効率の向上のため指標として営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めており、2024年３月期の営業利益はマイナス3,048千円、売上高営業利益率はマイナス0.1％、自己資本当期純利益率はマイナス13.0％となりました。主な要因及び対策につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」・「第５ 経理の状況」に記載のとおりであり、また、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」・「３ 事業等のリスク」に詳しく記載しております。③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の2024年３月期のキャッシュ・フローは「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に詳しく記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、以下のとおりであります。当社の資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、また、投資を目的とした資金需要は営業店舗の機器更新入替等に伴う設備投資によるものであります。資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、不足する資金需要に対応する場合には円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行又は親会社から借入を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、自己資本当期純利益率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は504,500千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は89,288千円となっております。④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。 固定資産の減損処理当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。 ⑤ 今後の方針についてア 低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。イ 経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルへ転換します。ウ 顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。 「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資等の総額は20,572千円であり、その内訳は次のとおりであります。 ①店舗設備20,572千円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 事業所別設備の状況2024年３月31日現在における重要な各事業所の設備、従業員の配置状況は次のとおりであります。事業所(業態)所在地設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)有形固定資産無形固定資産投資その他の資産合計建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品計釜揚げ讃岐 うどん香の川製麺大阪府店舗 17店43,267─209,204(1,340)〔23,357〕7,829260,301─169,050429,3511京都府店舗 ２店13,441──(─)〔2,811〕33913,781─10,00023,781─兵庫県店舗 １店1,414──(─)〔1,745〕4991,914─23,30825,222─奈良県店舗 ２店5,157──(─)〔3,799〕1,1596,316─16,32722,644─和歌山県店舗 ３店14,059──(─)〔3,452〕33914,399─28,19542,595─計店舗 25店77,340─209,204(1,340)〔35,163〕10,168296,713─246,882543,5961本社大阪府本社事務所他4,8230129,472(1,456)〔─〕2,903137,199835,000142,2828賃貸店舗（転貸店舗含む）大阪府他店舗 ２店0─69,557(1,327)〔1,921〕069,557─24,00093,557─ (注) １ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 投資その他の資産には、長期前払費用、差入保証金を含んでおります。３ 土地欄の( )は自社所有の土地の面積であり、〔 〕は賃借している土地の面積であります。 (2) 店舗設置状況2024年３月31日現在における店舗の所在地・開店年月・客席数は次のとおりであります。 「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」店名開店年月所在地客席数寝屋川昭栄町店2009年９月大阪府寝屋川市昭栄町11番40号90狭山くみの木店2010年１月大阪府大阪狭山市茱萸木４－326－１108八尾楠根店2010年５月大阪府八尾市楠根４－31－４100和歌山次郎丸店2010年５月和歌山県和歌山市次郎丸229－１108香芝五位堂店2010年６月奈良県香芝市瓦口30－１104川辺店2010年７月和歌山県和歌山市里10－１90枚方招堤店2010年７月大阪府枚方市西招堤町2174－１108枚方津田店2010年８月大阪府枚方市津田北町１丁目32－22100堺福田店2010年９月大阪府堺市中区福田1089－４108向日店2010年９月京都府向日市鶏冠井町清水11番地100伊川谷店2010年10月兵庫県神戸市西区伊川谷町有瀬1356－１90羽曳野店2010年11月大阪府羽曳野市野々上３丁目７番地１90法隆寺店2011年３月奈良県北葛城郡河合町大字川合938－１90鴻池店2011年４月大阪府東大阪市鴻池町２丁目７番16号80泉大津店2019年４月大阪府泉大津市千原町１丁目57－１105守口大日店2019年６月大阪府守口市大日東町35－８104堺宿院店2019年６月大阪府堺市堺区中之町東１－30110茨木店2019年７月大阪府茨木市上穂東町２－10106美原店2019年８月大阪府堺市美原区平尾299－３110住之江店2019年８月大阪府大阪市住之江区南加賀屋３－３－14124古市店2019年９月大阪府大阪市城東区古市３－22－23124山科店2019年９月京都府京都市山科区上花山坂尻町１番地108貝塚店2019年９月大阪府貝塚市石才230－１－１126築地橋店2019年10月和歌山県和歌山市舟津町１丁目10番地126長吉店2019年11月大阪府大阪市平野区長吉出戸７－２－67102 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設事業所名設備の内容（所在地）投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了店舗（香の川製麺１店舗） （兵庫県）香の川製麺出店18,000―自己資金又は借入金2024年11月2024年11月（注） （注） 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。 (2) 重要な設備の改修事業所名設備の内容（所在地）投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了店舗（大阪府他）機器更新入替等50,410―自己資金又は借入金2024年４月2024年８月（注）本社（大阪府）機器更新入替等16,010―自己資金又は借入金2024年７月2024年８月（注） （注） 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,572,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,220,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、金融機関取引の安定的・継続的な維持、原材料調達先との良好な取引関係の維持発展などの政策的な目的により株式を保有することとしております。 その保有・処分については、原則として縮減の方針でございますが、当社の経営方針との整合性や経済合理性などを総合的に検討したうえで、個別に判断いたします。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式29,000非上場株式以外の株式── （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 ①普通株式2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ジョイフル大分市三川新町１丁目１番45号1,49652.46 株式会社きずな大阪市天王寺区真法院町23番20号1254.41 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８番12号652.30 ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号592.09 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号250.90 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号240.87 吉江 克己神奈川県横浜市西区200.70 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号190.69 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号190.67 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２180.66 計―1,87565.75 (注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。２ 2024年６月11日付けで、公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2024年６月11日現在で 株式会社きずなが124千株を保有している旨が記載されておりますが、上表は議決権行使基準日（2024年３月31日）現在に基づく株主名簿による記載をしております。３ 上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は総て信託業務に係る株式数であります。 ②Ａ種優先株式 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ジョイフル大分市三川新町１丁目１番45号1100.00 計―1100.00 (注) 上記に記載している 株式会社ジョイフル所有のＡ種優先株式は、議決権を有しておりません。 ③Ｂ種優先株式 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ジョイフル大分市三川新町１丁目１番45号1100.00 計―1100.00 (注) 上記に記載している 株式会社ジョイフル所有のＢ種優先株式は、議決権を有しておりません。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 株式会社ジョイフル大分市三川新町１丁目１番45号14,96052.55 株式会社きずな大阪市天王寺区真法院町23番20号1,2584.42 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８番12号6562.30 ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号5952.09 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号2580.91 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号2490.87 吉江 克己神奈川県横浜市西区2000.70 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号1970.69 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号1900.67 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２1870.66 計―18,75065.87 (注) 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 3,556 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式209当期間における取得自己株式── (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -9,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式 (株)2,855,699――2,855,699Ａ種優先株式 (株)1――1Ｂ種優先株式 (株)1──1 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式 (株)3,83720─3,857 （変動事由の概要）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月21日株式会社フレンドリー 取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 戸 昭 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 㟢 健 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレンドリーの2023年4月1日から2024年3月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フレンドリーの2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が展開するフードサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ移行したことにより社会経済活動の制限が緩和されており売上高は回復傾向にあるものの、物価高や人件費の増加により厳しい経営環境が継続している。