財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙Amatei Incorporated
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 佐藤　亮
本店の所在の場所、表紙兵庫県尼崎市西高洲町９番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6411)1236番(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月経過1949年12月株式会社 尼崎製釘所として資本金１千万円にて発足 〔創立の経緯〕 1901年尼崎に設立された岸本製鉄所が当社の最前身であります。
1911年５月合資会社岸本製釘所として分離独立の後、1937年５月株式会社尼崎製釘所(資本金20万円)に改組。
1941年９月株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店、伊藤忠商事株式会社と合併して三興株式会社となった後、1944年９月呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して、大建産業株式会社を設立。
1949年12月大建産業株式会社が再建整備計画により４社に分離された際、現在の丸紅株式会社、伊藤忠商事株式会社等と同時に発足したものであります。
1957年12月尼崎商事株式会社を設立1958年11月釘、鉄線、針金、有刺鉄線JIS表示許可1960年10月尼崎鋼業株式会社を設立1961年10月東京営業所開設1961年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1964年６月輸出貢献産業に認定1965年８月尼崎鋼業株式会社を合併1967年３月福岡出張所(福岡営業所)開設1969年６月商号を「アマテイ株式会社」に変更1970年10月名古屋出張所(現 名古屋営業所)開設1973年11月福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)開設、本社社屋新築完成1993年９月アマテイサービス株式会社を設立1998年７月株式会社接合耐力試験技術センターを設立1998年８月工業用ねじ分野の市場拡大を目的として株式会社ナテック(現 連結子会社)を第三者割当による増資引受けにより子会社化1999年10月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイサービス株式会社を吸収合併2001年10月アマテイ・テクノ株式会社を設立2006年１月アマテイ商事株式会社の営業の一部をアマテイ株式会社に譲渡2006年４月中国・北京達瑞興釘業有限公司社と技術指導契約締結2006年６月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイ・テクノ株式会社を吸収合併2007年４月アマテイ商事株式会社を吸収合併2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年３月香寺事業所(兵庫県姫路市香寺町)を開設2015年５月福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)を売却2017年４月株式会社接合耐力試験技術センターを吸収合併2021年６月株式会社ナテック(現 連結子会社)を完全子会社化2022年３月香寺事業所(兵庫県姫路市香寺町)を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年３月福岡営業所を大阪営業所へ集約2023年12月名古屋証券取引所メイン市場に上場
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社１社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所)で構成されています。
(2024年３月31日現在）当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。
連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ等の製造・販売を行っています。
企業集団内での事業の系統図は次のとおりであります。
　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ナテック
(注)1.2埼玉県草加市96ねじ製造業100.00資金の貸付を行っています。
役員４名の内、当社役員１名、当社従業員１名が兼任しています。
(その他の関係会社) 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱東京都中央区30,000鉄鋼商社(被所有)21.10原材料及び輸入品等を購入しています。
２名が当社役員を兼任しています。
㈱神戸製鋼所
(注)3神戸市中央区250,930鉄鋼業(被所有)17.43原材料の供給を受けています。
１名が当社役員を兼任しています。

(注) 1. 特定子会社に該当します。
2. 連結子会社である㈱ナテックは売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
㈱ナテック主要な損益情報等(1) 売上高1,490,913千円
(2) 経常利益84,420千円 (3) 当期純利益51,991千円 (4) 純資産額433,151千円 (5) 総資産額1,470,080千円 3. 有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建設・梱包向80電気・輸送機器向69報告セグメント 計149全社共通10合計159
(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)9047.117.34,908 　セグメントの名称従業員数(人)建設・梱包向80全社共通10合計90
(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3. 全社共通は、総務及び財経等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況提出会社の労働組合はＪＡＭに属し、組合員数は64名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
連結子会社である㈱ナテックには労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社では「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」「男女間賃金格差」について、法令に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社グループは、釘・ねじの専業メーカーとして、「１本の釘・ねじで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。
また、法令や社会規範を遵守し、社会規律に従って透明性のある経営を行いながら収益を上げ、安定した利益を継続的に確保することで企業価値を高めて参ります。
（２）目標とする経営指標当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、当期純利益及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。
徹底した合理化、原価低減により生産コストを抑制し生産効率を高め、総資産の圧縮を通じて、業績及び企業価値の向上を図って参ります。
