財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | THE KYOTO HOTEL, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福永 法弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 京都０７５(２１１)５１１１(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 明治21年(1888)前田又吉、京都ホテルの前身「京都常盤」を創業。明治23年(1890)4月、京都ホテル(当時通称 常盤ホテル)を開業。明治24年(1891)5月、ロシア皇太子ニコライ殿下(後の皇帝ニコライ2世)投宿。大津事件後、お見舞いのため明治天皇の行幸を受く。明治28年(1895)3月、常盤ホテルを改装し、正式名称を「京都ホテル」として新装開業。昭和2年(1927)6月7日、「株式会社京都ホテル」(資本金125万円)を設立。昭和3年(1928)2月25日、旧館跡地にルネッサンス様式の鉄筋コンクリート7階建洋館を新築し、営業を開始。昭和12年(1937)1月1日、長野県より「志賀高原温泉ホテル」の経営を受託。昭和35年(1960)6月30日、「志賀高原温泉ホテル」を分離独立させ、「㈱志賀高原ホテル」と改称。昭和41年(1966)5月10日、「洛陽食品㈱(京都商事㈱)」を設立。昭和44年(1969)3月1日、北館増築(客室数合計517室)。 10月1日、京都証券取引所に上場。昭和51年(1976)1月14日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」設立。 8月3日、同社開業。昭和58年(1983)11月1日、「からすま京都ホテル」開業(客室数258室、改装等により現在は231室)。昭和63年(1988)創業100周年を迎える。 5月12日、高槻ホテル実業㈱(たかつき京都ホテル)設立。平成2年(1990)12月23日、「たかつき京都ホテル」開業(客室数115室)。平成3年(1991)1月1日、「京都ホテル」全面建替え計画のため休業に入る。平成4年(1992)5月29日、「京都商事㈱」を「京都ホテルサービス㈱」へ商号変更。 7月19日、「いばらき京都ホテル」開業(業務運営指導)。平成6年(1994)7月10日、「京都ホテル」開業(客室数322室、改装等により現在は321室)。平成12年(2000)3月9日、「京都ホテル」土地及び建物等を日冷商事㈱に譲渡し、同社より賃借。 6月30日、「高槻ホテル実業㈱」清算。 12月21日、「㈱志賀高原ホテル」清算。平成13年(2001)3月1日、大阪証券取引所市場第二部に上場(京都証券取引所合併に伴う)。 11月22日、㈱ホテルオークラと業務提携契約締結。平成14年(2002)2月1日、「京都ホテル(おいけ本館)」のホテル名称を「京都ホテルオークラ」と改称。平成16年(2004)7月1日、「有限責任中間法人おいけインベストメント」への基金拠出、及び「㈲おいけプロパティ(特別目的会社)」へ匿名組合出資を行う。平成20年(2008)4月1日、「京都ホテルサービス㈱」を当社に吸収合併。平成21年(2009)4月1日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」を当社に吸収合併。平成23年(2011)6月1日、「㈲おいけプロパティ」を当社に吸収合併。 7月16日、「一般社団法人おいけインベストメント」清算。 8月22日、京都府立医科大学附属病院内に「レストランオリゾンテ」を開業。平成25年(2013)7月2日、京都市左京区に大型レストラン「ザ・ガーデン岡崎」を開業。 7月16日、東京証券取引所市場第二部に上場(大阪証券取引所との市場統合に伴う)。平成26年(2014)7月11日、京都市中京区に町家ラウンジ「京都ホテルオークラ新町1888」を開業。平成28年(2016)不採算店舗の整理により4館外店舗の閉店。2月京都ホテルオークラ1888(髙島屋京都店内)、7月新町1888、8月レストランオリゾンテ(京都府立医大病院店)、9月ザ・ガーデン岡崎。平成30年(2018)創業130周年を迎える。令和3年(2021)6月30日、粟田山荘を閉店(同年7月売却)。令和4年(2022)1月20日、「京都ホテルオークラ」の名称を「ホテルオークラ京都」と改称。 4月4日、東京証券取引所スタンダード市場へ移行(市場区分の見直しによる)。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社1社で構成されております。なお、当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 関係会社の状況は次のとおりです。2024年3月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(その他の関係会社) ㈱ホテルオークラ東京都港区3,000ホテル資産の所有及びホテル事業会社の所有・管理他(35.3)役員の兼務2名出資 (注) １ 議決権の所有(被所有)割合欄の( )は、被所有割合であります。２ ㈱ホテルオークラは有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)367(87)38.912.94,147,213 (注) １ 従業員数は就業人員(受入出向者を含み、他社への出向者及び臨時従業員を含んでおりません。)であり、従業員数の( )は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)の当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 当社は、ホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況当社の従業員で組織する労働組合は、京都ホテル労働組合と称し、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。2024年3月末現在の組合員数は260人であります。労働組合との間には特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.016.769.474.859.2 (注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、次の経営方針を掲げ、全ての役員及び従業員が、職務を執行するにあたっての基本方針としております。