財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-19 |
| 英訳名、表紙 | Japan Lifeline Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 啓介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6711-5200（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY40 |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1981年２月東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」を目的として日本ライフライン株式会社を設立（現 主な事業目的を「医療用機器の製造、販売、輸出および輸入販売」とする）1983年８月本社を東京都豊島区要町に移転1985年７月株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクトを設立（1989年５月 販売機能を当社に集約し解散）、コーデックス株式会社を設立（1989年６月 販売機能を当社に集約し解散）1988年６月本社を東京都豊島区池袋に移転1992年１月東京都江東区に商品センターを開設（2005年５月 東京都大田区平和島へ移転、ディストリビューションセンターと改称の後、2014年５月 東京都大田区羽田へ移転、羽田ロジスティックスセンターと改称）1997年12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））、株式公開1999年８月東京都板橋区にリサーチセンターを開設（2006年７月 東京都北区へ移転）2000年10月東京都北区に浮間ファクトリーを開設（2014年11月 閉鎖）2001年４月初の自社製品となるPTCAガイドワイヤーを発売2007年７月東京都品川区に研修センターとして天王洲アカデミアを開設８月ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得（2007年９月 当社に吸収合併）2008年１月本社を東京都品川区東品川に移転2009年２月株式会社ウベ循研の全株式を取得、JUNKEN MEDICAL株式会社と改称（2017年４月 当社に吸収合併）2010年10月Synexmed (Hong Kong) Limited（2023年３月 清算手続結了）及び同社完全子会社の心宜医疗器械（深圳）有限公司の全株式を取得（2023年3月 Enlight Medical Limitedに全株式を譲渡）12月千葉県市原市にJUNKEN MEDICAL株式会社市原工場を開設（2017年４月 吸収合併により子会社工場を市原ファクトリーに改称）2012年１月埼玉県戸田市にMedical Technology Parkを建設、同施設内に戸田ファクトリーを開設、リサーチセンターを移転（2018年４月 Medical Technology Parkを拡張の後リサーチセンターを移転、2020年４月 リサーチセンターを研究開発統括部と改称）12月株式会社ハートブレーンを設立（2016年１月 当社に吸収合併）2014年10月栃木県小山市に小山ファクトリーを開設（2020年３月 拡張）2016年５月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年７月マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.（現・連結子会社）を設立2018年７月大阪府茨木市に関西ロジスティックスセンターを開設2019年11月韓国にJLL Korea Co.,Ltd.（現・非連結子会社）を設立2020年６月マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.マレーシア工場を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）により構成されており、心臓血管領域を中心とした医療機器の製造、輸入および販売を行っております。セグメント情報につきましては、当社グループは単一の事業を営んでおり、品目別の分類による各社の位置付けは以下のとおりであります。 （リズムディバイス）心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が主たる商品となります。当社がこれらの商品の仕入及び販売を行っております。 （EP/アブレーション）心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテル及び不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが主たる製品となります。当社がこれらの製品の製造、仕入及び販売を行うほか、JLL Malaysia Sdn. Bhd.も一部製品の製造を行い、当社への販売を行っております。 （心血管関連）大動脈疾患の治療に用いる人工血管、オープンステントグラフト及びステントグラフト、ならびに脳血管内治療に用いる塞栓用コイル、血栓吸引カテーテルが主たる製品となります。当社がこれらの製品の製造、仕入及び販売を行っております。 （消化器）消化器疾患の治療に用いる大腸用ステント、胃十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針ならびに胆管チューブステントが主たる製品となります。当社がこれらの製品の製造、仕入及び販売を行っております。 事業系統図を示せば次のとおりであります。（注）１ 海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。２ JLL Malaysia Sdn. Bhd.は連結子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） JLL Malaysia Sdn. Bhd.（注）マレーシアペナン州95(百万マレーシアリンギット)EPカテーテル等の製造、販売100.0１ 当社がEPカテーテル等の仕入を行っている。２ 当社役員３名が役員を兼務している。（注）特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社における状況 2024年３月31日現在部門従業員数（人）営業部門439(－)マーケティング部門74(4)生産部門448(284)研究開発部門92(26)管理部門163(50)合計1,216(364)（注）１ 当社グループは単一の事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。２ 従業員数は就業人員であります。３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。 (2）提出会社における状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）953(364)41.910.89,000,006 部門従業員数（人）営業部門439(－)マーケティング部門74(4)生産部門185(284)研究開発部門92(26)管理部門163(50)合計953(364)（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。３ 平均年間給与は、時間外勤務手当等の諸手当及び賞与の額を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３、４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.656.438.955.454.6（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。４ 全労働者における差異は、非正規雇用の女性比率が高いことによります。正規雇用労働者における差異は、男性の管理職比率が高いこと、ならびに男性の平均勤続年数が長いことによります。パート・有期労働者における差異は、男性の平均勤続年数が長いことによります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループは、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことを経営理念として、主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓領域を中心とする医療機器事業を展開しています。メーカー機能と商社機能の両方からなるハイブリッド型のビジネスモデルと全国規模の自社販売網を有していることが当社グループの特長であり、業界内でユニークなポジションを確立しています。