当社グループの2022年度～2024年度の中期経営計画において、最終年度である2024年度の定量面での目標とする経営指標は次のとおりであります。
売上高 55億円、営業利益 1.6億円、当期純利益 １億円、ＲＯＥ 7.0％ （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの持つ技術力、開発力、生産能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、新製品の提供、価格競争力の強化、財務体質の改善に努めて参ります。
建設・梱包向セグメント釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われておりますが、当社は、環境意識の高まりや海外情勢を総合的に考慮して国内生産品を主として取引先に提供していく方針であります。
長年の経験で培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力・安定供給力は、特に高付加価値品においては圧倒的な優位性を誇っております。
また、海外委託生産品(ＯＥＭ商品)も取扱うことで、汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として存続し続けたいと考えております。
今後も、生産性の向上を図りながら売上高の拡大、製造コストの低減を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んで参ります。
加えて、昨今の政府や自治体の環境政策に賛同して取り組むことを最優先事項と捉え、国内森林資源循環サイクルの活性化に寄与し、二酸化炭素排出削減によるカーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、国産木材の活用政策に歩調を合わせた活動を推進していく所存であります。
電気・輸送機器向セグメント中長期的には輸送機器関連を中心に需要は増加傾向にあり、特に電気自動車やハイブリッド車用のバッテリー関連やモーター関連等、電動化や軽量化に必要となる特殊締結部品の需要増加が見込まれます。
今後さらに、国内での設計に強みがある自動運転技術や事故防止アシスト・センサー関連の需要に特殊な部品やねじ締結ニーズの増加が見込まれています。
今後も引き続き、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車用バッテリーやセンサー類等の需要に対応し、自動車をはじめとする輸送機器関連部品や産業機器、制御機器、精密部品向等を主なターゲットとして、高付加価値機能部品への製造・販売に注力していく方針であります。
上述の機能部品の受注・販売拡大ため、工場や生産設備の増強、自動運転化設備の設置を行い、計画的な受注・販売・生産活動への対応に取り組んでおります。
（４）経営環境及び対処すべき課題建設・梱包向は、新設住宅着工戸数が、少子化等の影響を受けて長期的には漸減傾向にあり、住宅向け釘需要は全体的には増加が見込みにくい環境にあります。
しかしながら、国産木材の使用比率は上昇傾向であり、杉に適した当社新製品へのニーズは高まることが予測され、拡販活動をさらに強化していくことが必要となります。
また、カーボンニュートラルへの取組みが社会的に重要視されるなか、新技術の発展により、木造の中層・高層建築物における釘需要が新たに生まれる傾向にあり、積極的な製品開発と適切な販売方針に基づいて需要を捕捉することが重要になって参ります。
電気・輸送機器向は、自動車メーカーが来期以降も高水準の生産活動を維持することが期待されています。
今後は自動車部品関連・産業機械向けを主流としつつ、成長分野であるＥＶ・ＨＥＶ需要に対して独自製品の売り込み・拡販を一層強化していくことが重点項目に挙げられます。
仕入面では、鋼材価格や諸経費の高騰が続いていますが、今後も想定されるエネルギー費用や運送費の上昇・為替相場の変動・金利の上昇に対して生産性向上活動等を通じて対応していく必要も生じて参ります。
さらに地政学的リスクが海外市場で再来、顕在化する状況も想定して、海外ＯＥＭ商品の供給体制ひいては国内も含めたサプライチェーンの整備も必要となり、さらに販売先への品質保証・コンプライアンス遵守・環境や人権への配慮等も総合的に課題として認識し事業運営を行っていくことが重要になって参ります。
当社グループとして、このような事業課題の克服に努めるべく、次の事項について積極的な取組み、業容の拡大を図っていく所存であります。
①収益力の強化及び強固な収益基盤の創出製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品等の開発営業を展開し、新分野における需要も積極的に捕捉しつつ販路を広げ売上高・収益の増加を図ります。
また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品の生産・販売強化に向けて集中的に経営資源を投入していきます。
②新製品の拡販及び競争優位性の確立新製品の販売を通して新市場の開拓を行います。
特に電気・輸送機器向は、自動車の電動化、自動運転化に伴う特殊ねじの拡販を積極的に推し進め、グループの収益力アップの推進力とします。
また、建設・梱包向においても、今後拡大が見込める非住宅木造建築分野における需要を積極的に捕捉して参ります。
③生産効率の改善及び製造コストの削減1.国内生産の無人化・省人化をさらに推進し、生産性を高めます。
2.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの安定確保・拡大により仕入コストの低減を図ります。
3.取扱い品種の統合を進め生産効率の向上を図ります。
4.物流業界の働き方改革をサポートし、物流の合理化・再構築を通じて物流コストの低減を図ります。
④新規事業の発掘及び成長分野への積極投資1.売上高や収益の拡大が見込める分野、無人化・省人化や労働環境の改善により生産性向上を図れる分野へ計画的・集中的に新規投資を行います。
　2.既存事業とのシナジー効果の見込める事業への参入を検討し、事業の多角化と売上高・収益規模の拡大を図ります。
⑤人的資本経営の推進及び企業価値の最大化賃上げやリスキリング等により人財への積極投資を行い、職場環境を改善、従業員の働きがいに繋がるやりがいや働きやすさを追求することで、企業活動を活性化して企業価値を高めることを目指していきます。
⑥リスク管理及びコンプライアンス・ガバナンス体制の強化自然災害や感染症発生に対して事業の継続に支障が出ない、又はその影響を最小限に抑制できるようにリスク管理精度を高めていきます。
同時に法制度の新設・改廃に適切に対処し、自浄機能を発揮できる組織体制を維持して持続的な成長の礎とします。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（サステナビリティに関する考え方）当社グループはサステナビリティに関する基本的な考え方として、経営理念である「1本の釘・ねじで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献する」を実践することで企業価値の向上を実現し続け、中長期に渡って持続的な成長を目指しています。
取組みとしては、社会的に重要な課題である環境対策・気候変動対応に重きを置き、環境保護・防災・減災・国土強靭化に貢献できる製品群、中でも特に政府の国内森林資源活用方針に則り、国産杉材によく適合する当社グループオリジナル製品の提供を通じて、森林資源循環サイクルを活性化しカーボンニュートラルへ貢献する等、持続的な社会活動を支えることを主眼に事業を行っていきます。
また生物多様性の面でも自然との共存共栄が進展するように社会貢献活動を積極的に実施する方針としています。