① 顧客第一主義に徹し、お客様に心の満足を提供する企業を目指しております。② ホテル業を通じ、社会・経済の発展に貢献する企業を目指します。③ ステークホルダー（株主・お客様・従業員・パートナー・地域等）に対する責任を果たし、社会規範に沿った事業活動を行う企業を目指します。 (2) 経営環境2023年5月に新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み個人消費の回復や企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化によりエネルギー・原材料価格が高止まりしており、また世界的なインフレとそれに伴う金融引き締めを背景とした世界経済の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。ホテル業界におきましては、全国旅行支援再開の後押しもあり国内観光需要が増加したことに加え、訪日外国人旅行者数が10月以降コロナ禍以前と同等水準までの回復を見せ、活況を取り戻しつつあります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、コロナ禍から脱却し社会経済活動の正常化が進みつつある中、賃上げを始めとする所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに回復することが見込まれます。また、足元では訪日外国人観光客数がコロナ禍以前の水準まで回復してきており、2025年に開催される大阪・関西万博に向け、さらなるインバウンド需要が見込まれるなど、早急な営業体制の整備が必要になっております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化によりエネルギー・原材料価格が高止まりしていることに加え、円安の進行により輸入物価が大幅に上昇しております。また、3月に日銀によるマイナス金利が解除されたことで、今後緩やかな金利の上昇が見込まれる他、世界的なインフレとそれに伴う金融引き締めを背景とした世界経済の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、2025年3月期においては、「財務戦略の最適化」「施設競争力の維持・強化」「人員不足への対応」を最重要課題として取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであることを認識して、業務を遂行する中で全従業員が環境負荷の低減等に取り組みます。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社では、従前より廃棄物量・CO2排出量の削減などを中心にサステナビリティを目的とした取り組みを行っており、2021年7月にESG推進委員会を発足いたしました。サステナビリティを巡る課題への対応に関して毎月の本委員会において、審議・検討を行っております。また、その内容を取締役会に報告し、取締役会が課題に対する監督、有効性の評価を行っております。 (2) サステナビリティに関する戦略当社は、持続可能な地域社会・地球環境の創造に貢献することを目的に、以下の取り組みを実施いたします。・エネルギー使用量の削減・生ゴミ処理機導入による廃棄物削減・環境配慮資材の導入(ストロー・テイクアウト用レジ袋)・宿泊連泊利用者様への「清掃不要札」の活用・食品ロスに係る取り組み・地域の清掃活動への積極的な参加・２Ｒ(リデュース・リユース)の取り組み推進 (3) 人的資本に関する戦略当社は、より良い労働環境の醸成と積極的な社会貢献活動による包摂的企業成長を目指すうえで、以下の取り組みを実施いたします。・接客水準の向上(グループホテルとの交流拡大・社外講師による各種研修・各種検定試験への助成・社内コンクールの実施・OJTの強化）・ダイバーシティ(女性活躍推進チームの活動・女性管理職の積極登用・障がい者雇用の推進・高齢者の人材活用) (4) リスク管理当社は、取締役会の下に代表取締役社長を長とした常勤取締役及び常勤監査役から成る要務役員会を設けて業務の運営、管理を行っており、その要務役員会の下にサステナビリティに対するリスク管理を含む重要度の高いリスクに対応する各種専門委員会を設置し、各種リスクを管理しております。なお、リスクに対応する各種専門委員会の委員長には取締役をあて、定期的に委員会を開催し、その結果について要務役員会に報告し、重大な事項は取締役会及び監査役会に報告します。また、防犯、防災(救命)、食品衛生の各専門役の知見を元に、各種社内研修会を実施し、従業員の教育にも注力しております。 (5) 指標及び目標当社では「顧客主義」「ステークホルダーからの信頼」「従業員満足の向上」の3項目を掲げ、1888年創業の歴史を大切にして京都を代表し、世界に通じるホテルを目指します。また、ホテルオークラ京都におきましては、SDGsを実践する宿泊施設の国際認証である「Sakura Quality An ESG Practice(通称：サクラクオリティグリーン)の「1御衣黄(ぎょいこう)ザクラ」を取得したことに加え、地元京都市からは、ごみの減量及びリサイクルに積極的に取り組んでいる優良事業所として認定され、「2R及び分別・リサイクル活動優良賞」を受賞しております。なお、上記(3)の「人的資本に関する戦略」に記載している項目について、現状では目標設定はしておりませんが、持続的、かつ、中長期的な企業価値の向上に向け、人的資本に関する指標及び目標設定を含めて社内環境整備を推進してまいります。 |