メーカー機能は、自社製品を通じて、医師が日々の手術で用いる機器へのニーズをラインナップの豊富さや使いやすさという点において高い水準で満たしています。商社機能は、海外の優れたテクノロジーを素早く国内に導入することで、国内における最先端の医療へのアクセスを提供しています。当社グループは、自社製品と仕入商品を戦略的かつ選択的に組み合わせることで、柔軟で強靭なプロダクト・ポートフォリオを構築し、医療機器業界の中で差別化を図っています。経営方針としては、このハイブリッド型のビジネスモデルをさらに高度に洗練させることです。これにより、真に価値のある医療機器をタイムリーに医療現場に提供し続けることが可能となり、健康社会の実現に貢献できると考えています。 （2）経営環境 日本の医療需要は人口の高齢化に伴い増加しており、今後もそのトレンドは継続することが予想されています。一方、医療供給はひっ迫しており、各種医療サービスの持続可能性が懸念されています。国は、現行の医療システムが医療従事者の慢性的な長時間労働に依存している状況を改善するため、「医師の働き方改革」を推進しています。 また、医療機器業界における企業間の競争は年々激しさを増しています。研究開発への投資の加速により新しいテクノロジーが登場することで、既存製品のライフサイクルは短期化する傾向にあります。これにより、製品の陳腐化が進むと、在庫の廃棄リスクが高まります。また、参入企業の増加により市場でコモディティ化が進んだ製品は、価格競争の対象となり、国の医療費削減の方針とも相まって、公定価格である保険償還価格が引き下げられる傾向にあります。 このような状況で、今後も医療機器業界において厳しい競争に勝ち残るには、単に治療効果の高い製品を提供するだけでなく、医療の持続可能性に関連する様々な社会課題の解決にも貢献することが求められます。 当社グループは、自社の強みを活かし、医療システムのステークホルダーである医療機関・医療従事者・患者様等のベネフィットを拡大する観点から、付加価値の高い製品やサービスを積極的に導入することで、これに取り組んでいきます。 （3）経営戦略及び対処すべき課題① 中期経営計画への取り組み 当社は、2023年５月に2024年３月期から2028年３月期まで５ヵ年の中期経営計画を公表しました。中期経営計画では、以下の５つの数値目標を設定しています。（数値目標）売上高630億円(2028年３月期）新領域*売上高80億円（2028年3月期）営業利益率20％水準（毎期）EPS120円（2028年3月期）ROIC12％（2028年3月期）＊脳血管領域と消化器領域 これらの数値目標を達成するために、次の３点を重点課題として取り組んでいます。 １．新領域の拡大 当社グループは創業以来約40年にわたって心臓血管領域に特化した事業活動を行ってきましたが、新たな収益機会の獲得を目指して脳血管及び消化器領域に参入しております。これらの領域は、今後高い市場成長が期待でき、かつ、当社グループが心臓血管領域で培ってきた知見や技術を活かすことができます。 中期経営計画の１年目にあたる2024年３月期は、脳血管領域の売上高は912百万円（前期比約４倍）、消化器領域の売上高は925百万円（同41.5％増）となりました。両領域とも、前期比で大幅に伸長しており、会社予想に対しても上回りました。 脳血管領域は、海外メーカーからの仕入商品で事業展開しており、当社グループはWallaby Medical社と脳血管内治療デバイス11品目の日本国内における独占販売契約を締結しております。Wallaby Medical社グループ（Wallaby Medical社（中国）及び同社の子会社であるphenox社（ドイツ））の商品は、業界随一の製品ラインナップを誇っており、これらを日本国内で上市することにより、脳血管領域におけるプレゼンスを確立していきます。2024年３月期は、血栓吸引カテーテルを上市して新たに脳梗塞治療への足掛かりを築いたほか、既存品である塞栓用コイルについても、追加モデルを複数導入したことで市場への浸透が加速しました。2025年３月期以降も、新商品の導入を継続していきます。 消化器領域は、主に心臓血管領域で確立した自社特有の技術を活用した自社製品を中心に展開しており、特に胆膵領域の処置具の販売に注力しています。2024年３月期は、カテーテルの高機能シャフト製造技術を応用した胆管チューブステントが医療現場で高い評価を受け、市場シェアを飛躍的に伸ばしました。既存品についても、大腸用ステントや肝癌治療用ラジオ波電極針等の販売が堅調に推移しました。2025年３月期以降も、胆膵領域では自社技術を活かした複数の自社製品の上市を見込んでおり、当社ブランドのさらなる浸透を図っていきます。 ２．競争力のある製品の継続的導入 当社グループの従来からの強み領域である心臓血管領域においては、当社が併せ持つメーカー機能及び商社機能のそれぞれの強みを活かし、昨今の競争環境や医療のトレンドに適応したプロダクト・ポートフォリオを構築・強化することで、常に高い競争力を発揮していきます。 2024年３月期は、「守り」と「攻め」の両面の施策において、大きな進捗がありました。 第一に、「守り」の施策については、新たに競争が生じたコア自社製品の強化の取り組みが進捗しました。かつて市場で「オンリーワン」であった２つのコア自社製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」及びオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」の市場に競合他社の新規参入がありました。 この状況に対応するため、2024年３月期は、両製品ともにラインナップを大幅に拡充し、様々な症例や治療ニーズへの対応力を上げることで、他社との差別化を徹底しました。心腔内除細動カテーテルについては、パイオニアとして、引き続きシェアを維持するために医療現場のニーズを的確に反映した新モデルを開発し、発売しました。オープンステントグラフトについては、手術における合併症リスクを低減した新製品を市場に投入し、従来は使用されていなかった症例に使用範囲が拡大しました。 2025年３月期以降も、コア自社製品の研究開発活動を継続し、改良やモデル追加を適宜行いつつ、増産体制も整備し、販売機会を確保できるよう取り組んでいきます。 第二に、「攻め」の施策については、次世代の収益の柱として期待できる付加価値の高い新製品の導入を行いました。2024年３月期より、ヘモネティクスジャパン社からの仕入商品として、大腿静脈用止血デバイス「VASCADE MVP（バスケード・エムブイピー）」の日本国内での独占販売を開始し、計画を上回るペースで医療現場への導入が進みました。大腿静脈用止血デバイスは、心房細動のアブレーション手術後の早期止血を可能とし、医療従事者の負担軽減と患者様のクオリティ・オブ・ライフの双方へ貢献できるため、今後、重点取組商品として販売を強化していきます。 さらに、2024年３月期にはメリルライフサイエンス社（インド）と経カテーテル生体弁について日本国内における独占販売契約を締結しました。経カテーテル生体弁については、数年以内の上市を目指して導入準備を進めていきます。 ３．資本効率を意識した経営の強化 当社グループは、上記１．２．の施策により着実な事業の成長を実現するとともに、適切な資本配分を行うことで、資本効率を高めていきます。資本効率のKPIとしては、ROIC（投下資本利益率）を採用しており、自社の推定資本コストとしてWACC８％程度を踏まえたうえで、2028年３月期にROIC12％以上となることを目標としています。 中期経営計画において、キャッシュ・アロケーション及び株主還元の方針を下記のとおり公表しております。中期経営計画期間においては、原則として、その方針にしたがった事業運営を行うこととしています。 （キャッシュ・アロケーションの方針） ● 財務安全性確保のため手元キャッシュは100億円程度 ● 上記を超過する分は余剰キャッシュと定義し、次の順番で使途を検討する ・ 事業用資産の取得 ・ 研究開発を含む成長投資・設備投資 ・ 配当（ベース） ・ M＆A ・ 配当（上乗せ）または自己株式の取得 ・ 現預金として保有 （株主還元の方針） ● 配当（ベース）は安定性と継続性を重視し、配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）５％のいずれか高い方を採用する ● 上記に加え、業績・株価・中期経営計画の数値目標の達成状況を踏まえ、追加の還元策として、配当（上乗せ）または自己株式の取得を検討する ● 中期経営計画の期間における還元総額の目安は250億円程度とする なお、ROICを向上させるための個別の施策として、2024年３月期の主な取り組み事項としては以下のとおりです。 ● 営業効率を高めるための医師向けのオンライン・プラットフォームを活用したデジタルマーケティングの推進 ● 長期間使用していた基幹システムの刷新 ● 取締役・従業員に対する業績連動型報酬制度の見直し ● IRの強化の一環として、自社初となる統合報告書の発行 ② サステナビリティへの取り組み 当社ではサステナビリティへの取り組みについても対処すべき課題と認識しております。 詳細につきましては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）サステナビリティ当社の経営理念である「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」には、医療機器を取り扱う企業として、患者様や医療従事者に優れた医療機器を提供するという経済的な価値だけでなく、健康社会の実現という社会的な価値も同時に追求していくという思いが込められております。患者様、医療従事者、取引先、地域社会、株主・投資家、従業員等、様々なステークホルダーの皆様の期待に応え、サステナビリティの取り組みを強化することで中長期にわたる持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 ガバナンス当社のサステナビリティの取り組みは、代表取締役社長が委員長を務め、業務執行取締役が委員であるサステナビリティ委員会が中心となり、会社全体の活動方針の決定や推進を行っております。委員会の傘下にはマテリアリティごとに７つの分科会が設置され、委員会の指示の下、具体的な活動を行っております。委員会は四半期ごとに各分科会より活動報告を受け、目標達成に向けた進捗状況をモニタリングしております。また、取締役会はサステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、監督を行うとともに、サステナビリティに関する重要な事項を決定しております。 戦略当社は、様々な社会課題を「当社にとっての重要性」と「ステークホルダーにとっての重要性」の２つの視点から評価、優先順位付けをし、取締役会において７つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。特定したマテリアリティは、以下の指標および目標をご覧ください。それぞれのマテリアリティにおいて2030年をターゲットにしたありたい姿を定め、そのありたい姿を実現するために中期目標（2025年３月期）を設定しております。 リスク管理当社は、リスクマネジメント委員会が中心となって全社的なリスク評価や対応策の検討を実施しております。マテリアリティと関連するリスクについては、各分科会が主管部門と連携して影響度および発生可能性の観点から定期的にリスク評価を見直し、その優先順位に応じて対応を行っております。 指標及び目標当社は、マテリアリティごとの中期目標の達成に向けて、その進捗状況を把握・管理するためKPI（Key Performance Indicator）を設定しております。設定したKPIをモニタリングし、取り組みの有効性を検証しながら、必要に応じて新たな対策を講じております。KPIの進捗や取り組みの内容については、サステナビリティ委員会に状況報告を行っております。各マテリアリティと主なKPIおよび前期の活動実績は下記の通りです。 Environment：環境 マテリアリティ「環境負荷の低減」＜CO₂排出量＞・太陽光発電システムの国内全工場への導入が完了し、マレーシア工場への導入を準備＜産業廃棄物のリサイクル率＞・国内工場から排出される産業廃棄物のリサイクルを進め、リサイクル率97％を達成Social：社会 マテリアリティ「従業員が安心して働ける職場づくり」＜人権リスクの低減に向けた取り組みの強化＞・当社の事業活動における人権リスクの特定・防止・軽減のために人権デューデリジェンスを実施＜女性管理職比率＞・女性活躍推進の継続的取り組みとして研修や講演会を開催Social：社会 マテリアリティ「人材の育成と活躍機会の提供」＜従業員満足度の把握および向上＞・従業員満足度調査の結果を踏まえ、従業員エンゲージメント向上に向けたアクションプランを実施＜一人当たり教育研修費＞・既存制度を検証し、より充実した教育研修体系を構築Social：社会 マテリアリティ「製品の品質と安定供給」＜グローバルな規制要求事項への対応＞・自社製品の海外展開を視野に入れ、品質マネジメントシステムの高度化を図りMDSAPを取得＜生産ライン複線化の推進＞・非常時における安定供給確保のため、主要製品の製造ラインや重要部材の購買先の複線化を実施Governance：ガバナンス マテリアリティ「コーポレート・ガバナンスの強化」＜コーポレート・ガバナンスコードへの対応＞・取締役に対する業績連動型株式報酬制度において業績連動性を高める改定を行うとともに、クローバック制度を導入＜情報セキュリティ対策の強化＞・メールセキュリティの強化や従業員に対する研修・訓練を実施Governance：ガバナンス マテリアリティ「コンプライアンスの推進」＜コンプライアンス体制の強化＞・大学等研究機関への奨学寄附の透明性・公平性を高めるために社内審査体制を強化＜内部通報制度の理解向上に向けた取り組みの推進＞・海外子会社を含む当社グループ全体への内部通報制度の周知活動の継続* MDSAP：Medical Device Single Audit Program（医療機器単一調査プログラム）アメリカ、オーストラリア、ブラジル、カナダ、日本の５か国の規制要求事項に対する、製造業者のQMSの適合性および妥当性について、認定された調査機関による1度の調査で確認するプログラム 詳細な取り組み状況は当社ウェブサイトにて開示しております。https://www.jll.co.jp/sustainability/sustainability_management.html （２）気候変動ガバナンス気候変動に関する取り組みについては、サステナビリティ委員会の指揮の下、環境分科会が中心となり具体的な対応の検討や活動の推進を行っております。環境分科会は、サステナビリティ委員会に対して四半期ごとに活動の進捗状況やリスク評価・対策等について報告を行い、適宜その指示を受けております。また、気候変動のリスクに関して、サステナビリティ委員会はリスクマネジメント委員会と情報共有を行う等、連携して対応を行っております。 戦略当社は、気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が発表する情報を基に1.5℃/2℃シナリオおよび4℃シナリオを設定いたしました。環境分科会において時間的視点、発生可能性および影響範囲の観点から当社事業への財務的影響をシナリオ分析し、評価いたしました。 気候変動によるリスクと機会のシナリオ分析の詳細は当社ウェブサイトにて開示しております。https://www.jll.co.jp/sustainability/environment.html#en01 リスク管理気候変動に関するリスクは環境分科会が中心となり、時間的視点、発生可能性および影響範囲の観点から定期的にリスクを見直し、その優先度に応じて対応を行っております。サステナビリティ委員会は四半期ごとに環境分科会から報告を受けることで、リスク管理の状況の確認を行っております。サステナビリティ委員会はリスクマネジメント委員会と情報共有を行う等、連携して対応を行っております。 指標及び目標マテリアリティである「環境負荷の低減」に関して「CO₂排出量」をKPIとして進捗管理を行っております。目標と過去３年間の「CO₂排出量」の推移は下記の通りです。 ＜CO2排出量削減目標＞2030年CO2排出量50％削減（2021年３月期比）※ グローバルScope１、２排出量（※１）を対象 ＜CO₂排出量実績（連結）Scope1、2排出量対象＞ （単位：t- CO₂） 2021/3期2022/3期2023/3期2024/3期CO₂排出量実績（グローバルScope1、2排出量対象）6,9506,7206,6125,866基準年度比較 ▲3.3%▲4.9%▲15.6% CO₂排出量（グローバルScope１、２排出量対象）の詳細は当社ウェブサイトにて開示しておりますのでご確認ください。https://www.jll.co.jp/sustainability/environment.html なお、現在Scope３排出量（※２）の把握を進めており、算出が完了次第開示いたします。（※1）Scope１、２排出量：自社の事業を通じて直接的・間接的に排出される温室効果ガス排出量（※2）Scope３排出量：自社のサプライチェーン全体から間接的に排出される温室効果ガス排出量 （３）人的資本・多様性ガバナンス当社は、人的資本・多様性への取り組みを重要な経営課題として位置付けており、人的資本・多様性に関連する全社方針等の重要事項については取締役会およびサステナビリティ委員会において審議・決定しております。サステナビリティ委員会は、人的資本・多様性に関する具体的な取り組みを推進する人材・多様性分科会より四半期ごとに具体的な活動報告を受けることで目標達成に向けた進捗状況をモニタリングし、分科会に対して必要な指示を行っております。 