財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-19 |
| 英訳名、表紙 | Success Holders, inc. (注)2024年６月19日開催の定時株主総会の決議により、2024年８月１日から英訳名を「Def consulting, inc.」に変更予定であります。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 下村 優太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区西新橋一丁目１番１号 (注)2024年８月１日から本店は、下記に移転予定であります。 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー21階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5786-3800(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1987年８月株式会社荏原製作所、凸版印刷株式会社他の出資により、横浜市中区に株式会社ぱどを設立。1992年６月MBO(マネジメント・バイ・アウト)により株式会社荏原製作所から独立。1996年６月わかさや美術印刷株式会社(現 株式会社ウイルコホールディングス)との共同出資により、横浜市中区に株式会社ぱどデザイン工場を設立(当社出資割合50％)。2000年３月わかさや情報印刷株式会社(現 株式会社ウイルコホールディングス)より株式を買取り、株式会社ぱどデザイン工場を完全子会社化。2001年３月大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所グロース市場)に上場。2003年６月株式会社廣済堂及び株式会社ウイル・コーポレーション(現 株式会社ウイルコホールディングス)との合弁により連結子会社として株式会社仙台ぱどを設立。2006年10月株式会社エルネット(現 株式会社関西ぱど)と合弁により、連結子会社株式会社ぱどラボを設立。2006年11月株式会社ぱどラボが株式会社コミュースタイルを子会社化。2007年４月福博印刷株式会社との合弁により連結子会社として株式会社九州ぱどを設立。2009年２月連結子会社として株式会社阪神ぱどを設立。2009年３月子会社として株式会社ぱどシップを設立。2009年12月タイヘイコンピュータ株式会社(現 株式会社トリニティ)と合弁により、連結子会社として株式会社ぱどポイントを設立。2010年12月クーポン共同購入サイトを運営する連結子会社株式会社CooPaを設立。2012年３月連結子会社である株式会社ぱどラボを存続会社とする合併により、株式会社CooPaを解散。2015年３月親会社である株式会社ぱどを存続会社とする合併により、株式会社阪神ぱどを解散。2016年２月連結子会社である株式会社ぱどポイントを解散。2018年11月株式交換により株式会社リビングプロシードを子会社化。2020年５月連結子会社である株式会社ぱどラボを株式譲渡により譲渡。2020年６月完全子会社である株式会社ぱどデザイン工場及び株式会社ぱどシップを吸収合併。2020年７月連結子会社である株式会社九州ぱどを吸収合併。2020年８月連結子会社である株式会社仙台ぱどを吸収合併。連結子会社である株式会社リビングプロシードを株式譲渡による譲渡。2020年10月商号を株式会社ぱどから株式会社Success Holdersへ変更。2020年11月新たな事業としてテクノロジー事業(現 テクノロジーソリューション事業)を創業。2021年５月株式取得により株式会社P&Pを子会社化。2022年３月完全子会社である株式会社P&Pを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(グロース)からグロース市場へ移行。2022年６月メディア事業譲渡のため、会社分割の手法にて株式会社Success Holders分割準備会社を設立。当該完全子会社の全ての株式を株式会社中広へ譲渡。2022年10月新たな事業としてコンサルティング事業を創業。2023年６月株式会社The capitalへの第三者割当による新株発行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業の２つのセグメントで構成されております。事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」の(セグメント情報等)に掲げるセグメントの区分は同一であります。コンサルティング事業では、全国の中堅中小企業に対し、事業戦略や営業戦略等の攻めの領域から、内部統制構築やガバナンス強化等の守りの領域まで、経営に関する全ての分野において、ITに関する課題解決を中心に、提案から実行までハンズオンで実施する顧客伴走型のスタイルで顧客満足度の最大化を目指し、また、国内大手企業に対しては、IT領域に特化したコンサルティングサービスを提供しております。テクノロジーソリューション事業では、クライアントのIT課題を解決するために、ITエンジニア人材の派遣を通じてサービスを提供しております。メディア事業では、地域密着型無料宅配情報誌「ARIFT」の編集・発行・配布、折り込みチラシの併配等を行っております。2022年６月30日付で「(開示事項の経過)完全子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ 」にてお知らせしましたとおり、完全子会社である株式会社Success Holders分割準備会社の株式譲渡を完了しましたので、2022年７月以降につきましては、メディア事業に係る売上等は計上しておりません。 (コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権等の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(親会社)株式会社The capital (注)１東京都千代田区100,000資産管理会社被所有 53.76－ (注)１. 有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)103 (2)27.91.44,422 セグメント名称従業員数(名)コンサルティング事業16(0)テクノロジーソリューション事業76(0)全社(共通)11 (2)合計103 (2) (注)１. 従業員数は、就業人員数であります。 (注)２. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (注)３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (注)４. 