（ガバナンス）サステナビリティの運用指針に関しては、基本方針を明文化してマテリアリティを整理・特定しております。
特にＥＳＧを意識した企業行動を活性化させていき、気候変動対応や生物多様性の確保を重視、社会的な要請・課題の解消に対応していきたいと考えています。
そのために、持続的な成長に向けてのリスク及び機会を定義・抽出し、具体的な実施方針を定め、実施状況を監視・管理していくガバナンス体制を構築・確保しています。
具体的には、取締役会及び監査等委員会での検証・議論のプロセスを通じて実施運用状況を把握し、必要な改善事項が発見された場合には、経営管理本部が改善活動を実行に移して参ります。
（リスク管理）ガバナンスの観点から監査室、リスク管理委員会が定期的に順守状況をチェックし、その結果を担当役員経由取締役会に報告するものとしております。
ガバナンスの強化に向けた指針策定、コーポレートガバナンスコードの充足を最優先事項と捉える一方、潜在的なリスクを早期に発見・是正に取り組んでいくことでより一層信頼感のある企業統治を目指して参ります。
なお、想定されるリスクの詳細については、第２「事業の状況」３「事業等のリスク」を参照ください。
（戦略）・カーボンニュートラル実現に向けての取組国産杉材に適した当社グループオリジナル製品の提供を通じて、国産杉の活用が、伐採・植栽・成長という森林資源循環サイクルを活性化し、木の成長過程でCO2を吸収させることによりCO2削減に貢献します。
また、樹脂製部品の締結に最適なねじを生産・販売することにより、温室効果ガス排出削減に寄与する電気自動車の普及に貢献します。
・防災・減災、国土強靭化に向けての取組気候関連災害や自然災害が増加するなか、当社グループは、防災機能を高める製品を開発・提供することで防災対策に貢献します。
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針個々人にカスタマイズした社員教育、各社員の個性を重視する人材育成、他社での勤務経験を持つキャリア採用の継続実施を基本方針とし、人材の多様化に向けて各種具体的な人事施策を着実に実行に移しております。
また、より良い働き方を追求して在宅勤務・リモートワークを部分的に導入すると共に社員の生命保全や健康管理のために本社及び工場が合同で安全訓練・安全パトロール・避難訓練・健康診断を実施しております。
上述以外にも既に定年の引上げを実施しており、65歳定年とし再雇用も70歳まで延長して、幅広いスキルを保有する従業員に対して継続就労の機会を設け、高齢者雇用に寛容で、従業員の柔軟な働き方に応えることができる人事制度に変革しております。
さらに一度退職した従業員に対しても再雇用の機会を提供することで多種多様なバックグラウンド・経験値を有する人材を雇用開始しており、会社全体の活性化・各人の能力開発、リスキリングを後押しして人材への先行投資を進めております。
加えて外国人の積極雇用にも力を入れてながら多様性を追求しております。
また健康経営の視点から健康食の提供や従業員の嗜好に合わせたメニューの開発・拡充、その他厚生面での改善等々、社内対話を持ちながら、従業員からの要望をきめ細かく各種施策に反映させて、従業員のエンゲージメントを高めていく施策を打ち出しています。
さらに基本給の引上げ・一時金・各種手当の増額、女性の管理職への登用、男性の育児休暇取得制度の整備など総合的に働き易い職場環境の整備に取り組んでおります。
（指標及び目標）当社グループは、2022年度から2024年度の中期経営計画において「つなぐ技術で、環境・防災に役立つ製品を提供し、さらに社会に貢献することにより、すべてのステークホルダーからの評価を高め企業価値の最大化を目指す」という全社ビジョンがあります。
「(戦略)」に記載した取組については具体的な数値目標を設定しておりませんが、定量的な数値指標や目標の設定可否についても検討して参ります。
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針政策を測定する指標として、「従業員の満足度」・「DE&Iの浸透分析レポート」を掲げています。
前者は、満足度サーベイ・ストレスチェックを定期的に実施し、各従業員に対して会社の風通しの良さや意見の発し易さ等々の項目についてアンケート形式で従業員の満足度合い・ストレスの有無や程度等を詳細に把握すべく実施しています。
その結果を元に改善点を抽出して、満足度の向上に活用しています。
後者は、採用活動や実績をレビューしてジェンダーや国籍毎の社員構成を検証して多様性の度合いを測定することを目的として実施して参ります。
今後分析内容を深化させて適切な人材が夫々の能力等を最大限に活かすことができる職場作りを目指していきます。
目標値は、「従業員の満足度」に関してアンケートに過半の従業員が各項目につき概ね満足と回答する状態とし、指数化・可視化することで定量的に測定できる体制を採った上で、具体的な数値目標を設定することになっています。
現状、すでに実施したストレスチェックの結果をもとに質問項目の精査、より適切な項目を検討している段階であり、早期に具体化実行に移す方針です。
「DE&Iの浸透分析レポート」に関しては、バランスの取れた人員構成・多能工等の特徴のある人材確保を目指しており、定量的な判定が可能となるように数値の設定・測定基準を構築しているところであります。
現状は、分析レポートを作成し来年度以降に向けて取組内容の改善点をリストアップし、数値化に向けての算出方法を決めていく段階にあります。
上述の指標を活用し、目標値を達成していくことで、結果的に当活動が人的投資を促進させる原動力となり、実りある充実した社員教育、働きやすい職場環境の提供、そして従業員が安心して働ける職場が実現でき、ひいては心理的安全性の確保を通じて従業員の士気向上につながるものと考えております。
また従業員の満足度向上を通じて、将来的に持続的な企業成長を支える人材の確保・育成に寄与するものと考えております。
戦略 （戦略）・カーボンニュートラル実現に向けての取組国産杉材に適した当社グループオリジナル製品の提供を通じて、国産杉の活用が、伐採・植栽・成長という森林資源循環サイクルを活性化し、木の成長過程でCO2を吸収させることによりCO2削減に貢献します。
また、樹脂製部品の締結に最適なねじを生産・販売することにより、温室効果ガス排出削減に寄与する電気自動車の普及に貢献します。
・防災・減災、国土強靭化に向けての取組気候関連災害や自然災害が増加するなか、当社グループは、防災機能を高める製品を開発・提供することで防災対策に貢献します。
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針個々人にカスタマイズした社員教育、各社員の個性を重視する人材育成、他社での勤務経験を持つキャリア採用の継続実施を基本方針とし、人材の多様化に向けて各種具体的な人事施策を着実に実行に移しております。
また、より良い働き方を追求して在宅勤務・リモートワークを部分的に導入すると共に社員の生命保全や健康管理のために本社及び工場が合同で安全訓練・安全パトロール・避難訓練・健康診断を実施しております。
上述以外にも既に定年の引上げを実施しており、65歳定年とし再雇用も70歳まで延長して、幅広いスキルを保有する従業員に対して継続就労の機会を設け、高齢者雇用に寛容で、従業員の柔軟な働き方に応えることができる人事制度に変革しております。
さらに一度退職した従業員に対しても再雇用の機会を提供することで多種多様なバックグラウンド・経験値を有する人材を雇用開始しており、会社全体の活性化・各人の能力開発、リスキリングを後押しして人材への先行投資を進めております。
加えて外国人の積極雇用にも力を入れてながら多様性を追求しております。
また健康経営の視点から健康食の提供や従業員の嗜好に合わせたメニューの開発・拡充、その他厚生面での改善等々、社内対話を持ちながら、従業員からの要望をきめ細かく各種施策に反映させて、従業員のエンゲージメントを高めていく施策を打ち出しています。
