財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | RENOVA,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 木南 陽介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋二丁目2番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3516-6263 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2 【沿革】 当社は、株式会社リサイクルワンとして2000年5月に設立され、環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を行っていました。その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在は株式会社レノバとして再生可能エネルギー事業を総合的に行う独立系企業として運営しています。当社グループの変遷は、以下のとおりです。2000年5月東京都港区赤坂において環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を目的とする株式会社リサイクルワン（現当社）を資本金1,000万円で設立。2001年7月本社を東京都渋谷区に移転。2012年10月再生可能エネルギー事業に参入。2013年12月再生可能エネルギー事業への参入を踏まえ、当社の商号を株式会社レノバに変更。本社を東京都千代田区大手町に移転。2014年2月株式会社水郷潮来ソーラーにて発電（茨城県）（現連結子会社）を開始。（*1）2014年7月株式会社富津ソーラーにて発電（千葉県）（現連結子会社）を開始。（*1）2015年2月株式会社菊川石山ソーラー（静岡県）（現連結子会社）及び株式会社菊川堀之内谷ソーラー（静岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2015年5月九重ソーラー匿名組合事業（大分県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2015年9月那須塩原ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2016年4月大津ソーラー匿名組合事業（熊本県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2016年5月ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（秋田県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2017年2月東京証券取引所マザーズへ株式上場。2018年2月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2019年3月四日市ソーラー匿名組合事業（三重県）にて発電を開始。（*1）2019年5月那須烏山ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2019年7月軽米西ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2019年12月軽米東ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2021年6月苅田バイオマスエナジー株式会社（福岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2021年10月軽米尊坊ソーラー匿名組合（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）LIEN LAP WIND POWER JOINT STOCK COMPANY、PHONG HUY WIND POWER JOINT STOCK COMPANY及びPHONG NGUYEN WIND POWER JOINT STOCK COMPANY（いずれも現持分法適用会社）にて発電を開始。（*1）2022年4月四日市ソーラー匿名組合事業（三重県）の匿名組合出資持分の80%を譲渡。東京証券取引所プライム市場に移行。2023年1月第一太陽光発電合同会社（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2023年3月株式会社南阿蘇湯の谷地熱（現持分法適用会社）にて発電を開始。（*1）2023年6月人吉ソーラー匿名組合事業（熊本県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2023年11月合同会社杜の都バイオマスエナジー（宮城県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2023年12月徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2024年3月合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー（宮城県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1） (*1) 発電施設ごとに締結される工事等請負契約に定められている、各発電事業者に帰属する売電売上が計上される日を発電開始としています。 |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループは「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理念のもと、再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しています。再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称です。当社グループは、太陽光発電、バイオマス発電、陸上・洋上風力発電、地熱発電、水力発電等のマルチ電源の発電事業を開発し運営することを事業の目的としています。そして、上記に留まらず、蓄電池、アンモニア・水素等を含む新燃料等、グリーン・トランスフォーメーション事業（以下、「GX事業」という）を推進しています。当社グループは、（Ⅰ）長期にわたる再生可能エネルギー発電所の所有と当該発電所による売電（「再生可能エネルギー発電事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所の開発と運転開始済み発電所の運営管理（「再生可能エネルギー開発・運営事業」）を主な事業として取り組んでいます。当社グループは、当社に加え、運転開始済みの発電事業を運営又は管理する連結子会社18社、持分法適用会社4社を中心に構成されています。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1) 概要（再生可能エネルギー業界の概観）再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しており、世界の再生可能エネルギー発電設備の新規導入容量は2023年に473GWを超えました（出典：Renewable Energy Policy Network for the 21st Century（本部：パリ）「Renewables 2024 Global Status Report - Global Overview」）。また、ロシア・ウクライナ危機を受けたエネルギー安全保障への意識の高まりにより、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。足もと、2023年11月に開催されたCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会合）では、再生可能エネルギーの更なる導入策を協議し、123カ国が2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を3倍に拡大することを誓約する等、再生可能エネルギーの更なる導入による脱炭素化に向けた動きが活発化しています。日本国内の再生可能エネルギー導入に向けた動きも加速しています。経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50～60%に高めることを参考値として示しました。さらに、2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36～38%程度まで高める目標に設定しました。なお、2024年度には、2035年以降を目標としたエネルギー基本計画の議論が開始されます。また、固定価格買取制度（FIT制度）による買い取りが継続して行われる中、2022年度から導入されたFeed in Premium制度（FIP制度）による買い取りも開始されています。加えて、電力需要家による再生可能エネルギー電力の調達ニーズも高まっています。自社事業の使用電力を再生可能エネルギー由来100%とすることを目指す国際的なイニシアティブであるRE100（＊1）に参加する企業による取り組みが積極化しており、電力需要家が発電事業者と直接電力契約を締結するコーポレートPPA（＊2）の実例も増加しています。さらに、新規電源投資を促進し、長期にわたって脱炭素電源による供給力を調達するための長期脱炭素電源オークションが2024年1月より開始され、再生可能エネルギーや蓄電池の導入に対する政府の支援姿勢の継続及び電力需要家のニーズの高まりにより、国内再生可能エネルギー及び蓄電市場はより一層拡大していく見通しです。 （＊1）RE100：「Renewable Electricity 100%」の略称で、企業が事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブのことを指しています。 （＊2）コーポレートPPA： 企業などの電力需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約のことを指しています。PPAは電力購入契約（Power Purchase Agreement）の略称です。 （国内外における再生可能エネルギー発電業界における主な事業者群及び当社グループの事業領域）当社グループが事業を展開する再生可能エネルギー発電業界は、①各種メーカーによる発電設備（太陽光パネル、タービン、ボイラー、風車等）の製造、②開発事業者、AM事業者（＊3）及びEPC事業者（＊4）や施工事業者による発電所の建設、③運転開始済み発電所による発電及び電力卸売、並びにAM事業者やO&M事業者（＊5）による当該発電所の運営・管理・保守、そして④一般送配電事業者等（＊6）のオフテイカー（＊7）による電力小売又は電力需要家の各分野に大別されます。上記①及び②における事業者は発電所の建設工事に際して一般的に一括して収益を享受します。一方、③及び④における事業者は発電所の長期にわたる発電及び売電に関与するため、一般的に複数年にわたり安定的に収益を享受します。当社グループが手掛ける事業は（Ⅰ）長期にわたる発電所の所有、当該発電所による売電と環境価値の販売（「再生可能エネルギー発電事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所の開発と運転開始済み発電所の運営管理（「再生可能エネルギー開発・運営事業」）であり、上記バリューチェーンにおいて下記の図のとおり位置づけられます。 （＊3）AM事業者：発電所の建設や運営においてアセットマネジメント（管理業務）を請け負う事業者のことを指しています。 （＊4）EPC事業者：発電所建設において、Engineering（設計）、Procurement（調達）及びConstruction（建設）を含む一連の工程を請け負う事業者のことを指しています。 （＊5）O&M事業者：発電所の運営において、Operation（運転）及びMaintenance（維持）を請け負う事業者のことを指しています。 （＊6）一般送配電事業者等電気事業法第2条第17項における一般送配電事業者又は小売電気事業者を指します。本書では主として電力需要家又は卸売事業者に対して電力販売を行う事業者全般を意味しています。 （＊7）オフテイカー事業会社が生み出すサービス（当社グループのSPCの場合は電力）を購入する者（引き取り手）のことを指しています。 （国内外における当社グループの事業領域） (2) 再生可能エネルギー発電事業2024年3月末現在、「再生可能エネルギー発電事業」は、当社の連結子会社及び関連会社が所有・運営する再生可能エネルギー発電所が発電した電力及び当該電力由来の環境価値を、FIT制度、FIP制度、又は売電契約に則り、オフテイカーに販売する事業です。当社グループは「再生可能エネルギー開発・運営事業」において開発した発電所を連結子会社又は関連会社として長期にわたり所有し、当該発電所が発電した電力や当該電力由来の環境価値の販売収入を「再生可能エネルギー発電事業」の収益として計上しています。FIT制度や売電契約に則った売電については、制度や契約等に基づき所定の買取期間にわたり売電価格が保証されるため、「再生可能エネルギー発電事業」は長期的に安定した収益が見込まれます。2024年3月末現在、当社グループは、大型太陽光発電に関しては連結子会社12社、小規模分散型太陽光発電に関しては連結子会社1社、バイオマス発電に関しては連結子会社5社、陸上風力発電に関しては持分法適用会社3社、地熱発電に関しては持分法適用会社1社にて発電・売電を行っています。現在運転中の発電所の概要は以下のとおりです。 （運転中の太陽光発電所一覧）（2024年3月31日時点）出資先名称事業者住所議決権の所有(被所有)割合又は出資割合(連結区分)出力(MW)買取価格(1kWh当たり)発電開始時期FIT制度Non-FIT株式会社水郷潮来ソーラー同左茨城県潮来市68.0％(連結)15.340円2014年2月● 株式会社富津ソーラー同左千葉県富津市51.0％(連結)40.440円2014年7月● 株式会社菊川石山ソーラー同左静岡県菊川市63.0％(連結)9.440円2015年2月● 株式会社菊川堀之内谷ソーラー同左静岡県菊川市61.0％(連結)7.540円2015年2月● 九重ソーラー匿名組合事業合同会社九重ソーラー大分県玖珠郡九重町100.0％(連結)25.440円2015年5月● 那須塩原ソーラー匿名組合事業合同会社那須塩原ソーラー栃木県那須塩原市100.0％(連結)26.240円2015年9月● 大津ソーラー匿名組合事業合同会社大津ソーラー熊本県菊池郡大津町100.0％(連結)19.036円2016年4月● 四日市ソーラー匿名組合事業合同会社四日市ソーラー三重県四日市市20.0%21.636円2019年3月● 那須烏山ソーラー匿名組合事業合同会社那須烏山ソーラー栃木県那須烏山市100.0％（連結）19.236円2019年5月● 軽米西ソーラー匿名組合事業合同会社軽米西ソーラー岩手県九戸郡軽米町100.0％（連結）48.036円2019年7月● 軽米東ソーラー匿名組合事業合同会社軽米東ソーラー岩手県九戸郡軽米町100.0％（連結）80.836円2019年12月● 軽米尊坊ソーラー匿名組合事業合同会社軽米尊坊ソーラー岩手県九戸郡軽米町55.0%（連結）40.836円2021年10月● 第一太陽光発電合同会社同左東京都中央区100.0％(連結)-非公表2023年1月以降順次 ●人吉ソーラー匿名組合事業合同会社人吉ソーラー熊本県人吉市100.0％(連結)20.836円2023年6月● (注) 1．出力はモジュールベース(太陽電池モジュール最大出力の和)の設備容量表記です。2．買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT制度に基づき適用される買取価格(消費税抜表示)を示しています。3. 当社は、2022年4月に四日市ソーラー匿名組合事業の出資持分の一部を譲渡し連結対象及び持分法適用対象外としました。 （運転中のバイオマス発電所一覧）（2024年3月31日時点）出資先名称事業者住所議決権の所有(被所有)割合又は出資割合(連結区分)出力(MW)買取価格(1kWh当たり)発電開始時期FIT制度Non-FITユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社同左秋田県秋田市69.2％(連結)20.532円/24円2016年5月 ●苅田バイオマスエナジー株式会社同左福岡県京都郡苅田町53.1%（連結）75.024円/32円2021年6月● 合同会社杜の都バイオマスエナジー同左宮城県仙台市60.0%(連結)74.9524円/32円2023年11月● 徳島津田バイオマス発電所合同会社同左徳島県徳島市60.8%(連結)74.824円/32円2023年12月● 合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー同左宮城県石巻市51.0%(連結)74.9524円/32円2024年3月● (注) 1．出力は発電端出力ベースの設備容量表記です。2．買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT制度に基づき適用される買取価格（消費税抜表示）を示しています。3．バイオマス発電事業の買取価格は、間伐材等由来の木質バイオマスが32円/kWh、一般木質等バイオマスが24円/kWhです。4．当社は当社連結子会社である千秋ホールディングス株式会社（以下、「千秋HD」といいます。）を通じてユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（以下、「URE」といいます。）に出資しています。当社の千秋HDに対する持株比率（51.0%）に千秋HDのUREに対する持株比率（69.2％）を乗じて計算される、当社のUREに対する実質持株比率は35.3％です。5．徳島津田バイオマス発電所合同会社の配当比率は、70.4%です。