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない企業情報部及び管理部の従業員であります。 (注)５. 前事業年度末に比べ従業員数が17名増加しております。主な理由は、コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業拡大に伴う新卒及び中途採用によるものであります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0---- (注)１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 (注)２. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 (注)３. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「世界中のどんな企業でも気軽にコンサルティングを活用できる新しい世界を創出する」というパーパスを掲げ、「すべては顧客の成功のために」及び「ハイクオリティーなサービスを提供する」という２つのコアバリューを掲げております。これらのパーパス及びコアバリューをもとに、当社は、創業来、時代のニーズに合わせてその業態を進化させてきており、現在ではクライアントの課題に対して戦略からエンジニアリングまで包括的にコンサルティングサービスを提供する企業であります。当社は、今後も、コンサルティングサービスの更なる高付加価値化並びにコンサルタント人材及びITエンジニア人材の採用及び育成に注力することで、クライアント及び株主の皆様並びに従業員をはじめとする当社に関わる全てのステークホルダーの成功に貢献し、企業の成長を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標当社では、持続的な成長と企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、主な経営指標として、持続的な成長については売上高、企業価値の向上については売上総利益及び営業利益を重視しております。収益のドライバーである事業KPIは「クライアント数」及び「コンサルタント数＆ITエンジニア数」を継続的に確認及び分析しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略2022年10月11日付で「新たな事業の開始に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、テクノロジーソリューション事業とは別に、新たな収益の柱として、全国の中堅中小企業に対し、事業戦略や営業戦略等の攻めの領域から、内部統制構築やガバナンス強化等の守りの領域まで、経営に関する全ての分野において、ITに関する課題解決を中心に、提案から実行までハンズオンで実施するクライアント伴走型のスタイルでクライアント満足度の最大化を目指し、また、国内大手企業に対しては、IT領域に特化したコンサルティングサービスを提供するコンサルティング事業を創業しました。当社の経営方針や財務状況等を株主及び投資家の皆様に正しくご理解頂くための情報開示のあり方として、様々な課題に対して、迅速かつ果断な意思決定を行う必要性があることから、今後は、単年度ごとの業績見通しを公表することとします。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の採用当社は、今後のコンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業を支える優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の積極的な採用が重要であると認識しております。計画的な人材採用を継続するとともに、人材紹介エージェントと緊密な関係を構築することにより、優秀な人材の採用を図ってまいります。② 人材の教育体制の強化及び長期安定雇用の実現当社は、人材の採用と同程度に充実した社内研修、資格取得支援制度等の福利厚生の充実及び業務環境の改善等が重要であると認識しております。コンサルタント及びITエンジニアが自らの成長を実感でき、自社に対して愛着を持てる環境を整えること及び彼らのスキルを様々な領域で伸ばすことのできる教育体制を整備することで、より多くのクライアントの様々なニーズに応えられる付加価値の高い人材を輩出していくとともに、早期離職の防止に繋げ、事業基盤の安定化についても図ってまいります。③ プロジェクトの進捗管理及び安定した稼働率の実現当社は、コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業が提供する業務は、業務内容がクライアントの要求に基づき定められ、プロジェクト単位で遂行するため、プロジェクトの進捗管理及び安定した稼働率の実現が重要であると認識しております。プロジェクトの受注管理においては、全社共通の基準に準拠してリスクチェックの実施及び人材の余剰が生じないように営業活動及び受注活動の実施をすることで、プロジェクトの進捗管理においては、注視すべきプロジェクトに対するモニタリングの実施及びプロジェクトマネージャーによる日々の管理の実施をすることで、コンサルタント及びITエンジニアの安定的な稼働の実現を図ってまいります。④ 安定的な資金調達の確保及び財務基盤の強化当社は、2020年11月にテクノロジー事業(現 テクノロジーソリューション事業)を、2022年10月にコンサルティング事業をそれぞれ創業し、事業基盤の構築のために投資を継続している段階であります。今後も継続的に優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の積極的な採用及び育成並びに安定した稼働率の確保等を推進し、黒字転換を図るためには、必要な資金を安定的に確保することが重要であると認識しております。上記の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(①～③)を迅速かつ着実に解決すること及び持続的な企業価値の向上に繋がる未来への投資を実行するために、様々な資本政策を検討しつつ、安定的かつ機動的な資金調達を通じて、財務基盤の強化を図ってまいります。⑤ 企業ブランド力及び認知度の向上当社は、今後のコンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業を支える優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の積極的な採用が重要であると認識しております。