さらに基本給の引上げ・一時金・各種手当の増額、女性の管理職への登用、男性の育児休暇取得制度の整備など総合的に働き易い職場環境の整備に取り組んでおります。
指標及び目標 （指標及び目標）当社グループは、2022年度から2024年度の中期経営計画において「つなぐ技術で、環境・防災に役立つ製品を提供し、さらに社会に貢献することにより、すべてのステークホルダーからの評価を高め企業価値の最大化を目指す」という全社ビジョンがあります。
「(戦略)」に記載した取組については具体的な数値目標を設定しておりませんが、定量的な数値指標や目標の設定可否についても検討して参ります。
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針政策を測定する指標として、「従業員の満足度」・「DE&Iの浸透分析レポート」を掲げています。
前者は、満足度サーベイ・ストレスチェックを定期的に実施し、各従業員に対して会社の風通しの良さや意見の発し易さ等々の項目についてアンケート形式で従業員の満足度合い・ストレスの有無や程度等を詳細に把握すべく実施しています。
その結果を元に改善点を抽出して、満足度の向上に活用しています。
後者は、採用活動や実績をレビューしてジェンダーや国籍毎の社員構成を検証して多様性の度合いを測定することを目的として実施して参ります。
今後分析内容を深化させて適切な人材が夫々の能力等を最大限に活かすことができる職場作りを目指していきます。
目標値は、「従業員の満足度」に関してアンケートに過半の従業員が各項目につき概ね満足と回答する状態とし、指数化・可視化することで定量的に測定できる体制を採った上で、具体的な数値目標を設定することになっています。
現状、すでに実施したストレスチェックの結果をもとに質問項目の精査、より適切な項目を検討している段階であり、早期に具体化実行に移す方針です。
「DE&Iの浸透分析レポート」に関しては、バランスの取れた人員構成・多能工等の特徴のある人材確保を目指しており、定量的な判定が可能となるように数値の設定・測定基準を構築しているところであります。
現状は、分析レポートを作成し来年度以降に向けて取組内容の改善点をリストアップし、数値化に向けての算出方法を決めていく段階にあります。
上述の指標を活用し、目標値を達成していくことで、結果的に当活動が人的投資を促進させる原動力となり、実りある充実した社員教育、働きやすい職場環境の提供、そして従業員が安心して働ける職場が実現でき、ひいては心理的安全性の確保を通じて従業員の士気向上につながるものと考えております。
また従業員の満足度向上を通じて、将来的に持続的な企業成長を支える人材の確保・育成に寄与するものと考えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針個々人にカスタマイズした社員教育、各社員の個性を重視する人材育成、他社での勤務経験を持つキャリア採用の継続実施を基本方針とし、人材の多様化に向けて各種具体的な人事施策を着実に実行に移しております。
また、より良い働き方を追求して在宅勤務・リモートワークを部分的に導入すると共に社員の生命保全や健康管理のために本社及び工場が合同で安全訓練・安全パトロール・避難訓練・健康診断を実施しております。
上述以外にも既に定年の引上げを実施しており、65歳定年とし再雇用も70歳まで延長して、幅広いスキルを保有する従業員に対して継続就労の機会を設け、高齢者雇用に寛容で、従業員の柔軟な働き方に応えることができる人事制度に変革しております。
さらに一度退職した従業員に対しても再雇用の機会を提供することで多種多様なバックグラウンド・経験値を有する人材を雇用開始しており、会社全体の活性化・各人の能力開発、リスキリングを後押しして人材への先行投資を進めております。
加えて外国人の積極雇用にも力を入れてながら多様性を追求しております。
また健康経営の視点から健康食の提供や従業員の嗜好に合わせたメニューの開発・拡充、その他厚生面での改善等々、社内対話を持ちながら、従業員からの要望をきめ細かく各種施策に反映させて、従業員のエンゲージメントを高めていく施策を打ち出しています。
さらに基本給の引上げ・一時金・各種手当の増額、女性の管理職への登用、男性の育児休暇取得制度の整備など総合的に働き易い職場環境の整備に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針政策を測定する指標として、「従業員の満足度」・「DE&Iの浸透分析レポート」を掲げています。
前者は、満足度サーベイ・ストレスチェックを定期的に実施し、各従業員に対して会社の風通しの良さや意見の発し易さ等々の項目についてアンケート形式で従業員の満足度合い・ストレスの有無や程度等を詳細に把握すべく実施しています。
その結果を元に改善点を抽出して、満足度の向上に活用しています。
後者は、採用活動や実績をレビューしてジェンダーや国籍毎の社員構成を検証して多様性の度合いを測定することを目的として実施して参ります。
今後分析内容を深化させて適切な人材が夫々の能力等を最大限に活かすことができる職場作りを目指していきます。
目標値は、「従業員の満足度」に関してアンケートに過半の従業員が各項目につき概ね満足と回答する状態とし、指数化・可視化することで定量的に測定できる体制を採った上で、具体的な数値目標を設定することになっています。
現状、すでに実施したストレスチェックの結果をもとに質問項目の精査、より適切な項目を検討している段階であり、早期に具体化実行に移す方針です。
「DE&Iの浸透分析レポート」に関しては、バランスの取れた人員構成・多能工等の特徴のある人材確保を目指しており、定量的な判定が可能となるように数値の設定・測定基準を構築しているところであります。
現状は、分析レポートを作成し来年度以降に向けて取組内容の改善点をリストアップし、数値化に向けての算出方法を決めていく段階にあります。
上述の指標を活用し、目標値を達成していくことで、結果的に当活動が人的投資を促進させる原動力となり、実りある充実した社員教育、働きやすい職場環境の提供、そして従業員が安心して働ける職場が実現でき、ひいては心理的安全性の確保を通じて従業員の士気向上につながるものと考えております。
また従業員の満足度向上を通じて、将来的に持続的な企業成長を支える人材の確保・育成に寄与するものと考えております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 地政学・自然災害等のリスク一部地域における戦争、紛争、全世界的な自然災害、疫病蔓延等によって、サプライチェーンの混乱・納品遅延、地震被害や従業員の感染による事業の一時停止のリスク等も外部環境次第では想定されます。
②少子化進行による需要減少リスク建設・梱包向セグメントにおいては、少子化の進行によって国内の新設住宅着工戸数が減少し、それに伴い釘の需要が長期的に逓減するリスクがあります。
一方、非住宅用建築物への木材活用や中層木造マンションの開発に伴って新たな需要が見込まれます。
③モータリゼーション技術改革におけるリスクＣＡＳＥ等自動車業界における新しい技術革新が目覚ましいなか、急速な需給変動により原材料や中間部品等の過不足が国内自動車生産台数に影響することも想定されます。
その場合、電気・輸送機器向セグメントにおいて、売上高への影響を受ける可能性があります。
④市況変動リスク販売価格の是正には時間を要する可能性があり、建設・梱包向セグメントにおいて、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対して販売価格への転嫁が遅れた場合には一時的に採算が悪化するリスクがあります。