このような環境下において、継続して営業損失、当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。これらの状況を解消するために、経営者は、事業の収益改善、費用削減及び資金調達等により財務状況の安定化を図る対応策を講じることで継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。経営者は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況への対応策として翌1年間の資金計画を作成している。当該資金計画は、【財務諸表】 【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているコミットメントライン契約による資金調達、収益改善及び費用削減等の施策の効果が反映されている。これらは経営者による主観的な判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者の評価に係る内部統制の有効性を検討した。主に、資金計画及びその基礎となる事業計画の作成に係る会社の内部統制の有効性を検討するとともに、これらに係る根拠資料を入手しその妥当性を評価した。また、資金計画の基礎となる事業計画の合理性及び資金調達手段について、以下のとおり検討した。・ 前事業年度に作成した事業計画と直近までの実績の比較を行い乖離した要因を分析した。また、これらの乖離した要因のうち翌事業年度以降の事業計画に反映させる必要があるものについては適切に反映されているかを検討した。・ 売上高の見込みや物価高及び人件費の増加に関する今後の影響について、経営者とのディスカッションを実施した。また、入手可能な外部公表データ（経済見通し等）と比較し、経営者の使用する仮定の合理性を検討した。・ 事業計画に含まれる収益改善及び費用削減等の施策の効果について、過去に実施した施策の実績との比較等により実現可能性を検討した。・ 事業計画に含まれる重要な仮定について、感応度分析を実施し決算日以降の直近実績と比較した。・ 将来の資金調達及び長期借入金の返済猶予の可能性について、経営者とのディスカッション及び金融機関等への質問を実施することにより検討した。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、事業のために取得した店舗等を貸借対照表上、固定資産の建物及び土地等に計上している。当事業年度における貸借対照表上は、有形固定資産503,470千円が計上されている。また、【財務諸表】 【注記事項】 （損益計算書関係）※４に記載されているとおり、当事業年度において、固定資産の減損損失3,185千円を計上している。会社を取り巻く経営環境は物価高や人件費の増加等によるコスト増加により継続して厳しいものとなっており、店舗損益が悪化している店舗については当初見込みより収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなるリスクが存在する。会社は、店舗損益の悪化の程度や主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗について、減損損失の認識の判定を行っている。減損損失の認識の判定の結果、店舗の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、固定資産の減損損失を計上している。この際、回収可能性の判断にあたり、店舗の将来キャッシュ・フローが用いられている。会社の将来キャッシュ・フローの見積りは、【財務諸表】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、事業計画等を基礎としている。事業計画に含まれる営業施策及び費用削減施策の効果等を反映した将来の営業損益の予測には、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び将来キャッシュ・フローの算定に係る会社の内部統制の有効性を検討し、これらに係る根拠資料を入手しその妥当性を評価した。また、減損の兆候のある店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関しては、関連資料を入手し、経営者が使用する重要な仮定について検討した。経営者が使用する重要な仮定に関して実施した手続には以下が含まれる。・ 前事業年度に作成した事業計画と直近までの実績の比較を行い乖離した要因を分析した。また、これらの乖離した要因のうち翌事業年度以降の事業計画に反映させる必要があるものについては適切に反映されているかを検討した。・ 売上高の見込みや物価高及び人件費の増加に関する今後の影響について、経営者とのディスカッションを実施した。また、入手可能な外部公表データ（経済見通し等）と比較し、経営者の使用する仮定の合理性を検討した。・ 客数及び客単価の増加等に関する営業施策の効果については、過年度実績等と比較し、実現可能性を検討した。・ 原価や人件費については、会社の予想を入手可能な外部公表データと比較するとともに、費用抑制施策の効果は、過去に実施した施策の実績との比較により検討した。・ 各店舗及び本社の費用削減施策の効果については、当期の実績との比較や施策の取組状況について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フレンドリーの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社フレンドリーが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が展開するフードサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ移行したことにより社会経済活動の制限が緩和されており売上高は回復傾向にあるものの、物価高や人件費の増加により厳しい経営環境が継続している。このような環境下において、継続して営業損失、当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。