6．合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーの配当比率は、62.93%です。 （運転中の陸上風力発電所一覧）（2024年3月31日時点）出資先名称事業者住所議決権の所有(被所有)割合又は出資割合(連結区分)出力(MW)買取価格(1kWh当たり)発電開始時期FIT制度Non-FITLIEN LAP WIND POWER JOINT STOCK COMPANY同左ベトナムクアンチ省40.0％(持分法)48.08.5cents（US$）2021年10月● PHONG HUY WIND POWER JOINT STOCK COMPANY同左ベトナムクアンチ省40.0％(持分法)48.08.5cents（US$）2021年10月● PHONG NGUYEN WIND POWER JOINT STOCK COMPANY同左ベトナムクアンチ省40.0％(持分法)48.08.5cents（US$）2021年10月● (注) 1．出力は発電端出力ベースの設備容量表記です。 （運転中の地熱発電所一覧）（2024年3月31日時点）出資先名称事業者住所議決権の所有(被所有)割合又は出資割合(連結区分)出力(MW)買取価格(1kWh当たり)発電開始時期FIT制度Non-FIT株式会社南阿蘇湯の谷地熱同左熊本県阿蘇郡南阿蘇村30.0％(持分法)2.040円2023年3月● (注) 1．出力は発電端出力ベースの設備容量表記です。 (3) 再生可能エネルギー開発・運営事業「再生可能エネルギー開発・運営事業」は、デベロッパーとして、新しい発電所や蓄電所等の企画・開発及び建設管理を行い、その後の運営・管理も行う事業です。各再生可能エネルギー発電所及び蓄電所は前述の「再生可能エネルギー発電事業」を行う当社の連結子会社又は関連会社により所有され、「再生可能エネルギー開発・運営事業」を行う当社及び当社の連結子会社により開発・運営・管理されています。当社グループの一般的な再生可能エネルギー発電所の事業開発・運営スキームは以下の例示のとおりです。当社はプロジェクトを遂行するSPC（＊8）を設立し、資金的な制約の中で複数のプロジェクトへの投資を実現させるため、共同事業者による出資を募ります。当該SPCは事業者として自治体許認可の取得、地権者と土地賃借・売買契約の締結、金融機関からの資金調達及びEPC事業者との工事契約締結（EPC契約）（*9）等を行い、再生可能エネルギー発電所を建設します。再生可能エネルギー発電所の運転開始後、SPCは発電した電気及び環境価値をオフテイカーに販売し、売電及び環境価値の販売から得たキャッシュ・フローを原資として金融機関からの借入を返済し、余剰キャッシュを当社及び共同事業者に分配します。また、当社が開発を初期からリードする事業については、原則として、SPCの設立当初は、資金的な制約により当社からSPCへの出資持分比率を持分法適用水準とし、SPCが再生可能エネルギー発電所の運転開始後の売電による安定したキャッシュ・フローを計上できる段階から、順次出資持分比率を高め、SPCを連結子会社化する方針を有しています。発電所の保守・運営業務に関しては、太陽光発電及び陸上風力発電の場合はO&M事業者が行い、また、バイオマス発電の場合はSPC又はO&M事業者が行います。SPCの運営管理業務に関しては当社又は当社グループのAM事業者が行います。 （再生可能エネルギー発電所の事業開発・運営スキームの例示） （＊8）SPC：特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、また、プロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合、合同会社（GK）として設立して持分による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。 （＊9）EPC契約：発電所建設において、Engineering（設計）、Procurement（調達）及びConstruction（建設）を含む一連の工程を請け負う事業者との契約を指します。 「再生可能エネルギー開発・運営事業」は、発電所の建設・運営管理に係る報酬（運営管理報酬（＊10））、配当・匿名組合分配益（＊11）、当社が主導又は参画して開発する再生可能エネルギー発電所の開発成功時に発電所を所有するSPC又は共同スポンサーから支払われる報酬（事業開発報酬（＊12））を収益として計上しています。年間の事業開発報酬の総額は新規発電所の開発状況により変化します。そのため「再生可能エネルギー開発・運営事業」の業績は、「再生可能エネルギー発電事業」と異なり大きく変動する傾向にあります。 （＊10）運営管理報酬：発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等に代表される業務に対して、発電所の建設期間及び売電期間にわたり支払われる報酬です。なお、子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。 （＊11）配当・匿名組合分配益：「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社又は合同会社として運営されている場合は、当該SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、これはセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」の収益に反映されます。また、「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上された利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に計上し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単体の販売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」の収益に反映されます。なお、これら「再生可能エネルギー開発・運営事業」の収益に反映されたSPCからの配当金及び分配損益については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。 （＊12）事業開発報酬：再生可能エネルギー発電所に係る事業用地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等のマイルストーンの達成をもって開発支援に係る役務の提供を完了とみなし、役務提供の完了をもって概ね開発規模に応じて支払われる報酬です。なお、SPCから受領する事業開発報酬のうち、子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する金額については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。 （当社グループのセグメント間取引の例示） （事業開発から運転開始までの流れの概要と当社の役割）再生可能エネルギー発電所の事業開発から運転までの流れは、新たな発電事業候補の「用地開拓」、事業用地の確保・発電所の設計・許認可取得等の「開発」、「電力需要家開拓」、「売電先協議」、出資・融資両面での「資金調達」、発電所の「工事」及び「運転・所有」に大別されます。当社グループは、この再生可能エネルギー発電所開発の一連のプロセスにおいて「用地開拓」から「工事」までにおける、事業設計やエンジニアリング業務、売電先との協議、協力業者や資金調達先の選定・交渉やプロセス全般の指揮・監督といった上流領域を内製化しています。次の図は再生可能エネルギー発電所の事業開発における一般的なプロセスを図示しています。 （再生可能エネルギー発電所の事業開発から運転開始までの流れの概要と当社の役割） (注) 上記は開発プロセスの代表的な例示であり、国・地域、電源種、各案件の個別要因等によって異なる場合があります。 「用地開拓」段階において、当社は事業候補の事業性評価を行い、有望事業を選別します。主な評価事項は地権者・地域関係者から同意取得の蓋然性、許認可取得の蓋然性、当社の開発基準に見合った収益性の確保、事業リスクの評価及び資金調達の蓋然性等です。当社は、当社の保有する既存発電所が存在する地域の関係者も含めた環境関連の人的・情報ネットワーク、金融機関との関係等を活用して新規事業開拓に取り組んでいます。また、電力需要家の開拓にも取り組んでいます。一定の事業性が認められた事業については、「開発」段階に進み、より詳細な検証を行うと同時に地権者協議、設計・エンジニアリング、電力会社協議、燃料の確保及び許認可取得を進めていきます。なお、風力、地熱及び水力事業においては当該検証と同時に資源量調査を行います。風力事業においては、風況観測機器を設置して一定期間にわたる風の状況を分析することにより事業性を評価します。地熱事業においては、地表調査及び掘削調査により資源量を推計して事業性を評価します。水力事業においては、流況調査により資源量を推計して事業性を評価します。また、当該検証において事業性がより高まったと判断し、かつ法令や条例により環境アセスメントの実施が定められる場合には、環境アセスメント（＊13）を本格的に実施して開発を推進します。なお、Non-FIT発電事業においては売電契約締結に向け、売電先との協議も並行して進めていきます。当社は再生可能エネルギー発電所の立ち上げ・運営に必要な知見・技術・プロジェクトマネジメントのノウハウを有する専門人材を擁しています。また、大手企業グループの系列に属さない独立系の事業者として、事業毎に多様な事業パートナーと連携して事業開発を推進しています。再生可能エネルギー事業は、発電所の立地する地域の自然環境資源を活用して行うものであり、地域社会に対する配慮及び地域環境への最大限の配慮の上で開発していくものです。法令や条例で定められた許認可や環境アセスメントの実施のみならず、地域社会との対話や貢献、地域環境への配慮を重視しながら開発を進めていくことも、当該業務における当社事業開発の特徴の一つです。「開発」が終盤に差し掛かった時点で、共同出資者を募り、プロジェクトファイナンスを組成する「資金調達」を実施します。当社は、再生可能エネルギー発電所のプロジェクトファイナンスにおいて、ハイレバレッジのファイナンス組成を実現しており、再生可能エネルギー事業において2024年3月末時点までに累計約4,000億円超のプロジェクトファイナンス組成実績（連結子会社及び持分法適用会社における約定ベース）があります。なお、前述の事業開発報酬は本段階における主要な融資関連契約及びプロジェクト関連契約の締結等に伴い発生します。また、この段階で同時に売電契約の締結も行います。「資金調達」、「売電契約締結」後は「工事」、「運転・所有」段階に進みます。当社は発電所の工事自体に関してはEPC事業者に委託し、大規模の事業を多数立ち上げて運営しているノウハウを活かして発電所建設の指揮・監督を行います。なお、前述の運営管理報酬は本段階以降、継続的に発生します。また、当社は運転開始後、長期にわたり発電所を所有・運営する方針です。当社グループは長期にわたる事業と地域へのコミットメントを示して各ステークホルダーからの信頼を醸成し、次なる事業開拓に繋げていきます。 （＊13）環境アセスメント：1997年6月に制定された国内における環境影響評価法（環境アセスメント法）は、道路、ダム、鉄道、空港、発電所等13種類の事業において環境アセスメントの手続きを行うことを定めています。また、各地方自治体が規定する環境影響評価条例（環境アセスメント条例）においては、各地域に適した環境アセスメント対象事業が別途定められています。環境アセスメント法や環境アセスメント条例の対象事業となる場合、事業者は環境アセスメントを行うことが義務付けられています。なお、海外の事業においては、各国及び各自治体の基準に則り環境影響評価を行います。国内の環境アセスメントにおいては、「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」（大気環境、水環境及び土壌環境・その他の環境）、「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」（植物、動物及び生態系）、「人と自然との豊かな触れ合い」（景観及び触れ合い活動の場）、「環境への負荷」（廃棄物及び温室効果ガス等）の中から対象事業の性質に応じて適切な環境要素が選定され、事業者自らが調査・予測・評価を行っていきます。 （開発中の事業）当社グループの開発中の事業に係る進捗評価基準は次のとおりです。事業の進捗度合いに応じて、①ファイナンス関連契約及びプロジェクト関連契約を締結した「建設中事業」、②開発が一定程度進捗している「推進中事業」、③一定の事業性が確認され、経営資源を投下の上での事業開発の推進が認められた「先行投資事業」と分類しています。事業開発が成功し各発電所の運転開始に至る確率は、①建設中事業が最も高く、②推進中事業は今後の開発進捗に伴い計画が変更又は中止となる可能性もあり、③先行投資事業は今後の調査検討に伴い中止となる可能性が相応にあります。なお、開発中の事業は当社が主導して開発を実施し、SPCに対する出資持分についても当社が筆頭の出資者となる「当社主導」事業と、パートナー企業と共同で事業を開発する「共同推進」事業に分類しています。①建設中事業②推進中事業③先行投資事業・ローン契約締結・EPC契約に基づく工事着手日到来・主要な地権者・地域及びその他関係者の同意取得・系統接続の確定・売電契約先の確定・一定の事業性に関する確認・開発に必要な先行投資を開始済み （注）国・地域による規制の相違、電源種による開発プロセスや事業性確保に向けた条件の相違、及び各事業の個別要因等により、事業の分類の判断基準が上記と必ずしも一致しない場合があります。 （開発中の事業一覧 ①建設中事業）（2024年3月31日時点）出資先名称事業者住所議決権の所有(被所有)割合又は出資割合(連結区分)出力(MW)買取価格(1kWh当たり)建設着手時期FIT制度Non-FIT合同会社御前崎港バイオマスエナジー同左静岡県御前崎市及び牧之原市38.0％(持分法)75.024円/32円2019年11月● 合同会社唐津バイオマスエナジー同左佐賀県唐津市35.0%(持分法)49.924円2021年8月● KIANGAN MINI HYDRO CORPORATION同左フィリピンイフガオ州40.0%(持分法)8.35.87 PHP2021年4月● 苓北風力合同会社同左熊本県天草郡苓北町38.0%(持分法)54.621円2023年3月● 福島復興風力合同会社同左福島県田村市他10%未満約14722円2022年4月● 姫路蓄電池匿名組合事業合同会社姫路蓄電所兵庫県姫路市22.0%(持分法)15.0市場価格2023年8月 ● (注) 1．太陽光の出力はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記です。また、バイオマスの出力は発電端出力ベースの設備容量表記です。なお、出力規模は今後の詳細設計に伴い変動する可能性があります。2．買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT制度に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜）を示しています。3．バイオマス発電事業の買取価格は、一般木質等バイオマスが24円/kWh、間伐材等由来の木質バイオマスが32円/kWhです。4．当社は御前崎港バイオマス事業に関して、他の出資者（共同スポンサー）と出資を行っています。当社は2024年3月31日現在において、当該事業の出資者間契約に基づき発電所竣工後、共同スポンサーの出資持分（出資比率18.0％分）を買い増す権利を有しています。当該権利を行使した場合には、当社の議決権所有割合は56.0％（配当比率は75.0％）となります。なお、当発電所の竣工は2024年7月を予定していますが、工事の進捗により前後する可能性があります。5. 当社は唐津バイオマス事業に関して、他の出資者（共同スポンサー）と出資を行っています。当社は2024年3月31日現在において、当該事業の出資者間契約に基づき発電所竣工後、共同スポンサーの出資持分（出資比率16.0％分）を買い増す権利を有しています。当該権利を行使した場合には、当社の議決権所有割合は51.0％となります。なお、当発電所の竣工は2024年12月を予定していますが、工事の進捗により前後する可能性があります。 6．フィリピン共和国イフガオ省キアンガンにおけるKIANGAN MINI HYDRO CORPORATIONの買取価格は、小水力発電に関するFIT対象枠の残存期間中に運転開始した場合の想定FIT単価です。7．上記6事業のうち、「共同推進」事業であるKIANGAN MINI HYDRO CORPORATION、福島復興風力合同会社及び姫路蓄電池匿名組合事業における事業以外の事業は「当社主導」事業です。 （開発中の事業一覧 ③先行投資事業）（2024年3月31日時点）地域／電源出力（MW）買取価格（1kWhあたり）（税別）環境アセスメント事業推進形態（当社主導／共同推進）北海道函館市（地熱）未定-方法書完了当社主導千葉県いすみ市（洋上風力）約[350-450]-配慮書完了当社主導佐賀県唐津市（洋上風力）未定-配慮書完了当社主導 （注）1．先行投資事業の一覧表は、2024年3月31日現在において、一般公知となった代表的な事業に限定したものであり、このほかに開発中の未公表事業があります。 2．地熱発電に関しては、地熱資源調査を実施しており、JOGMEC（独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構）による地熱資源開発調査事業に採択されています。 この他、当社は太陽光発電、バイオマス発電、陸上・洋上風力発電、地熱発電、水力発電及び蓄電所等の種別毎に専属チームを組織し、国内外で複数事業の事業開発を進めています。これらの事業開発には当社が主導で開発を進めている事業に加え、事業パートナーと共同で推進している事業もあります。