また、海外市況の変動により輸入品価格が大きく下落した場合には、国産製品販売価格にも少なからず影響が出てくる可能性があります。
⑤為替動向円安がさらに進行した場合には、建設・梱包向において、当社輸入商品の仕入価格上昇というリスクがあります。
しかしながら、電気・輸送機器向においては、自動車メーカーの輸出向け生産が上向くことにより当社グループの販売が増加する可能性もあります。
一方、為替が極端な円高に進んだ場合には、最終需要家の生産拠点の海外シフト等に伴って、内需が減少するリスクがあります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1) 経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行、所得・雇用環境の改善、海外からのインバウンド需要の復活等により、緩やかな回復の動きが見られたものの、物価上昇や人手不足等により、足踏み状態が続きました。
一方、海外は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク、各国の金融引き締めによる景気停滞の懸念、中国経済の停滞等により、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社)の主たる事業である建設・梱包向のうち特に建設向においては、少子化・人口減に伴う住宅需要の減少傾向、資材高騰に伴う住宅取得価格の上昇や金利高によって買い控えが発生する等の影響を受け、販売量の減少となりました。
一方、政府・林野庁による国産木材活用政策の下で非住宅分野における木造中層建築物が増加傾向にあるなど徐々に新しい需要も創出され始めました。
国土交通省の統計によれば、2023年度の新設住宅着工戸数は80.0万戸(前年度86.0万戸、7.0％減)と、前年度対比減少という結果となりました。
利用関係別では、貸家(賃貸住宅)の着工数は微減に留まりましたが、持家や分譲住宅は大きく減少傾向となりました。
一方、電気・輸送機器向は、メインユーザーである自動車メーカーの生産回復を受けて、連結子会社である株式会社ナテックの生産も高水準で推移しました。
特に、電気自動車・ハイブリッド車関連のバッテリー・モーター及び自動運転化関連に使用されるライセンス品やボルト・特殊締結品の需要回復が顕著でありました。
また、家電やパチスロ等アミューズメント関連の需要も同様に堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、5,533百万円(前年度5,485百万円、0.9%増)となりました。
増減内訳は、建設・梱包向が150百万円減(3.6%減)、電気・輸送機器向が199百万円増(15.5%増)であります。
売上総利益は、19百万円減の963百万円となりました。
販売価格の維持、高付加価値製品の販売比率改善、生産性の向上による製造コストの削減が進んだ一方、原材料、人件費、エネルギーコストを始め諸製造費用の増加により収益を圧迫したことが主要因です。
売上総利益率は前年度より0.5ポイント悪化し17.4%となりました。
営業利益は188百万円(前年度161百万円)と27百万円増益となりました。
人件費、諸経費等の増加の影響があったものの、運賃コスト抑制や固定費削減活動推進により、販売費及び一般管理費が、前連結会計年度に比べ46百万円(5.7%)減少したことによります。
経常利益は178百万円(前年度150百万円、27百万円増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用である法人税、住民税及び事業税50百万円、法人税等調整額が△8百万円であったことにより、133百万円(前年度79百万円、53百万円増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。
(建設・梱包向)建設・梱包向セグメントは、資材価格高騰に起因する住宅価格上昇の影響を受けて、持家を中心に新設着工戸数が減少傾向にあるなか、当社の販売数量も前年度対比で減少となりました。
最終的に当セグメントの売上高は、4,043百万円(前年度4,193百万円、3.6%減)となり、セグメント営業利益も前年度に比べ11百万円減少し、301百万円(前年度313百万円、3.7%減）となりました。
(電気・輸送機器向)電気・輸送機器向セグメントは、自動車業界を中心として主力の取引先において生産が回復し、受注及び生産は高水準で推移しました。
主要な自動車分野にてＣＡＳＥ関連需要となるバッテリー・電動モーター関連・自動運転部品等及びアミューズメント関連の需要が増加したことで、ライセンス製品及び特殊部品等の販売が安定的に推移しました。
最終的に当セグメントの売上高は、1,490百万円(前年度1,291百万円、15.5％増）となり、セグメント営業利益は84百万円（前年度66百万円、28.6％増）となりました。
なお、2025年3月期を最終年度とする当社グループ「中期経営計画」の進捗状況につきましては、2年目である当連結会計年度を終えた時点で、連結ベースでの定量目標である売上高55億円、営業利益1.6億円、当期純利益1億円、ＲＯＥ7.0％を全て前倒し達成しております。
基本方針として掲げました「企業価値の最大化を目指した経営の実践」を念頭に、収益性の向上、生産性の向上、コスト削減、資産の有効活用等の諸策を通じて、グループ業績の拡大を着実に進めております。

(2) 財政状態の分析当社グループは、適切な流動性の維持、設備投資を含む事業活動のための資金の確保、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートの維持、また自己資本比率を高めていくことを財務方針としています。
当連結会計年度末の総資産は5,357百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末という」〕比238百万円減)となりました。
負債は3,985百万円(前年度末比353百万円減)となり、純資産は1,372百万円(前年度末比115百万円増)となりました。
(資産)流動資産は、現金及び預金が199百万円増加しましたが、受取手形が29百万円、売掛金が41百万円、商品及び製品が182百万円、原材料及び貯蔵品が98百万円が減少したことにより、前年度末に比べ178百万円減少の3,418百万円となりました。
固定資産は、有形・無形固定資産の設備投資額が116百万円に対して減価償却費が153百万円であり、前年度末に比べ59百万円減の1,939百万円となりました。
(負債)流動負債は、短期借入金が362百万円減少し、電子記録債務が5百万円、未払消費税等が96百万円増加したこと等により、前年度末に比べ257百万円減少し、2,866百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が118百万円減少し、役員退職慰労引当金が9百万円増加したこと等により、前年度末に比べ95百万円減少し、1,118百万円となりました。
(純資産)当連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益133百万円であるのに対して、配当金の支払いが17百万円あること等により、前年度末に比べ115百万円増加し、1,372百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前年度末の22.5％から25.6％となり、１株当たり純資産は106.05円から115.78円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による761百万円の収入、投資活動による61百万円の支出があり、財務活動による500百万円の支出により、資金は前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、622百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー棚卸資産が300百万円減少し、売上債権が68百万円減少しました。