優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の採用に結び付く施策として、より多くの候補者に対して優先的に当社を想起させることができるような企業ブランド力及び認知度向上を図ってまいります。⑥ グロース市場の上場維持基準への適合当社は、2022年４月実施の株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において、グロース市場を選択しておりますが、2024年３月末時点では、「時価総額」についての基準を充たしていないことから、企業価値の向上が重要であると認識しております。企業価値の向上に取り組んでいくことにより、グロース市場の上場維持基準への適合を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が合理的であると判断する一定の前提に基づいております。 (1) ガバナンス当社は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値を創出するためのガバナンス体制を構築しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。ガバナンスの詳細については、当社のコーポレート・ガバナンス報告書に記載しております。 (2) 戦略当社は、サステナビリティ課題及び目標の特定にあたっては、国際社会の動向や当社にとって関係の深い社会的課題を「ステークホルダーにとっての重要性」及び「当社にとっての重要性」の２つの視点から評価し、重要度の高い課題を抽出する方針であります。それらの課題について取締役会で討議を行い、その中で特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定し、さらに、それぞれの強化領域及び戦略の方向性を明確化し、定量的又は定性的なKPIを設定する方針であります。特定されたマテリアリティの解決を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現及び企業価値の向上に取り組んでまいります。当社の事業の特性上、気候変動問題が重大な影響を及ぼすことは当事業年度末現在において想定されませんが、一方で人的資本に関しては、重要度の高い課題として認識しております。人的資本に関する戦略としては、社内において多様な視点及び価値観を持つ従業員の存在が、会社の持続的な成長につながると考え、推進するために、多様性の確保及び相互尊重に満ちた組織づくりを進めております。従業員の採用及び人事登用に際して、性別や人種はもちろん、年齢、性格、学歴及び価値観等を一人一人の個性として尊重し、広く人材を受け入れることとしております。多様な個性を企業の財産とし、それぞれの持つ能力を最大限に活かすことで、企業及び従業員の更なる発展へと繋げてまいります。また、社内環境整備に関しては、社員のエンゲージメントが高まる働きやすい環境整備を進めております。多様化するニーズ、進化し続ける最先端技術、変化する社会情勢といった様々な状況に対応すべく、社員が自らの能力開発とスキルアップに積極的に取り組める環境整備を進めております。 (3) リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスクの把握、評価及び管理に努めており、重要なリスクとして特定及び評価された場合は、速やかに取締役会に報告し、意思決定及びモニタリングを受ける体制となっております。当社が、認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 指標及び目標当社では、提出日現在において、人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりません。しかしながら、当社が中長期的に成長を続けていくためには、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しており、国籍や性別に関係なく、様々な価値観や考え方を有した多様な人材が個性や能力を発揮し活躍できる企業を目指しております。具体的な指標及び目標については、今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、サステナビリティ課題及び目標の特定にあたっては、国際社会の動向や当社にとって関係の深い社会的課題を「ステークホルダーにとっての重要性」及び「当社にとっての重要性」の２つの視点から評価し、重要度の高い課題を抽出する方針であります。それらの課題について取締役会で討議を行い、その中で特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定し、さらに、それぞれの強化領域及び戦略の方向性を明確化し、定量的又は定性的なKPIを設定する方針であります。特定されたマテリアリティの解決を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現及び企業価値の向上に取り組んでまいります。当社の事業の特性上、気候変動問題が重大な影響を及ぼすことは当事業年度末現在において想定されませんが、一方で人的資本に関しては、重要度の高い課題として認識しております。人的資本に関する戦略としては、社内において多様な視点及び価値観を持つ従業員の存在が、会社の持続的な成長につながると考え、推進するために、多様性の確保及び相互尊重に満ちた組織づくりを進めております。従業員の採用及び人事登用に際して、性別や人種はもちろん、年齢、性格、学歴及び価値観等を一人一人の個性として尊重し、広く人材を受け入れることとしております。多様な個性を企業の財産とし、それぞれの持つ能力を最大限に活かすことで、企業及び従業員の更なる発展へと繋げてまいります。また、社内環境整備に関しては、社員のエンゲージメントが高まる働きやすい環境整備を進めております。多様化するニーズ、進化し続ける最先端技術、変化する社会情勢といった様々な状況に対応すべく、社員が自らの能力開発とスキルアップに積極的に取り組める環境整備を進めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社では、提出日現在において、人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりません。しかしながら、当社が中長期的に成長を続けていくためには、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しており、国籍や性別に関係なく、様々な価値観や考え方を有した多様な人材が個性や能力を発揮し活躍できる企業を目指しております。