財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-19 |
| 英訳名、表紙 | ＥＳＴＩＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 弘英 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6993-8855 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月事 項 1993年８月太陽鉄工株式会社(現 株式会社ＴＡＩＹＯ)の事業部門であったナットランナ事業を分離独立させ、資本金30,000千円をもって大阪市東淀川区に株式会社エスティックを設立1993年11月本社及び工場を大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号へ移転1994年11月横浜市港北区に東京営業所を開設1998年４月愛知県岡崎市に中部営業所を開設1998年５月本社敷地内に新工場建設1998年11月ISO9002：1994 認証取得2000年４月ハンドナットランナ販売開始2001年３月米国CINETIC AUTOMATION CORPORATIONへナットランナの供給(OEM契約締結)2001年10月中国におけるネジ締付装置の生産拠点として上海市に現地法人SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.を設立2003年３月品質マネジメントシステムISO9001：2000 認証取得2003年８月パルス制御技術に関する特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における特許取得)2004年６月パルス制御技術に関する米国特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における米国特許取得)2006年１月東京証券取引所マザーズへ株式上場2008年４月サーボプレス販売開始2012年３月タイ、インド及び東南アジアにおけるネジ締付装置の販売拠点としてバンコク市に現地法人ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立2014年６月北米及び中南米地域におけるネジ締付装置の販売拠点として米国ケンタッキー州に現地法人ESTIC AMERICA, INC.を設立2016年２月大阪府守口市に東郷事業所を建設2016年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2019年７月東郷事業所敷地内に新社屋を建設し、本社を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年９月大阪府守口市に技術開発センター（TDC）を開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.、ESTIC AMERICA, INC.及び関連会社SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.の４社で構成されており、見込生産品であるナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、受注生産品であるネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とした単一セグメントで事業活動を行っております。したがって当社グループの事業内容を製品に関連付けて記載しております。 グループ各社の位置付けと事業内容(1) 当社当社は、ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、ネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を行っております。 (2) ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。(3) ESTIC AMERICA, INC.ESTIC AMERICA, INC.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。(4) SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の中国国内向け販売、修理・点検及び、同ナットランナを組み込んだネジ締付装置の製造・販売を行っております。 (ナットランナ)ナットランナはＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、センサーからの情報をコンピュータにて解析しモーターを制御することにより、いわゆるボルト、ナット類のネジの締め付けを「ネジ締め付け理論」(※③)に基づいて最良の締め付け管理を行い、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けを実現する工具であります。当製品は、機械装置に組み込んで使用しますので、主にセットメーカーに対して販売しております。 (ハンドナットランナ)ハンドナットランナはナットランナをハンディタイプにしたもので、ナットランナが機械装置に組み込んで使用するのに対して、ハンドナットランナは作業者が直接手に持って締め付けを行う工具で、尚且つナットランナと同等の締め付け精度管理ができます。従来、締め付けトルク(※④)が高くなるに従い締め付け時に発生する反力が強くなり人間が手で保持することが困難でしたが、パルス制御技術(※⑤)(日本、米国にて特許取得済み)により締め付け精度を確保したまま反力のみを軽減することにより実現した製品です。 (サーボプレス)サーボプレスはナットランナの技術を応用したプレス機で、ＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、モーターの回転力をボールネジ(※⑥)を介し直線運動に変えることにより対象物をプレスします。 従来の油圧式、エアー式や機械式プレスに比べ、消費エネルギーの低減、静寂性、高精度制御、トレーサビリティーに優れた特徴を有します。主に、圧入、カシメ、打ち抜き等に使用されます。 (ネジ締付装置)ネジ締付装置は、ユーザー仕様に基づき上記ナットランナを組み込み、全てオーダーメードで設計製作するネジ締め付け専用の自動機械または半自動機械であります。自動車や自動車部品などの組立工程におけるネジ締め付けに使用され、特に量産ラインにおいて使用される場合が大半です。受注の内容によっては、ネジ締め付け部分以外にボルトの自動供給装置やその他周辺機器を設計製作する場合もあります。 (修理・点検)ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレスの有償修理、ネジ締め付け精度の点検等を行っております。 これらのナットランナ、ハンドナットランナ及びネジ締付装置は、主に国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカーを中心に組立工程におけるネジの締め付けに使用されております。特に自動車等の可動製品においてはその振動によりネジが緩みやすい環境にあり、ネジの緩みは直接当該製品の品質、機能の低下や安全性の低下につながる問題に影響する可能性が高く、製品の品質管理上緩まないネジの締め付けは重要な要素となっております。また、製造工程における締め付けデータを外部出力することができ、製品固有の組立工程履歴を残すことにより製造物責任法(ＰＬ法)にも対応可能であり、またインターフェースにより製造ライン全体のネットワーク管理にも対応しております。 ※用語説明① ＡＣサーボモーター交流電源により駆動するモーターで、微細な回転位置と回転速度の制御が可能なモーターです。モーターの中では優れた制御性能を有します。 ② コントローラコンピューターを内蔵し、センサーから受信した情報をコンピューターで解析して最適なネジ締め付けを行うためにモーターの回転を制御する信号を発信する、いわばシステム全体の頭脳に相当します。 ③ ネジ締め付け理論ネジには弾性域と塑性域があります。弾性域とは、ネジをねじ込んでいく過程において、ネジ首は伸びていきますが、鉄の性質上弾性があるので伸びたものは縮もうとする力があり、その弾性がある状態を弾性域といいます。弾性域で振動が加わりますと、ネジ首が伸び縮みをし、その瞬間に雌ネジと雄ネジのそれぞれのネジ山の間に隙間ができることによりネジが緩みます。塑性域とは、弾性域をこえてネジを伸ばしていくとネジが伸びきり縮む力がなくなる領域をいいます。塑性域までネジを伸ばすと、弾性がないので振動を加えてもネジは伸び縮みせず、ネジ山に隙間ができることがないので緩みません。なお、塑性域を超えてネジを伸ばしていくと最後には破断します。弾性域から塑性域に変化する点を降伏点といい、緩まないネジ締めとはこの降伏点を越えた点(出来るだけ降伏点に近い塑性域)までネジを伸ばす締め付け管理により実現します。 ④ 締め付けトルクネジを締め付ける際の力の強さをいいます。単位はＮｍ(ニュートンメーター)で表示します。 ⑤ パルス制御技術コンピュータ制御によりモーター出力のＯＮ、ＯＦＦを繰返し発生させることにより、高い締め付けトルクでも保持している手にかかる反力を軽減する技術です。 ⑥ ボールネジ円柱状になったネジとナットで構成され、ナット部もしくはネジ部の一方を固定してネジ部を回転させるとネジ山のピッチ×回転数分の距離をナット部もしくはネジ部が直線方向へ移動します。主に回転運動を直線運動に変換する場合に使用されます。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)ESTIC (THAILAND)CO.,LTD.タイバンコク12製品の販売及び据付、修理、その他付随業務49.8当社製品の販売及び据付、修理、その他付随業務役員の兼任１名(連結子会社)ESTIC AMERICA, INC. (注)１，３アメリカケンタッキー州50製品の販売及び据付、修理、その他付随業務100.0当社製品の販売及び据付、修理、その他付随業務役員の兼任１名(持分法適用関連会社)SHANGHAI ESTICCO.,LTD. (注)２中国上海市10百万人民元製品の販売、ネジ締付装置の製造・販売、及び修理・点検50.0当社製品の中国国内向け販売及び当社製品を組み込んだ製品の製造・販売当社製品の外注加工役員の兼任３名 (注) １ 特定子会社であります。２ 共同支配企業であります。３ ESTIC AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高1,803,139千円 ② 経常利益388,045千円 ③ 当期純利益297,764千円 ④ 純資産額1,038,346千円 ⑤ 総資産額1,439,023千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月20日現在 従業員数(名)合計215〔23〕 (注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２ 従業員数は就業人員であります。３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)194〔23〕40.18.105,883 (注) １ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２ 従業員数は就業人員であります。３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、事業ターゲットを世界におき、ニーズの把握、シーズの提供に全力を注ぎ、お客様満足度100％を目指すことをスローガンとして、メーカーとしての基本である新製品開発及び既存製品のバージョンアップ開発に注力するとともに、販売面においては海外での販売拡大を図り、世界市場をマーケットとしたグローバル企業を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、特に海外市場における事業成長とともに確実な利益確保を重視しており、「売上高」「売上高経常利益率」「海外売上比率」を意識した経営を行っております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、①世界市場での販売拡大のためのサービス拠点の充実、②新製品開発および事業提携や買収も視野にいれた事業領域の拡大、③株主価値の向上を経営戦略目標として中期経営計画を策定しております。 (4) 会社の対処すべき課題当社製品は自動車産業の設備投資に密接な影響をうけており、世界規模での自動車産業の設備投資に対応できる販売体制、サービスメンテナンス体制及び生産体制の確立が不可欠であると考えております。したがって、利益の確保と海外販売拠点、サービス拠点、生産拠点への投資のバランスを計りつつも積極的な海外投資を行っていかなければならないと考えております。また、直接投資のみならず海外代理店の整備、拡充、教育も重要な戦略に位置付けながら海外市場開拓に注力してまいります。さらに、健全かつ効率的経営のために、法令遵守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。しかしながら、物価高騰による仕入部材価格の高騰や人件費の高騰の影響については留意していく必要があります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自動車産業への依存について当社製品は、主として自動車工場等の生産ラインにおいて、エンジンやミッションをはじめとした自動車組立工程のうち、ネジ・ボルト締付工程にて使用されています。