また、税金等調整前当期純利益が175百万円、減価償却費が153百万円であった等のため、営業活動で得られた資金は761百万円となりました(前連結会計年度は165百万円の支出)。
・投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出が44百万円、無形固定資産の取得による支出が10百万円等であったため、投資活動に使用した資金は61百万円となりました(前連結会計年度は204百万円の支出)。
・財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金を580百万円借入れ、返済による支出が780百万円であり、短期借入金の返済による支出が借入による収入を280百万円上回り、また配当金の支払額が18百万円等であったため、財務活動に使用した資金は500百万円となりました(前連結会計年度は223百万円の収入)。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び資金管理の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。
資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やＲОＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に記載しています。
(5) 経営指標に対する経営者視点による分析・検討(経営成績)売上高に対する指標は、全セグメントとも鋼材価格の値上がりや為替変動に即応した販売価格の是正に努め、建設・梱包向は、新規開拓による販路拡大、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の販売拡大により、売上高の増大を図りました。
営業利益に対する指標は、売上高の拡大、高付加価値品への特化及び生産の自動化による効率化等による製造コストの圧縮や運賃をはじめとする販売費及び一般管理費の低減により達成しております。
　　(財政状態)ＲＯＥ７%を基本に、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートを維持するなかで、安定的利益を確保することにより達成して参ります。
(資本の財源と資金の流動性)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは営業費用であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入を基本としています。
省人化の設備投資は、優先的に実施して参ります。
（6) 生産、受注及び販売の状況　① 生産実績及び仕入実績当連結会計年度における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高及び仕入実績(千円)前年同期比(％)建設・梱包向3,117,552△16.8電気・輸送機器向1,266,488＋17.7合計4,384,040△9.1
(注) 金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
　② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設・梱包向4,001,409△5.4323,297△11.4電気・輸送機器向1,430,593＋9.173,988△44.9合計5,432,002△2.0397,286△20.4
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
　③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)建設・梱包向4,043,064△3.6電気・輸送機器向1,490,913＋15.5合計5,533,978＋0.9
(注) 1. 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)大東スチール株式会社1,142,34320.81,221,23322.1
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
技術受入契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱ナテックＥＪＯＴ社(独国)DELTA PT SCREW VARIOBOSS製造、販売、技術情報の提供2001年３月１日から当該製品取扱い期間内
(注) 対価として一定率のロイヤリティーを支払っています。
　
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産性向上のための省力化・合理化に加え、生産能力の増強を目的とした設備投資を段階的に行っています。
建設・梱包向は、製造設備の改良による生産性向上及び建屋改修工事を主に実施しました。
電気・輸送機器向においては、新規設備導入や改修を行い、当連結会計年度のグループ設備投資総額は、116百万円(前連結会計年度は115百万円)となりました。
その内訳は、建設・梱包向における総額は46百万円であり、主なものは、東棟建屋改修工事27百万円等であります。
電気・輸送機器向における総額は69百万円であり、主なものは、ねじ用熱処理水槽設備16百万円、生産管理システム26百万円等であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・本社工場(兵庫県尼崎市)建設・梱包向生産設備倉庫管理品質管理361,841235,754526,970(17,963)19,2181,143,78571全社共通本社機能10 (注）帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。

(2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ナテック岩手工場(岩手県 奥州市)電気・輸送機器向ねじ製造設備260,992137,798205,447(11,811)20,280624,51960
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。
　
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要69,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,908,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は、配当により利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的外の投資株式としています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容毎期、取締役会において、保有目的、その便益等が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検討しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1226非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社226,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社東京都中央区日本橋１丁目４番１号2,50021.10