戦略当社は、事業活動を支える大切な経営基盤である従業員が、多様性を活かしながら働くことのできる環境を整えることが会社の持続的成長のために重要だと考えております。このことは、当社のマテリアリティである「従業員が安心して働ける職場づくり」における取り組みにおいて、社内環境の整備等を図ることで実現してまいります。また、当社は会社の競争優位性を生み出す源泉である従業員が新たな挑戦を通じて成長することによって企業価値の向上が実現できると考えております。これは、「人材の育成と活躍機会の提供」というマテリアリティにおける取り組みにおいて、人材育成の方針に則り、従業員それぞれがやりがいをもって働くことができる環境を整えていくことで実現してまいります。それぞれのマテリアリティに関連する方針と2024年3月期の主な取り組みは下記の通りです。 ①マテリアリティ 「従業員が安心して働ける職場づくり」＜社内環境整備の方針＞ 当社は人種・信条・性別・国籍・身分・年齢・心身の障害・学歴等による差別を排除し、多様な価値観、働き方を尊重してそれぞれの個性や能力が発揮できるように相互に協力して働きます。また、相手の尊厳を傷つけるような嫌がらせ（セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等の行為を含む）がない職場環境を目指してまいります。 ②マテリアリティ 「人材の育成と活躍機会の提供」当社が求める人材像は、「自ら考え、行動することのできる人、嘘のない誠実な人」であり、特に、新しいことを積極的に学び、自分の見識を高めるプロフェッショナルな意識と、個人主義に走らずチームワークを大切にできることを重視しております。人材の育成においてもこれらの観点から従業員の成長機会を提供できるように取り組んでまいります。 リスク管理人的資本・多様性のリスクに関しては、人材・多様性分科会および人事部が中心となり、影響度および発生可能性の観点から定期的にリスク評価を見直し、その優先度に応じて対応を行っています。サステナビリティ委員会は、人材・多様性分科会から四半期ごとに報告を受けることで、リスク管理の状況確認を行っております。 指標及び目標マテリアリティである「従業員が安心して働ける職場づくり」に関して、主に「女性管理職比率」をKPIとして進捗管理を行っております。目標および過去３年間の実績の推移は下記の通りです。＜女性管理職比率＞ 目標2022年３月期2023年３月期2024年３月期管理職に占める女性従業員の割合（単体）2030年15%2.1%2.6%3.6%管理職に占める女性従業員の割合（連結）-4.4%3.5%4.5%その他マテリアリティに関連する指標「男性の育児休業取得率」および「男女間賃金格差」は第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況に記載しております。 マテリアリティである「人材の育成と活躍機会の提供」に関して、主に「一人当たり教育研修費」をKPIとして進捗管理を行っております。目標および過去３年間の実績の推移は下記の通りです。＜一人当たり教育研修費＞ 目標2022年３月期2023年３月期2024年３月期一人当たり教育研修費（単体）対前年比５％増加69,495円97,142円79,108円対前年比 ＋10.8％＋39.8％（※）▲18.6％※ 2023/3期、新領域（脳血管および消化器領域）への展開に資する教育研修費が一時的に大幅増加 その他のマテリアリティに関する指標「人材方針策定および人材開発推進体制の構築」および「従業員満足度の把握と向上」にも積極的に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | 戦略当社は、様々な社会課題を「当社にとっての重要性」と「ステークホルダーにとっての重要性」の２つの視点から評価、優先順位付けをし、取締役会において７つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。特定したマテリアリティは、以下の指標および目標をご覧ください。それぞれのマテリアリティにおいて2030年をターゲットにしたありたい姿を定め、そのありたい姿を実現するために中期目標（2025年３月期）を設定しております。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標当社は、マテリアリティごとの中期目標の達成に向けて、その進捗状況を把握・管理するためKPI（Key Performance Indicator）を設定しております。設定したKPIをモニタリングし、取り組みの有効性を検証しながら、必要に応じて新たな対策を講じております。KPIの進捗や取り組みの内容については、サステナビリティ委員会に状況報告を行っております。各マテリアリティと主なKPIおよび前期の活動実績は下記の通りです。 Environment：環境 マテリアリティ「環境負荷の低減」＜CO₂排出量＞・太陽光発電システムの国内全工場への導入が完了し、マレーシア工場への導入を準備＜産業廃棄物のリサイクル率＞・国内工場から排出される産業廃棄物のリサイクルを進め、リサイクル率97％を達成Social：社会 マテリアリティ「従業員が安心して働ける職場づくり」＜人権リスクの低減に向けた取り組みの強化＞・当社の事業活動における人権リスクの特定・防止・軽減のために人権デューデリジェンスを実施＜女性管理職比率＞・女性活躍推進の継続的取り組みとして研修や講演会を開催Social：社会 マテリアリティ「人材の育成と活躍機会の提供」＜従業員満足度の把握および向上＞・従業員満足度調査の結果を踏まえ、従業員エンゲージメント向上に向けたアクションプランを実施＜一人当たり教育研修費＞・既存制度を検証し、より充実した教育研修体系を構築Social：社会 マテリアリティ「製品の品質と安定供給」＜グローバルな規制要求事項への対応＞・自社製品の海外展開を視野に入れ、品質マネジメントシステムの高度化を図りMDSAPを取得＜生産ライン複線化の推進＞・非常時における安定供給確保のため、主要製品の製造ラインや重要部材の購買先の複線化を実施Governance：ガバナンス マテリアリティ「コーポレート・ガバナンスの強化」＜コーポレート・ガバナンスコードへの対応＞・取締役に対する業績連動型株式報酬制度において業績連動性を高める改定を行うとともに、クローバック制度を導入＜情報セキュリティ対策の強化＞・メールセキュリティの強化や従業員に対する研修・訓練を実施Governance：ガバナンス マテリアリティ「コンプライアンスの推進」＜コンプライアンス体制の強化＞・大学等研究機関への奨学寄附の透明性・公平性を高めるために社内審査体制を強化＜内部通報制度の理解向上に向けた取り組みの推進＞・海外子会社を含む当社グループ全体への内部通報制度の周知活動の継続* MDSAP：Medical Device Single Audit Program（医療機器単一調査プログラム）アメリカ、オーストラリア、ブラジル、カナダ、日本の５か国の規制要求事項に対する、製造業者のQMSの適合性および妥当性について、認定された調査機関による1度の調査で確認するプログラム 詳細な取り組み状況は当社ウェブサイトにて開示しております。https://www.jll.co.jp/sustainability/sustainability_management.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 戦略当社は、事業活動を支える大切な経営基盤である従業員が、多様性を活かしながら働くことのできる環境を整えることが会社の持続的成長のために重要だと考えております。このことは、当社のマテリアリティである「従業員が安心して働ける職場づくり」における取り組みにおいて、社内環境の整備等を図ることで実現してまいります。また、当社は会社の競争優位性を生み出す源泉である従業員が新たな挑戦を通じて成長することによって企業価値の向上が実現できると考えております。これは、「人材の育成と活躍機会の提供」というマテリアリティにおける取り組みにおいて、人材育成の方針に則り、従業員それぞれがやりがいをもって働くことができる環境を整えていくことで実現してまいります。それぞれのマテリアリティに関連する方針と2024年3月期の主な取り組みは下記の通りです。 ①マテリアリティ 「従業員が安心して働ける職場づくり」＜社内環境整備の方針＞ 当社は人種・信条・性別・国籍・身分・年齢・心身の障害・学歴等による差別を排除し、多様な価値観、働き方を尊重してそれぞれの個性や能力が発揮できるように相互に協力して働きます。また、相手の尊厳を傷つけるような嫌がらせ（セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等の行為を含む）がない職場環境を目指してまいります。 ②マテリアリティ 「人材の育成と活躍機会の提供」当社が求める人材像は、「自ら考え、行動することのできる人、嘘のない誠実な人」であり、特に、新しいことを積極的に学び、自分の見識を高めるプロフェッショナルな意識と、個人主義に走らずチームワークを大切にできることを重視しております。人材の育成においてもこれらの観点から従業員の成長機会を提供できるように取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標及び目標マテリアリティである「従業員が安心して働ける職場づくり」に関して、主に「女性管理職比率」をKPIとして進捗管理を行っております。目標および過去３年間の実績の推移は下記の通りです。＜女性管理職比率＞ 目標2022年３月期2023年３月期2024年３月期管理職に占める女性従業員の割合（単体）2030年15%2.1%2.6%3.6%管理職に占める女性従業員の割合（連結）-4.4%3.5%4.5%その他マテリアリティに関連する指標「男性の育児休業取得率」および「男女間賃金格差」は第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況に記載しております。 マテリアリティである「人材の育成と活躍機会の提供」に関して、主に「一人当たり教育研修費」をKPIとして進捗管理を行っております。目標および過去３年間の実績の推移は下記の通りです。＜一人当たり教育研修費＞ 目標2022年３月期2023年３月期2024年３月期一人当たり教育研修費（単体）対前年比５％増加69,495円97,142円79,108円対前年比 ＋10.8％＋39.8％（※）▲18.6％※ 2023/3期、新領域（脳血管および消化器領域）への展開に資する教育研修費が一時的に大幅増加 その他のマテリアリティに関する指標「人材方針策定および人材開発推進体制の構築」および「従業員満足度の把握と向上」にも積極的に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性のある主要なリスクとして以下の事項があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業戦略に関するリスク① 技術革新への対応について 当社グループが販売する医療機器には、その独自性や操作性が評価され、高い市場シェアを有している製品があります。しかしながら、医療機器業界では競合企業が研究開発を活発に行っており、当社製品と競合する医療機器が導入された場合や、革新的な医療機器が上市されたことにより治療方法自体が大きく変化した場合、当社製品の市場シェアが低下し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 現在、オンリーワン製品であるS-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、コア自社製品として販売している心腔内除細動カテーテル及びオープンステントグラフトの３品目で2024年３月期の売上高の約４割を占めておりますが当該リスクが顕在化した場合、一定の影響があると認識しております。当社グループとしては、コア自社製品における競合他社の新規参入に対抗した製品ラインナップの大幅な強化・拡充を通じてシェアを維持するとともに、医療技術の動向を注視しながら新規性の高い製品の導入に努めることで、リスクの低減を図ってまいります。 ② 製品の不具合の発生について 当社グループが取り扱う製品は医療機器であり、製品の不具合に起因する健康被害の発生や、健康被害の発生が懸念される場合、製品の販売停止、回収等の措置を講じる可能性があります。また、健康被害が製品の不具合に起因して発生した場合、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、医療機器の有効性や安全性を確保するための様々な規制や品質管理に関する規格に準拠し、厳格な管理を行うことでリスクの低減に努めております。 ③ 特定の仕入先に対する依存について 当社グループは、一部の商品や自社製品の原材料の供給を特定の仕入先に依存しております。災害等の要因により商品や原材料の供給が円滑に行われなくなった場合や、競合企業による商品仕入先の買収により当社との販売契約が終了された場合、該当する製品の販売が継続できなくなり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。特に商品の仕入については、2024年３月期における仕入先上位5社の商品が連結売上高の約4割を占めており、当該仕入先に係るリスクが顕在化した場合、一定の影響があることを認識しております。 過去に商品仕入先の買収による販売契約の終了は複数回生じており、このようなリスクを完全に回避することは困難ですが、契約期間の長期化や支配権変更時の補償条件の設定等により、リスクの低減に努めております。 ④ 取引先等への投融資について 当社グループの資産には、海外スタートアップを中心とする取引先への投資有価証券及び貸付金が含まれております。当社の取引先は独自の技術を持っている一方、特定のメーカー系列に属さない独立性の高い経営体制をとっており、このような取引先に対して投融資を行うことで協力関係を強化するとともに、安定的な製品開発の支援を通じて商品パイプラインの確保を図っております。これらの投資有価証券及び貸付金は、取引先の経営状況の悪化により、投資有価証券評価損や貸倒引当金の計上に至り、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 なお、2024年３月期には将来の事業機会の獲得を目的として出資していたベンチャー企業において、投資先の事業計画に大幅な見直しが必要となったことによって投資有価証券評価損517百万円を計上いたしました。 過去に取引先への投融資による損失計上は複数回生じています。将来のパイプライン確保のために必要であり、このようなリスクを完全に回避することは困難ですが、当社は投融資委員会を設置し、新規の投融資案件につき投融資の可否を審議するとともに、既存の投融資案件についても投融資先の経営状態、財務状況等を定期的にモニタリングし投融資の評価及び継続等について審議しております。 (2) 経営基盤に関するリスク① 医療機器の製造・販売に係る許認可について 当社グループは、医療機器の製造販売を行うにあたり、医薬品医療機器等法の規制を受けており、当社は以下のとおり第一種医療機器製造販売業許可を監督官庁より取得しております。当社グループでは法的規制を遵守しており、業許可の基準を満たしておりますが、製造販売業許可が更新できない、もしくは取り消された場合、医療機器の販売ができなくなる可能性があります。 また、新たな医療機器の国内販売を開始するにあたり、仕入先が薬事承認を取得する一部の商品を除き、当社グループが同法の定めに従い品質、有効性及び安全性等に関する審査を受け、監督官庁の承認を取得しております。当該医療機器に係る承認が取得できない、または承認取得までの期間が想定を超えて長期化した場合、当社グループの販売戦略の変更が必要となるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 許認可等の名称許認可等の内容有効期限主な許認可取消し事由第一種医療機器製造販売業許可証第一種医療機器製造販売に関する許可許可番号：13B1X000072027年６月30日（５年毎の更新）不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消し（医薬品医療機器等法第75条） ② 情報セキュリティについて 当社は、販売物流業務、生産管理業務及び経理業務等の事業全般においてITシステムを活用しております。このため、サイバー攻撃等により大規模なシステム障害が発生し、復旧までに時間を要した場合や、不正アクセス等により個人情報や製品情報等の機密性が高い情報が漏洩した場合、事業活動の停滞をはじめ、会社の信用低下や訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、コンピュータウイルスやサイバー攻撃に対する防衛策の強化、有事におけるマネジメント体制の構築、各種情報セキュリティ関連規程の整備を進めるとともに、全従業員に対する標的型攻撃メール訓練の実施やメールセキュリティシステムの導入を進めております。特に秘匿性の高い患者様のプライバシーに関わる情報等については、2021年12月にプライバシーマークを取得し、これまで以上に適切な保護措置を講ずる体制を整備しております。 (3) 外部環境に関するリスク① 特定保険医療材料の償還価格改定について 当社グループが販売する製品の大部分は、健康保険の給付対象となる特定保険医療材料であり、その価格は保険償還価格として政府が決定しており、医療費抑制策の一環として、保険償還価格は継続的に改定されております。