| 戦略 | (2) サステナビリティに関する戦略当社は、持続可能な地域社会・地球環境の創造に貢献することを目的に、以下の取り組みを実施いたします。・エネルギー使用量の削減・生ゴミ処理機導入による廃棄物削減・環境配慮資材の導入(ストロー・テイクアウト用レジ袋)・宿泊連泊利用者様への「清掃不要札」の活用・食品ロスに係る取り組み・地域の清掃活動への積極的な参加・２Ｒ(リデュース・リユース)の取り組み推進 (3) 人的資本に関する戦略当社は、より良い労働環境の醸成と積極的な社会貢献活動による包摂的企業成長を目指すうえで、以下の取り組みを実施いたします。・接客水準の向上(グループホテルとの交流拡大・社外講師による各種研修・各種検定試験への助成・社内コンクールの実施・OJTの強化）・ダイバーシティ(女性活躍推進チームの活動・女性管理職の積極登用・障がい者雇用の推進・高齢者の人材活用) |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標当社では「顧客主義」「ステークホルダーからの信頼」「従業員満足の向上」の3項目を掲げ、1888年創業の歴史を大切にして京都を代表し、世界に通じるホテルを目指します。また、ホテルオークラ京都におきましては、SDGsを実践する宿泊施設の国際認証である「Sakura Quality An ESG Practice(通称：サクラクオリティグリーン)の「1御衣黄(ぎょいこう)ザクラ」を取得したことに加え、地元京都市からは、ごみの減量及びリサイクルに積極的に取り組んでいる優良事業所として認定され、「2R及び分別・リサイクル活動優良賞」を受賞しております。なお、上記(3)の「人的資本に関する戦略」に記載している項目について、現状では目標設定はしておりませんが、持続的、かつ、中長期的な企業価値の向上に向け、人的資本に関する指標及び目標設定を含めて社内環境整備を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本に関する戦略当社は、より良い労働環境の醸成と積極的な社会貢献活動による包摂的企業成長を目指すうえで、以下の取り組みを実施いたします。・接客水準の向上(グループホテルとの交流拡大・社外講師による各種研修・各種検定試験への助成・社内コンクールの実施・OJTの強化）・ダイバーシティ(女性活躍推進チームの活動・女性管理職の積極登用・障がい者雇用の推進・高齢者の人材活用) |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) ホテル業の売上高について当社は日本全国及び世界各国からのお客様を受け入れていることにより、疾病及び感染症、自然災害、戦争、テロ等の影響を受ける可能性があります。 (2) 施設の毀損、劣化について当社は停電の発生など、想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生じます。(3) 食中毒について当社は食事の提供及び食品の販売を行なっており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。これらの事案発生を未然に防ぐための設備投資及び健康管理を充実させる対応を実施しております。また、食品衛生委員会を中心に館内の巡回点検、指導や社員教育を定期的に実施し、食品管理意識の向上を図っております。(4) 金利変動リスクについて当社は、有利子負債による資金調達を行っており、有利子負債の割合が高くなっております。借入金については一部の借入を除き、金利を固定化し、金利変動リスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合には、金利費用が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 減損リスクについて当社は、ホテル施設に係る多額の固定資産を保有しております。この資産が、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が生じることとなり、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) 継続企業の前提に関する重要事象等の解消について当社は、前事業年度において2019年3月期以来の当期純利益62百万円を計上し、4期ぶりの黒字決算となり、営業活動によるキャッシュ・フローも885百万円の獲得となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症等の影響により、2020年3月期から2022年3月期までの3事業年度は営業損失を計上する結果となったため、第1四半期会計期間末においては、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しておりました。 第2四半期累計期間において、営業利益351百万円、四半期純利益271百万円を計上したこと、営業活動によるキャッシュ・フローも616百万円の獲得となり、加えて、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した最重要課題への対応を着実に実行していること、また、第2四半期会計期間末において、短期借入金1,000百万円を長期借入金(2025年3月末の一括返済)に変更して借換える目途がたったこと(2023年10月に借換え実行)により、当面の資金繰りに懸念はなくなったものと判断いたしました。 したがって、第2四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断いたしました。 このような状況の中、当社では引き続き以下の項目を最重要課題として取り組んでまいります。 ①財務戦略の最適化当社は2023年10月に、前事業年度に引き続き短期借入金(2020年10月に調達)を2025年3月までの長期借入金に変更する借換えを実施しており、当面の営業活動に必要な運転資金の確保に問題はございません。また、2025年3月末には全ての借入金の借換えを予定しており、着実に実行してまいります。この他、安定的な配当・従業員の処遇改善・大規模改修工事などを今後実施できるよう、引き続き諸経費の見直し・節減に努め、事業年度ごとに利益を上げることにより財務基盤の安定化を図ってまいります。 ②施設競争力の維持・強化2025年には大阪・関西万博が開催されることから、インバウンド需要のさらなる拡大が見込まれます。スタッフのサービス力・語学力向上のみならず、お客様がホテルで快適にお過ごしいただくための環境整備が求められます。今後、「ホテルオークラ京都」の客室改修工事なども視野に入れ、施設競争力の維持・強化を図り、世界各国からお客様をお迎えする準備を整えてまいります。 ③人員不足への対応現在人員不足により、レストランをはじめ一部で営業調整を余儀なくされるなど、供給面の問題で回復する需要をすべて受け入れることができず機会損失が発生しております。深刻化した人員不足への対応が喫緊の課題であると認識しており、まずは既存従業員の処遇改善により人材流出を防ぐとともに、新規採用・中途採用を強化し新たな人材の確保に尽力してまいります。