財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | Data Applications Company, Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 安原 武志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号（注）2023年12月25日付けで、東京都中央区京橋一丁目７番２号より本店移転しております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６３７０－０９０９（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1982年９月千葉県我孫子市において、資本金3,000千円で設立1985年11月本格的に事業展開を開始（第１事業年度開始）1985年12月資本金を12,000千円に増資1986年１月資本金を90,000千円に増資1988年３月FTC(*1)用ネットワークソフトウエア『S-GARNET』の発売開始1988年12月業容拡大のため、三和プランニング株式会社と合併1989年11月FTC用集配信ソフトウエア『ACMS』(*2)の発売開始1990年10月株式会社アイネスが資本参加1999年１月ソフトウエア保守サービスを充実させるため、カスタマーサポートセンターを開設2000年12月資本金を133,335千円に増資2001年１月東京都中央区日本橋人形町一丁目に本社移転2001年３月資本金を200,835千円に増資2002年５月B2B(*3)インテグレーション・ソフトウエアとして『ACMS B2B』の発売開始2002年７月EAI(*4)ソフトウエア『ACMS EAIpro』並びに『ACMS EAIbase』の発売開始2007年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場（資本金：386,435千円 発行済株式総数：17,300株）2007年５月株式会社ストークラボラトリー（2007年６月 株式会社コンプレオに商号変更）へ出資（子会社化）2008年４月 2010年３月会社分割（簡易分割）により株式会社ホロンテクノロジー（連結子会社）を設立株式会社鹿児島データ・アプリケーション（連結子会社）を設立ソフトウエア製品『ACMS eCASH』に関連する事業をＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社へ譲渡 株式会社コンプレオは、2010年３月10日に解散決議を実施2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年12月株式会社コンプレオは、2010年12月28日に清算結了2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年９月Web-EDIシステム向けソフトウエア『ACMS WebFramer』の発売開始2013年10月普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入2014年３月データハンドリングプラットフォーム『RACCOON』の発売開始2016年６月エンタープライズ・データ連携プラットフォーム『ACMS Apex』の発売開始2017年４月株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併2020年２月東京都中央区京橋一丁目に本社移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行2023年２月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割2023年４月株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併2023年12月東京都中央区八重洲二丁目に本社移転（注）*1 FTC：Fault Tolerant Computerの略。無停止型コンピュータ。*2 ACMS：Advanced Communication Management Systemの略。当社の登録商標。*3 B2B：Business to Businessの略。一般的に企業間取引や企業間電子取引を意味する。*4 EAI：Enterprise Application Integrationの略。企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合すること。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、データ交換系ミドルウエアを中心とした企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウエア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行っております。また、これらの事業により、顧客企業のシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、顧客企業に高い投資収益率を提供することを目指しております。なお、当社は2023年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。当事業年度末日現在の当社の事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。なお、当社は2023年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度末において連結子会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）136（3）43.010.66,887（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、業績賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の事業は、データ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウエア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウエア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。４．従業員数が前事業年度末と比べて36名増加しておりますが、その主な理由は、当社の完全子会社であった株式会社鹿児島データ・アプリケーションを2023年４月１日を効力発生日として当社へ吸収合併したことに伴う事業再編によるものであります。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による３つの指標（管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異）を公表していないため、記載を省略しております。なお、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の公表義務の指標として、採用した労働者に占める女性労働者の割合を公表しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、「データと一緒にワクワクする未来へ！」をありたい姿として定義し、社会インフラを支えるソフトウエアを提供することで、社会の利便性や生産性向上の実現を目指してまいります。この目的を達成すべく、2024年３月期までの中期ビジョンとして「変革への挑戦」を掲げております。(2）経営戦略等当社は、経営方針に基づく中期経営計画における経営戦略として、以下の４つを基本方針として定めております。・研究開発や技術探求に加えて、他社との協業等を実行しつつ、DXをはじめとした新たな市場開拓を行い、企業成長の方向性を広げること・継続的な製品機能のエンハンスや提供サービスの拡充等により、既存事業の周辺市場への展開を含め、事業領域の拡大深耕を目指すこと・サポートサービス品質を上げ、解約率の低減と顧客満足度の向上を図りつつ、リカーリングビジネスを推進し、収益安定性の向上を目指すこと・教育・労働環境を整備し、優秀な人材の採用・育成に努め、企業としての持続的成長の実現を図ること (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2021年５月13日に公表いたしました2022年３月期から2024年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画において、最終年度である2024年３月期の目標を以下のとおりとしております。 ・売上高 25億円・営業利益 3.5億円・2021年３月期実績の３倍のサブスクリプション売上高・DOE 3.5％を目安とした長期的・安定的な配当の維持 中期経営計画の最終年度にあたる2024年３月期は、売上高2,919百万円、営業利益549百万円、2021年３月期実績の約4.5倍のサブスクリプション売上高、DOE 3.5％での長期的・安定的な配当の実施となりました。いずれの項目においても、中期経営計画の最終年度の目標値を達成する形となった一方、組織・人材面に対する投資を中心に今後の企業成長に必要となる投資が実施できていないこと、当社が新市場と定義している領域でのビジネスの深耕等、課題が残る結果となりました。 