本章にて述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 （事業の主な系統図） |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 （2024年3月31日現在）名称住所資本金又は出資金(百万円) (注)1主要な事業の内容 (注)2議決権の所有割合被所有割合又は出資割合(％) (注)3関係内容(連結子会社) 株式会社水郷潮来ソーラー茨城県潮来市90再生可能エネルギー発電事業所有割合68.0運営支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供役員の兼任あり株式会社富津ソーラー千葉県富津市90再生可能エネルギー発電事業所有割合51.0運営支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供役員の兼任あり株式会社菊川石山ソーラー静岡県菊川市90再生可能エネルギー発電事業 所有割合63.0運営支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供役員の兼任あり株式会社菊川堀之内谷ソーラー静岡県菊川市90再生可能エネルギー発電事業 所有割合61.0運営支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供役員の兼任あり九重ソーラー匿名組合事業（注）4大分県玖珠郡九重町480再生可能エネルギー発電事業 出資割合100.0匿名組合出資那須塩原ソーラー匿名組合事業（注）4栃木県那須塩原市400再生可能エネルギー発電事業 出資割合100.0匿名組合出資大津ソーラー匿名組合事業（注）4熊本県菊池郡大津町567再生可能エネルギー発電事業出資割合100.0匿名組合出資那須烏山ソーラー匿名組合事業栃木県那須烏山市223再生可能エネルギー発電事業出資割合 100.0匿名組合出資軽米西ソーラー匿名組合事業（注）4岩手県九戸郡軽米町1,442再生可能エネルギー発電事業出資割合100.0匿名組合出資軽米東ソーラー匿名組合事業（注）4岩手県九戸郡軽米町1,687再生可能エネルギー発電事業出資割合100.0匿名組合出資軽米尊坊ソーラー匿名組合事業（注）4岩手県九戸郡軽米町276再生可能エネルギー発電事業出資割合55.0匿名組合出資人吉ソーラー匿名組合事業（注）4熊本県人吉市764再生可能エネルギー発電事業出資割合100.0匿名組合出資ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（注）4、5、6秋田県秋田市30再生可能エネルギー発電事業 所有割合69.2(69.2)経営管理支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供役員の兼任あり苅田バイオマスエナジー株式会社（注）4、5福岡県京都郡苅田町2,161再生可能エネルギー発電事業所有割合 53.1経営管理支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供役員の兼任あり徳島津田バイオマス発電所合同会社（注）4、5、7徳島県徳島市0再生可能エネルギー発電事業所有割合64.4経営管理支援担保の提供業務執行社員合同会社杜の都バイオマスエナジー（注）4、5、8宮城県仙台市宮城野区1再生可能エネルギー発電事業所有割合60.0経営管理支援担保の提供業務執行社員合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー（注）4、9宮城県石巻市1再生可能エネルギー発電事業所有割合51.0経営管理支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供業務執行社員 名称住所資本金又は出資金(百万円) (注)1主要な事業の内容 (注)2議決権の所有割合被所有割合又は出資割合(％) (注)3関係内容（連結子会社） 株式会社レノバ・アセット・マネジメント東京都中央区9再生可能エネルギー開発・運営事業所有割合100.0再生可能エネルギー発電事業に関する施設運営・管理の経営運営支援バックオフィスサービスの提供。役員の兼任ありRENOVA RENEWABLES ASIAPTE.LTD.（注）4シンガポール10,309再生可能エネルギー開発・運営事業所有割合100.0出資役員の兼任ありRENOVA RENEWABLESVIETNAM 1 PTE.LTD.（注）4シンガポール5,058再生可能エネルギー開発・運営事業所有割合100.0RENOVA RENEWABLES ASIA PTE.LTD.からの出資役員の兼任ありRENOVA RENEWABLESPHILIPPINES 1 PTE.LTD.（注）4シンガポール1,256再生可能エネルギー開発・運営事業所有割合100.0RENOVA RENEWABLES ASIA PTE.LTD.からの出資役員の兼任ありその他17社（注）6 (持分法適用関連会社) 合同会社御前崎港バイオマスエナジー（注）10静岡県御前崎市及び牧之原市1再生可能エネルギー発電事業所有割合38.0発電所建設の工事管理支援担保の提供業務執行社員合同会社唐津バイオマスエナジー（注）11佐賀県唐津市1再生可能エネルギー発電事業所有割合35.0発電所建設の工事管理支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供業務執行社員株式会社南阿蘇湯の谷地熱熊本県阿蘇郡南阿蘇村100再生可能エネルギー発電事業所有割合30.0技術支援スポンサーサポート契約の締結。担保の提供役員の兼任あり苓北風力合同会社熊本県天草郡苓北町1再生可能エネルギー発電事業出資割合 38.0発電所建設の工事管理支援業務執行社員LIEN LAP WIND POWERJOINT STOCK COMPANY（注）12ベトナムクアンチ省592,150百万ベトナムドン再生可能エネルギー発電事業所有割合40.0RENOVA RENEWABLESVIETNAM 1 PTE.LTD.からの出資。担保の提供PHONG HUY WIND POWERJOINT STOCK COMPANY（注）12ベトナムクアンチ省573,915百万ベトナムドン再生可能エネルギー発電事業所有割合40.0RENOVA RENEWABLESVIETNAM 1 PTE.LTD.からの出資。担保の提供PHONG NGUYEN WIND POWERJOINT STOCK COMPANY（注）12ベトナムクアンチ省573,567百万ベトナムドン再生可能エネルギー発電事業所有割合40.0RENOVA RENEWABLESVIETNAM 1 PTE.LTD.からの出資。担保の提供KIANGAN MINI HYDROCORPORATION（注）12、13フィリピンイフガオ州1百万フィリピンペソ再生可能エネルギー発電事業所有割合40.0RENOVA RENEWABLESPHILIPPINES 1 PTE.LTD.からの出資。担保の提供スポンサーサポート契約の締結その他6社（注）14 (注) 1．「資本金又は出資金」欄には、株式会社及び合同会社については資本金の金額、匿名組合事業については匿名組合出資金の総額を記載しています。 2．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。 3．「議決権の所有割合、被所有割合又は出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権の所有割合、匿名組合事業については匿名組合出資金の出資割合を記載しています。また、( )内は、間接所有割合で内数です。 4．特定子会社に該当しています。 5．ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社、苅田バイオマスエナジー株式会社、徳島津田バイオマス発電所合同会社及び合同会社杜の都バイオマスエナジーについては、当連結会計年度における連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の割合が10％を超えています。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりです。(1)ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社① 売上収益4,552百万円② EBITDA1,080百万円③ 当期利益303百万円④ 資本合計5,147百万円⑥ 資産合計9,513百万円 同社の2024年3月期の損益情報等を記載しています。 (2)苅田バイオマスエナジー株式会社① 売上収益13,474百万円② EBITDA4,204百万円③ 当期利益716百万円④ 資本合計6,747百万円⑥ 資産合計40,936百万円 同社の2024年3月期の損益情報等を記載しています。(3)徳島津田バイオマス発電所合同会社① 売上収益7,303百万円② EBITDA3,686百万円③ 当期利益2,455百万円④ 資本合計32,802百万円⑥ 資産合計90,739百万円 同社の2024年3月期の損益情報等を記載しています。(4)合同会社杜の都バイオマスエナジー① 売上収益4,720百万円② EBITDA430百万円③ 当期利益△668百万円④ 資本合計20,623百万円⑥ 資産合計84,902百万円 同社の2024年3月期の損益情報等を記載しています。6．ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(以下「URE」という。）については、当社が議決権の51％を所有する千秋ホールディングス株式会社(「その他17社」に含まれます。)にて69.2％の議決権を所有していることから、当社によるUREの間接所有における当社の持分割合は35.3％となります。7．徳島津田バイオマス発電所合同会社に対する当社持分は、決議所有権割合で64.4％、出資割合で60.8％、配当割合で70.4％です。8. 合同会社杜の都バイオマスエナジーに対する当社持分は、決議所有権割合及び出資割合及び配当割合で60.0％です。 9．合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーに対する当社持分は、決議所有権割合及び出資割合で51.0％、配当割合で62.93％です。10．合同会社御前崎港バイオマスエナジーに対する当社持分は、決議所有権割合及び出資割合で38.0％、配当割合で57.0％です。11．合同会社唐津バイオマスエナジーに対する当社持分は、決議所有権割合及び出資割合及び配当割合で35.0％です。12. 「資本金又は出資金」については、現地通貨で表示しています。13. KIANGAN MINI HYDRO CORPORATIONに対する当社持分は、決議所有権割合で40％、出資割合で86.5％、配当割合で76.3％です。 14．その他6社のうち2社は共同支配企業です。15. なお、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)再生可能エネルギー発電事業61(3）再生可能エネルギー開発・運営事業226(24)合計287(27) (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。 (2) 提出会社の状況2024年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)198(24)42.24.39,925,350 セグメントの名称従業員数(人)再生可能エネルギー発電事業－(－)再生可能エネルギー開発・運営事業198(24)合計198(24) (注) 1．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間における平均人員を( )外数で記載しています。2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率提出会社 管理職に占める女性労働者の割合 4.8 %（注1） 男性労働者の育児休業取得率 57 %（注2） (注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは次の「ミッション／経営理念」、「ビジョン／目指すべき企業の姿」及び「経営原則／レノバのコミットメント」を掲げています。 ■ミッション／経営理念 グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する ■ビジョン／目指すべき企業の姿 日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること ■経営原則／レノバのコミットメント 地球：人類と地球の、永遠の共生に貢献します 地域：歴史と文化を尊重し、新たな価値を共に創ります 顧客：経済的で環境にやさしいエネルギーを供給します 株主：株式価値を持続的に創出します 社員：有能な人材を集結し、エキサイティングな自己実現の機会を提供します 上記の達成のため、当社グループは現在、次の5点を重視した経営を行っています。 ①再生可能エネルギーへ中長期的にフォーカスする当社グループは「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」というビジョンの実現を目指しており、再生可能エネルギー市場に経営資源を集中的に投下しています。脱炭素化と再生可能エネルギーの導入拡大は世界の潮流です。2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画における2030年度の電源構成において、再生可能エネルギーの比率が36～38％程度に大幅に引き上げられました。なお、2024年度には、2035年以降を目標としたエネルギー基本計画の議論が開始されます。当社グループは、この成長市場である再生可能エネルギー市場において、中長期的に事業を拡大させていきます。 ②独立系企業として、国内外において電源開発とGX事業を推進する当社グループは、太陽光発電、バイオマス発電、陸上・洋上風力発電、地熱発電及び水力発電等の複数種類電源（マルチ電源）の発電所を開発することを志向しています。FIT制度だけに依拠せず、再生可能エネルギー電力の調達ニーズが高まっている電力需要家に対して直接電力を販売するコーポレートPPA事業も促進し、更なる発電容量の増加を目指していきます。当社グループは独立系資本の特性を生かして多様なパートナーと連携することで、引き続き大型で先進的なマルチ電源開発を推進していきます。そして、電源開発に留まらず、蓄電池やアンモニア・水素等を含む新燃料等、GX事業も検討・開始しており、当社蓄電池第一号案件の姫路蓄電所が2023年8月に建設を開始しました。 ③エンジニアリングと主要な開発業務を内製化し、高い収益性を追求する事業開発の成功確度向上や高収益化を実現し、且つスピーディーな事業開発の推進を行うために、当社はエンジニアリングをはじめとした、事業開発における重要なプロセスにおいて各分野のスペシャリストを社内に擁し、高付加価値業務を内製化する方針です。 ④安定したキャッシュ・フローを新規事業の開発及び既存事業の内部成長のため積極的に再投資する当社グループは既存の発電所から長期に得られる強固なキャッシュ・フローを新規の事業開発に積極的に再投資し、持続的成長を図ることで企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めていきます。また、当社グループは借入れを活用したハイレバレッジのファイナンススキームを開発事業ごとに組成し、各事業における必要出資額を抑えています。さらに、ファイナンス組成の初期において複数の共同出資者を募ることにより当社の出資持分を抑制して、少ない投下資本で数多くの事業を手掛けられる投資モデルを採用しています。これによって建中リスクの低減を実現させることは、リスク分散の一助となっています。また、コール・オプションの行使や共同出資者との出資交渉により出資持分を追加取得し、事業期間（FIT適用事業の場合はFIT期間、Non-FITの場合はPPA期間、以下同じ）を通じて得られるリターンの最大化を図っています。 ⑤地域との共生・共創により、長期的な発展を目指す当社グループは、各地に広がる再生可能エネルギー発電所を長期にわたって所有・運営していきます。また、再生可能エネルギーとは本来それが存在する地域の資源であり、発電所はその資源を活用させていただいているという視点を、当社グループは大事にしています。今後も、当社グループの各発電所がそれぞれの地域に根ざし、地域関係者との長期的な共生・共創の関係を構築・維持出来るよう尽力していきます。 (2) 目標とする経営指標①EBITDAを重視した経営管理当社グループの再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の割合は大きい傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは経営指標としてEBITDA(売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他収益・費用）を重視し、その持続的な増大を目指していきます。太陽光発電所については、売上収益、EBITDA、営業利益のいずれも事業期間にわたって安定しています。売上収益は、時間の経過に伴う設備の経年劣化による発電効率の低下（主に太陽光パネルの劣化）は見られるものの、全発電量に対して固定価格による売電契約を締結していることから高い予見性があります。費用及び償却性費用についても平準化されており、事業期間を通じてEBITDA及び営業利益についても高い予見性があります。バイオマス発電所においても、基本的な傾向は太陽光発電所及び陸上風力発電所と同様ですが、発電効率は長期間にわたり一定であることが見込まれる一方で、メンテナンス期間や計画外停止期間、燃料価格の変動に伴い売上収益、EBITDA及び営業利益は変動します。当社グループでは、長期にわたる安定的な事業運営を目的として、燃料供給会社との間で長期の固定価格、固定数量の燃料購入契約を多く締結することで、前述のEBITDAや営業利益の変動の極小化に努めています。