また、人材育成・教育にも注力し、従業員がキャリアパスを描き安心して働くことのできる職場づくりにも努めてまいります。この他、業務内容の抜本的な見直しやシステムの導入により業務の効率化・省力化を図るとともに、部署の垣根を越えたヘルプ体制を強化しマルチタスクに対応できる人材の育成にも引き続き取り組んでまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、5月に新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み個人消費の回復や企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化によりエネルギー・原材料価格が高止まりしており、また世界的なインフレとそれに伴う金融引き締めを背景とした世界経済の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。ホテル業界におきましては、全国旅行支援再開の後押しもあり国内観光需要が増加したことに加え、訪日外国人旅行者数が10月以降コロナ禍以前と同等水準までの回復を見せ、活況を取り戻しつつあります。しかしながら、深刻化する人員不足により営業調整を余儀なくされるなど、旺盛な需要を十分に享受できないケースも出てきており、引き続き舵取りの難しい事業環境下に置かれております。このような状況の中、当社におきましては国内観光およびインバウンドの需要を的確に捉え、宿泊部門を中心に売上を拡大させました。回復途上にある宴会部門におきましても、飲食を伴う宴会の利用が増えるなど徐々に売上を伸ばしてまいりました。また、年間を通じて創業135周年を冠した様々な商品の企画・販売やイベントの実施を行ったほか、販売価格やサービス料率の見直しを行うなど、売上・利益の最大化に努めてまいりました。一方で、人員不足が深刻化する中、業務内容を抜本的に見直すとともに、システムの導入により業務の効率化・省力化を図り、従業員の負担を減らす対策を実行してまいりました。同時に、少ない人員でも業務運営を行えるよう、部署の垣根を越えたヘルプ体制を強化するとともに、マルチタスクに対応できる人材の育成にも取り組んでまいりました。この他、国内外のお客様から選んでいただけるホテルを目指し、サステナビリティへの取り組みにも注力してまいりました。ホテルオークラ京都におきましては、SDGsを実践する宿泊施設の国際認証である「Sakura Quality An ESG Practice（通称：サクラクオリティグリーン）の「1御衣黄(ぎょいこう)ザクラ」を取得したことに加え、地元京都市からは、ごみの減量及びリサイクルに積極的に取り組んでいる優良事業所として認定され、「2R及び分別・リサイクル活動優良賞」を受賞しております。 これらの結果、当事業年度の売上高は9,138百万円(前年同期比24.3％増)となりました。損益面におきましては、引き続き徹底した諸経費の見直しを行うとともに、2020年5月から続く役員報酬の減額を継続するなどコスト削減にも努め、営業利益は953百万円(前年同期は営業損失29百万円)、経常利益は807百万円(前年同期比912.7％増)、最終損益は当期純利益934百万円(前年同期比1,402.1％増)となりました。 ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。 （宿泊部門）ホテルオークラ京都におきましては、全国旅行支援の恩恵や訪日外国人観光客の急増により、宿泊客数はコロナ禍以前のインバウンド最盛期とほぼ同水準まで回復いたしました。また、客室消耗品や光熱費の高騰に伴い、販売価格の見直しを実施した結果、過去最高となる売上を達成いたしました。からすま京都ホテルにおきましても、修学旅行を含む国内団体客に加え海外からの個人・団体客の動きは好調に推移しており、宿泊客数はコロナ禍以前の水準までほぼ回復いたしました。この結果、宿泊部門全体の売上高は3,709百万円（前年同期比36.0％増）となりました。 （宴会部門）ホテルオークラ京都の一般宴会におきましては、企業主催の周年パーティーや叙勲祝賀会、忘・新年会など多人数の宴会が増加傾向にあることや、当社主催のイベントも集客が好調で、売上は順調な回復を見せております。一方、婚礼宴会におきましては、新規来館数・受注件数ともに引き続き低調となり、また1件あたりの人数も減少傾向にあり、売上は厳しい状況が続いております。からすま京都ホテルにおきましては、スタッフの人員不足による制限があるものの、修学旅行や歓送迎会などの需要が増加しており、売上は順調に回復しております。この結果、宴会部門全体の売上高は2,717百万円（前年同期比33.5％増）となりました。 （レストラン部門）ホテルオークラ京都におきましては、一部で営業調整を継続しているものの、販売価格・サービス料率の見直しを実施したこともあり、「鉄板焼ときわ」・「トップラウンジオリゾンテ」・「京料理入舟」を中心に、前年を上回る売上となりました。からすま京都ホテルにおきましても、一部で定休日を新設するなど営業調整を行った影響があるものの、「中国料理 桃李」では前年並みの売上を維持するなど、堅調な回復を見せております。この結果、レストラン部門の売上高は2,180百万円（前年同期比4.2％増）となりました。 （その他部門）テナント店舗・月極駐車場の賃貸料収入や、フィットネスクラブ（ホテルオークラ京都）の会費収入など、安定した売上を計上しております。この結果、その他部門の売上高は530百万円（前年同期比7.0％増）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ373百万円増加し、16,451百万円となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産が453百万円減少したものの、売上の増加に伴い現金及び預金が667百万円増加したことによるものです。 当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ521百万円減少し、14,462百万円となりました。これは主に長期借入金が返済により448百万円減少したことによります。なお、社債と長期借入金の全額が2025年3月に借換え予定となるため、残高の全額を流動負債に振り替えております(金融機関との良好な関係のもと、一部の内入れを除き、借換えを実行していただく予定です。)。 