現代社会は、Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取ったVUCA（ブーカ）時代と言われ、先行きが不透明で将来の予測が困難な時代であり、グローバリゼーションや国家・地域間の経済紛争、新型コロナウイルス感染拡大や政権交代、日々更新されるITやバイオの最新技術といった、さまざまな物事が目まぐるしく変化しております。企業がVUCA時代を生き抜くためには、情報収集と分析の効率化・高度化が肝要であり、それらを実現するためのIT基盤づくりであるDX推進がカギとなります。このような環境下、当社は、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、2024年５月13日に公表いたしました。「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKを実現する」をテーマに、以下の３つを基本方針として推進することで、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります 。・「事業領域の拡大・開拓」・「収益安定性の向上」・「人的資本経営の推進」 目標とする経営指標項目2027年３月期目標値総売上高33億円リカーリング比率80％EBITDA７億円※EBITDA＝営業利益＋償却費＋株式報酬費用 財務方針 2027年３月期目標値ROE15％以上 水準DOE3.5％配当下限額25円 詳細は、2024年５月13日公表の「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）策定のお知らせ」をご参照ください。 (4）経営環境当事業年度におけるわが国経済は、経済活動正常化に伴う好調なインバウンド需要や価格転嫁の進展などを背景に、需要の回復が続くなかで円安進行や海外経済の減速、物価上昇による需要減やコスト増、人手不足の深刻化などへの警戒感が台頭し、経済全体での先行きは引き続き不安定かつ不透明な状況が続いております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、ソフトウエア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の事業成長において、以下の項目を優先的に対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ① 市場動向への対応企業間のデータ交換である電子商取引は、従来通信網からインターネット通信網を利用した電子商取引へ転換しており、さらに、企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間におけるプロセス連携、データ連携といったデータ統合需要が拡大することが予想されます。従いまして、当社では、当該分野に対してのソフトウエア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。 ② 研究開発体制の強化当社は、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の重要な課題となっております。これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質管理の強化」が挙げられます。従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長のための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。 ③ 人材の確保と育成当社は、ソフトウエア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウエア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。従いまして、事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、当社では、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成を課題としております。 ④ 業務提携・資本提携等近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。当社は、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と考えております。 ⑤ 財務上の課題財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題として認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス当社のサステナビリティに関する議論をまとめ、PDCAサイクルを循環させながら目標達成を推進する組織として「SDGs推進委員会」を設置しています。SDGs推進委員会は、管理部門管掌取締役を委員長として、各部門から推薦されたメンバーが中心となり、サステナビリティに関する議論を深めております。また、リスクマネジメント活動とコンプライアンスの推進を図る組織として、管理部門管掌取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しておりますが、特に当社として重要性の高いリスク（情報セキュリティ）については、専門的に審議する組織として、リスク管理委員会内に「情報セキュリティ委員会」を設置しております。 (2）戦略基本方針当社は「未来情報社会創造はひとりひとりの喜びから」を企業理念とし、社会インフラを支えるソフトウエアの提供によって社会の利便性・生産性向上に寄与することを目的に事業活動を行っております。社員一人一人が、お客様や社会の課題に向き合い、持続可能な社会の実現に向けて貢献し、「データと一緒にワクワクする未来へ！」を実現していくことを方針としております。 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針2024年５月13日公表の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）では、経営方針に基づく事業戦略として「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKを実現する」をテーマに、当社の持続的な成長と企業価値向上を実現すべく「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」を３つの柱として定めておりますが、特に「人的資本経営の推進」においては、優秀な人材の獲得、人材育成の強化をはじめ、持続的成長の根幹である人材への投資を実施しております。具体的には、当社は社員数140名規模の少数精鋭で運営されている組織であり、採用も職種別に行われ、現状で発揮される顕在能力と実績を評価した、専門性の高い中途採用者が構成人員の中心となっていることにより、①その組織風土を反映した、専門的・実践的な教育の実施②自律型人材の育成（自ら考え判断し、行動するとともに、結果責任を負える人材の育成）を人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としております。 人材育成方針に則った施策例育成施策のレイヤー概要Development（人材開発）後継者選抜・抜擢に伴う育成施策Training（職種別スキル訓練）職種別の戦力化施策、マネジメント面でのコンピテンシー強化施策等Learning（自発的な学習）e-learning、ウェルビーイング手当の活用等 労働環境の整備等、ウェルビーイングの推進に関しましては、当社はコンピテンシーによる人事評価制度を導入しており、成果を上げ、活躍している社員のコンピテンシーが「自律的」、「自己統制（自らをコントロールできる）」、「自己確信（自らの行動に自信がある）」の点で優れていることから、このような特性を持った社員のコンピテンシー向上を支える労働環境の整備を、持続的成長実現のためのキーファクターとして、柔軟な働き方の選択肢を増やし、健康管理を推進していくこと、更に、報酬水準や福利厚生等の待遇を向上させる施策を継続的に実施していくことを社内環境整備に関する方針としております。 社内環境整備方針に則った施策例・リモートワークの推進・フル・フレックス制度の導入・副業・兼業制度の導入・社員持株会奨励金の増額（投資額の10％を補助）・社員持株会処分型株式給付信託の導入・管理職以上の社員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入・ウェルビーイング手当の支給・平均３％のベア実施 これら方針に基づく施策は、(4）指標及び目標にて記載しております重要課題（マテリアリティ）のうち、「DE＆Iの推進」「社員の能力開発と育成」「多様な働き方の推進」とも整合するものであり、継続的な取組により企業価値を向上させ、持続可能な社会の実現に寄与していく所存です。 (3）リスク管理当社のリスク管理は、「外部環境・マーケットの変化」や「資本政策」等、経営や事業戦略執行に大きな影響を及ぼす「経営リスク」と、「内部統制」や「情報セキュリティ」等、業務プロセスが機能しないことにより発生する「オペレーションリスク」とに分けて管理しております。「経営リスク」については取締役会にて随時審議し、「オペレーションリスク」についてはリスク管理委員会の審議対象として、管理状況を取締役会に報告しております。