具体的な指標及び目標については、今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関する戦略としては、社内において多様な視点及び価値観を持つ従業員の存在が、会社の持続的な成長につながると考え、推進するために、多様性の確保及び相互尊重に満ちた組織づくりを進めております。従業員の採用及び人事登用に際して、性別や人種はもちろん、年齢、性格、学歴及び価値観等を一人一人の個性として尊重し、広く人材を受け入れることとしております。多様な個性を企業の財産とし、それぞれの持つ能力を最大限に活かすことで、企業及び従業員の更なる発展へと繋げてまいります。また、社内環境整備に関しては、社員のエンゲージメントが高まる働きやすい環境整備を進めております。多様化するニーズ、進化し続ける最先端技術、変化する社会情勢といった様々な状況に対応すべく、社員が自らの能力開発とスキルアップに積極的に取り組める環境整備を進めております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な事業等のリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 景気変動に関するリスク 当社は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けるため、国内外の景気動向及び為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、当社のクライアントが事業投資やIT投資を抑制した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新たな感染症等が世界的に拡大した場合においては、当社の企業活動にも感染症拡大対策等により一定の影響が生じることになります。同様に当社のクライアントにおいても企業活動に制約が生じること等による間接的な影響により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人材の採用及び育成に関するリスク 当社は、今後のコンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業を支える優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の積極的な採用が重要であると認識しております。今後も、当社が、迅速に事業拡大を目指していくためには、高度専門人材の獲得競争が激化しつつある近時の採用マーケット市場において、可能な限り早期に優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の獲得が重要になってまいります。しかしながら、コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業が属する業界における人材の争奪により、優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の採用及び育成が計画どおりに進まない場合及び優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の社外流出が生じた場合等には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンサルティング事業への投資に関するリスク当社は、2022年10月に新規事業としてコンサルティング事業を創業し、事業基盤構築のための投資を継続している段階にあります。コンサルティング事業の事業成長に伴って、当社の業績全体に利益貢献する想定でおりますが、当初見込んだとおりにコンサルティング事業が全社の利益に寄与しなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) プロジェクトの管理等に関するリスク当社は、コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業が提供する業務は、仕様や業務内容がクライアントの要求に基づき定められ、プロジェクト単位で遂行されております。そのため、プロジェクト毎の個別性が高く、クライアント要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、受注時に採算性が見込まれる案件であっても、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があり、特に、新技術を活用した案件や新規クライアント及び業務分野の受注においては、受注時の想定以上に作業が発生する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、プロジェクト管理が不十分で品質が低下した場合又は予想外の事態の発生により採算が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) M&A又は資本提携等に関するリスク当社は、事業の自律的な成長に加え、M&A又は資本提携等の手法を活用した事業成長(以下、「M&A等」という。)を推進しております。M&A等を実施する場合には、事前の精査等によって、対象企業又は事業等のリスク及び収益性、投資回収の可能性等を検討しておりますが、M&A等が実施された場合、一時費用の増加やのれん償却費の増加等が見込まれ、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由により、当初見込んだとおりの収益や投資回収が進まなかった場合、のれんの減損等によって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 財務基盤に関するリスク当社は、新規事業として、2020年11月にテクノロジー事業(現 テクノロジーソリューション事業)を、2022年10月にコンサルティング事業をそれぞれ創業し、事業基盤構築のための投資を継続している段階にあります。当社は、経験豊富なコンサルタント人材の採用及びコンサルティング案件の受注の積上げ並びにITエンジニア人材の採用・育成及び安定した稼働率の確保等を推進することで、黒字転換を図っております。また、継続的な人材採用等、持続的な企業価値の向上につながる未来への投資を行うため、各種資本政策を検討し、安定的かつ機動的な資金調達を通じて、財務基盤の強化を図っております。しかし、想定どおりに事業が進捗しない場合、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローが継続し、また、想定どおりに資金調達が実現しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 支配株主に関するリスク 株式会社The capitalの有価証券報告書提出日現在での議決権所有割合は、53.76％となっており、支配株主となっております。