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ894百万円増加し、1,989百万円となりました。これは主に当期純利益が934百万円計上されたことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上・利益の増加により前事業年度末に比べ667百万円増加し、当事業年度末には2,973百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は1,497百万円(前年同期は885百万円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益が798百万円、減価償却費704百万円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は169百万円(前年同期は76百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が168百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の財務活動の結果使用した資金は660百万円(前年同期は729百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が448百万円あったことによるものであります。 （生産、受注及び販売の状況） a. 収容能力及び収容実績(イ)ホテルオークラ京都区分第104期(2022年4月1日～2023年3月31日)第105期(2023年4月1日～2024年3月31日)室数収容能力収容実績利用率室数収容能力収容実績利用率客室室321室117,165室82,593％70.49室321室117,486室96,734％82.34宴会室13名648,970名131,194回転0.20室13名650,748名172,864回転0.27レストラン室7名142,983名314,981回転2.20室7名193,038 名319,639回転1.66 (ロ)からすま京都ホテル区分第104期 (2022年4月1日～2023年3月31日)第105期(2023年4月1日～2024年3月31日)室数収容能力収容実績利用率室数収容能力収容実績利用率客室室231室84,315室50,571％59.98室231室84,546室69,586％82.31宴会室4名167,900名88,017回転0.52室4名168,280名126,490回転0.75レストラン室2名38,348名35,885回転0.94室2名43,293名33,692回転0.78 (注) 収容能力の内容は下記の基準により算出したものであります。１ 客室は部屋数に営業日数を乗じて算出しております。２ 宴会は正餐形式による椅子数に営業日数を乗じて算出しております。３ レストランは椅子数に営業日数を乗じて算出しております。 b. 販売実績当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、販売実績及び構成比を部門別に示すと以下のとおりです。 区分当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)前年同期比(％)金額(千円)構成比(％)宿泊部門3,709,87440.636.0宴会部門2,717,25529.733.5レストラン部門2,180,80323.94.2その他部門530,1535.87.0合計9,138,086100.024.3 (注) 受注生産は行っておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における売上高は9,138百万円、営業利益は953百万円、経常利益は807百万円、当期純利益は934百万円となりました。売上高の主な増加要因は、5月に新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に移行されたことによる国内観光需要の回復や、訪日外国人観光客の増加により、宿泊部門を中心に売上が拡大いたしました。また、宴会部門におきましても、飲食を伴う宴会の利用が増えるなど、徐々に売上を伸ばしてまいりました。利益面では、エネルギー・原材料価格の高騰による水道光熱費や食料品の仕入れなどの負担が大きい状況が続きましたが、販売価格やサービス料の見直しなどにより、営業利益、経常利益が大幅に増加いたしました。さらに、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類を見直す判断を行った結果、1億円を超える繰延税金資産を計上することとなり当期純利益は大幅に増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローは、前期に比べ大幅に税引前当期純利益が増加したことなどにより、現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ667百万円増加し、2,973百万円となりました。当社の資金使途のうち主なものは、借入金等の有利子負債の返済のほか、運転資金として、ホテル事業における食材、用度品の購入費用及び人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであります。投資を目的とした資金使途は、ホテル設備の維持更新費用やホテルサービスの価値を高める改修等によるものであります。短期及び長期の資金需要については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した自己資金や金融機関からの借入等により資金調達を行い対応しております。引き続き、売上拡大により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増大を図るとともに、有利子負債の圧縮及び財務体質の強化を進めてまいります。