サステナビリティに関するリスクはSDGs推進委員会での審議対象と位置づけ、マテリアリティ毎のリスク管理状況を取締役会に報告しております。なお、リスクマネジメントの詳細については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標当社は2023年５月に環境・社会・ガバナンスの観点から８つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、2024年４月に当マテリアリティへの取り組み指標となるKPI、またその達成期限を公表いたしました。今後、KPIを継続的にモニタリングし、マテリアリティへの取り組みの進捗状況を確認するとともに、Webサイトにて進捗状況の開示を行いますが、サステナビリティを巡る課題、社会のニーズ、ステークホルダーからの期待の変化に応え、環境・社会・経済情勢と事業活動との相互のインパクトを適切に見極め、確実に経営に反映させるために、マテリアリティおよびKPIについて、適宜見直しを行ってまいります。※１ 2020年２月対比（東京本社と鹿児島オフィスを対象）※２ ダイバーシティスコア：JobRainbow社が開発した企業の多様性推進を可視化する指標で、「ジェンダーギャップ」「LGBT」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の５つの項目で構成。各項目は「行動宣言」「教育・理解促進」「人事制度」「コミュニティ」「働き方」の５つの要素に細分化され、さらに４つの基準を合わせた全100項目で企業のD&Iが評価される。ダイバーシティスコアのアドバンス水準は～80点※３ スキルズコンピテンシー：当社が等級別に設定している職務（スキル）基準※４ エンゲージメントスコア：従業員が企業のビジョンや目標に共感し、業務に取り組む意欲や生産性が高いことを示す指標 また、当社では上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標2022年３月期（実績）2023年３月期（実績）2024年３月期（実績）2025年３月期（目標）女性社員比率（％）17.118.818.920.0 |
| 戦略 | (2）戦略基本方針当社は「未来情報社会創造はひとりひとりの喜びから」を企業理念とし、社会インフラを支えるソフトウエアの提供によって社会の利便性・生産性向上に寄与することを目的に事業活動を行っております。社員一人一人が、お客様や社会の課題に向き合い、持続可能な社会の実現に向けて貢献し、「データと一緒にワクワクする未来へ！」を実現していくことを方針としております。 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針2024年５月13日公表の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）では、経営方針に基づく事業戦略として「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKを実現する」をテーマに、当社の持続的な成長と企業価値向上を実現すべく「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」を３つの柱として定めておりますが、特に「人的資本経営の推進」においては、優秀な人材の獲得、人材育成の強化をはじめ、持続的成長の根幹である人材への投資を実施しております。具体的には、当社は社員数140名規模の少数精鋭で運営されている組織であり、採用も職種別に行われ、現状で発揮される顕在能力と実績を評価した、専門性の高い中途採用者が構成人員の中心となっていることにより、①その組織風土を反映した、専門的・実践的な教育の実施②自律型人材の育成（自ら考え判断し、行動するとともに、結果責任を負える人材の育成）を人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としております。 人材育成方針に則った施策例育成施策のレイヤー概要Development（人材開発）後継者選抜・抜擢に伴う育成施策Training（職種別スキル訓練）職種別の戦力化施策、マネジメント面でのコンピテンシー強化施策等Learning（自発的な学習）e-learning、ウェルビーイング手当の活用等 労働環境の整備等、ウェルビーイングの推進に関しましては、当社はコンピテンシーによる人事評価制度を導入しており、成果を上げ、活躍している社員のコンピテンシーが「自律的」、「自己統制（自らをコントロールできる）」、「自己確信（自らの行動に自信がある）」の点で優れていることから、このような特性を持った社員のコンピテンシー向上を支える労働環境の整備を、持続的成長実現のためのキーファクターとして、柔軟な働き方の選択肢を増やし、健康管理を推進していくこと、更に、報酬水準や福利厚生等の待遇を向上させる施策を継続的に実施していくことを社内環境整備に関する方針としております。 社内環境整備方針に則った施策例・リモートワークの推進・フル・フレックス制度の導入・副業・兼業制度の導入・社員持株会奨励金の増額（投資額の10％を補助）・社員持株会処分型株式給付信託の導入・管理職以上の社員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入・ウェルビーイング手当の支給・平均３％のベア実施 これら方針に基づく施策は、(4）指標及び目標にて記載しております重要課題（マテリアリティ）のうち、「DE＆Iの推進」「社員の能力開発と育成」「多様な働き方の推進」とも整合するものであり、継続的な取組により企業価値を向上させ、持続可能な社会の実現に寄与していく所存です。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社は2023年５月に環境・社会・ガバナンスの観点から８つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、2024年４月に当マテリアリティへの取り組み指標となるKPI、またその達成期限を公表いたしました。今後、KPIを継続的にモニタリングし、マテリアリティへの取り組みの進捗状況を確認するとともに、Webサイトにて進捗状況の開示を行いますが、サステナビリティを巡る課題、社会のニーズ、ステークホルダーからの期待の変化に応え、環境・社会・経済情勢と事業活動との相互のインパクトを適切に見極め、確実に経営に反映させるために、マテリアリティおよびKPIについて、適宜見直しを行ってまいります。※１ 2020年２月対比（東京本社と鹿児島オフィスを対象）※２ ダイバーシティスコア：JobRainbow社が開発した企業の多様性推進を可視化する指標で、「ジェンダーギャップ」「LGBT」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の５つの項目で構成。各項目は「行動宣言」「教育・理解促進」「人事制度」「コミュニティ」「働き方」の５つの要素に細分化され、さらに４つの基準を合わせた全100項目で企業のD&Iが評価される。ダイバーシティスコアのアドバンス水準は～80点※３ スキルズコンピテンシー：当社が等級別に設定している職務（スキル）基準※４ エンゲージメントスコア：従業員が企業のビジョンや目標に共感し、業務に取り組む意欲や生産性が高いことを示す指標 また、当社では上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標2022年３月期（実績）2023年３月期（実績）2024年３月期（実績）2025年３月期（目標）女性社員比率（％）17.118.818.920.0 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針2024年５月13日公表の中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）では、経営方針に基づく事業戦略として「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKを実現する」をテーマに、当社の持続的な成長と企業価値向上を実現すべく「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」を３つの柱として定めておりますが、特に「人的資本経営の推進」においては、優秀な人材の獲得、人材育成の強化をはじめ、持続的成長の根幹である人材への投資を実施しております。具体的には、当社は社員数140名規模の少数精鋭で運営されている組織であり、採用も職種別に行われ、現状で発揮される顕在能力と実績を評価した、専門性の高い中途採用者が構成人員の中心となっていることにより、①その組織風土を反映した、専門的・実践的な教育の実施②自律型人材の育成（自ら考え判断し、行動するとともに、結果責任を負える人材の育成）を人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としております。 人材育成方針に則った施策例育成施策のレイヤー概要Development（人材開発）後継者選抜・抜擢に伴う育成施策Training（職種別スキル訓練）職種別の戦力化施策、マネジメント面でのコンピテンシー強化施策等Learning（自発的な学習）e-learning、ウェルビーイング手当の活用等 労働環境の整備等、ウェルビーイングの推進に関しましては、当社はコンピテンシーによる人事評価制度を導入しており、成果を上げ、活躍している社員のコンピテンシーが「自律的」、「自己統制（自らをコントロールできる）」、「自己確信（自らの行動に自信がある）」の点で優れていることから、このような特性を持った社員のコンピテンシー向上を支える労働環境の整備を、持続的成長実現のためのキーファクターとして、柔軟な働き方の選択肢を増やし、健康管理を推進していくこと、更に、報酬水準や福利厚生等の待遇を向上させる施策を継続的に実施していくことを社内環境整備に関する方針としております。 