株式会社神戸製鋼所神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号2,06617.43
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号2331.97
樽谷包装産業株式会社大阪市西淀川区御幣島２丁目15番28号2001.69
日本製線株式会社大阪府東大阪市東山町10番25号1681.42
大場　香川崎市川崎区1491.26
林　勇一郎東京都渋谷区1451.22
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED （常任代理人　パークレイズ証券株式会社）１　CHURCHILL　PLACE　CANARY　WHARF　LONDON　E１４　５HP　UNITED　KINGDOM （東京都港区六本木６丁目１０番１号）1361.15
損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26番１号1351.14
鈴木　和見愛知県豊川市1291.09
計―5,86549.48
(注)当社は自己株式464,004株を保有していますが、上記大株主から除いています。　
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人22
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高615,21676,223533,561△41,0241,183,977当期変動額 剰余金の配当 △5,928 △5,928親会社株主に帰属する当期純利益 79,541 79,541自己株式の取得 △129 △178△308株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―△12973,612△17873,304当期末残高615,21676,094607,174△41,2031,257,281 純資産合計当期首残高1,183,977当期変動額 剰余金の配当△5,928親会社株主に帰属する当期純利益79,541自己株式の取得△308株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―当期変動額合計73,304当期末残高1,257,281 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高615,21676,094607,174△41,2031,257,281当期変動額 剰余金の配当 △17,783 △17,783親会社株主に帰属する当期純利益 133,303 133,303自己株式の取得 △193 △268△462株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―△193115,519△268115,057当期末残高615,21675,900722,693△41,4711,372,339 純資産合計当期首残高1,257,281当期変動額 剰余金の配当△17,783親会社株主に帰属する当期純利益133,303自己株式の取得△462株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―当期変動額合計115,057当期末残高1,372,339
株主数－外国法人等－個人以外21
株主数－個人その他2,740
株主数－その他の法人17
株主数－計2,826
氏名又は名称、大株主の状況鈴木　和見
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3,000─当期間における取得自己株式── （注）1．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得によるものです。
2．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得及び単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-462,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,317,000――12,317,000 　２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)461,0043,000―464,004 （注）譲渡制限付株式報酬制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得によるもの

Audit

監査法人１、連結ネクサス監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日アマテイ株式会社取締役会 御中ネクサス監査法人 大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士森　田　知　之 代表社員業務執行社員 公認会計士橋　爪　健　治 代表社員業務執行社員 公認会計士岡　本　匡　央 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマテイ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループはアマテイ株式会社及び連結子会社１社で構成されており、「建設・梱包向」セグメントにおいて釘、ねじ等の製造、仕入、販売を、「電気・輸送機器向」セグメントにおいてねじ等の製造、販売を行っている。
当連結会計年度における「建設・梱包向」セグメントの売上高は4,043,064千円であり、連結売上高5,533,978千円の73.1％を占めている。
主力事業である「建設・梱包向」セグメントにおいて、原材料、人件費、エネルギーコストを始め諸製造費用の増加に対応するため、販売価格の維持に努めている。
販売価格の維持に努める状況において、重要な経営指標として設定されている売上高の正確性については、監査上、より慎重に対応する必要がある。
従って、当監査法人は、「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、会社グループの「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制を含めて理解するとともに、売上高の正確性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）実証手続売上高の正確性を検証するために以下の手続を実施した。
・取締役会及び経営連絡会の議事録等の査閲や分析等による通例でない取引の把握・売上取引からサンプルを抽出し、売上単価、数量、金額について注文書、出荷指示書等関連証憑との突合・売上債権残高の金額的重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認及び差異分析の実施・売上高の勘定分析及び製商品グループ別の売上単価、数量の比較分析の実施 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アマテイ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アマテイ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 (※)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループはアマテイ株式会社及び連結子会社１社で構成されており、「建設・梱包向」セグメントにおいて釘、ねじ等の製造、仕入、販売を、「電気・輸送機器向」セグメントにおいてねじ等の製造、販売を行っている。