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は12,756百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,973百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (賃借関係)契約会社名賃借先賃借物件及び内容賃借期間㈱京都ホテル伊吹㈱からすま京都ホテル建物建物全館(地上13階 地下2階)5年(自 2023年4月 1日至 2028年3月31日) (業務提携関係)契約会社名提携先契約内容提携期間㈱京都ホテル㈱オークラニッコーホテルマネジメント(㈱ホテルオークラの子会社)業務提携契約並びに販売提携契約締結5年 (自 2022年4月 1日 至 2027年3月31日) (Ａ種優先株式の発行)当社は、2021年8月6日開催の取締役会において、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を引受先として第三者割当の方法により、Ａ種優先株式を発行することを決議いたしました。なお、2021年8月6日付で、当社及び本優先株式割当先との間で投資契約を締結いたしました。 １．Ａ種優先株式の発行の概要（1）払込期日2021年9月30日（2）発行新株式数優先株式 1,000株（3）発行価額1株につき 1,000,000 円（4）調達資金の額1,000,000,000円（5）募集又は割当方法第三者割当の方法によりＤBＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合へ全ての本Ａ種優先株式を割り当てる。（6）その他・本Ａ種優先株式を保有する株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。・本Ａ種優先株式の優先配当率は年率4.0％で設定されており、本Ａ種優先株主は普通株式を有する株主に優先して配当を受け取ることができます。・ある事業年度において優先配当金が不足する場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。・本Ａ種優先株式は非参加型であり、本Ａ種優先株主は当該優先配当に加え、普通配当を受け取ることはできません。・本Ａ種優先株式については、普通株式を対価とする取得請求権又は普通株式を対価とする取得条項は付されておりません。・本Ａ種優先株式の発行要項においては、本Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して、金銭を対価として本Ａ種優先株式の全部又は一部の取得を請求することができることとされておりますが、割当先との間で締結した株式投資契約の規定により、割当先は2028年9月30日までの間、金銭を対価とする取得請求権を行使できないものとされています。・当社は、いつでも、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、金銭を対価として本Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができることとされております。・本Ａ種優先株式は、普通株式への転換権を有しておりません。 (注)発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えております。また、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金へ振り替えております。 ２．調達する資金の使途 経営の安定化を目的とした事業資金(運転資金)としております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社では、当事業年度は営業用設備の改修を中心に実施いたしました。その主なものは、ホテルオークラ京都の空調自動制御リモート更新工事28百万円、消火設備貯蔵容器等更新工事24百万円などの設備投資をいたしました。なお、当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 主要な設備は、以下のとおりです。2024年3月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)ホテルオークラ京都(京都市中京区)ホテル設備6,821,61728,9143,959,69250,052142,48711,002,765283(61)7,392からすま京都ホテル(京都市下京区)ホテル設備343,97959,389─4,6038,424416,39648(20)─京都ホテルグループ本社(京都市中京区)統括業務施設125,000478929,944─10,9291,066,35136(6)808 その他 遊休土地─ ─677──677-(-)158,541合計─7,290,59688,7824,890,31454,655161,84112,486,190367(87)166,741 (注) １ 帳簿価額の「その他」は、器具及び備品であります。２ 「からすま京都ホテル」の建物は伊吹㈱より賃借しております。事業所名設備の内容契約期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)からすま京都ホテルホテル設備(オペレーティング・リース)5年240,000960,000 ３ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数の( )は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)の当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。４ 当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当事業年度末現在における重要な設備投資計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,147,213 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的で保有する場合は、運用枠・期間を設定し預金利息以上の利益を確保できるよう努力いたします。また、純投資目的以外の目的で保有する場合は業務の円滑な運営等の取引関係の強化によって得られるメリットと投資金額等を総合的に判断して、必要最小限の保有としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取締役会で定期的に報告を実施し、保有継続の妥当性について検証しております。