社内環境整備方針に則った施策例・リモートワークの推進・フル・フレックス制度の導入・副業・兼業制度の導入・社員持株会奨励金の増額（投資額の10％を補助）・社員持株会処分型株式給付信託の導入・管理職以上の社員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入・ウェルビーイング手当の支給・平均３％のベア実施 これら方針に基づく施策は、(4）指標及び目標にて記載しております重要課題（マテリアリティ）のうち、「DE＆Iの推進」「社員の能力開発と育成」「多様な働き方の推進」とも整合するものであり、継続的な取組により企業価値を向上させ、持続可能な社会の実現に寄与していく所存です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 労働環境の整備等、ウェルビーイングの推進に関しましては、当社はコンピテンシーによる人事評価制度を導入しており、成果を上げ、活躍している社員のコンピテンシーが「自律的」、「自己統制（自らをコントロールできる）」、「自己確信（自らの行動に自信がある）」の点で優れていることから、このような特性を持った社員のコンピテンシー向上を支える労働環境の整備を、持続的成長実現のためのキーファクターとして、柔軟な働き方の選択肢を増やし、健康管理を推進していくこと、更に、報酬水準や福利厚生等の待遇を向上させる施策を継続的に実施していくことを社内環境整備に関する方針としております。 社内環境整備方針に則った施策例・リモートワークの推進・フル・フレックス制度の導入・副業・兼業制度の導入・社員持株会奨励金の増額（投資額の10％を補助）・社員持株会処分型株式給付信託の導入・管理職以上の社員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入・ウェルビーイング手当の支給・平均３％のベア実施 これら方針に基づく施策は、(4）指標及び目標にて記載しております重要課題（マテリアリティ）のうち、「DE＆Iの推進」「社員の能力開発と育成」「多様な働き方の推進」とも整合するものであり、継続的な取組により企業価値を向上させ、持続可能な社会の実現に寄与していく所存です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）事業内容に関して① 事業内容について当社は、データ交換系ミドルウエアを中心とした企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品の開発、販売、保守及び製品関連サービス事業を行っております。当社のソフトウエア製品は、ますます分散化するコンピュータ・システム環境下におけるデータ連携やプロセス連携等で業務プロセスを支えるソフトウエア基盤として利用していただくことにより、ユーザーのシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、ユーザーに高い投資収益率を提供することを目指しております。しかしながら、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいは当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の自己資本比率は当事業年度末現在で76.1％となっており、企業活動を維持するために必要な資金を確保しております。 ② 新技術や外部環境について近時のネットワーク技術やソフトウエア技術等の情報技術の発展・進化に伴う技術環境の変化は急激であり、ソフトウエア市場においても、日々、激しい開発競争、販売競争が行われております。このような状況下、当社は常に市場動向、技術動向を分析し新技術や製品の研究開発に努めております。しかしながら、事業を取り巻く市場環境や技術環境が当社の予測を超える速度で変化していくことも想定されます。さらに、新規参入者を含めた競争激化による価格低下の圧力の高まり、競合会社の競争優位な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことも想定され、当社の技術や製品の陳腐化が発生すること、あるいは何らかの要因で技術変化への対応が困難となることにより、当社の市場での競争優位性が確保できず、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、本リスクに対して、研究開発体制を強化し、市場環境や技術環境の変化をいち早く察知し、柔軟に対応できるように努めており、2020年４月に技術探求室を設置し、この活動を推進しました。さらに、NP開発室へ組織名を変更し、新たな事業化の推進を実施しております。 ③ 製品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響の可能性当社のソフトウエア製品において、ソフトウエアの不具合を無くすことは重要な課題であります。当社では、自社製品の開発工程においてソフトウエアを厳格に試験することに努めておりますが、一般的に今日のような高度で複雑なソフトウエア上で不具合を皆無にすることは不可能と云われております。そのため、顧客が当社製品を導入後に不具合を発見する可能性があります。顧客との契約において、このような不具合が発見されたとしても当社に直接的な損失は生じないことになっておりますが、該当製品のその後の売上が減少し、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、本リスクに対して、ISO9001の取得や品質管理室の設置等、製品の品質管理体制を強化することでその発生を最小限に抑えられるよう努めております。 ④ 間接販売（パートナーモデル）への依存について当社の製品及び保守サービスは、主に、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との協業によって販売されております。当社の顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サービス業等業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事業者まで広範囲となっております。当社では、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナーを経由した間接販売に注力しており、ソフトウエア製品における間接販売による売上高は、当事業年度においても大部分を占めております。従いまして、パートナーとの継続的信頼関係の維持は、当社の将来にとって重大な意義を持ちます。例えば、パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社のパートナーと戦略的提携を行った場合、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社は、本リスクに対して、パートナーとの積極的なコミュニケーションを図り、その関係性を深化させ、強固なものとなるように努めております。 (2）組織・管理体制に関して① 小規模組織による管理体制について当社は、2024年３月31日現在で従業員数136名の小規模な組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。従いまして、経営陣はもとより、管理部門社員に業務遂行上の支障が生じた場合に、代替要員の確保の遅延、事務引継手続の遅滞等の理由によって当社の業務に支障が生じる恐れがあります。当社は、本リスクに対して、今後とも人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図ることで対応してまいります。 ② 情報セキュリティ管理について当社は、事業遂行に関連して取引先役職員、顧客企業役職員、協力会社役職員等の情報を有しております。これらの個人情報については、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与えるとともに、その対応のための多額の費用負担が発生する可能性があります。当社は、本リスクに対して、社内規程の制定、従業員への教育等管理を徹底しており、情報管理体制の更なる強化を図ることで対応してまいります。 ③ 人材の確保と育成について当社の主力事業でありますソフトウエア製品の開発は知的集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術、知識を有する技術者要員を確保する必要があります。当社は、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、人材の確保を図ると同時に、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。しかしながら、計画通りの人材を確保できない場合、人材の流出等があった場合や、想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、本リスクに対して、学習機会の増強や、より積極的な求人活動を実施することで対応してまいります。 (3）財政状態等に関して① 財政状態及び経営成績の異常な変動に関わるものについて当社を含めたパッケージソフトウエア事業の特徴として、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。また、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との間接販売であることにより、販売計画立案時に行政機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生する可能性があります。 ② 有価証券投資による影響について当社は、上場の株式及び債券を保有しております。このため、株式市況や債券市況の動向により減損処理の対象となる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制・その他に関して① 知的財産権等について当社は、業務遂行にあたり、第三者の知的財産権の侵害を行わないように留意しておりますが、不可抗力により第三者の知的財産権を侵害する可能性は皆無ではありません。また、いわゆるビジネスモデル特許についても、米国等において既に一般化していること、及び今後国内においても当該特許の認定が進むと想定されることから、第三者の知的財産の侵害予防の重要性は増大すると考えております。従いまして、当社の事業分野において第三者の特許等が成立した場合、又は現在当社の事業分野において当社が認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性並びに当該特許等に関する対価の支払等が発生する可能性があり、この場合は当社の経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、本リスクに対して、法務部門を中心として適切な知的財産の管理に努めております。 ② 災害や未知の感染症等について地震等の自然災害や火災等により、従業員や設備が被害を受ける可能性があります。また、未知の感染症のまん延等により、従業員が罹患するリスクや販売代理店等の販売活動が影響を受ける可能性もあります。従いまして、これらに伴う受注活動の低下等による売上高の減少、設備の修復又は代替のための費用発生等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、本リスクに対して、テレワークの推進やサテライトオフィスの検討等、労働環境の充実を図り、安全に企業活動を継続できるよう努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、以下の前期比較につきましては、前事業年度の個別財務諸表との比較を記載しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、経済活動正常化に伴う好調なインバウンド需要や価格転嫁の進展などを背景に、需要の回復が続くなかで円安進行や海外経済の減速、物価上昇による需要減やコスト増、人手不足の深刻化などへの警戒感が台頭し、経済全体での先行きは引き続き不安定かつ不透明な状況が続いております。この経営環境下、当社は中期経営計画において「変革への挑戦」を掲げ、「DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとした新たな市場の開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」「優秀な人材の採用・育成」の４つの基本方針を推進することで、データ・インテグレーション（データ連携）の領域においてリーダーとなり、企業のDXに大きな貢献を果たすことを目標としてまいりました。中期経営計画の最終年度となる当事業年度は、持続的な成長の実現に向け、新しいサービス・価値を提供し続けるため、「新規ビジネス：DX実現への挑戦」「既存ビジネス：収益の最大化」「人材の獲得と育成」「企業力強化の取り組み」の４つの重点施策を掲げ推進しておりました。当事業年度は、エンタープライズ・データ連携プラットフォームの最新版「ACMS Apex1.8」やデータハンドリングプラットフォームの最新版「RACCOON2.6」を発売するなど、継続的に製品をバージョンアップするとともに、データ連携市場に向け、サブスクリプション販売を推進し、更なる収益性安定を目指しました。また、株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズやセンコー情報システム株式会社をはじめとした合計４件の事例公開など、製品の拡販への取り組みを積極的に行いました。新規ビジネス創出を担うNP開発室においては、2024年７月サービスリリースに向け、プロダクト開発、Webサイトの準備を行うなど事業領域拡大に向けた取り組みを行ってまいりました。更に、当社の企業認知度向上のため、TV CMをはじめ、メディア上でのタイアップ記事広告や、メディア主催のデータ連携・DX関連のセミナーに参加するなど大規模な広告宣伝を行いました。加えて、人材の価値を最大限に引き出すための人的資本経営の一環として、当期重点施策「人材の獲得と育成」を達成するための施策の一つとして、採用サイトを全面的に刷新いたしました。また「企業力強化の取り組み」の一環として、東京ミッドタウン八重洲にオフィスを移転しております。今後もこの流れを継続し、需要拡大が見込まれる製品の開発・販売、新規事業・新サービスの創出、他社との提携やM&Aなど、積極的に推進してまいります。継続実施しておりますサブスクリプション販売強化は順調に推移しており、サブスクリプション売上高は、2021年３月期実績の約4.5倍（2024年３月単月の売上高は、2021年３月単月の売上高の４倍超）まで伸張いたしました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ784百万円増加し6,007百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ200百万円増加し1,438百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ584百万円増加し4,569百万円となりました。 ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高は2,919百万円（前期比16.9％増）となりました。利益面では、売上総利益は2,120百万円（前期比21.7％増）、売上総利益率は72.6％となっております。営業利益は549百万円（前期比13.2％増）、経常利益は570百万円（前期比14.6％増）、当期純利益は493百万円（前期比137.3％増）となりました。 当社は、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであり、売上区分別の経営成績は、次のとおりであります。 リカーリング ※１当事業年度におきましては、売上高総額は、2,079百万円（前期比11.4％増）となりました。これは、サブスクリプション売上が堅調に推移したことが主な要因であります。なお、総売上に占める同売上高比率は、71.2％です。 パッケージ ※２売上高総額は、821百万円（前期比33.8％増）となりました。これは、大型案件をパッケージ（売り切り）にて受注したこと、想定を上回るバージョンアップ案件を複数受注し、今期一過性の特需が発生したことが主な要因であります。なお、総売上に占める同売上高比率は、28.2％です。 サービスその他売上高総額は、17百万円（前年同期比16.4％増）となりました。これは、ソフトウエア製品販売に付随するサービスの提供が増加したことが主な要因であります。なお、総売上に占める同売上高比率は、0.6％です。 ※１ リカーリング売上とは継続的なサービス提供から得られる収益のこと。パッケージのメンテナンス売上とサブスクリプション売上などを含んでおります。※２ パッケージ売上とは売り切りの収益のこと。 ② キャッシュ・フローの状況当社は、前事業年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しております。したがって、前期との比較は行っておりません。当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,149百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は642百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益615百万円、売上債権の減少42百万円、株式報酬費用20百万円、受取利息及び受取配当金18百万円、仕入債務の増加19百万円、未払金の増加44百万円、前受金の増加23百万円、移転費用の支払額148百万円、法人税等の支払額101百万円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は13百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出99百万円、有形固定資産の取得による支出94百万円、差入保証金の回収による収入190百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は143百万円となりました。これは主に、配当金の支払額139百万円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業内容は、主にソフトウエア製品の開発、販売及び保守の提供であることから、生産実績は記載しておりません。 ｂ．