株式会社The capitalは、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。株式会社The capitalは、当社としても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティに関するリスク 当社のコンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業を運営するにあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。当社が取得したクライアントの機密情報や個人情報については、データへのアクセス制限を設定するほか、外部からの侵入防止措置等により、流出の防止を図っております。クライアントの機密情報や個人情報の取扱いについては、細心の注意を払ってまいりますが、今後、外部からの不正アクセス等による不測の事態によってクライアントの機密情報や個人情報が社外に漏洩した場合には、当社に対する社会的信用に重大な影響を与え、損害賠償請求等の対応費用により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制に関するリスクテクノロジーソリューション事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。)及びその他関係法令の規制を受けております。労働者の保護等を目的として労働者派遣法及びその他関係法令は改正されることがあり、当社は積極的な法令遵守のため常に法令改正の状況を把握し、対応すべき事項を理解するよう努めております。しかしながら、規制当局と当社の間で法令の解釈に相違がある場合や対応すべき事項への対応が遅れる等の場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害等の危機的な事象発生に関するリスク地震、台風、火災、疫病の蔓延、テロ攻撃、その他予期せぬ災害や紛争の発生により、当社の事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等が発生した場合には、速やかに全社的な危機管理に努めてまいりますが、物的、人的な損害が多大である場合には当社の事業運営自体が困難となる可能性があります。また、上記の直接的なリスクに加えて、これらの災害等に端を発する消費需要の減退及び景気後退は、コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業における人材需要の縮小を招くことも考えられ、結果として、間接的に当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営成績当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化やインバウンド需要の高まり等を背景に、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇、円安基調の継続、中国経済をはじめとする海外景気の減速懸念等、先行き不透明な状況が続いております。このように激しく変化する市場環境に対応すべく、日本の各企業は、更なる付加価値の向上及びビジネス機会創出のために、積極的に新たな取り組みを実施しており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは、今後も高い状態が継続し、ノウハウ及び技術の提供に関する需要は、引き続き堅調であると予想されます。当社では、「世界中のどんな企業でも気軽にコンサルティングを活用できる新しい世界を創出する」というパーパスを掲げ、「すべては顧客の成功のために」及び「ハイクオリティーなサービスを提供する」という２つのコアバリューのもと、事業戦略、業務プロセス改善、DX及びIT等、クライアントの幅広いニーズに的確に応えられる質の高いコンサルタント人材及びITエンジニア人材を採用し、今後も体制拡充に向けて、さらに採用活動を強化してまいります。当事業年度の売上高は、532,351千円(前年同期比 14.2％減(※))、営業損失は、300,435千円(前年同期 423,938千円)、経常損失は、311,871千円(前年同期 420,360千円)、当期純損失は、311,542千円(前年同期 521,797千円)となりました。セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。コンサルティング事業の当事業年度の売上高は、171,460千円(前年同期比 363.4％増)、セグメント損失は、72,694千円(前年同期 58,421千円)となり、事業基盤の構築のために投資を継続している段階で、テクノロジーソリューション事業と併せて当社の新たな収益の柱として順調に成長しております。当事業年度においても、当社が提供しているサービスにおいてクライアントから高い評価を受け、中堅中小企業に留まらず、国内有数の大企業からも案件を受託しております。テクノロジーソリューション事業の当事業年度の売上高は、360,891千円(前年同期比 32.1％増)、セグメント損失は、26,002千円(前年同期 124,761千円)となりました。多様なニーズを抱えるITエンジニア派遣市場の中でも、とりわけ高いスキル・経験が必要とされる高単価の案件の受注を増やすべく、プライム案件の開拓及び付加価値の高いITエンジニア人材の輩出に向けた人材育成を継続して取り組んでまいります。当社は、戦略策定から業務・IT領域における課題への対応までクライアントにおける主要な機能に対し、網羅的なコンサルティングサービスを提供するために、今後のコンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業を支える優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材を迅速かつ大量に採用することが最重要であると認識しております。そのために、高度専門人材の獲得競争が激化しつつある近時の採用マーケット市場において、可能な限り早期に優秀なコンサルタント人材及びITエンジニア人材の採用に結び付く施策として、計画的な人材採用を継続しつつ、人材紹介エージェントと緊密な関係を構築するとともに、より多くの候補者に対して優先的に当社を想起させることができるような企業ブランド力及び認知度向上も同時に図ってまいります。