当連結会計年度における「建設・梱包向」セグメントの売上高は4,043,064千円であり、連結売上高5,533,978千円の73.1％を占めている。
主力事業である「建設・梱包向」セグメントにおいて、原材料、人件費、エネルギーコストを始め諸製造費用の増加に対応するため、販売価格の維持に努めている。
販売価格の維持に努める状況において、重要な経営指標として設定されている売上高の正確性については、監査上、より慎重に対応する必要がある。
従って、当監査法人は、「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、会社グループの「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制を含めて理解するとともに、売上高の正確性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）実証手続売上高の正確性を検証するために以下の手続を実施した。
・取締役会及び経営連絡会の議事録等の査閲や分析等による通例でない取引の把握・売上取引からサンプルを抽出し、売上単価、数量、金額について注文書、出荷指示書等関連証憑との突合・売上債権残高の金額的重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認及び差異分析の実施・売上高の勘定分析及び製商品グループ別の売上単価、数量の比較分析の実施
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループはアマテイ株式会社及び連結子会社１社で構成されており、「建設・梱包向」セグメントにおいて釘、ねじ等の製造、仕入、販売を、「電気・輸送機器向」セグメントにおいてねじ等の製造、販売を行っている。
当連結会計年度における「建設・梱包向」セグメントの売上高は4,043,064千円であり、連結売上高5,533,978千円の73.1％を占めている。
主力事業である「建設・梱包向」セグメントにおいて、原材料、人件費、エネルギーコストを始め諸製造費用の増加に対応するため、販売価格の維持に努めている。
販売価格の維持に努める状況において、重要な経営指標として設定されている売上高の正確性については、監査上、より慎重に対応する必要がある。
従って、当監査法人は、「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社グループの「建設・梱包向」セグメントに係る売上高の正確性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制を含めて理解するとともに、売上高の正確性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）実証手続売上高の正確性を検証するために以下の手続を実施した。
・取締役会及び経営連絡会の議事録等の査閲や分析等による通例でない取引の把握・売上取引からサンプルを抽出し、売上単価、数量、金額について注文書、出荷指示書等関連証憑との突合・売上債権残高の金額的重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認及び差異分析の実施・売上高の勘定分析及び製商品グループ別の売上単価、数量の比較分析の実施
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ネクサス監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日アマテイ株式会社取締役会 御中ネクサス監査法人 大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士森　田　知　之 代表社員業務執行社員 公認会計士橋　爪　健　治 代表社員業務執行社員 公認会計士岡　本　匡　央 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマテイ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、建設・梱包向の釘・ねじ等の製造、仕入、販売を行っている。
原材料、人件費、エネルギーコストを始め諸製造費用の増加に対応するため、販売価格の維持に努めている。
販売価格の維持に努める状況において、重要な経営指標として設定されている売上高の正確性については、監査上、より慎重に対応する必要がある。
従って、当監査法人は、売上高の正確性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、売上高の正確性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制を含めて理解するとともに、売上高の正確性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）実証手続売上高の正確性を検証するために以下の手続を実施した。
・取締役会及び経営連絡会の議事録等の査閲や分析等による通例でない取引の把握・売上取引からサンプルを抽出し、売上単価、数量、金額について注文書、出荷指示書等関連証憑との突合・売上債権残高の金額的重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認及び差異分析の実施・売上高の勘定分析及び製商品グループ別の売上単価、数量の比較分析の実施 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　以 上　 (※)１． 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、建設・梱包向の釘・ねじ等の製造、仕入、販売を行っている。
原材料、人件費、エネルギーコストを始め諸製造費用の増加に対応するため、販売価格の維持に努めている。
販売価格の維持に努める状況において、重要な経営指標として設定されている売上高の正確性については、監査上、より慎重に対応する必要がある。
従って、当監査法人は、売上高の正確性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、売上高の正確性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制を含めて理解するとともに、売上高の正確性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）実証手続売上高の正確性を検証するために以下の手続を実施した。
・取締役会及び経営連絡会の議事録等の査閲や分析等による通例でない取引の把握・売上取引からサンプルを抽出し、売上単価、数量、金額について注文書、出荷指示書等関連証憑との突合・売上債権残高の金額的重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認及び差異分析の実施・売上高の勘定分析及び製商品グループ別の売上単価、数量の比較分析の実施
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別売上高の正確性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産189,975,000
商品及び製品698,704,000
仕掛品219,854,000
原材料及び貯蔵品199,302,000
未収入金4,226,000
建物及び構築物（純額）623,198,000
機械装置及び運搬具（純額）376,221,000
工具、器具及び備品（純額）11,698,000
土地526,994,000
リース資産（純額）、有形固定資産11,986,000