受注実績当社は、主にソフトウエア製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、また、販売に付帯する受託開発の割合も少ないため、受注実績は記載しておりません。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。区分の名称金額（千円）前期比（％）リカーリング2,079,42611.4パッケージ821,66233.8サービスその他17,98316.4合計2,919,07216.9（注） 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先当事業年度販売高（千円）割合（％）株式会社日立システムズ393,03013.46富士通株式会社297,48210.19 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の部）当事業年度末の資産残高は、前事業年度末から784百万円増加し6,007百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加568百万円、売掛金の減少42百万円、リース資産の増加68百万円、投資有価証券の増加389百万円、差入保証金の減少182百万円によるものです。 （負債の部）負債につきましては、前事業年度末に比べ200百万円増加して1,438百万円となりました。これは主に、未払金の減少60百万円、長期未払金の増加42百万円、前受金の増加23百万円、預り金の増加12百万円、リース債務の増加76百万円、資産除去債務の増加13百万円、未払法人税等の増加40百万円、長期借入金の減少15百万円、繰延税金負債の増加66百万円によるものです。 （純資産の部）純資産につきましては、前事業年度末に比べ584百万円増加して4,569百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加354百万円、その他有価証券評価差額金の増加200百万円、自己株式の減少22百万円によるものです。なお、自己資本比率は76.1％となりました。 ｂ．経営成績等の分析当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。リカーリングについては、サブスクリプション売上が順調に増加したため、トータルで増加いたしました。パッケージ売上は、当社の戦略であるサブスクリプション売上への移行を実施している中、想定外の大型案件の受注、想定を上回るバージョンアップ案件の複数受注という一過性の特需が発生したことから、当事業年度における売上高は2,919百万円（前期比16.9％増）となりました。販売状況は、次のとおりであります。戦略製品と位置付けている『ACMS Apex』『RACCOON』『ACMS WebFramer』は、全体で588百万円（前期比18.5%増）の結果となりました。また、製品別売上高に占める戦略製品の構成比は37.6％となり、前期比でその割合は減少しておりますが、これは一過性の特需要因である大型案件・バージョンアップ案件が戦略製品での受注でなかったことによるものであり、これら一過性の特需を除くと戦略製品の売上は増加しており、サブスクリプションモデルにて、販売・提供するという当社の戦略を推進している結果となります。各製品の成熟化が進んだことによる製品維持コストの増加に加え、リカーリングビジネスを推進するために「利便性の向上」、「品質の向上」、「安定性の向上」に重きを置いた開発方針への移行を進めた結果、売上原価は798百万円（前期比5.9％増）となりました。一方、増加した開発原価を売上高の伸長によって吸収し、売上総利益率は72.6％（前期比1.3％増）に改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、前述の開発方針の転換はあったものの、新製品・新サービスを創出するための研究開発活動の実施に伴う研究開発費の増加及び、TV CMをはじめとした大規模露出施策の実施による広告宣伝費を計上したことなどにより、1,570百万円（前期比25.0％増）となりました。以上の結果、営業利益は549百万円（前期比13.2％増）、経常利益は570百万円（前期比14.6％増）、税金等調整後の当期純利益は493百万円（前期比137.3％増）となりました。なお、子会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上したことで、当期純利益の前期比が大幅に増加しております。今後の課題といたしましては、新製品計画や増員計画の遅延、戦略的投資の後ろ倒しと認識しており、DIGITAL WORKの実現と当社の成長を実現するべく新たな中期経営計画のもと、「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」の３つの柱を推進してまいります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ568百万円の増加となり、当事業年度末には4,149百万円となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としております。なお、当事業年度末における有利子負債残高は135百万円となっておりますが、これは、リース債務及び株式給付信託（J-ESOP）導入に伴う信託Ｅ口における金融機関からの借入金であります。当社の第三者に対する保証は、信託Ｅ口における借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2024年３月31日現在の債務保証残高は59百万円であります。 ｄ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。また、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との間接販売であることにより、販売計画立案時に行政機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （連結子会社の吸収合併） 当社は、2022年10月18日開催の取締役会において、2023年４月１日を合併効力発生予定日として、当社の完全子会社である株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併することを決議し、2022年12月14日付で合併契約を締結し、2023年４月１日付で同社を吸収合併いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従って、以下の前期比較につきましては、前事業年度の個別財務諸表に係る研究開発費との比較を記載しております。当事業年度の研究開発費の総額は261百万円（前期比10.4％増）となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。前事業年度から増加しておりますが、これは、新サービスとして提供予定であるACMS Cloud(*1)及びPlacul（プラカル）(*2)の開発に注力したことが主な要因となります。当社は、開発の効率化による生産性の向上を図りつつ、引き続き、NP開発室を中心に最新の技術動向の調査・研究を推進し、企業価値向上に資する新たな市場の開拓を行い、製品・サービスの開発・提供を実施してまいります。当事業年度においては、顧客ニーズの充足及び付加価値の拡大を図るべく、既存製品について以下の研究開発活動を行っております。 エンタープライズデータ連携プラットフォーム製品（ACMS Apex）・PCI DSS 4.0(*3)への対応・セキュリティの強化・新たなブラウザへの対応・新たなOSとJavaへの対応・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 データハンドリングプラットフォーム製品（RACCOON）・AWS Graviton (*4)ベースの Amazon EC2インスタンスをサポート・新たな文字コードとして「EUC-HJ」(*5)・「MJ+」(*6)をサポート・変換処理における速度を大幅改善・スクリプトの拡充・新たなクラウド環境への対応・新たなデータベースへの対応・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 エンタープライズWeb-EDIシステムプラットフォーム製品（ACMS WebFramer）・シングルサインオンへの対応・セキュリティの強化・新たなデータベースへの対応・Webアプリケーションを自動生成する構築支援ツールの機能強化及び改善 EDI系サーバー製品（主な製品：ACMS B2B,AnyTran）・新たなJavaへの対応・AWS Graviton (*4)ベースの Amazon EC2インスタンスをサポート・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応 なお、当社の事業は、ソフトウエア製品の開発・販売・保守等及びこれらソフトウエア製品の導入や運用を支援するサービスの提供を行う単一セグメントのソフトウエア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注）*1 ACMS CloudACMS Apex をベースとしたEDIプロトコルによる対外接続と業務システム間連携を統合した、セルフ運用型データ連携プラットフォームをクラウドサービスとして提供予定。*2 Placul（プラカル）タスクと目標による業務管理を通して、セルフマネジメントをサポートすることを特徴とした「チームコラボレーションプラットフォーム」をクラウドサービスとして提供予定。 *3 PCI DSS 4.0PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）は、クレジットカードの会員データの保護を目的とした、セキュリティを推進および強化するための国際的なデータセキュリティ評価基準。2004年12月に国際カードブランド5社によって策定され、2022年4月にv4.0にバージョンアップされた。*4 AWS GravitonAWS Gravitonは、64-bitのArm Neoverseコアを使用してAWSによりカスタム構成されたプロセッサ。Gravitonプロセッサは、省電力性、高性能、コスト効率が特徴。*5 EUC-HJEUC-HJは、EUCで外字を2バイトの範囲で使用するために日立製作所が拡張したコードセット。*6 MJ+行政事務標準文字（MJ+）は、 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、第5、7、8条で定められた基準を満たすために、標準準拠システムの運用上必要な文字としてデジタル庁が指定した文字セット。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度に実施した設備投資の総額は186百万円（資産除去債務を含まず、リース資産を含む。）であり、その主な内容は事務所設備等97百万円、什器備品等73百万円等であります。なお、当社の事業は、データ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウエア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウエア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都中央区）ソフトウエア関連事業内部造作・コンピュータ・ソフトウエア158,1005,27968,54630,125262,052107(3)鹿児島オフィス（鹿児島県鹿児島市）ソフトウエア関連事業内部造作・コンピュータ・ソフトウエア1,968220－－2,18829(－)（注）１．本社の建物は賃借しており、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に対応する除去費用の未償却残高について記載しております。年間の賃借料は195,536千円であります。２．鹿児島オフィスの建物は賃借しており、帳簿価額は建物附属設備の未償却残高について記載しております。年間の賃借料は8,130千円であります。３．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。４．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 （2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 261,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 186,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,887,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業の維持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針及び保有目的）当社は、当社の企業価値の向上に貢献することを前提に、協業関係の強化や当社事業とのシナジー効果等が期待される企業の株式を保有対象としております。ＪＢＣＣホールディングス株式会社については、当社のパートナー（販売代理店）としての取引実績の増加を企図するとともに、データ連携市場への進出にあたり、同社と当社が保有している技術のシナジー効果を検討した上で協業を進め、企業価値の向上を図ることを目的としております。ウイングアーク１ｓｔ株式会社については、同社製品である『invoiceAgent』と当社製品である『ACMS Apex』を連携させる『OCRtran』サービスを2020年８月より開始しております。今後、更なる協業を進めると共に同社が保有する顧客網を活用し、データ連携ビジネスを戦略的に展開する足掛かりとすることを目的としております。 （保有効果）当該保有株式については、取締役会等において当社の資本コストを踏まえ、以下の検証を行った上で経済合理性や保有の妥当性に関する具体的な検証と説明・議論を行っております。①実際の取引から生じる収益及び受取配当金額の合計額が、当社資本コストより算出した該当株式の期待収益額を上回るかの検証②実際の取引から生じる収益及び受取配当金額の合計額が、当社のROA（純資産利益率）をベースに算出した該当株式の期待収益額を上回るかの検証なお、取締役会等ではこれらの定量的な検証に加え、定性的な保有効果についても十分な議論を行った上で、政策保有株式の継続保有の可否について判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2852,069 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＪＢＣＣホールディングス株式会社59,80059,800企業間取引の強化を目的としております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、「政策保有株式管理要領」に基づき、保有の合理性を検証しております。有195,546129,706ウイングアーク１ｓｔ株式会社214,200214,200企業のデジタルトランスフォーメーションを促進する連携サービスの共同開発等を目的とした資本業務提携によるものです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、「政策保有株式管理要領」に基づき、保有の合理性を検証しております。無656,523418,332 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1189,6841104,308 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式937－△10,168 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 852,069,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 214,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 656,523,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 189,684,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 937,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -10,168,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ウイングアーク１ｓｔ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 企業のデジタルトランスフォーメーションを促進する連携サービスの共同開発等を目的とした資本業務提携によるものです。定量的な保有効果の記載は困難ですが、「政策保有株式管理要領」に基づき、保有の合理性を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 橋本 慶太千葉県流山市736,00011.84 株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋２－９－９568,2009.14 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－10452,8007.28 株式会社UH Partners 3東京都豊島区南池袋２－９－９448,4007.21 武田 好修東京都江東区435,8007.01 中野 直樹千葉県市原市383,1006.16 津賀 暢埼玉県加須市220,2003.54 株式会社アドバンスト・メディア東京都豊島区東池袋３－１－１204,2003.28 ジィスクシステム株式会社東京都大田区蒲田４－19－５－2103178,0002.86 株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２－９－９143,6002.31計－3,770,30060.67（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位以下を四捨五入しております。２． 