当社製品は、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けが品質に大きく影響する自動車産業において特に需要が多く、当社製品の売上は日本国内においては約90％、海外においてはほぼ100％が自動車産業向けとなっております。世界規模で見た自動車産業は、中国、アメリカ、インド等の新興市場で拡大する可能性が期待できることから、当社グループは、引続き自動車産業への拡販を行い、自動車産業における当社製品のシェア向上に努めていく計画であります。しかしながら、今後、国内外の経済環境の変化や、景気後退による自動車の購買が減少することにより、自動車産業の設備投資額が減少した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、今後も自動車関連産業に対する販売を強化してまいりますが、あわせて他業種への販路拡大を図ってまいります。 (2) 海外販売施策について当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は、自動車産業の生産拠点を海外に移転する動きが活発なことを背景に徐々に高まってきております。特に中国市場は、今後も大きく成長すると期待されており、また当社は上海に合弁会社を設立し事業展開を行っていることから、中国市場に対する依存度は徐々に高まっていくと想定しております。現在は、当社合弁会社や中国市場への取組みは順調に推移しております。また、米国市場は、積極的な設備投資が継続している中、当社は米国販売子会社を設立し事業展開を行っていることから、今後も順調に推移すると想定しております。しかしながら、今後、政治や経済の変化により当社製品の販売が困難な状況となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。海外販売については、仕向け地の増加拡大により、地域リスクの低減・平準化を目指してまいります。 (3) 為替変動による影響について当社グループは、海外市場での拡販に注力していく方針であり、海外向け売上の増加により、外貨建て債権が増加することが予想されます。外貨建て債権としては特に米ドル建てが中心となることが予想されますので、対米ドル相場が急激な円高となった場合には、大幅な為替差損が発生して予定の利益が確保できない場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、海外商流の適正化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要に応じて為替予約取引を利用することで、将来の為替変動リスクを回避するよう努めてまいります。 (4) 主要部品の特定仕入先への依存について当社製品の主要部品の一部は、特定仕入先に依存しております。特定仕入先とは良好な関係を維持しており、安定的な製品供給を受けております。しかしながら、今後業界環境の変化や特定仕入先の製造、販売施策の変更等により安定的な仕入れが確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、複数仕入先との取引によるリスク分散及び良好な取引関係維持を図ってまいります。 (5) 自然災害について地震や津波、台風等の自然災害が発生し、電力・ガス・水道・交通網の遮断、取引先の被災等により正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、被災状況の把握を行い、顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、営業の継続又は早期の営業再開に向けて対応してまいります。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。 (6) 海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について当社グループは、アジア、米国等グローバルな販売活動を行っております。当該地域における予期しない法律・規制・税制の変更や政治経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、海外市場の動向を慎重に見極め、リスクコントロールを徹底することにより、当該リスクの低減に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況イ 財政状態資産の部当連結会計年度末の資産は、10,730百万円と前連結会計年度末比865百万円の増加となりました。増加の主な内訳は、売掛金が165百万円、仕掛品が420百万円、建物及び構築物が653百万円、投資不動産が134百万円増加した一方、現金及び預金が674百万円減少したためであります。負債の部当連結会計年度末の負債は、1,347百万円と前連結会計年度末比192百万円の減少となりました。減少の主な内訳は、受注損失引当金が72百万円、長期未払金が122百万円増加した一方、未払金が58百万円、未払法人税等が201百万円、退職給付に係る負債が145百万円減少したためであります。純資産の部当連結会計年度末の純資産は、9,383百万円と前連結会計年度末比1,057百万円の増加となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金が904百万円増加したためであります。 ロ 経営成績売上高当連結会計年度における売上高は7,127百万円と前年同期比408百万円(6.1％)の増収となりました。主な製品別の売上高につきましては、ハンドナットランナの売上高は4,483百万円と前年同期比253百万円(6.0％)の増収、ナットランナの売上高は1,317百万円と前年同期比56百万円(4.5％)の増収となりました。営業利益売上高の増収により売上総利益が3,291百万円と前年同期比123百万円(3.9％)の増益となり、販売費及び一般管理費については、1,800百万円と前年同期比117百万円(7.0％)の増加となった結果、営業利益は、1,490百万円と前年同期比5百万円(0.4％)の増益となりました。