その一環として、2024年３月29日付で「当社の商号変更及び本店移転に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、クライアントに戦略設計から実装支援までトータルでコンサルティングを提供する体制であることをより打ち出したブランディングを進めるべく、2024年８月に、「株式会社Success Holders」から「株式会社Def consulting」へと商号変更を予定しております。また、同時に「虎ノ門ヒルズ 森タワー」への本店移転も実施し、これからの拡大フェーズに備えるとともに、メンバーのエンゲージメントを高めて最大のバリューを発揮できる環境づくりにも取り組んでまいります。今後は、新たな商号及びオフィスの下、クライアントの成功を支援するコンサルタント人材の採用を積極的に進め、一日も早い企業価値向上に努めてまいります。 (※) 2022年６月30日付で「（開示事項の経過）完全子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ 」にてお知らせしましたとおり、完全子会社である株式会社Success Holders分割準備会社の株式譲渡を完了しましたので、2022年７月以降につきましては、メディア事業に係る売上等は計上しておりません。前事業年度に係るメディア事業の売上高は、310,138千円、セグメント損失は、18,128千円でありました。 生産、受注及び販売実績は、次のとおりであります。① 生産実績当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。② 受注実績当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)コンサルティング事業171,460+363.4テクノロジーソリューション事業360,891+32.1 (注)１. 金額は、外部顧客に対する売上高を示しております。 (注)２. 当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。メディア事業については、2022年６月30日付で事業譲渡及びコンサルティング事業については、2022年10月に新規事業として創業したことによるものであります。 (注)３. 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (注)４. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態当事業年度末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりです。 (単位：千円) 前事業年度末(2023年３月31日)当事業年度末(2024年３月31日)増減額増減率 流動資産609,169768,143＋158,974＋26.1％ 固定資産12,88573,082＋60,196＋467.2％資産合計622,055841,226＋219,171＋35.2％ 流動負債72,720103,536＋30,816＋42.4％ 固定負債837837--％負債合計73,558104,374＋30,816＋41.9％純資産合計548,497736,852＋188,355＋34.3％ (資産合計)当事業年度末における資産の残高は、841,226千円となり、前事業年度末から219,171千円増加しました。この主な要因は、「現金及び預金」が170,130千円及び「敷金及び保証金」が60,374千円増加したことによるものであります。現金及び預金の主な増加要因は、第三者割当増資に伴う入金499,992千円であり、一方、主な減少要因は、当期純損失の計上311,542千円であります。敷金及び保証金の主な増加要因は、本店移転に伴う支出60,325千円であります。 (負債合計)当事業年度末における負債の残高は、104,374千円となり、前事業年度末から30,816千円増加しました。この主な要因は、「未払金」が10,784千円及び「未払消費税等」が18,784千円増加したことによるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は、736,852千円となり、前事業年度末から188,355千円増加しました。この主な要因は、「現金及び預金」が170,130千円増加したことによるものであります。詳細は、「(資産合計)」をご参照ください。 (3) キャッシュ・フロー当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて170,130千円増加により656,181千円となり、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、「前払費用の増減額」が29,201千円及び「法人税等の還付額」が19,336千円等増加した一方、「税引前当期純損失」が310,561千円等減少したことから、266,332千円減少(前事業年度は421,759千円の減少)しました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、「敷金及び保証金の差入による支出」が60,374千円減少したことから、60,357千円減少(前事業年度は27,397千円の増加)しました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、「長期借入金の返済による支出」が4,262千円減少した一方、 「株式の発行による収入」が499,992千円等増加したことから、496,820千円増加(前事業年度は11,027千円の減少)しました。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りに該当する項目はないと判断しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当事業年度における、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。 (1) 第三者割当による新株の発行当社は、2023年５月19日付の取締役会において、株式会社The capitalへの第三者割当による新株発行を決議し、2023年６月５日に全ての払込みが完了しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 株主資本等変動計算書関係」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における、主要な設備は次のとおりであります。2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名) 建物工具、器具及び備品合計本社(東京都港区)全社(共通)コンサルティング事業本社設備-0027 (注)１. 