なお、事業期間満了後の事業性が認められる場合の売電収入、EBITDA及び営業利益は、売電市場の状況、新規設備導入の状況及び土地賃料や燃料価格の水準等により変動します。 ②事業の現在価値を重視した投資再生可能エネルギー発電所の事業開発においては、一般的に、地権者又は地域関係者との開発合意、資源量の調査、各種許認可取得、エンジニアリング、ファイナンス関連契約及びプロジェクト関連契約の締結、工事・建設といった段階を踏みます。下記の図は、当社の一般的な再生エネルギー発電所開発を例にとり、開発マイルストーンの経過に伴い、各再生可能エネルギー事業の事業価値が変化するイメージを図示したものです。運転開始の前段階においては、各マイルストーンを達成し、事業化の実現可能性が向上するに従い、事業価値が向上します。特に、融資団との間でファイナンス契約を締結し、着工に至って設備の建設が進む段階では、事業価値は急速に顕在化し、運転開始時において理論的には将来の予定獲得キャッシュの現在価値に達していきます。運転開始後の発電事業は事業期間を通じて出資者に対する金銭の分配を行い、当該分配に伴って発電事業の価値は減少していきます。事業期間が満了となった再生可能エネルギー発電事業は、事業期間におけるFIT制度や売電契約に依らない売電に事業性が認められた場合は一定の事業の価値が残存致します。当社グループはかかる事業性判断において、事業期間満了時における売電市場、卸電力取引所、地域、地権者及び事業関係者との状況等を踏まえた検討を行う方針です。なお、当社グループの再生可能エネルギー発電所は事業期間満了後（海外事業においては、各国の再生可能エネルギー導入促進制度の適用対象となる期間の満了後）に事業継続判断が成されない場合に備え、設備撤去費用を事業期間中に積み立てています。 （再生可能エネルギー発電所の事業価値向上イメージ） (3) 中期的な会社の経営戦略当社グループは再生可能エネルギーによるマルチ電源化及びGX事業等による事業領域の拡大を推進しており、運転開始済み発電所及び蓄電所の合計発電容量が3.0GW超となることを中期的な通過点として捉えています。これに向けて、当面は先行投資を継続し優良な事業に対して積極的な投資を実行していく中で、当社グループでは現在、次の経営戦略を実行しています。 ①建設中事業の着実な運転開始及び安定稼働による更なる収益基盤の構築2024年3月31日現在、建設中事業はバイオマス発電所が2ヶ所、陸上風力発電所が2ヶ所、水力発電所、蓄電所が各々1ヶ所ありますが、今後、工事が完了し運転を開始する予定です。これらの事業が予定通りに運転開始することにより、当社の収益に大きな貢献をする予定です。特に現在建設中のバイオマス発電事業においては、既に運転中である5ヵ所のバイオマス発電事業で培ったノウハウを共有・活用することで、高稼働率の発電事業の実現を目指します。そして、既に運転を行っている多くの太陽光発電所からの安定的な収益と合わせ、当社の基盤収益の更なる拡大を構築し、中長期的な成長を実現していきます。 ②海外事業開発の加速化アジアにおいては、ベトナム、フィリピン、韓国、インドネシア並びにシンガポールに拠点を構え、エンジニアリングチームを含め約40名程度の体制で海外事業の開発を推進しています。更に、2023年12月には、米国で太陽光発電所や系統用蓄電所等の開発・運営を手掛けるPathway Power Holdings LLC（本社：米国カリフォルニア州サンディエゴ）の総額25百万米ドルの転換社債（Convertible Note）を引き受ける契約を締結し、新たな市場の開拓を実現しております。海外においても日本で培ったノウハウを横展開し、開拓・開発・資金調達・保守運営に至るまで一気通貫で当社が積極的に関与することで、海外での事業開発を加速し、長期的な成長と更なる株式価値の向上を実現していきます。 ③国内再生可能エネルギー事業の積み上げ2021年10月に日本政府により閣議決定された第6次エネルギー基本計画において、国内の2030年度の再生可能エネルギーの電源構成比率の目標は第5次エネルギー基本計画における24～26%から36～38％へと大幅に引き上げられました。なお、2024年度には、2035年以降を目標としたエネルギー基本計画の議論が開始されます。また、電力需要家側での再生可能エネルギーへのニーズの高まりも受け、国内の再生可能エネルギー市場は引き続き拡大していく見通しです。当社は、これまでに培った開発ノウハウを活用し、太陽光発電、バイオマス発電、陸上・洋上風力発電、地熱発電等のマルチ電源の開発を推進していきます。 ④脱炭素に向けたGX事業の展開従来型の再生可能エネルギーによる発電事業に加え、国内外の脱炭素化を更に加速するため、併設型を含む蓄電池事業等、環境に関する社会的課題を脱炭素の観点から解決するGX事業の開拓も推進しています。2023年8月には、蓄電池第一号案件の姫路蓄電所の建設を開始しました。また、2024年4月には、当社が開発を進めている3つの蓄電池事業が長期脱炭素電源オークションにて選定されました。 ⑤オペレーション機能を内製化し、持続的かつ安定的な操業の実現バイオマス発電所及び風力発電所を持続的かつ安定的に操業するには、一定のオペレーションのノウハウが必要です。現在、当社グループの運転中の大型バイオマス発電所は全部で5ヵ所あり、さらに2025年3月期末までに2ヵ所の大型バイオマス発電所が運転を開始する予定です。当社グループは、内製化したオペレーション機能をハブとして、知見やノウハウを各発電所間で共有し、各発電所の運転、モニタリングや安全管理を、効率的かつ安定的に行っていきます。安定稼働の実現によって、社会的責任を果たすと同時に、予見性の高い安定的なキャッシュ・フローの創出を実現してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループは、再生可能エネルギー市場に参入した2012年から、安定的な収益獲得が見込め、事業の着実な積上げによる収益成長が期待できる発電事業の開拓・開発に注力してきました。国内においては、太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電、地熱発電及び蓄電池事業を中心に、アジアにおいては陸上風力発電及び水力発電事業を中心に開発を行った結果、当社グループの太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電、地熱発電及び水力発電等は運転開始済み及び現在建設中の事業を合算すると1GWを超え、本邦有数の規模を有する事業会社に成長しました。当社グループでは、国内外において積極的な先行投資と事業開発を継続し、更なる成長を目指す方針です。新たな事業領域での開発に係る各課題への適切な対処に加え、事業規模の拡大に伴いより高度な経営管理体制の構築が求められる中、当社グループでは以下の項目に取り組んでいきます。 ①持続的な成長に向けた、新たな発電事業の開拓と実現 a．新規の再生可能エネルギー発電事業、新たな事業領域の開拓再生可能エネルギー発電所の新規事業を開拓することは、当社グループの持続的な成長のために重要です。当社グループは、これまで太陽光発電及びバイオマス発電を中心に「再生可能エネルギー発電事業」の展開を進めてきました。今後も引き続き、国内外において太陽光発電、バイオマス発電、陸上・洋上風力発電及び地熱発電のマルチ電源開発の開拓・推進、さらに、GX事業等による事業領域の拡大を当面の注力領域として、人員・経営リソースを重点的に配分しています。多様化した電源・事業領域にて同時に複数の新規事業を検討するためには、事業情報の収集及び開発可能性の見極めを効率的かつ効果的に行う必要があります。内製化したエンジニアリング機能によって蓄積されたノウハウと専門人材の知見、現地化による適時適確な意思決定を行う体制、過去10年にわたる発電事業開発によって構築した情報ネットワークとパートナーシップ等を最大限に活用し、収益拡大に貢献する新規の再生可能エネルギー発電事業の開拓を行っていきます。 b．専門性の高い人材の確保と育成国内外の新たな市場において更なる事業の拡大を図り、変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、当社グループの強みとなる専門性を高め差別化を図っていくためには、多様な人材の確保と育成が重要です。当社グループでは、優秀で専門性の高い人材にとって魅力ある会社づくりを行うために、組織構成や人事考課制度の見直しを図るとともに、公正な評価基準設定と目標達成度に応じた評価及びフォローアップ、教育研修の充実等に引き続き取り組んでいきます。また、人材採用においては、今後の当社グループの軸となる人材を育てるために新卒採用を行いながら、一方で即戦力となる人材を中途採用することで効率的に人員体制の拡充を図っていきます。特に、マルチ電源及びGX事業の開発方針を踏まえた人員拡充や、事業拡大に伴う管理部門の強化・育成、今後の海外展開を見据えた海外経験の豊富な人材の拡充と社内人材育成を引き続き行っていきます。 c．開発中の再生可能エネルギー発電事業及びGX事業の着実な実現一定の事業性が認められた事業の開発を着実かつ迅速に推進することは、当社グループの持続的な成長を実現する上で重要です。当社グループは2024年3月末時点で、持分法適用会社である合同会社御前崎港バイオマスエナジー（出力75.0MW）、及び合同会社唐津バイオマスエナジー（出力49.9MW）においてバイオマス発電所の建設、苓北風力合同会社において陸上風力発電所（出力54.6MW）の建設、姫路蓄電池匿名組合事業（出力15.0MW）において蓄電所の建設、フィリピンにおいて水力発電所（出力8.3MW）の建設を推進しており、マルチ電源及びGX事業の開発に向け積極的に取り組んでいます。当社グループは今後も地域社会や環境に配慮しつつ、当社の開発基準に見合った収益性を確保した上で、地域関係者協議、発電所設計、電力会社協議及び許認可取得等、事業化に向けて着実かつ迅速に開発を進めていきます。また、建設工程においても、安全管理・工程管理・コスト管理を徹底し、運転開始までのスケジュールを順守していきます。 d．事業パートナーシップの拡大今後の持続的な成長のために、国内外の有力なパートナー企業と協力し、大型事業や先進的事業への取り組みを実行することが必要です。豊富な実績に裏打ちされた当社グループへの信頼及び評判は、再生可能エネルギー業界における自治体や学術機関、有力企業とのネットワークの構築に貢献してきました。当社は、再生可能エネルギー業界における有力企業との戦略的事業パートナーシップを拡大しており、複数の開発中事業において、有力企業と共同で事業開発を推進しています。2024年4月1日に、東京瓦斯株式会社（以下、東京ガス）と資本業務提携契約を締結しました。当社は東京ガスに11,877,600株（割り当て時の13.04%の株数）を割り当て、約178億円の調達を行いました。国内の陸上風力発電事業の共同開発、小規模分散型のNon-FIT太陽光発電事業の電力の販売、バイオマス発電事業における燃料・オペレーションでの協業、更に系統用蓄電池事業での協業を進めてまいります。また、海外事業においては、現地の有力なパートナーとの連携により、着実な事業開発の推進を実現しています。 当社グループは、個別事業の開発における有力パートナー企業との連携を一層強化し、再生可能エネルギー事業やGX事業の新たなノウハウと実績を蓄積し、更なる事業の好循環を目指して経営を行っていきます。 ②事業運営・オペレーション機能の強化 a．既存発電所による安定的キャッシュ・フローの創出当社グループの所有する再生可能エネルギー発電所による予見性の高い安定的なキャッシュ・フローの創出は、当社グループが長期的かつ持続的な事業開発を行う上で重要です。当社グループは、2024年3月末時点での運転中の発電所として、合計出力約830.7MWの発電所を有しており、これらの発電所において適切なメンテナンス及びモニタリング体制を構築することで、安定的な稼働を実現していきます。太陽光発電所及び陸上風力発電所における日射量や風量等の天候発生確率は、統計的に一定の割合に収束すると見込まれることから、事業期間を通した総発電量は比較的予見可能性が高いものと見込まれます。さらに、当社グループの太陽光発電所の所在地は、日本各地に地理的に分散しており、局地的な異常気象に左右されにくい安定的なキャッシュ・フローを創出する構造となっています。また、当社グループの所有するFIT制度に基づく太陽光発電所は、全て40円/kWh又は36円/kWhでの買取価格を確保しており、FIT期間にわたり高い収益性を有しています。また、バイオマス発電所においては、安定的な燃料の調達及び適切な運転・メンテナンス体制を構築することで、安定した発電を行う事が可能となり、結果、長期的に安定的なキャッシュ・フローを生み出すことが可能となります。当社グループでは引き続き、予見性の高い安定的なキャッシュ・フローを創出するべく、既存発電所の適切な運営に取り組んでいきます。 b．オペレーション機能の充実と安全管理当社グループでは、事業基盤をより強固にするべく電源の多様化を進めています。当社グループの建設中・運転中の発電所・蓄電所は、2024年3月31日現在、1GW超となり、さらに2025年3月期末までに2つの大型バイオマス発電所が運転を開始する予定です。特に、バイオマス発電所は定期修繕等の場合を除いて24時間稼働を行うため、安定的に電力を供給する社会インフラとしての責任を果たすことがより一層求められ、発電所を安定的・持続的且つ安全に運転することが、重要な経営課題であると認識しています。当社は、発電所のオペレーションを専門的に行う部門の内製化により各発電所間での知見・ノウハウ・安全対策の共有を行い、さらに、バイオマス事業本部をオペレーション本部から独立させ、バイオマス事業に特化したチームを編成することで安全管理の充実を図り、万全の体制でバイオマス発電所の試運転及び運転開始に臨む方針です。今後も国内外の発電所を持続的、安定的に運営するための体制を充実させていきます。 ③高い資本効率と、持続的な成長のための財務基盤の実現 a．継続的な資金調達の実施及び資本効率の向上当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー事業及びGX事業の開発投資を行うために、長期及び短期借入金を組み合わせた財務レバレッジを活用しています。当社グループは、2024年3月末までに、再生可能エネルギー発電所の事業化に係るプロジェクトファイナンス関連契約を締結し、銀行を中心とする金融機関より、累計約4,000億円超（連結子会社及び持分法適用会社における約定ベース）の長期のプロジェクトファイナンスを組成しています。その結果、2024年3月末時点において、当社グループの連結有利子負債残高の約9割がSPCにおけるプロジェクトファイナンスにより調達されています。今後も大型の事業への開発投資を継続的に行っていくにあたり、一定の強固な財務基盤を維持していくことが重要であると認識しています。当社グループは、引き続き好条件での資金調達を実施するために、資本市場における情報収集及び分析に努める他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や金融機関との関係性強化を行っていきます。また、グループ全体の資金管理や調達管理の充実、SPCからの資金回収の早期化を進め、受領した配当資金等により新たな事業の再投資を行うことで、資本効率の向上に一層取り組んでいきます。 b．事業投資及び経営に関する指標設定と運営当社グループでは、経営原則の一つとして株式価値の持続的な向上を掲げています。これに関連し、当社グループは、新規再生可能エネルギー事業及びGX事業への投資判断を行う際には、出資金額に対する内部収益率（IRR）の見込み値が一定水準を上回ることを原則としています。また、IRR水準を満たす事業候補の中で、株式価値の向上がより大きく見込まれる事業への投資を優先的に行うために、事業の正味現在価値（NPV）を重視しています。加えて、事業投資を決定した後も、事業毎にIRR水準、NPV及び予実差異を管理分析し、収益性の管理を強化していきます。当社グループの再生可能エネルギー事業及びGX事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは引き続き経営指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視し、その持続的な増大を目指していきます。 c．発電所SPC持分の追加取得による内部成長当社は、資金制約がある中でより多くの再生可能エネルギー発電所の事業を早期に事業化するべく、開発段階における投資資金の配分を各発電所SPCへ分散化させることを志向しています。そのため、事業成立時点で当社が所有する多くの発電所SPCの出資持分比率は持分法適用水準としており、当該SPCの出資持分の追加取得による連結化及び内部成長の実現は当社グループの持続的な成長のために重要です。「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (2) ファイナンスに関する事項 ②各発電所SPCに対する出資持分」に記載のとおり、当社は共同出資者との出資者間合意の定めにより、一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共同出資者の出資持分を買い取る権利（コール・オプション）を有し、また、他共同出資者がその出資持分を当社に売り渡す権利（プット・オプション）を有している場合があります。なお、共同出資者とオプション契約を締結していない場合においても、共同出資者との合意が得られた場合には、当社は再生可能エネルギー発電所の出資持分を追加取得する可能性があります。なお、出資持分追加取得の判断は当該時点における当社の経営方針、資金状況、その他状況等を総合的に勘案の上で決定します。 ④事業の成長を促す強い組織とガバナンス体制の構築 a．内部統制及びガバナンスの強化社会的に内部統制の重要性が増大し、また事業拡大に伴い関係会社を含めた当社グループの売上規模も拡大していく中、持続的に健全な成長を果たすためには、当社及び関係会社の内部統制及びガバナンスの一層の強化が不可欠であると考えています。