経常利益持分法による投資利益56百万円などにより、経常利益は1,550百万円と前年同期比16百万円(1.1％)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益法人税等の計上が402百万円あり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,133百万円と前年同期比53百万円(5.0％)の増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,571百万円となり、前連結会計年度末に比べて674百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは376百万円の収入(前連結会計年度は620百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,555百万円、減価償却費150百万円、長期未払金の増加額122百万円などの増加要因があった一方、退職給付に係る負債の減少額145百万円、売上債権の増加額101百万円、棚卸資産の増加額511百万円、法人税等の支払額598百万円などの減少要因があったことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは845百万円の支出(前連結会計年度は259百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出695百万円、投資不動産の取得による支出134百万円などの減少要因があったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは244百万円の支出(前連結会計年度は173百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額228百万円などの減少要因があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況イ 生産実績当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別 生産高(千円) 前年同期比(％)ナットランナ1,144,5045.5ハンドナットランナ3,740,2551.9サーボプレス80,259△3.2ネジ締付装置857,7475.9修理・点検・その他241,0523.0合 計6,063,8173.1 (注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。２ 金額は、販売価格によっております。 ロ 受注実績当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ネジ締付装置1,283,10150.5718,013145.6合計1,283,10150.5718,013145.6 (注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。２ 見込生産品については、表示しておりません。 ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。製品別販売高(千円)前年同期比(％) ナットランナ1,317,8034.5 ハンドナットランナ4,483,6536.0 サーボプレス80,881△4.8 ネジ締付装置832,6805.0 修理・点検・その他412,81318.1合計7,127,8326.1 (注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載したとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社を取巻く世界情勢は、コロナの終息による国際ビジネス交流の復活、世界的半導体不足の解消、為替におけるドル高円安など、逆風から追い風に転じてきた1年であったといえます。しかし一方では、長引く国際紛争や中国経済の低迷など不安定要素も出口の見えない状況で推移してまいりました。そのような世界情勢のなか、当社の主な販売地域別の状況は以下のとおりです。 イ 国内市場当社主力販売先である自動車産業においては、中国市場でのEVシフト拡大を要因とした日系自動車メーカーの中国市場への投資見直しの影響や、国内メーカーによる認証試験不正問題の影響を受けた設備計画の延期などもあり、期初において見込んでいたコロナ禍で低迷した大型設備投資の回復が芳しくなく、ナットランナ及びハンドナットランナ単体は微増収となったものの、ハンドナットランナを組み込んだ設備及びネジ締付装置においては予算及び前年同期比ともに減収となりました。ロ 米国市場米国経済は、堅調な個人消費、失業率の低下、企業景況感の改善などをうけ、実質GDPも当初予想を上回る状況で推移し、自動車産業においても新車販売台数が前年比10％以上も増加し、生産台数も特に日系メーカーが堅調で、全体では前年比２％強の増加となりました。このような好調な経済環境の中、主力販売先からの堅調な受注に加え、販売先社数を増加すべく、リアルやWEBでの展示会出展や、自社ホームページなどの環境強化により幅広いユーザーへのリーチを高めた結果、着実に新規販売先数の増加とその売上比率の拡大をはかることができました。その結果、ハンドナットランナを中心に販売高が前年比10％を超える増収となりました。ハ 中国市場中国経済は、年初の景気持ち直しは一時的で不動産バブル崩壊の影響が大きく、個人消費や貿易が落ち込み、回復の兆しが見えず経済は低迷下で推移してまいりました。自動車産業においては、輸出台数が前年比50％を超える増加など世界最大の自動車輸出国となりましたが、一方で一部日系自動車メーカーの撤退や投資抑制、現地系新興自動車メーカーの倒産拡大や自動車業界全体での利益率の低下などもあり、設備投資環境は芳しくありませんでした。一部大型の受注があったものの、当社製品販売高においてはハンドナットランナを中心に全体で前年比18％減の減収となりました。ニ その他の市場その他市場の品種別販売状況については、インドで日系自動車メーカーの設備投資が堅調でハンドナットランナを中心に前年比300％を超える成長を示し、韓国、スペインなどもハンドナットランナが大きく増加しました。 その結果、当連結会計年度の売上状況は、上記の市場環境によりサーボプレス以外の品種で前年比増収となり売上高7,127百万円(前期比6.1％増)となりました。利益状況は、人件費等の固定費が増加になりましたが、ハンドナットランナ、ナットランナの売上が堅調に推移したことを受け売上高が増加した結果、営業利益1,490百万円(前期比0.4％増)、売上高営業利益率20.9％(前期は22.1％)、経常利益1,550百万円(前期比1.1％増)、売上高経常利益率21.8％(前期は22.8％)、親会社株主に帰属する当期純利益1,133百万円(前期比5.0％増)となりました。地域別売上においては、国内市場の回復がやや遅く、海外市場でハンドナットランナやナットランナが堅調に推移したこともあり海外売上比率が上昇し、海外売上高4,783百万円(前期比14.1％増)、国内売上高2,344百万円(前期比7.2％減)、売上全体に占める海外売上比率は67.1％(前期は62.4％)、国内売上比率は32.9％(前期は37.6％)となりました。なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の製品は、生産設備の一部を構成しておりますので、設備投資の動向の影響は少なからず受けます。このため、自動車生産設備以外に売上を分散すること及び海外売上の拡大により設備投資の動向の影響を出来るだけ少なくするよう対応に努めております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、事業展開への備え、研究開発費用及び設備投資によるものであります。 これらは、主として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。 なお、今後の設備投資の計画については、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、既存製品であるナットランナ、ハンドナットランナ及びサーボプレスの技術更新開発を課題として取り組んでおり、研究開発費の金額は385百万円となっております。 技術更新開発については、日本国内の各ユーザーはもとより世界各国のユーザーニーズに対応すべく、ナットランナの次期モデル、ハンドナットランナの小型軽量化、サーボプレスの大能力化などのバリエーションの拡大や各製品の周辺機器の開発に取り組んでおります。 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社はフレキシブルな生産体制で柔軟な経営を実現する為に部品加工は全て外部委託し、社内では研究開発、設計、組立、検査に特化した生産体制をとっております。当期においては、土地等への投資を中心として総額702百万円の投資を実施しました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月20日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社 (大阪府守口市)本社機能428,5820263,737(1,983)37,632729,95264(1)橋波事業所(大阪府守口市)生産設備89,707303413,240(1,450)23,551526,80231(22)東郷事業所(大阪府守口市)生産設備167,2372,076153,128(1,151)1,726324,16743(1)技術開発センター(大阪府守口市)研究開発設備693,7336,177241,428(990)36,974978,31341東京営業所(横浜市港北区)販売設備29――(―)1,5991,6298中部営業所(愛知県岡崎市)販売設備141――(―)1,7621,9047 (注) １ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２ 現在休止中の設備はありません。３ 従業員数欄の( )は、期末臨時雇用者数を外書しております。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)着手完了予定(仮称)Product Assembly Center大阪府守口市生産設備1,651,6005,164自己資金2025年９月2026年11月 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 385,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 702,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,883,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動または株式配当による利益享受を目的に保有している株式を純投資目的である投資株式として区分し、主に取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と企業価値向上のため、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化の観点から、政策保有株式として上場株式を保有しています。 この政策保有株式については、銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や配当金受領額などのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを総合的に勘案し、保有の適否を取締役会において検証しています。その結果、保有の意義が認められないと判断された銘柄については縮減を図っております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式3168,476 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式26,128取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱日伝43,179.40141,368.947(保有目的)主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて相互の中長期的な企業価値向上のため(増加理由)取引先持株会による定期買付有119,77977,814㈱鳥羽洋行10,871.38010,378.704(保有目的)主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて相互の中長期的な企業価値向上のため(増加理由)取引先持株会による定期買付無40,87629,994平田機工㈱1,0001,000(保有目的)主要な取引先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて相互の中長期的な企業価値向上のため無7,8206,350 (注) １ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。