全社(共通)は、企業情報部及び管理部の従業員であります。 (注)２. 本社の建物は、賃貸物件であり、年間賃借料は24,000千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社本店(東京都港区)全社(共通)コンサルティング事業本店移転54,360－自己資金2024年６月2024年７月 (注)１ (注)１. 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 28 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 1 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,422,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持及び強化並びに取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況及び保有に伴う便益等を定期的に精査の上、判断しております。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式50非上場株式以外の株式-- (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。(当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報ⅰ) 特定投資株式該当事項はありません。ⅱ) みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社The capital東京都千代田区丸の内一丁目11番１号15,752,41053.76 有限会社日本デザイン研究所東京都品川区北品川四丁目８番33号1,197,3004.09 SIX SIS LTD.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)BASLERSTRASSE 100, CH－4600 OLTEN SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)950,6003.24 下村 優太東京都世田谷区647,8192.21 上之園 圭介東京都江東区597,9862.04 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号498,9001.70 株式会社WestWoodCapital東京都港区南麻布四丁目10番10号475,3001.62 X Capital合同会社東京都港区赤坂九丁目１番７号475,3001.62 上原 俊彦東京都港区420,0001.43 浅野 勉岡山県岡山市北区415,0001.42計 21,430,61573.14 (注)１. 2023年４月３日付の臨時報告書「主要株主の異動」にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった畑野 幸治氏は、同氏の資産管理会社に株式譲渡を行ったことにより、当事業年度末において 株式会社The capitalが主要株主となっております。 (注)２. 前事業年度末において主要株主であった株式会社SBI証券及び倉橋 幸子氏は、当事業年度末において主要株主ではなくなりました。 (注)３. 前事業年度末において主要株主ではなかった 楽天証券株式会社及び 浅野 勉氏は、当事業年度に末おいて主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 2,891 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 2,959 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 浅野 勉 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)24,916,1154,385,900-29,302,015 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。 第三者割当増資による新株式の発行による増加 4,385,900株 ２ 自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月19日株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ Ｈｏｌｄｅｒｓ取 締 役 会 御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 田 憲 三 指定社員業務執行社員 公認会計士渡 部 幸 太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ Ｈｏｌｄｅｒｓの2023年４月１日から2024年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ Ｈｏｌｄｅｒｓの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。コンサルティング事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「セグメント情報等」に記載のとおり、当会計年度においてコンサルティング事業における売上高は171百万円であり、売上高の32％を占めている。コンサルティング事業は、事業戦略策定から業務・IT領域における課題解決等のコンサルティングサービスの提供を主たる業務としており、前会計年度に開始した新規事業である。新規事業の経営成績、とりわけ売上高は、経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。会社は、注記事項「重要な会計方針２ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、コンサルティングサービスについては、主に、クライアントにサービスを提供した時点で、収益を認識している。この点、コンサルティングサービスは、提供するサービスが無形であることが多く、履行義務の充足に係る実態を把握することが相対的に難しい。そのため、コンサルティングサービスのこのような特性を利用して、納品を伴わない売上高を計上する、または、期末日前の売上について、不適切な期間帰属により計上を行う潜在的なリスクが存在する。