保険償還価格の引下げにより製品の販売価格が下落するため、大幅な引下げが行われた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 2024年６月に実施された改定では、2024年３月期の連結売上高に対して約２％の影響を見込んでおります。保険償還価格の想定外の引下げリスクに備えるため、医療保険制度や保険償還価格の改定に関する動向を常に注視するとともに、保険償還価格改定の影響を受けにくい新規性が高い製品の導入を図り、リスクの低減に努めてまいります。 ② 外国為替相場の変動やインフレーションについて 当社の仕入商品や自社製品の部材・原材料については、円安やインフレーション進行の影響により仕入コストが上昇し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ただし、現状、当社の商品仕入の約70％は円建てであり、円安の影響は限定的であります。さらに、外国通貨建ての一部の取引に関しては、一定以上の為替変動があった場合は仕入価格を調整する為替条項を設ける等、リスクの低減を図っております。また、売上原価の計算には移動平均法を用いており、一時的なコスト増加の影響は、長期間にわたって平準化されます。 ③ 災害の発生について 地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の災害により、当社もしくは取引先の事業所における損害やサプライチェーンの寸断が発生し、その復旧に時間を要した場合、事業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、災害防災マニュアルや事業継続基本規程の整備、BCP（事業継続計画）の策定、社員安否確認システムの導入等の対策を講じております。また、国内外のサプライチェーンについては、生産拠点や原材料の仕入先の複線化を進める等の取り組みを行うことで、リスクの低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 経営方針、経営環境、経営戦略及び対処すべき課題ならびに経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）当期の経営成績の概況 当社グループは、2023年５月に中長期の成長戦略として、５か年の中期経営計画を公表しました。本計画の１年目にあたる当期は、「新領域の拡大」「競争力のある製品の継続的導入」「資本効率を意識した経営の強化」に重点的に取り組みました。 「新領域の拡大」においては、脳血管領域で血栓吸引カテーテル等の複数の新商品を上市したほか、消化器領域では主力製品と位置付けている胆管チューブステントの大幅なシェアアップを達成しました。 「競争力のある製品の継続的導入」においては、コア自社製品における競合他社の新規参入に対抗すべく、心腔内除細動カテーテルやオープンステントグラフトの製品ラインナップを大幅に強化・拡充しました。さらに、術後の患者様のクオリティ・オブ・ライフの改善と医療現場の負担軽減の両方が期待できる大腿静脈用止血デバイスを新たに上市しました。 「資本効率を意識した経営の強化」においては、取締役に対する業績連動型株式報酬制度の改定及び従業員向けの業績連動決算賞与の新規導入、営業効率の改善を図るためのデジタルマーケティングの推進、自己株式の取得を通じた株主還元の強化等に取り組みました。 上記施策の順調な進捗に加え、当期は新型コロナウイルス感染症が感染症法上で季節性インフルエンザと同等の位置づけに変更され、営業活動の制約が緩和されたこと、心房細動のアブレーション症例数が前期比８～９％程度増加したこと等が業績の追い風となりました。 なお、当期においては、外国為替相場が大きく円安方向に変動しましたが、当社グループの業績に対する影響は限定的でした。商品仕入の約70％は円建てであること、さらに、売上原価に移動平均法を用いているため、調達コストの一時的な増加が生じてもその影響は長期間にわたって平準化されることが、その主な理由です。 当連結会計年度の業績の詳細は以下のとおりです。 （単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）増減増減率（％）金額構成比（％）金額構成比（％）① 売上高51,750100.051,384100.0△365△0.7② 売上総利益29,89557.830,98660.31,0913.7③ 営業利益10,83720.910,89221.2550.5④ 経常利益10,90521.110,58120.6△324△3.0⑤ 親会社株主に帰属する 当期純利益6,89113.37,51514.66239.1① 売上高 売上高は51,384百万円（前期比0.7％減）となりました。詳細は後段の「品目別売上高」に記載しています。② 売上総利益 売上総利益は30,986百万円（前期比3.7％増）となりました。心房細動のアブレーション症例数の増加による自社製品の増収により、「RF Needle（アールエフニードル）」の商流変更による減収の影響を吸収しました。また、自社製品比率が前期比3.9pt上昇し、58.8％となったことに加え、棚卸資産の廃棄損・評価損が前期と比べ116百万円減少したことで、売上総利益率は60.3％（前期比＋2.5pt）となりました。 ③ 営業利益 営業利益は10,892百万円（前期比0.5％増）となり、過去最高を更新しました。営業利益率は21.2％（前期比＋0.3pt）となりました。販売費及び一般管理費は、前期と比べ1,036百万円増加しました。主な増加要因は以下のとおりです。● 営業活動量の増加に伴う販売関連費用の増加● 基幹システムの刷新に係るIT関連費用の増加● 従業員向けの業績連動決算賞与の導入に伴う賞与引当金繰入の増加● 第４四半期において、取引先に対する売上債権の一部に回収懸念が生じたことによる貸倒引当金繰入の計上④ 経常利益 経常利益は10,581百万円（前期比3.0％減）となりました。営業外収益としては、受取利息、受取配当金、為替差益等で390百万円を計上しました。営業外費用としては、将来の事業機会の獲得を目的として出資していた国内のベンチャー企業において、当社が関連するプロジェクトの事業化の見通しが立たなくなったことに伴う投資有価証券評価損のほか、自己株式の取得に係る金融手数料等で701百万円を計上しました。⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は7,515百万円（前期比9.1％増）となりました。前期に、政策保有目的で株式を保有している商品仕入先における事業計画の見直しを伴う増資により、当社の持分の希薄化による投資有価証券評価損を計上していたため、前期との比較では増益となりました。 （品目別売上高） （単位：百万円） 区分 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 増減 増減率リズムディバイス12,40313,5011,0988.9％EP/アブレーション26,29224,249△2,043△7.8％心血管関連11,00612,3191,31311.9％消化器2,0481,314△733△35.8％合計51,75051,384△365△0.7％※ 各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関連」へ区分を変更しております。前連結会計年度との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出しております。リズムディバイス心臓ペースメーカ、T-ICD（経静脈植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）、AED（自動体外式除細動器） EP/アブレーションEP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、スティーラブルシース、大腿静脈用止血デバイス 心血管関連人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、塞栓用コイル、血栓吸引カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具 消化器胆管チューブステント、胆管拡張バルーン、胆道鏡システム、大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針 ＜相手先別売上高＞ （単位：百万円） 相手先 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）販売高割合（％）販売高割合（％）ディーブイエックス株式会社5,98411.6％5,24210.2％ ① リズムディバイス リズムディバイスの売上高は、13,501百万円（前期比8.9％増）となり、過去最高を更新しました。