２ 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 168,476,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,128,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,820,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 平田機工㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 鈴木 弘大阪府豊中市1,579,20015.87 株式会社日伝大阪府大阪市中央区上本町西１丁目２－161,120,00011.25 弘鈴興産株式会社大阪府守口市東郷通１丁目２－16800,0008.04 長沼商事株式会社広島県広島市中区袋町６－14560,0005.62 エスティック従業員持株会大阪府守口市東郷通１丁目２－16 507,5005.10 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR498,3005.00 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－12446,1004.48 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２－７－１) 369,2253.71 池田 康廣京都府京都市北区348,0003.49 飯田 雅次大阪府高槻市292,0002.93 計―6,520,32565.54 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,820,235株があります。２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。３ 2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)エフエムアール エルエルシー245 SUMMER STREET, BOSTON, Massachusetts 02210, USA633,0905.38 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高557,000642,0417,384,660△1,453,7387,129,964当期変動額 剰余金の配当 △168,739 △168,739親会社株主に帰属する当期純利益 1,079,587 1,079,587自己株式の取得 △43△43譲渡制限付株式報酬 2,834 8,60211,436株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―2,834910,8478,558922,240当期末残高557,000644,8768,295,508△1,445,1798,052,205 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高34,22945,78680,01670,3487,280,329当期変動額 剰余金の配当 △168,739親会社株主に帰属する当期純利益 1,079,587自己株式の取得 △43譲渡制限付株式報酬 11,436株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10,655101,31690,66133,024123,685当期変動額合計△10,655101,31690,66133,0241,045,926当期末残高23,574147,103170,677103,3738,326,256 当連結会計年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高557,000644,8768,295,508△1,445,1798,052,205当期変動額 剰余金の配当 △228,529 △228,529親会社株主に帰属する当期純利益 1,133,429 1,133,429自己株式の取得 ――譲渡制限付株式報酬 3,693 9,23012,923株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―3,693904,9009,230917,823当期末残高557,000648,5699,200,408△1,435,9498,970,028 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高23,574147,103170,677103,3738,326,256当期変動額 剰余金の配当 △228,529親会社株主に帰属する当期純利益 1,133,429自己株式の取得 ―譲渡制限付株式報酬 12,923株主資本以外の項目の当期変動額（純額）33,43277,739111,17228,449139,621当期変動額合計33,43277,739111,17228,4491,057,444当期末残高57,007224,842281,849131,8229,383,701 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 1,149 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 1,221 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 飯田 雅次 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)11,768,000――11,768,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,831,935―11,7001,820,235 （変動事由の概要） 譲渡制限付株式報酬による減少 11,700株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月19日株式会社 エスティック取締役会 御中ひびき監査法人大 阪 事 務 所 代表社員業務執行社員公認会計士富 田 雅 彦 代表社員業務執行役員公認会計士松 本 勝 幸 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスティックの2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスティック及び連結子会社の2024年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 7,127,832千円には、ネジ締付装置に係る売上が832,680千円含まれている。また、ネジ締付装置に係る売上は原則として株式会社エスティックで計上される。株式会社エスティックのネジ締付装置に係る売上は、複雑な契約内容や経営者の判断を伴う見積もりの要素を含まず、ITシステムへの依存度も高くない。しかしながら、会社のネジ締付装置に係る売上に関する収益の中には単に出荷するだけではなく、据付工事、試運転、性能評価等を伴う場合が多く含まれており、得意先による据付完了確認が売上計上の重要な判断基準であり、出荷基準と比較して履行義務の完了時点を確認することが相対的に困難である。また、ネジ締付装置に係る売上は1件あたりの金額が相対的に大きく、監査上の重要性が高い。