現在、当社は、基本方針として取締役の半数以上を社外取締役によって構成するモニタリング型の取締役会を指向しています。経営の監督と執行の分離による経営のモニタリングレベル向上に加え、リスク管理等の内部統制レベルの向上を継続的に図るとともに、事業推進に必要な意思決定の迅速化にも邁進しています。また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置する等、取締役会機能を強化しています。今後も、コーポレートガバナンス・コードの精神に則った実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目指していきます。 b．関係会社の事業運営状況のモニタリング強化当社グループにおいては業績に占める関係会社の貢献割合が高いため、当社によるグループ経営管理体制を整備し、適切に運用することが重要です。当社は、関係会社の継続的なモニタリング活動を通じて、各社の直近の運営状況を適時に把握する仕組みを講じています。また、関係会社の事業計画の策定支援及び予実分析を実施しています。さらに、関係会社と連携して、各社の業務プロセスや各種規程の定期的な見直しを行うとともに、安全衛生管理や労務管理等含め、グループ一体となった管理体制の構築にも取り組んでいます。今後も引き続き、関係会社のモニタリングを一層強化し、より良い経営管理体制の整備及び運用を推進していきます。 c．コンプライアンス対応当社グループにおいては、当社グループのコンプライアンス憲章に則って社内遵法体制の整備を行ってきました。事業に関連する法令、会社法、労働法への対応等、コンプライアンス管理体制の一層の強化と厳格な運用が重要な経営課題と認識しています。当社グループでは代表取締役社長CEOを委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、当該委員会の充実を図ることでコンプライアンス意識の浸透を徹底し、一層のコンプライアンス管理体制の強化を図っていきます。さらに、連結子会社内におけるコンプライアンス意識向上のための教育・指導にも継続して取り組んでいきます。 d．発電事業者を取り巻く法令規則等への対応事業に関連する法令の制定や改正が行われた場合、新たなルールに迅速かつ適切に対応することは、当社グループの競争力の維持強化に資するものです。当社グループでは、関連法規等の改正の状況を常時モニタリングする従業員を配置し早期の情報収集に努めるとともに、必要に応じ他の電気事業者や業界団体と協力して政策提言を実施していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。1．サステナビリティに関する考え方（1）企業理念とサステナビリティとの関係当社のミッション（経営理念）は「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」ことです。当社はこのミッションを基に、持続可能な社会を実現すべく、再生可能エネルギー発電事業や再生可能エネルギー発電の拡大を後押しする蓄電池等のGX事業の開発・運営を推進しています。また、当社には「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」というビジョン（目指すべき企業の姿）があります。このビジョンを達成するためには、再生可能エネルギーの導入やGX事業の拡大を促進するだけではなく、事業開発の過程において、地域社会との共生や事業を通した新しい価値の創造、また、新たなサプライチェーンの構築など多様な観点を持って事業全体のサステナビリティを向上させることが重要であり、これらの実現をもって目指すリーディング・カンパニーに近づけると考えています。当社は、ステークホルダーの皆さまとともに、エネルギーで困ることのない100年後の未来をつくっていきます。 （2）サステナビリティの基本方針①当社は、ミッション（経営理念）の遂行により、社会のサステナビリティ向上に貢献してまいります。②当社は、ひとつひとつの企業活動において、持続可能なあり方を追求します。特に、「安全安心」な「共存共栄」の事業を長期に運営していくことを志向している当社にとって、事業の成立及び発展には、多岐にわたるステークホルダーの皆さまとの協業が不可欠です。③当社ではコミットメント（経営原則）として「地球」「地域」「顧客」「株主」「社員」という主要ステークホルダーごとの約束を掲げています。地球：人類と地球の、永遠の共生に貢献します地域：歴史と文化を尊重し、新たな価値を共に創ります顧客：経済的で環境にやさしいエネルギーを供給します株主：株式価値を持続的に創出します社員：有能な人材を集結し、エキサイティングな自己実現の機会を提供します④再生可能エネルギー事業では「地域の恵みである自然エネルギーを使わせていただいている」という考えのもと、当社は上記ステークホルダーのうち「地球」「地域」を最重視しています。地球環境・地域社会にとって、長期的でよりいっそうサステナブルな発電事業を育くむとともに、当社自体のサステナビリティも大切にしてまいります。 （3）サステナビリティへの取組み状況当社は取締役会において、サステナビリティの考え方と基本方針を策定し、当社の取組内容を企業サイトにおいてご紹介しています。サステナビリティページ：https://www.renovainc.com/sustainability/ 2．ガバナンス（気候変動への対応については「下記6.」ご参照）サステナビリティへの取組みを推進するため事務局を設置し、毎年、取締役会へ活動状況を報告するとともに取締役会で指摘された事項を推進活動に反映しています。 3．リスク管理（気候変動への対応については「下記6.」ご参照）「ステークホルダーにとっての重要度」と「事業にとっての優先度」の観点から、「温室効果ガス削減貢献」、「腐敗防止」、「再エネ発電」等、当社が重点的に取り組む12領域のマテリアリティを特定し、取締役会及び経営会議での開発投資意思決定時にはサステナビリティ評価項目ごとに取組み状況を評価しています。 4．戦略と指標・目標（気候変動については下記6.参照）事業の持続可能な成長に向けた取り組みとして、「調達」「設計・施工」「排出」の領域において長期目標を定め、これを実現するために「サステナブル調達方針」、「バイオマス燃料のサステナブル調達方針」、「サステナブル建設方針」、「サステナブルHSE実行方針」を定めています。サステナブル調達方針：https://www.renovainc.com/sustainability/sustainable_procurement/バイオマス燃料のサステナブル調達方針：https://www.renovainc.com/sustainability/sustainable-biomass/サステナブル建設方針：https://www.renovainc.com/sustainability/sustainable-construction/サステナブルHSE実行方針：https://www.renovainc.com/sustainability/sustainable-hse/ 5．人的資本（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という当社の企業理念を実現するためには、当社は、全ての社員が中核人材であるべきと考えています。これを前提に、当社の競争力の源泉は、「ひとりひとりの人材（「個」）」と「チーム」の力です。再生可能エネルギーは地域により異なる自然条件や風土を活用する事業ですが、その多種多様な自然条件・風土を活かし事業化をするには、当社の中に多様性があり、その集合知が高いレベルにあることが必須です。そのため、これまでも、人種・性別・年齢・国籍等の違いに依らず、異なる経験・考え方・ものの見方を持つ有能な「個」の多様性を活かすべく、多様な社員を平等に採用・評価・登用してきました。結果として、当社グループ（当社及び当社連結子会社）の2024年3月31日時点の中途採用者比率は90.3%、女性比率は27.4%、外国人比率は11.6%に至ります。当社の人材育成方針は上述の通り、異なる経験・考え方・ものの見方を持つ有能な「個」の多様性を活かすべく、多様な社員を平等に採用・評価・登用するという方針です。したがって、属性ごとの目標数値を定めてそれを追求することに主眼をおくのではなく、再生可能エネルギー発電市場及び蓄電池等のGX事業市場において中長期的に事業拡大するための複数種類電源（マルチ電源）での発電所開発、GX事業の推進、海外での事業拡大といった当社の事業戦略に合致した有能な「個」の力を活かすための人事・組織戦略に取り組んでまいります。また、今後も全ての「個」が適材適所で活躍するためには、「あらゆる障壁がない・障壁をつくらない」ことを目標に職場環境を整備していくと共に、多様性への無理解・無関心・無意識をなくすための社員の理解醸成をはかる取組を進め、Inclusion＆Diversityの弛まぬ追求をしていきます。 6．気候変動への対応（TCFD）当社グループは、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」による提言（以下、TCFD提言）に賛同する署名を行い、当社グループのホームページにて、TCFD提言に基づく情報開示を行いました。当社グループでは、TCFD提言を経営における気候変動対応の検証指標として活用しています。（1）ガバナンス当社グループでは、気候変動対応を経営の最重要課題の一つであると認識しています。経営の意思決定や監督を行う取締役会において、気候変動問題を含む案件についても意思決定、監督しています。また、全社的リスク管理委員会では、代表取締役社長のもと、役員等が気候変動問題を含むリスクや機会の対応に関する行動計画の策定や活動内容の審議を行います。 （2）リスク管理当社グループは、TCFDのフレームワークに基づき、シナリオ分析を実施しました。気候変動関連リスク・機会を「移行リスク」、「物理リスク」、「機会」の区分で特定し、11項目の分類を選定しました。シナリオ分析において抽出された主要なリスクは、全社的リスク管理委員会において報告・議論され、対応方針を確認し、各対応状況についてPDCAサイクルにより管理します。また、取締役会において、気候関連のリスクや持続可能性について再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の開発に関する投資判断を含む意思決定を行っています。 リスクと機会の認識 分類内容移行リスク政策・法規制・再生可能エネルギー導入促進に掛かる関連法規制の改訂技術・当社が取扱わない発電技術の著しい進展に伴う再生可能エネルギー電源の需要低減市場・資材価格の上昇に伴う建設コストの増加・バイオマス燃料価格の上昇に伴う発電コストの増加・出力抑制の増加に伴う収益機会の減少評判・再生可能エネルギーの大量導入に伴う社会的受容性の低下・自然災害等による再生可能エネルギー設備の事故に伴う社会的受容性の低下物理リスク急性・大規模風災害等の突発的な気象事象に伴い想定通りに発電しないリスクの増加、再生可能エネルギー設備の復旧費用等の増加慢性・気象激化による発電量の低下・異常気象の激化又は長期化等に伴うバイオマス燃料価格の上昇移行機会資源の効率・バイオマス燃料価格の低下による収益機会の増加・再生可能エネルギー電源を活用した事業機会の増加エネルギー源・再生可能エネルギー電源の多角化に伴う、多様な再生可能エネルギー電源の開発機会の増加・気候変動に伴う日射量の増加や風況の向上等による発電量の増加製品・サービス・化石エネルギーの需要減少に伴う再生可能エネルギーの需要拡大・新技術の進展等に伴うLCOEの低下・電化の拡大による電力需要の増加に伴う、再生可能エネルギーの需要の増加市場・資金調達環境の良化・カーボンプライシング・非化石証書等を含む、「環境価値」の導入による収益機会の増加・脱炭素化政策の導入加速化による再生可能エネルギー市場拡大に伴う、事業機会の増加レジリエンス・送配電含むインフラ整備の進捗による事業機会の増加・エネルギー自給率の向上に関する意識の高まりに伴う事業機会の増加 （3）戦略国際エネルギー機関（IEA）が2021年10月に公表した「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」（世界の平均気温を産業革命期比で1.5℃までに抑制するシナリオ）では、2050年に全世界における電力使用量の約88%が再生可能エネルギーになるとされています。世界において、再生可能エネルギーの導入を拡大する政策が進められているなか、日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなることを目標に、国内外で再生可能エネルギー事業及びGX事業の拡大を進め、更なる脱炭素化を目指します。 （4）指標及び目標グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し、枢要な社会的課題を解決することをミッションに掲げ、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギー発電所の開発やGX事業の推進を通して徹底したCO2削減の貢献を進めます。 項目目標目標年社会へのCO2削減の貢献累計1,000万トン2030年 （5）売上高当たりCO2排出量 単位:t-CO2e/年スコープ1（CO2直接排出）事業セグメント排出源2023年発電事業燃料*2190開発・運営事業 0合計190売上高あたりCO2排出量(t-CO2e/年・円)*10.000000005 スコープ2（エネルギー起源の間接排出）事業セグメント排出源2023年発電事業電力2,471燃料*21,337開発・運営事業電力41熱20合計3,869売上高あたりCO2排出量(t-CO2e/年・円)*10.000000100 2023年スコープ1 + 2（合計）4,059売上高当たりCO2排出量 (t-CO2e/年・円)*10.000000105 (注) 1. 毎年1月～12月の期間におけるLTM連結売上高をもとに算出 2. スコープ1は燃料の乾燥に用いる木くずから発生するCH4のCO2排出換算 スコープ2は重機等に使用する化石燃料から排出されるLCCO2 （バイオマス燃料の燃焼により発生するCO2は再吸収されるため含まない） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 5．人的資本（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という当社の企業理念を実現するためには、当社は、全ての社員が中核人材であるべきと考えています。これを前提に、当社の競争力の源泉は、「ひとりひとりの人材（「個」）」と「チーム」の力です。再生可能エネルギーは地域により異なる自然条件や風土を活用する事業ですが、その多種多様な自然条件・風土を活かし事業化をするには、当社の中に多様性があり、その集合知が高いレベルにあることが必須です。そのため、これまでも、人種・性別・年齢・国籍等の違いに依らず、異なる経験・考え方・ものの見方を持つ有能な「個」の多様性を活かすべく、多様な社員を平等に採用・評価・登用してきました。結果として、当社グループ（当社及び当社連結子会社）の2024年3月31日時点の中途採用者比率は90.3%、女性比率は27.4%、外国人比率は11.6%に至ります。当社の人材育成方針は上述の通り、異なる経験・考え方・ものの見方を持つ有能な「個」の多様性を活かすべく、多様な社員を平等に採用・評価・登用するという方針です。したがって、属性ごとの目標数値を定めてそれを追求することに主眼をおくのではなく、再生可能エネルギー発電市場及び蓄電池等のGX事業市場において中長期的に事業拡大するための複数種類電源（マルチ電源）での発電所開発、GX事業の推進、海外での事業拡大といった当社の事業戦略に合致した有能な「個」の力を活かすための人事・組織戦略に取り組んでまいります。また、今後も全ての「個」が適材適所で活躍するためには、「あらゆる障壁がない・障壁をつくらない」ことを目標に職場環境を整備していくと共に、多様性への無理解・無関心・無意識をなくすための社員の理解醸成をはかる取組を進め、Inclusion＆Diversityの弛まぬ追求をしていきます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析、検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規則によりIFRSに準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しています。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。なお、再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針、会計上の見積り及び判断は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3 重要性がある会計方針」、「2 作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用」に記載しています。 (2) 経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの「再生可能エネルギー発電事業」においては、運転開始済みの太陽光発電所、バイオマス発電所、陸上風力発電所及び地熱発電所（合計設備容量約830.7MW）はいずれも設備の大きなトラブル等なく、発電量が順調に推移しました。2023年6月に人吉ソーラー匿名組合事業（出力20.8MW。発電端出力ベースの発電容量）、2023年11月に合同会社杜の都バイオマスエナジー（出力74.95MW。発電端出力ベースの発電容量）、2023年12月に徳島津田バイオマス発電所（出力74.8MW。発電端出力ベースの発電容量）、2024年3月に合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー（出力74.95MW。