光通信株式会社及びその共同保有者（ 株式会社UH Partners 2、 株式会社UH Partners 3及び 株式会社エスアイエル）が保有する当社株式の所有議決権割合の合計が20％以上であるため、 光通信株式会社は当社の「その他の関係会社」に該当しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 1,833 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 1,898 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社エスアイエル |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,414,000－－7,414,000合計7,414,000－－7,414,000自己株式 普通株式1,297,758－32,9201,264,838合計1,297,758－32,9201,264,838（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度期首81,700株、当事業年度末65,100株）が含まれております。２．普通株式の自己株式の株式数の減少32,920株は、2023年７月18日に取締役会決議された譲渡制限付株式報酬の割当による減少16,320株及び株式給付信託（J-ESOP）による自己株式の処分16,600株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日株式会社データ・アプリケーション 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村 憲一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村 大司 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社データ・アプリケーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社データ・アプリケーションの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 パッケージ売上高の期間帰属の適切性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主にソフトウエア製品の開発・販売・保守事業を国内において営んでいる。当事業年度におけるソフトウエア製品の販売に係る売上高（以下「パッケージ売上高」という。）は821,662千円であり、売上高の28.2%を占めている。 注記事項「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、ソフトウエア製品のダウンロードを可能とする情報を顧客に通知した時点で、ライセンスの使用権が顧客に移転することにより履行義務を充足したものと捉え、パッケージ売上高を認識している。パッケージ売上高については、顧客数、契約数が非常に多く、件数も膨大となっている。ソフトウエア製品のダウンロードを可能とする情報の通知日は、注文書等に記載された顧客からの希望納品日に基づいて決定されており、希望納品日は変更されることがあるため、売上高の期間帰属を誤るリスクがある。また、パッケージ売上高の特徴として、人件費等の固定費水準が高く、売上高の変動が利益水準に与える影響が大きい。 以上から、当監査法人は、パッケージ売上高の期間帰属の適切性は潜在的なリスクが高く、当該事項を主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、パッケージ売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価パッケージ売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の統制に焦点を当てた。・営業部門において、注文書に基づいて販売管理システムに希望納品日を入力し、入力実施者以外の第三者が注文書と入力結果が一致していることを確認する統制・販売管理システム上の希望納品日を変更する場合、変更内容が訂正注文書と一致することを入力実施者以外の第三者が確認する統制・財務経理担当者が、希望納品日とダウンロードを可能とする情報の通知日が一致していることを確認する統制 (2)パッケージ売上高の期間帰属の適切性の検討パッケージ売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・期末日前後の納期のパッケージ売上高について、それぞれ適切な期間に計上されていることを注文書等に記載された顧客からの希望納品日及びダウンロードを可能とする情報の通知日と照合することで確かめた。・期末日前後で納期が変更されている取引の有無を、出荷実績リストを閲覧することで確かめた。・当事業年度末日付で、売掛金の残高確認状を発送した。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社データ・アプリケーションの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社データ・アプリケーションが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 パッケージ売上高の期間帰属の適切性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主にソフトウエア製品の開発・販売・保守事業を国内において営んでいる。当事業年度におけるソフトウエア製品の販売に係る売上高（以下「パッケージ売上高」という。）は821,662千円であり、売上高の28.2%を占めている。 注記事項「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、ソフトウエア製品のダウンロードを可能とする情報を顧客に通知した時点で、ライセンスの使用権が顧客に移転することにより履行義務を充足したものと捉え、パッケージ売上高を認識している。パッケージ売上高については、顧客数、契約数が非常に多く、件数も膨大となっている。ソフトウエア製品のダウンロードを可能とする情報の通知日は、注文書等に記載された顧客からの希望納品日に基づいて決定されており、希望納品日は変更されることがあるため、売上高の期間帰属を誤るリスクがある。また、パッケージ売上高の特徴として、人件費等の固定費水準が高く、売上高の変動が利益水準に与える影響が大きい。 以上から、当監査法人は、パッケージ売上高の期間帰属の適切性は潜在的なリスクが高く、当該事項を主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、パッケージ売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価パッケージ売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の統制に焦点を当てた。・営業部門において、注文書に基づいて販売管理システムに希望納品日を入力し、入力実施者以外の第三者が注文書と入力結果が一致していることを確認する統制・販売管理システム上の希望納品日を変更する場合、変更内容が訂正注文書と一致することを入力実施者以外の第三者が確認する統制・財務経理担当者が、希望納品日とダウンロードを可能とする情報の通知日が一致していることを確認する統制 (2)パッケージ売上高の期間帰属の適切性の検討パッケージ売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・期末日前後の納期のパッケージ売上高について、それぞれ適切な期間に計上されていることを注文書等に記載された顧客からの希望納品日及びダウンロードを可能とする情報の通知日と照合することで確かめた。・期末日前後で納期が変更されている取引の有無を、出荷実績リストを閲覧することで確かめた。・当事業年度末日付で、売掛金の残高確認状を発送した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | パッケージ売上高の期間帰属の適切性について |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,500,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 68,546,000 |
| 有形固定資産 | 234,116,000 |
| ソフトウエア | 30,125,000 |
| 無形固定資産 | 30,945,000 |
| 投資有価証券 | 1,241,753,000 |
| 投資その他の資産 | 1,402,903,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 351,153,000 |
| 未払法人税等 | 89,154,000 |
| リース債務、流動負債 | 15,546,000 |
| 長期未払金 | 42,567,000 |
| 繰延税金負債 | 66,923,000 |
| 資本剰余金 | 422,091,000 |
| 利益剰余金 | 3,993,695,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 302,511,000 |
| 評価・換算差額等 | 302,511,000 |
| 負債純資産 | 6,007,739,000 |
PL
| 売上原価 | 798,616,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,570,680,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 17,626,000 |
| 営業外収益 | 21,463,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 714,000 |