また政策保有株式の議決権行使については、コーポレート・ガバナンスが機能しているか、企業価値の維持・向上に資するものであるか、株主還元に配慮しているかの3つの視点を基に株主総会に付議される議案毎に個別に検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式25,314非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,314,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ホテルオークラ東京都港区虎ノ門2丁目10番4号4,26335.33 株式会社ニチレイ東京都中央区築地6丁目19－202,00816.64 株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町1丁目9-65854.85 中央建物株式会社東京都中央区銀座2丁目6－125164.28 京阪ホールディングス株式会社大阪府枚方市岡東町173－13643.02 みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1丁目3-33502.90 彌榮自動車株式会社京都市下京区中堂寺櫛笥町13502.90 株式会社Izutsu Mother京都市下京区烏丸通松原上る因幡堂町7132091.73 サントリー株式会社東京都港区台場2丁目3－31261.04 株式会社池田泉州銀行大阪府大阪市北区茶屋町18-141170.97 計―8,88973.67 (注) 2024年3月31日現在における、 みずほ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、次のとおりです。2024年3月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 株式会社ホテルオークラ東京都港区虎ノ門2丁目10番4号42,63035.35 株式会社ニチレイ東京都中央区築地6丁目19－2020,08116.65 株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町1丁目9－65,8544.85 中央建物株式会社東京都中央区銀座2丁目6－125,1604.28 京阪ホールディングス株式会社大阪府枚方市岡東町173－13,6463.02 みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1丁目3-33,5002.90 彌榮自動車株式会社京都市下京区中堂寺櫛笥町13,5002.90 株式会社Izutsu Mother京都市下京区烏丸通松原上る因幡堂町7132,0901.73 サントリー株式会社東京都港区台場2丁目3－31,2601.04 株式会社池田泉州銀行大阪府大阪市北区茶屋町18-141,1700.97 計―88,89173.71 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 3,746 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ニチレイ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首(株)増加(株)減少(株)当事業年度末(株)発行済株式 普通株式12,065,400――12,065,400 Ａ種優先株式1,000――1,000合計12,066,400――12,066,400自己株式 普通株式242 ―― 242 合計242― ―242 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ひかり監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月21日 株式会社京都ホテル取締役会 御中 ひかり監査法人 京都事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士光 田 周 史 指定社員業務執行社員 公認会計士岩 永 憲 秀 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテルの2023年4月1日から2024年3月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京都ホテルの2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果関係)に記載されているとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産134,293千円を計上している。当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は147,940千円であり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額794,833千円から評価性引当額(繰延税金資産のうち回収可能性がないと会社が判断した金額)646,892千円が控除されている。繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有する部分について認識する。将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、つまり繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき判断されるが、その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。このうち、将来の一時差異等加減算前課税所得は、将来の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の策定に当たり考慮した経営環境、市場動向及び事業上のリスク等は、不確実性を伴うものであるため、経営者の重要な判断が当該見積りに重要な影響を及ぼす。そのため、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価 繰延税金資産の計上プロセスに関して、事業計画の策定・承認プロセス、一時差異等加減算前課税所得の見積額について、会社が構築した内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性 繰延税金資産の回収可能性の判断における経営者による将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性を、下記の手続により検討した。