発電端出力ベースの発電容量）が営業運転を開始、さらにNon-FIT（法人間のPPA、FIP等）による小規模分散型の太陽光発電所も順次運転を開始したことで、発電量は順調に増加しました。また、人吉ソーラー匿名組合事業に関しては、2023年5月31日に「匿名組合出資持分等の譲渡に関する確認書」に基づき、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分を買い増す権利を行使したため、当社の出資比率は100%となりました。さらに、2023年12月には、当社の持分法適用会社であった合同会社杜の都バイオマスエナジーの出資持分を追加取得（出資比率60.0%）、2024年3月には同じく当社の持分法適用会社であった合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーの出資持分を追加取得（出資比率51.0%）し、当社の連結子会社としました。なお、当社の連結子会社であるユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が保有・運営する秋田バイオマス発電所は、発電事業の収益性を向上させる観点から2023年9月1日よりFIP制度を活用し、小売電気事業者への長期価格固定契約に基づく売電を開始しました。また、2024年3月の運転開始に向けて試運転を進めていた合同会社御前崎港バイオマスエナジーは長期間の安定稼働に向けたボイラ・タービン設備の最終調整に時間を要しているため、営業運転開始時期を2024年7月中（予定）に変更しました。 なお、当連結会計年度において行われた出力抑制により、九重ソーラー匿名組合事業が43日（計292.5時間）、大津ソーラー匿名組合事業が41日（計301.5時間）、軽米西ソーラー匿名組合事業が1日（計6.0時間）、軽米東ソーラー匿名組合事業が1日（計6.0時間）、軽米尊坊ソーラー匿名組合事業が2日（計8.5時間）、株式会社菊川石山ソーラーが1日（計8.0時間）、株式会社菊川堀之内谷ソーラーが1日（計8.0時間）、四日市ソーラー匿名組合事業が1日（計8.0時間）、人吉ソーラー匿名組合事業が85日（計374.0時間）稼働を停止しました。また、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が11日（計78.0時間）の出力抑制（送電端において定格出力の75%に抑制）、苅田バイオマスエナジー株式会社が178日（計1,074.0時間）、合同会社杜の都バイオマスエナジーが3日（計14.0時間）、徳島津田バイオマス発電所合同会社が9日（計32.0時間）の出力抑制（送電端において定格出力の80%に抑制）に対応しましたが、これに伴う当社グループの逸失発電量は当社の計画の範囲内です。 「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、引き続き、国内外の新たな発電所・蓄電所の建設及び開発が進捗しています。2023年6月に、当社グループとして初の系統用蓄電池事業となる姫路蓄電池匿名組合事業（持分法適用会社）の営業者である合同会社姫路蓄電所において、金融機関との間で融資関連契約を締結し、2023年8月に建設を開始しました。また、Non-FIT（法人間のPPA、FIP等）による再生可能エネルギー発電事業においては、RE100に取り組む企業や小売り電気事業者等との間でコーポレートPPAの締結が進捗しています。当社が新たに開発する太陽光発電所において発電した電力に付随する非FIT非化石価値証書に関し、2023年5月に株式会社村田製作所に対して最大約115MW、2023年8月及び2024年2月に株式会社大塚商会に対して最大計約22MWを固定価格で直接販売する環境価値売買契約をそれぞれ締結しました。さらに2023年6月に鈴与商事株式会社に対して最大約2MW、2023年12月には東邦ガス株式会社に対して最大10MW、いずれも期間20年の固定価格で直接販売する電力販売契約をそれぞれ締結しました。これらの契約により、当社のNon-FIT太陽光によるコーポレートPPAの契約設備容量は合計で171MWとなりました。加えて、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。なお、当社子会社であるRENOVA RENEWABLES PHILIPPINES 1 PTE.LTD.を通じて、共同スポンサーと事業を推進し2021年4月より建設を進めてきたキアンガン水力発電事業は、設計変更に伴い事業規模を縮小し、設備容量を17.4MWから8.3MWに変更したため、当社子会社が出資する持分に関して全額の損失を計上しました。この他、2023年12月には、米国で太陽光発電や系統用蓄電池等の開発・運営を手掛けるPathway Power Holdings LLC（本社：米国カリフォルニア州サンディエゴ）の総額25百万米ドルの転換社債（Convertible Note）を引き受ける契約を締結しました。さらに、2024年4月1日の当社取締役会において、東京瓦斯株式会社（以下「東京ガス」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結すること、及び東京ガスに対する第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議し、2024年4月17日に払込手続きが完了いたしました。なお、ロシアによるウクライナ侵攻以降、資源価格・電力市場価格が高騰しました。足もとでは価格高騰に一定の落ち着きが見られる一方、バイオマス燃料は従前対比で高い水準で推移しており、当連結会計年度においてはバイオマス発電事業における燃料費の増加を通じて収益性への影響がありました。 これらの結果を受けた、当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 増減増減率 (％)増減の主要因売上収益33,58144,74811,16733.3①徳島津田バイオマス発電所合同会社の試運転売電収入計上及び運転開始（＋6,649）（注）4、6②合同会社杜の都バイオマスエナジーの連結化（＋4,720）（注）7③人吉ソーラー匿名組合事業の運転開始（+666）（注）5④事業開発報酬の減少（△1,138）EBITDA（注）1,3,418,10116,712△1,389△7.7①前期における四日市ソーラー匿名組合事業の匿名組合出資持分の売却に伴う売却益及び継続保有する匿名組合出資持分の公正価値評価益の計上（△3,854）②バイオマス発電事業の完工遅延損害賠償金の計上（＋2,200）③バイオマス発電事業の完工遅延等による燃料キャンセル費の計上（△1,055）④徳島津田バイオマス発電所合同会社の試運転及び運転開始による増加（＋2,070）（注）4、6⑤合同会社杜の都バイオマスエナジーの連結化（＋430）（注）7⑥上記②～⑤を除くバイオマス発電事業の売上高燃料費比率増加（△393）⑦バイオマス発電事業における完工遅延損害賠償金の計上等による持分法投資損益の増加（+1,232）⑧キアンガン水力発電事業における関連会社出資持分の損失計上（△1,223）⑨人吉ソーラー匿名組合事業の運転開始（+531）（注）5⑩ベトナムクアンチ風力に関する持分法による投資利益の減少（△250）⑪事業開発報酬の減少（△1,138）EBITDAマージン(％)（注）2,3,453.937.3△16.6- 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 増減増減率 (％)増減の主要因営業利益8,8705,017△3,852△43.4①EBITDAの増減の主要因と同じ理由による減少（△1,389）②徳島津田バイオマス発電所合同会社の運転開始に伴う減価償却費及び償却費等の増加（△1,161）（注）6③合同会社杜の都バイオマスエナジーの連結化に伴う減価償却費及び償却費等の増加（△987）（注）7親会社の所有者に帰属する当期利益2,6788,8576,180230.8①営業利益の増減の主要因と同じ理由による減少（△3,852）②合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーの企業結合に伴う再測定による利益の計上（+5,236）③合同会社杜の都バイオマスエナジーの企業結合に伴う再測定による利益の計上（+3,364）④バイオマス発電事業の為替予約解約等に伴う為替差益の計上（+1,132）⑤前期におけるバイオマス発電事業の将来キャッシュ・フロー予測の見直し等に伴うオプション公正価値評価損の計上（+1,418）⑥バイオマス発電事業の利益増加を主要因とする法人所得税費用及び非支配株主持分帰属利益の増加（△855） （注）1．EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用 燃料費は、連結損益計算書における燃料費より、下記の影響額を調整しています。なお、当連結会計年度における調整額は△459百万円です。 ・当社が企業結合したバイオマス発電事業SPCが保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益 累計額が消去された影響 2．EBITDAマージン＝EBITDA/売上収益 3．EBITDAはNon-GAAP指標です。 4．前第4四半期連結会計期間より、徳島津田バイオマス発電所合同会社が試運転を開始しました。 5．第1四半期連結会計期間より、人吉ソーラー匿名組合事業が運転を開始しました。 6．第3四半期連結会計期間より、徳島津田バイオマス発電所合同会社が運転を開始しました。 7．第3四半期連結会計期間より、合同会社杜の都バイオマスエナジーが運転を開始しました。 セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却費負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。 （報告セグメントごとの売上収益）（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)増減額増減率（％）増減の主要因再生可能エネルギー発電事業32,07244,33112,26038.2①徳島津田バイオマス発電所合同会社の試運転売電収入計上及び運転開始（＋6,649）②合同会社杜の都バイオマスエナジーの連結化（＋4,720）③人吉ソーラー匿名組合事業の運転開始（+666）再生可能エネルギー開発・運営事業4,1432,994△1,148△27.7①匿名組合分配益の増加（＋301）②事業開発報酬の減少（△1,528）調整額△2,634△2,57856- 連結財務諸表計上額33,58144,74811,16733.3 (注）1．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)九州電力送配電株式会社15,45246.015,74335.2東北電力ネットワーク株式会社10,58731.512,65228.3四国電力送配電株式会社--7,30316.3東京電力パワーグリッド株式会社4,49113.44,67410.4 2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 （報告セグメントごとの利益又は損失）（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)増減額増減率（％）増減の主要因再生可能エネルギー発電事業17,71422,2284,51425.5①バイオマス発電事業の完工遅延損害賠償金の計上（＋2,200）②バイオマス発電事業の完工遅延等による燃料キャンセル費の計上（△1,055）③徳島津田バイオマス発電所合同会社の試運転及び運転開始による増加（＋2,070）④合同会社杜の都バイオマスエナジーの連結化（＋430）⑤上記を除くバイオマス発電事業の売上高燃料費比率増加（△393）⑥バイオマス発電事業における完工遅延損害賠償金の計上等による持分法投資損益の増加（＋1,232）⑦人吉ソーラー匿名組合事業の運転開始（＋531）⑧ベトナムクアンチ風力に関する持分法による投資利益の減少（△250）再生可能エネルギー開発・運営事業2,849△3,472△6,322-①前期における四日市ソーラー匿名組合事業の匿名組合出資持分の売却に伴う売却益及び継続保有する匿名組合出資持分の公正価値評価益の計上（△3,854）②匿名組合分配益の増加（＋301）③キアンガン水力発電事業における関連会社出資持分の損失計上（△1,223）④事業開発報酬の減少（△1,528）セグメント間取引消去△2,462△2,044418- EBITDA18,10116,712△1,389△7.7 （注）セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA(Non-GAAP指標)にて表示しています。 燃料費は、連結損益計算書における燃料費より、下記の影響額を調整しています。なお、当連結会計年度における調整額は△459百万円です。・当社が企業結合したバイオマス発電事業SPCが保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額 が消去された影響 (3) 財政状態の分析当社グループでは、資本効率を向上させながら再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する資産の実態的な価値を把握するほか、資本比率や親会社所有者帰属持分比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加及び当社子会社及び関連会社が保有する為替予約の公正価値変動によるその他の資本の構成要素の増加等により、当連結会計年度末の資本比率は22.7％（前連結会計年度末は21.3％）、親会社所有者帰属持分比率は14.6％（前連結会計年度末は14.2％）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率。なお、純有利子負債は、借入金及び社債、リース負債、並びにその他の金融負債に含まれる金融負債の合計から、現金及び現金同等物並びに引出制限付預金を差し引いた金額と定義）は、合同会社杜の都バイオマスエナジー及び合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーの連結化による純有利子負債の増加等により、14.4倍（前連結会計年度末は8.7倍）となりました。（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ162,022百万円増加し、465,399百万円となりました。主な増減要因は、合同会社杜の都バイオマスエナジーの運転開始及び連結化に伴う有形固定資産の増加（＋41,424百万円）、徳島津田バイオマス発電所合同会社の運転開始に伴う有形固定資産の増加（＋8,679百万円）、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーの運転開始及び連結化に伴う有形固定資産の増加（+30,673百万円）並びに連結子会社保有の金利スワップ及び為替予約の公正価値変動等によるその他の金融資産（非流動）の増加（＋56,828百万円）です。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ121,055百万円増加し、359,701百万円となりました。 主な増減要因は、合同会社杜の都バイオマスエナジーの運転開始及び連結化に伴う長期借入金の増加（＋54,064百万円）、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーの運転開始及び連結化に伴う長期借入金の増加（+38,775百万円)、主に合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーにおける固定資産の検収に伴う営業債務及びその他の債務の増加（＋4,157百万円）並びに連結子会社が保有する金利スワップ及び為替予約の公正価値変動等による繰延税金負債の増加（＋9,798百万円）です。（資本の部）当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ40,966百万円増加し、105,698百万円となりました。主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加（＋8,857百万円）、連結子会社及び関連会社が保有する金利スワップ及び為替予約の公正価値変動を主要因とするその他の資本の構成要素の増加（＋16,171百万円）、合同会社杜の都バイオマスエナジー及び合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーの連結化等による非支配持分の増加（＋15,915百万円）です。 （4）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して4,043百万円減少し、17,327百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、18,732百万円の収入（前年同期は10,132百万円の収入）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入及びバイオマス発電事業における完工遅延損害金の受領、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における前連結会計年度に計上した事業開発報酬の回収です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出（人件費等を含む）です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、24,354百万円の支出（前年同期は9,334百万円の支出）となりました。