これらの状況を解消するために、経営者は、事業の収益改善、費用削減及び資金調達等により財務状況の安定化を図る対応策を講じることで継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。経営者は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況への対応策として翌1年間の資金計画を作成している。当該資金計画は、【財務諸表】 【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているコミットメントライン契約による資金調達、収益改善及び費用削減等の施策の効果が反映されている。これらは経営者による主観的な判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者の評価に係る内部統制の有効性を検討した。主に、資金計画及びその基礎となる事業計画の作成に係る会社の内部統制の有効性を検討するとともに、これらに係る根拠資料を入手しその妥当性を評価した。また、資金計画の基礎となる事業計画の合理性及び資金調達手段について、以下のとおり検討した。・ 前事業年度に作成した事業計画と直近までの実績の比較を行い乖離した要因を分析した。また、これらの乖離した要因のうち翌事業年度以降の事業計画に反映させる必要があるものについては適切に反映されているかを検討した。・ 売上高の見込みや物価高及び人件費の増加に関する今後の影響について、経営者とのディスカッションを実施した。また、入手可能な外部公表データ（経済見通し等）と比較し、経営者の使用する仮定の合理性を検討した。・ 事業計画に含まれる収益改善及び費用削減等の施策の効果について、過去に実施した施策の実績との比較等により実現可能性を検討した。・ 事業計画に含まれる重要な仮定について、感応度分析を実施し決算日以降の直近実績と比較した。・ 将来の資金調達及び長期借入金の返済猶予の可能性について、経営者とのディスカッション及び金融機関等への質問を実施することにより検討した。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、事業のために取得した店舗等を貸借対照表上、固定資産の建物及び土地等に計上している。当事業年度における貸借対照表上は、有形固定資産503,470千円が計上されている。また、【財務諸表】 【注記事項】 （損益計算書関係）※４に記載されているとおり、当事業年度において、固定資産の減損損失3,185千円を計上している。会社を取り巻く経営環境は物価高や人件費の増加等によるコスト増加により継続して厳しいものとなっており、店舗損益が悪化している店舗については当初見込みより収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなるリスクが存在する。会社は、店舗損益の悪化の程度や主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗について、減損損失の認識の判定を行っている。減損損失の認識の判定の結果、店舗の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、固定資産の減損損失を計上している。この際、回収可能性の判断にあたり、店舗の将来キャッシュ・フローが用いられている。会社の将来キャッシュ・フローの見積りは、【財務諸表】 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、事業計画等を基礎としている。事業計画に含まれる営業施策及び費用削減施策の効果等を反映した将来の営業損益の予測には、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び将来キャッシュ・フローの算定に係る会社の内部統制の有効性を検討し、これらに係る根拠資料を入手しその妥当性を評価した。また、減損の兆候のある店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関しては、関連資料を入手し、経営者が使用する重要な仮定について検討した。経営者が使用する重要な仮定に関して実施した手続には以下が含まれる。・ 前事業年度に作成した事業計画と直近までの実績の比較を行い乖離した要因を分析した。また、これらの乖離した要因のうち翌事業年度以降の事業計画に反映させる必要があるものについては適切に反映されているかを検討した。・ 売上高の見込みや物価高及び人件費の増加に関する今後の影響について、経営者とのディスカッションを実施した。また、入手可能な外部公表データ（経済見通し等）と比較し、経営者の使用する仮定の合理性を検討した。・ 客数及び客単価の増加等に関する営業施策の効果については、過年度実績等と比較し、実現可能性を検討した。・ 原価や人件費については、会社の予想を入手可能な外部公表データと比較するとともに、費用抑制施策の効果は、過去に実施した施策の実績との比較により検討した。・ 各店舗及び本社の費用削減施策の効果については、当期の実績との比較や施策の取組状況について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 978,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,071,000 |
| 土地 | 408,234,000 |
| 有形固定資産 | 503,470,000 |
| ソフトウエア | 83,000 |
| 無形固定資産 | 83,000 |
| 投資有価証券 | 9,000,000 |
| 長期前払費用 | 3,266,000 |
| 投資その他の資産 | 303,817,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 93,576,000 |
| 未払法人税等 | 14,800,000 |
| 賞与引当金 | 3,181,000 |
| 資本剰余金 | 192,754,000 |
| 利益剰余金 | -273,115,000 |
| 評価・換算差額等 | 91,129,000 |
| 負債純資産 | 936,930,000 |
PL
| 売上原価 | 511,829,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,558,740,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 461,000 |
| 営業外収益 | 47,154,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,103,000 |
| その他、流動資産 | 23,000 |
| 営業外費用 | 32,537,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 3,185,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,800,000 |
| 法人税等 | 14,800,000 |