・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、過年度における重要な税務上の繰越欠損金の発生原因や将来の一時差異等加減算前課税所得の発生状況の見積りを勘案し、会社の判断の適切性を評価した。・過年度における事業計画と実績を比較することにより、一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の精度を評価した。・将来の事業計画に含まれる稼働率や発生費用等の重要な仮定について、経営者との協議を踏まえて、その合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京都ホテルの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社京都ホテルが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果関係)に記載されているとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産134,293千円を計上している。当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は147,940千円であり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額794,833千円から評価性引当額(繰延税金資産のうち回収可能性がないと会社が判断した金額)646,892千円が控除されている。繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有する部分について認識する。将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、つまり繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき判断されるが、その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。このうち、将来の一時差異等加減算前課税所得は、将来の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の策定に当たり考慮した経営環境、市場動向及び事業上のリスク等は、不確実性を伴うものであるため、経営者の重要な判断が当該見積りに重要な影響を及ぼす。そのため、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価 繰延税金資産の計上プロセスに関して、事業計画の策定・承認プロセス、一時差異等加減算前課税所得の見積額について、会社が構築した内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性 繰延税金資産の回収可能性の判断における経営者による将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性を、下記の手続により検討した。・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、過年度における重要な税務上の繰越欠損金の発生原因や将来の一時差異等加減算前課税所得の発生状況の見積りを勘案し、会社の判断の適切性を評価した。・過年度における事業計画と実績を比較することにより、一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の精度を評価した。・将来の事業計画に含まれる稼働率や発生費用等の重要な仮定について、経営者との協議を踏まえて、その合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 68,765,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 88,782,000 |
| 土地 | 4,890,314,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 54,655,000 |
| 有形固定資産 | 12,486,190,000 |
| ソフトウエア | 6,883,000 |
| 無形固定資産 | 16,272,000 |
| 投資有価証券 | 5,314,000 |
| 長期前払費用 | 4,288,000 |
| 繰延税金資産 | 134,293,000 |
| 投資その他の資産 | 250,418,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,616,000,000 |
| 未払金 | 722,082,000 |
| 未払法人税等 | 4,990,000 |
| 未払費用 | 93,162,000 |
| 賞与引当金 | 71,520,000 |
| リース債務、流動負債 | 33,177,000 |
| 長期未払金 | 23,522,000 |
| 資本剰余金 | 954,635,000 |
| 利益剰余金 | 934,632,000 |
| 負債純資産 | 16,451,832,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 6,767,126,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,000 |
| 営業外収益 | 30,173,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 160,420,000 |
| その他、流動資産 | 20,199,000 |
| 営業外費用 | 175,921,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 9,016,000 |
| 特別損失 | 9,016,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,991,000 |
| 法人税等調整額 | -141,381,000 |
| 法人税等 | -136,390,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -40,000,000 |