主なキャッシュ・アウト・フローは、主にバイオマス発電所における有形固定資産の取得による支出15,785百万円、子会社の取得による支出2,905百万円、投資有価証券の取得による支出2,835百万円及び持分法で会計処理されている投資の取得に係る支出2,434百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,384百万円の収入（前年同期は3,028百万円の収入）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、主に当社及びバイオマス発電所における長期借入れの実行による収入31,630百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、長期借入金の返済による支出16,752百万円及び非支配株主への配当金の支払1,431百万円、及び引出制限付預金の増加11,534百万円です。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5 【経営上の重要な契約等】 当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。なお、当社は、2024年4月1日付の当社取締役会決議により、東京瓦斯株式会社（以下「東京ガス」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結し、同月17日に東京ガスに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行いました。本資本業務提携の概要は以下のとおりです。 ①資本提携の内容 当社は、本第三者割当増資により、東京ガスに対し、当社普通株式11,877,600株（本第三者割当増資後 の持株比率13.04％）を割り当てました。 ②業務提携の内容 本資本業務提携では、陸上風力発電事業の共同開発、フィジカルPPAの規模の拡大、バイオマス発電事業に おける協業、系統用蓄電池事業における協業に係る取組みについて実施の検討を進めてまいります。 なお、具体的な内容及び方法につきましては、両社間で今後協議してまいります。 |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は12,719百万円です。セグメントごとの設備投資について示すと、その主なものは次のとおりです。なお、有形固定資産のほか無形資産への投資を含めて記載しています。 (1) 再生可能エネルギー発電事業当連結会計年度は、太陽光発電所及びバイオマス発電所の建設、維持、修繕を主な目的として総額12,564百万円の設備投資を実施しました。 (2) 再生可能エネルギー開発・運営事業当連結会計年度は、開発中の事業への投資を中心とする総額155百万円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しています。 (1) 提出会社 2024年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都中央区)再生可能エネルギー開発・運営事業業務設備5114660136785611,239198(24) (注) 1．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形資産です。2．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間における平均人員を( )外数で記載しています。 (2) 国内子会社 2024年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)㈱水郷潮来ソーラー本社(茨城県潮来市)再生可能エネルギー発電事業発電設備561,845－(－)3382,238－(－)㈱富津ソーラー本社(千葉県富津市)再生可能エネルギー発電事業発電設備405,667642(310,560)3316,680－(－)㈱菊川石山ソーラー本社(静岡県菊川市)再生可能エネルギー発電事業発電設備2571,1292(924)3171,705－(－)㈱菊川堀之内谷ソーラー本社(静岡県菊川市)再生可能エネルギー発電事業発電設備1939231(254)2611,378－(－)九重ソーラー匿名組合事業本社(大分県玖珠郡九重町)再生可能エネルギー発電事業発電設備4543,496－(－)5374,487－(－)那須塩原ソーラー匿名組合事業本社(栃木県那須塩原市)再生可能エネルギー発電事業発電設備4203,433129(141,653)2254,207－(－)大津ソーラー匿名組合事業本社(熊本県菊池郡大津町)再生可能エネルギー発電事業発電設備8822,522－(－)3203,725－(－)那須烏山ソーラー匿名組合事業本社(栃木県那須烏山市)再生可能エネルギー発電事業発電設備2,4271,862229(271,837)2334,751－(－)軽米西ソーラー匿名組合事業本社(岩手県九戸郡軽米町)再生可能エネルギー発電事業発電設備5,5056,844－(－)99613,344－(－)軽米東ソーラー匿名組合事業本社(岩手県九戸郡軽米町)再生可能エネルギー発電事業発電設備8,9839,877－(－)2,02620,886－(－)軽米尊坊ソーラー匿名組合事業本社(岩手県九戸郡軽米町)再生可能エネルギー発電事業発電設備3,8156,590－(－)4,71815,123－(－)人吉ソーラー匿名組合事業本社(熊本県人吉市)再生可能エネルギー発電事業発電設備2,2382,919－(－)1,7986,955－(－)ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社本社(秋田県秋田市)再生可能エネルギー発電事業発電設備1,0954,934278(35,954)1326,43931(5)苅田バイオマスエナジー株式会社本社(福岡県京都郡苅田町)再生可能エネルギー発電事業発電設備6,62921,8561,056(48,000)16,10745,6486(1)徳島津田バイオマス発電所合同会社本社(徳島県徳島市)再生可能エネルギー発電事業発電設備10,63025,701－(－)13,59549,9266(1)合同会社杜の都バイオマスエナジー本社(宮城県仙台市宮城野区)再生可能エネルギー発電事業発電設備12,83428,452106(1,529)1,12942,5218(1)合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー本社(宮城県石巻市)再生可能エネルギー発電事業発電設備5,43822,7281,204(85,861)1,37530,74512(－) (注) 1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、建設仮勘定並びに無形資産です。2．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間における平均人員を( )外数で記載しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 155,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,925,350 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 木南 陽介東京都目黒区14,860,00018.74 住友林業株式会社東京都千代田区大手町1丁目3-27,360,0009.28 千本 倖生東京都大田区5,438,0006.85 辻本 大輔東京都目黒区5,000,0006.30 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR4,484,8005.65 株式会社ミツウロコグループホールディングス東京都中央区京橋3丁目1-13,878,4004.89 本田 大作東京都世田谷区2,143,0002.70 鈴与商事株式会社静岡県静岡市清水区入船町11-11,504,0001.89 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-121,428,3001.80 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A891,1001.12計－46,987,60059.27 （注）1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 929,200株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 766,400株 2.2023年6月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者5名が2023年6月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％） ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番3号899,6001.14ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 184,3480.11ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12151,1000.19ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階1,191,6001.51ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4001,437,3001.82ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400277,6000.35 3.2024年4月17日に当社が第三者割当増資により発行した株式11,877,600株を、東京瓦斯株式会社が引受けています。これによる東京瓦斯株式会社の同日現在における所有株式数は11,877,600株、2024年3月31日現在の発行済株式（自己株式を除く。) の総数に第三者割当増資により増加した株式数11,877,600株を加算した数91,153,000株に対する割合は13.03％です。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 308 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 205 |
| 株主数－個人その他 | 25,072 |
| 株主数－その他の法人 | 204 |
| 株主数－計 | 25,838 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月20日株式会社レノバ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 原 義 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 匠 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レノバの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社レノバ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 バイオマス発電事業の公正価値評価の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社レノバの当連結会計年度の連結財政状態計算書においてその他の金融資産が合計で82,389百万円計上されており、連結損益計算書においてオプション公正価値評価損66百万円が計上されている。その他の金融資産には、注記32に記載のとおり、デリバティブ資産残高1,639百万円が計上されているが、この中にはバイオマス発電事業の持分法適用会社に関して共同出資者の出資持分を将来買い取ることができる権利（以下「コール・オプション」）が含まれている。また、持分法適用会社であった杜の都バイオマスエナジー合同会社及び石巻ひばり野バイオマスエナジー合同会社の持分を追加取得した結果、注記5に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において企業結合に伴う再測定による利益8,600百万円が計上されている。金融商品であるコール・オプションは、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類され、権利行使までの間の公正価値の変動は純損益として認識される。出資持分の段階的な取得の結果、支配を獲得することとなる企業結合取引においては、支配を獲得する前から保有していた既存の出資持分は支配獲得時である取得日の公正価値で再測定される。公正価値の算定は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎としている。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、建設中の発電所が予定どおり完工し、継続的に運営するとの経営者の仮定のもと、事業計画を構成する固定価格買取制度（以下「FIT」）に基づき販売価格が固定されていることから、事業期間や設備投資額並びに発電設備の利用率といった経営者による主要な仮定が使用されている。また、公正価値の評価技法及び公正価値の測定に用いる割引率の見積りに関する経営者の重要な判断が含まれる。公正価値評価の見積りは、これらの仮定や判断による重要な影響を受けるため、高度な不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、バイオマス発電事業の公正価値評価の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、バイオマス発電事業の公正価値評価の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価公正価値評価の見積りに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 公正価値評価の適切性の検討バイオマス発電事業の公正価値評価に関する経営者の仮定の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。・出資先のバイオマス発電事業が、経済産業省のFIT認定を受けたものであることを外部の情報源と照合した。・事業計画について、FIT認定に基づく事業期間との整合性を検証した。・発電所を建設するために締結している工事契約書等の関連資料を閲覧し、設備投資額と照合した。・発電設備の利用率等のインプットデータについて、関連する契約書や外部の情報源との整合性を検証した。また、当監査法人が選定した建設中の発電所の視察や、バイオマス発電事業の責任者に対する質問及び関連資料の閲覧により、建設工事が予定どおり進捗していることを検証した。並びに、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。・公正価値の評価技法について、会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を検討した。・割引率の算定方法の適切性を検討するとともに、インプットデータを外部の情報源と照合した。 ヘッジ会計の適用に係るバイオマス発電事業の予定取引（長期燃料購入取引）の発生可能性評価について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社レノバの当連結会計年度の連結財政状態計算書において、その他の資本の構成要素30,862百万円が計上されており、これには注記32に記載のとおり、バイオマス発電事業の連結子会社及び持分法適用会社において、長期燃料調達契約に関する為替リスクをヘッジするために適用しているヘッジ会計に伴って発生した長期為替予約に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ27,661百万円が含まれている。ヘッジ会計を適用するためには、適格なヘッジ対象と適格なヘッジ手段から構成されるヘッジ関係が、有効性の評価要件を継続的に満たしている必要がある。ヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジとして有効な部分をその他の包括利益で、非有効部分は純損益で認識される。なお、有効性については、既存のヘッジ関係におけるヘッジ指定の量の調整を行ってもなお適格要件を満たさない場合には、ヘッジ会計は中止される。ヘッジ対象である長期燃料購入取引は、建設中の発電所が予定どおりに完工し、事業計画に即して継続的に運営されるという経営者の仮定のもとに締結された長期にわたる予定取引である。当該予定取引にヘッジ会計を適用するためには、事業計画に即して当該取引が発生する可能性が非常に高い必要があるが、当該事業計画には燃料調達数量及び単価に関する経営者による仮定が含まれるため、取引の蓋然性を含む高度な判断が必要となる。以上から、当監査法人は、ヘッジ会計の適用に係るバイオマス発電事業の予定取引（長期燃料購入取引）の発生可能性評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、ヘッジ会計の適用に係るバイオマス発電事業の予定取引（長期燃料購入取引）の発生可能性評価について、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価ヘッジ会計の適用に係るバイオマス発電事業の予定取引（長期燃料購入取引）の発生可能性評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 予定取引の発生可能性評価予定取引の発生可能性を評価するため、経営者の仮定及び判断の根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。