以上から、当監査法人は、コンサルティング事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、コンサルティング事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・収益認識に関する一連の業務処理について、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・会社が採用した会計方針について、取引ごとに収益認識に関する会計基準の検討ステップに当てはめて検討した。・売上取引について、業務委託契約書、入金証憑、顧客への進捗報告のために作成された資料、成果物等を閲覧し、顧客との契約条件とそれに対応したサービスの提供の実態を把握したうえで、売上計上日付及び金額の妥当性を検討した。・期末において売上債権残高のある取引先について、残高確認手続を実施した。・期末日後の仕訳を通査し、売上高の取消処理や修正処理の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ Ｈｏｌｄｅｒｓの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ Ｈｏｌｄｅｒｓが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は23百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。コンサルティング事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「セグメント情報等」に記載のとおり、当会計年度においてコンサルティング事業における売上高は171百万円であり、売上高の32％を占めている。コンサルティング事業は、事業戦略策定から業務・IT領域における課題解決等のコンサルティングサービスの提供を主たる業務としており、前会計年度に開始した新規事業である。新規事業の経営成績、とりわけ売上高は、経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。会社は、注記事項「重要な会計方針２ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、コンサルティングサービスについては、主に、クライアントにサービスを提供した時点で、収益を認識している。この点、コンサルティングサービスは、提供するサービスが無形であることが多く、履行義務の充足に係る実態を把握することが相対的に難しい。そのため、コンサルティングサービスのこのような特性を利用して、納品を伴わない売上高を計上する、または、期末日前の売上について、不適切な期間帰属により計上を行う潜在的なリスクが存在する。以上から、当監査法人は、コンサルティング事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、コンサルティング事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・収益認識に関する一連の業務処理について、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・会社が採用した会計方針について、取引ごとに収益認識に関する会計基準の検討ステップに当てはめて検討した。・売上取引について、業務委託契約書、入金証憑、顧客への進捗報告のために作成された資料、成果物等を閲覧し、顧客との契約条件とそれに対応したサービスの提供の実態を把握したうえで、売上計上日付及び金額の妥当性を検討した。・期末において売上債権残高のある取引先について、残高確認手続を実施した。・期末日後の仕訳を通査し、売上高の取消処理や修正処理の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | コンサルティング事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は23百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 22,297,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 有形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 投資その他の資産 | 73,082,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 29,193,000 |
| 未払法人税等 | 408,000 |
| 未払費用 | 44,465,000 |
| 賞与引当金 | 1,576,000 |
| 資本剰余金 | 943,178,000 |
| 利益剰余金 | -311,542,000 |
| 負債純資産 | 841,226,000 |
PL
| 売上原価 | 478,451,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 354,335,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 93,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,000 |
| 営業外費用 | 11,529,000 |
| 特別利益 | 1,309,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 980,000 |
| 法人税等 | 980,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 188,355,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -478,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,604,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,784,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -203,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -281,569,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,084,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,262,000 |