そのため、当監査法人はネジ締付装置に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、株式会社エスティックのネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価株式会社エスティックのネジ締付装置に係る売上計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。・売上処理に係る職務分掌・受注時の上席承認・顧客からの据付完了確認資料の入手 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討・期末日付近のネジ締付装置に係る売上取引について、契約書、注文書、据付完了確認資料との突合により実証的に期間帰属の適切性を確かめた。・営業担当者への質問を実施した。・予定売上時期と実際売上時期を比較検討した。・期末日後の売上取消処理の妥当性を確認した。・期末日基準の売掛金残高確認を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスティックの2024年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社エスティックが2024年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 7,127,832千円には、ネジ締付装置に係る売上が832,680千円含まれている。また、ネジ締付装置に係る売上は原則として株式会社エスティックで計上される。株式会社エスティックのネジ締付装置に係る売上は、複雑な契約内容や経営者の判断を伴う見積もりの要素を含まず、ITシステムへの依存度も高くない。しかしながら、会社のネジ締付装置に係る売上に関する収益の中には単に出荷するだけではなく、据付工事、試運転、性能評価等を伴う場合が多く含まれており、得意先による据付完了確認が売上計上の重要な判断基準であり、出荷基準と比較して履行義務の完了時点を確認することが相対的に困難である。また、ネジ締付装置に係る売上は1件あたりの金額が相対的に大きく、監査上の重要性が高い。そのため、当監査法人はネジ締付装置に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、株式会社エスティックのネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価株式会社エスティックのネジ締付装置に係る売上計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。・売上処理に係る職務分掌・受注時の上席承認・顧客からの据付完了確認資料の入手 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討・期末日付近のネジ締付装置に係る売上取引について、契約書、注文書、据付完了確認資料との突合により実証的に期間帰属の適切性を確かめた。・営業担当者への質問を実施した。・予定売上時期と実際売上時期を比較検討した。・期末日後の売上取消処理の妥当性を確認した。・期末日基準の売掛金残高確認を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | (セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 7,127,832千円には、ネジ締付装置に係る売上が832,680千円含まれている。また、ネジ締付装置に係る売上は原則として株式会社エスティックで計上される。株式会社エスティックのネジ締付装置に係る売上は、複雑な契約内容や経営者の判断を伴う見積もりの要素を含まず、ITシステムへの依存度も高くない。しかしながら、会社のネジ締付装置に係る売上に関する収益の中には単に出荷するだけではなく、据付工事、試運転、性能評価等を伴う場合が多く含まれており、得意先による据付完了確認が売上計上の重要な判断基準であり、出荷基準と比較して履行義務の完了時点を確認することが相対的に困難である。また、ネジ締付装置に係る売上は1件あたりの金額が相対的に大きく、監査上の重要性が高い。そのため、当監査法人はネジ締付装置に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | (セグメント情報等) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社エスティックのネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価株式会社エスティックのネジ締付装置に係る売上計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。・売上処理に係る職務分掌・受注時の上席承認・顧客からの据付完了確認資料の入手 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討・期末日付近のネジ締付装置に係る売上取引について、契約書、注文書、据付完了確認資料との突合により実証的に期間帰属の適切性を確かめた。・営業担当者への質問を実施した。・予定売上時期と実際売上時期を比較検討した。・期末日後の売上取消処理の妥当性を確認した。・期末日基準の売掛金残高確認を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月19日株式会社 エスティック取締役会 御中ひびき監査法人大 阪 事 務 所 代表社員業務執行社員公認会計士富 田 雅 彦 代表社員業務執行社員公認会計士松 本 勝 幸 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスティックの2023年３月21日から2024年３月20日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスティックの2024年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 433,264,000 |
| 商品及び製品 | 437,103,000 |
| 仕掛品 | 644,002,000 |
| 未収入金 | 104,805,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,380,471,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,623,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 103,248,000 |
| 土地 | 1,071,534,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,026,000 |
| 建設仮勘定 | 5,164,000 |