・「バイオマス発電事業の公正価値評価の適切性」に記載の監査手続を実施し、建設中の発電所が予定どおり完工し、継続的に運営するとの経営者の仮定の適切性を検討した。・ヘッジ対象の燃料調達数量について、事業計画と長期燃料調達契約の整合性を検証した。・ヘッジ対象の燃料調達単価について、直近の市場取引単価及び外部の調査機関から入手した将来予測との整合性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レノバの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社レノバが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 バイオマス発電事業の公正価値評価の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社レノバの当連結会計年度の連結財政状態計算書においてその他の金融資産が合計で82,389百万円計上されており、連結損益計算書においてオプション公正価値評価損66百万円が計上されている。その他の金融資産には、注記32に記載のとおり、デリバティブ資産残高1,639百万円が計上されているが、この中にはバイオマス発電事業の持分法適用会社に関して共同出資者の出資持分を将来買い取ることができる権利（以下「コール・オプション」）が含まれている。また、持分法適用会社であった杜の都バイオマスエナジー合同会社及び石巻ひばり野バイオマスエナジー合同会社の持分を追加取得した結果、注記5に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において企業結合に伴う再測定による利益8,600百万円が計上されている。金融商品であるコール・オプションは、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類され、権利行使までの間の公正価値の変動は純損益として認識される。出資持分の段階的な取得の結果、支配を獲得することとなる企業結合取引においては、支配を獲得する前から保有していた既存の出資持分は支配獲得時である取得日の公正価値で再測定される。公正価値の算定は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎としている。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、建設中の発電所が予定どおり完工し、継続的に運営するとの経営者の仮定のもと、事業計画を構成する固定価格買取制度（以下「FIT」）に基づき販売価格が固定されていることから、事業期間や設備投資額並びに発電設備の利用率といった経営者による主要な仮定が使用されている。また、公正価値の評価技法及び公正価値の測定に用いる割引率の見積りに関する経営者の重要な判断が含まれる。公正価値評価の見積りは、これらの仮定や判断による重要な影響を受けるため、高度な不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、バイオマス発電事業の公正価値評価の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、バイオマス発電事業の公正価値評価の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価公正価値評価の見積りに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 公正価値評価の適切性の検討バイオマス発電事業の公正価値評価に関する経営者の仮定の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。・出資先のバイオマス発電事業が、経済産業省のFIT認定を受けたものであることを外部の情報源と照合した。・事業計画について、FIT認定に基づく事業期間との整合性を検証した。・発電所を建設するために締結している工事契約書等の関連資料を閲覧し、設備投資額と照合した。・発電設備の利用率等のインプットデータについて、関連する契約書や外部の情報源との整合性を検証した。また、当監査法人が選定した建設中の発電所の視察や、バイオマス発電事業の責任者に対する質問及び関連資料の閲覧により、建設工事が予定どおり進捗していることを検証した。並びに、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。・公正価値の評価技法について、会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を検討した。・割引率の算定方法の適切性を検討するとともに、インプットデータを外部の情報源と照合した。 ヘッジ会計の適用に係るバイオマス発電事業の予定取引（長期燃料購入取引）の発生可能性評価について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社レノバの当連結会計年度の連結財政状態計算書において、その他の資本の構成要素30,862百万円が計上されており、これには注記32に記載のとおり、バイオマス発電事業の連結子会社及び持分法適用会社において、長期燃料調達契約に関する為替リスクをヘッジするために適用しているヘッジ会計に伴って発生した長期為替予約に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ27,661百万円が含まれている。ヘッジ会計を適用するためには、適格なヘッジ対象と適格なヘッジ手段から構成されるヘッジ関係が、有効性の評価要件を継続的に満たしている必要がある。ヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジとして有効な部分をその他の包括利益で、非有効部分は純損益で認識される。なお、有効性については、既存のヘッジ関係におけるヘッジ指定の量の調整を行ってもなお適格要件を満たさない場合には、ヘッジ会計は中止される。ヘッジ対象である長期燃料購入取引は、建設中の発電所が予定どおりに完工し、事業計画に即して継続的に運営されるという経営者の仮定のもとに締結された長期にわたる予定取引である。当該予定取引にヘッジ会計を適用するためには、事業計画に即して当該取引が発生する可能性が非常に高い必要があるが、当該事業計画には燃料調達数量及び単価に関する経営者による仮定が含まれるため、取引の蓋然性を含む高度な判断が必要となる。以上から、当監査法人は、ヘッジ会計の適用に係るバイオマス発電事業の予定取引（長期燃料購入取引）の発生可能性評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、ヘッジ会計の適用に係るバイオマス発電事業の予定取引（長期燃料購入取引）の発生可能性評価について、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価ヘッジ会計の適用に係るバイオマス発電事業の予定取引（長期燃料購入取引）の発生可能性評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 予定取引の発生可能性評価予定取引の発生可能性を評価するため、経営者の仮定及び判断の根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。・「バイオマス発電事業の公正価値評価の適切性」に記載の監査手続を実施し、建設中の発電所が予定どおり完工し、継続的に運営するとの経営者の仮定の適切性を検討した。・ヘッジ対象の燃料調達数量について、事業計画と長期燃料調達契約の整合性を検証した。・ヘッジ対象の燃料調達単価について、直近の市場取引単価及び外部の調査機関から入手した将来予測との整合性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ヘッジ会計の適用に係るバイオマス発電事業の予定取引（長期燃料購入取引）の発生可能性評価について |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社レノバの当連結会計年度の連結財政状態計算書において、その他の資本の構成要素30,862百万円が計上されており、これには注記32に記載のとおり、バイオマス発電事業の連結子会社及び持分法適用会社において、長期燃料調達契約に関する為替リスクをヘッジするために適用しているヘッジ会計に伴って発生した長期為替予約に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ27,661百万円が含まれている。ヘッジ会計を適用するためには、適格なヘッジ対象と適格なヘッジ手段から構成されるヘッジ関係が、有効性の評価要件を継続的に満たしている必要がある。ヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジとして有効な部分をその他の包括利益で、非有効部分は純損益で認識される。なお、有効性については、既存のヘッジ関係におけるヘッジ指定の量の調整を行ってもなお適格要件を満たさない場合には、ヘッジ会計は中止される。ヘッジ対象である長期燃料購入取引は、建設中の発電所が予定どおりに完工し、事業計画に即して継続的に運営されるという経営者の仮定のもとに締結された長期にわたる予定取引である。当該予定取引にヘッジ会計を適用するためには、事業計画に即して当該取引が発生する可能性が非常に高い必要があるが、当該事業計画には燃料調達数量及び単価に関する経営者による仮定が含まれるため、取引の蓋然性を含む高度な判断が必要となる。以上から、当監査法人は、ヘッジ会計の適用に係るバイオマス発電事業の予定取引（長期燃料購入取引）の発生可能性評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記32 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記5 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ヘッジ会計の適用に係るバイオマス発電事業の予定取引（長期燃料購入取引）の発生可能性評価について、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価ヘッジ会計の適用に係るバイオマス発電事業の予定取引（長期燃料購入取引）の発生可能性評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 予定取引の発生可能性評価予定取引の発生可能性を評価するため、経営者の仮定及び判断の根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。・「バイオマス発電事業の公正価値評価の適切性」に記載の監査手続を実施し、建設中の発電所が予定どおり完工し、継続的に運営するとの経営者の仮定の適切性を検討した。・ヘッジ対象の燃料調達数量について、事業計画と長期燃料調達契約の整合性を検証した。・ヘッジ対象の燃料調達単価について、直近の市場取引単価及び外部の調査機関から入手した将来予測との整合性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月20日株式会社レノバ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 原 義 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 匠 ＜財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レノバの2023年4月1日から2024年3月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レノバの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社レノバの当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式31,315百万円及びその他の関係会社有価証券6,658百万円（以下「関係会社投資」）が計上されており、総資産の66％を占めている。注記事項の（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社投資については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて当期の損失として処理される。関係会社投資の一部には、新しい発電所の企画・開発事業に関するものが含まれている。これらの評価は、各種許認可の取得や環境アセスメント及び開発の進捗等を踏まえた事業の採算性や事業化の確度について経営者の仮定や判断が含まれる。以上から、当監査法人は、関係会社投資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、関係会社投資の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価関係会社投資の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 関係会社投資の評価関係会社投資の評価に関し、実質価額の著しい低下の有無を含む経営者の判断の妥当性及び仮定の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。・開発中の案件について、過去の類似案件との比較や、現在の経済環境及び経営者の将来の見通し等に照らして、事業の採算性を評価した。・許認可の取得状況や環境アセスメント及び開発案件の進捗等について経営者に質問したほか、根拠となる取締役会資料等を閲覧のうえ、事業化の確度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社レノバの当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式31,315百万円及びその他の関係会社有価証券6,658百万円（以下「関係会社投資」）が計上されており、総資産の66％を占めている。注記事項の（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社投資については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて当期の損失として処理される。関係会社投資の一部には、新しい発電所の企画・開発事業に関するものが含まれている。これらの評価は、各種許認可の取得や環境アセスメント及び開発の進捗等を踏まえた事業の採算性や事業化の確度について経営者の仮定や判断が含まれる。以上から、当監査法人は、関係会社投資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、関係会社投資の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価関係会社投資の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 関係会社投資の評価関係会社投資の評価に関し、実質価額の著しい低下の有無を含む経営者の判断の妥当性及び仮定の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。・開発中の案件について、過去の類似案件との比較や、現在の経済環境及び経営者の将来の見通し等に照らして、事業の採算性を評価した。・許認可の取得状況や環境アセスメント及び開発案件の進捗等について経営者に質問したほか、根拠となる取締役会資料等を閲覧のうえ、事業化の確度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投資の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 65,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,000,000 |
| 有形固定資産 | 515,000,000 |
| ソフトウエア | 61,000,000 |
| 無形固定資産 | 61,000,000 |
| 投資その他の資産 | 40,478,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,822,000,000 |
| 未払金 | 314,000,000 |
| 未払法人税等 | 16,000,000 |
| 未払費用 | 48,000,000 |
| 賞与引当金 | 284,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,415,000,000 |
| 利益剰余金 | 7,351,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 144,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 144,000,000 |
| 負債純資産 | 57,115,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 5,076,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,036,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 10,000,000 |
| 営業外収益 | 1,202,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 219,000,000 |
| その他、流動資産 | 679,000,000 |
| 営業外費用 | 848,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 39,000,000 |