ペースメーカ関連は、第３四半期において、既に販売終了となっていた旧モデルに自主回収が発生し、本体の交換症例が増加したため、堅調に推移しました。ICD関連は、市場でオンリーワンであるS-ICDの拡販に注力し、新規採用施設を増加させたことで、当期は二桁成長となりました。 ② EP/アブレーション EP/アブレーションの売上高は、24,249百万円（前期比7.8％減）となりました。EPカテーテルは、心房細動のアブレーション症例数が前期比８～９％程度の増加となったことを背景に、心腔内除細動カテーテルをはじめとする自社製品が好調に推移しました。また、当期の第３四半期に上市した大腿静脈用止血デバイスは、医療現場で高い評価を受け良好な立ち上がりとなりました。しかしながら、当期より主力商品の１つであった「RF Needle」に商流変更が生じており、この影響によりトータルでは減収となりました。 ③ 心血管関連 心血管関連の売上高は、12,319百万円（前期比11.9％増）となり、過去最高を更新しました。人工血管関連は、仕入商品の腹部用ステントグラフトや自社製品のオープンステントグラフトが好調に推移しました。従来オンリーワン製品として販売していたオープンステントグラフトについては、第３四半期に他社の新規参入があったものの、新モデルの発売によるラインナップの強化や新規市場の開拓に努めたことにより増収となりました。さらに、脳血管関連についても、当期は血栓吸引カテーテルや塞栓用コイルの追加モデル等の複数の新商品の上市を行っており、預託施設数の拡大とともに販売が好調に推移しました。 ④ 消化器 消化器の売上高は、1,314百万円（前期比35.8％減）となりました。消化器関連は、自社製品の胆管チューブステントが好調に推移し、販売２年目で大幅に市場シェアを拡大させました。また、大腸用ステントや肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針等の既存の自社製品も堅調に推移しました。一方、コロナリー・インターベンション関連は事業終了に向け、当期は販売を徐々に縮小させました。この影響により、トータルでは大幅な減収となりました。 （2）当期の財政状態の概況① 資産 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ4,259百万円減少し、42,871百万円となりました。これは主として、棚卸資産が2,011百万円増加した一方で、法人税等の支払い、配当金の支払いならびに自己株式の取得等により現金及び預金が5,688百万円減少したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ3,127百万円増加し、30,638百万円となりました。これは主として、投資有価証券が2,102百万円、有形固定資産が982百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から1,132百万円減少し、73,509百万円となりました。 ② 負債 当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ206百万円減少し、14,175百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が824百万円、未払金が527百万円増加した一方で、短期借入金が1,500百万円減少したことによるものであります。 また、固定負債は前連結会計年度末に比べ2,832百万円減少し、1,231百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が2,289百万円、長期借入金が416百万円、それぞれ減少したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から3,038百万円減少し、15,406百万円となりました。 ③ 純資産 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,906百万円増加し、58,102百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を2,965百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を7,515百万円計上したことにより利益剰余金が4,550百万円増加、ならびに自己株式の取得と消却により資本剰余金が4,908百万円、自己株式が1,609百万円、それぞれ減少したことによるものであります。 （3）当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5,688百万円減少し、12,669百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、6,918百万円（前期は11,201百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の10,575百万円、減価償却費の1,471百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額の2,916百万円、棚卸資産の増加額の2,011百万円、退職給付に係る負債の減少額の1,886百万円であります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、4,056百万円（前期は2,461百万円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が2,263百万円、有形固定資産の取得による支出が2,123百万円となったことによるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、8,553百万円（前期は6,476百万円の支出）となりました。これは主として、自己株式の取得による支出が3,319百万円、配当金の支払額が2,965百万円、短期借入金の返済による支出が1,500百万円となったことによるものであります。 （4）生産、受注及び販売の実績ⅰ 生産実績 当連結会計年度における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。 （単位：百万円） 区分 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 増減率リズムディバイス1711△32.0％EP/アブレーション5,4536,38817.1％心血管関連1,1161,27514.2％消化器789570△27.8％合計7,3768,24511.8％（注） １．金額は製造原価によっております。 ２．当連結会計年度より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化 器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関 連」へ区分を変更しております。前連結会計年度との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出して おります。 ⅱ 受注実績 当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。 ⅲ 販売実績販売実績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご覧ください。 （5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ 資本の財源 当社グループの主要な運転資金需要は、商品の仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の新設及び改修、商品パイプラインの確保等を目的とする商品仕入先に対する貸付等に係る投資であります。また今後、当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれる場合には、M&A等を含めた投資の検討を行ってまいります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくことを基本としております。なお、金融市場及び手許資金等の状況を勘案し、必要と判断した場合には金融機関からの長期借入による対応も検討してまいります。 ⅱ 資金の流動性 当社グループでは、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的として、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。当連結会計年度末におけるコミットメントラインの総額は8,500百万円、借入実行残高は3,500百万円、借入未実行残高は5,000百万円となっております。 （6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループで採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）海外メーカー等との契約 輸入商品について、各メーカー等との間で、輸入に係る日本総代理店契約を結んでおります。 主なメーカー等との「総代理店契約」の概要は以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間備考日本ライフライン株式会社オクルテックホールディング社スイス構造的心疾患治療器具日本における独占販売権対象製品の保険償還価格決定の日から10年間（以降２年毎の自動更新）－日本ライフライン株式会社カーディオフォーカス社アメリカ内視鏡式レーザーバルーン日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から７年間（３年間のみの自動更新）－日本ライフライン株式会社エンドロジックス社アメリカ腹部大動脈ステント付グラフト日本における独占販売権2015年９月４日から2029年12月31日まで（１年間のみの協議更新）－日本ライフライン株式会社エンドスパン社イスラエル胸部大動脈疾患治療用ステントグラフト日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から10年間（以降５年毎の協議更新）－日本ライフライン株式会社ワラビー・メディカル社香港脳血管内治療デバイス日本における独占販売権2022年８月22日から10年間（以降２年毎の協議更新）－日本ライフライン株式会社メリルライフサイエンス社インド経カテーテル生体弁日本における独占販売権対象製品の保険償還価格決定の翌月１日から10年間（以降５年毎の自動更新）－ (2）国内メーカー等との契約契約会社名相手先の名称国名契約品名契約内容契約期間備考日本ライフライン株式会社ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社日本ボストン・サイエンティフィック社製CRM関連製品日本における独占的販売代理店契約2019年９月１日から2029年８月31日まで（以降２年毎の自動延長）－日本ライフライン株式会社ヘモネティクスジャパン合同会社日本大腿静脈用止血デバイス日本における独占的販売代理店契約2023年6月28日から2027年3月31日まで（以降１回のみ１年の自動更新）－ |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」という経営理念に基づき、患者様のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上に寄与することを目指し、医療現場のニーズを的確かつ迅速に反映した高品質・高付加価値な自社製品の開発に取り組んでおります。商社とメーカーの機能を併せ持つ当社のビジネスモデルの特長を活かし、複眼的な視野から国内外の最新の治療動向を把握することで、製品開発の可能性について広範囲に探索を行っております。また、当社は、心臓血管領域を中心とした治療領域において、先端的な研究を行っている国内外の大学や企業とのネットワークを活かして共同開発を行うことにより、新規性が高い製品の開発に取り組んでおります。当社の研究開発活動は、メディカル・テクノロジー・パーク（埼玉県戸田市）と市原ファクトリー（千葉県市原市）の２拠点で行っております。それぞれ研究開発部門と製造部門が同一拠点内に設置されているメリットを活かして緊密に連携することにより、量産体制の円滑な立ち上げや製造原価の低減を実現しております。当社は、2023年５月に公表した中期経営計画において、長期的に自社製品比率55～65％程度を目指すべき水準と設定しております。当社創業以来の主力事業である心臓血管領域において、製品のさらなる拡充を図るとともに、これまで培ってきた心臓血管用のカテーテルやステントに関する技術を、消化器領域や他の治療領域の製品に応用することで、独自性と高い競争力を持った製品の開発に注力しております。以上により、当連結会計年度においては、2,366百万円の研究開発費を計上いたしました。品目区分別の研究開発活動につきましては、次のとおりであります。 （EP/アブレーション）カテーテル用シャフトに関して、独自の技術構造と機能を持った高機能シャフトを低コストで内製化できていることが当社の強みであり、これらの強みを活かして不整脈の検査や治療に用いる高付加価値のディスポーザブルカテーテルの開発に取り組んでおります。また、そのカテーテルと組み合わせて用いるジェネレータ装置およびモニタリング装置についても、開発を推進しております。主力製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT(ビート)」については、臨床現場からの要望が高かった内腔付きモデルや下大静脈アプローチ対応モデル等、新たなラインナップを拡充しました。次世代の心臓アブレーション技術であるPFA（パルス電界アブレーション）については、他社との共同開発を進めております。 （心血管関連）大動脈疾患の治療に用いるコア自社製品であるオープンステントグラフトや人工血管等を中心に、医療現場のニーズにきめ細かく応えるため、製品ラインナップのさらなる拡充に取り組んでおります。2024年３月期には、オープンステントグラフトの新たなラインナップとして、「Frozenix Partial ET（フローゼニクス・パーシャルイーティー）」を上市しました。「Frozenix Partial ET」は、従来品の特長を継承しつつ、ステントワイヤー径を変更したことで、ステントグラフトの留置に起因する合併症を軽減する効果が期待できます。また、追加治療が必要となるケースに備え、手技が容易となるような独自の製品デザインが取り入れられています。本製品の導入により、オープンステントグラフトの新たな市場を開拓し、さらなる普及を目指します。 （消化器）大腸用および胃十二指腸用のステントにおいては、「JENTLLY（ジェントリー）」シリーズの投入に注力しております。国内メーカーならではの臨床現場との距離感の近さを活かし、日本の医師と共同で開発を行うとともに、上市後も医療現場から寄せられる意見をもとに、拡張力の最適化やデリバリーシステムの操作性改良等、改善を継続しております。胆膵関連デバイスにおいては、胆道鏡および乳頭拡張バルーンに関して国内臨床評価で確認された課題点に対する製品改良に継続して取り組んでおり、2025年３月期中に上市する予定です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は3,568百万円であり、その主なものは当社の基幹システム刷新に伴うソフトウエアにかかわるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。(1）提出会社事業所名（所在地）設備の内容（取扱業務）設備の種類別帳簿価額従業員数（臨時雇用）（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）〔面積㎡〕その他の有形固定資産（百万円）合計（百万円）本社（東京都品川区）事務所（全社管理）66－－823889202(29)天王洲アカデミア（東京都品川区）研修センター（研修業務）15－－1732－(－)羽田ロジスティックスセンター（東京都大田区）物流センター（商品管理）2－－1214－(－)関西ロジスティックスセンター（大阪府茨木市）物流センター（商品管理）4－－27－(－)戸田ファクトリー（埼玉県戸田市）工場（製造）5861722,6391903,587100〔3,445.8〕(105)小山ファクトリー（栃木県小山市）工場（製造）1,9791533672932,79457〔22,503.5〕(80)市原ファクトリー（千葉県市原市）工場及び研究施設（製造及び研究開発）83186494791,49146〔8,341.9〕(103)研究開発統括部（埼玉県戸田市）研究施設（研究開発）1,62134312912,06878〔3,655.4〕(23)北海道支店（北海道札幌市中央区他）事務所（販売業務）9－－536332 (2)東北支店（宮城県仙台市青葉区他）事務所（販売業務）16－－133037 (2)北関東支店（埼玉県さいたま市南区他）事務所（販売業務）16－－183435 (2)東関東支店（千葉県千葉市美浜区他）事務所（販売業務）10－－263623 (2)東京支店（東京都豊島区他）事務所（販売業務）3－－12012369(1)横浜支店（神奈川県横浜市中区）事務所（販売業務）6－－71430 (2)静岡支店（静岡県浜松市中央区他）事務所（販売業務）4－－202412(1)東海支店（愛知県名古屋市中区他）事務所（販売業務）9－－213133 (2)北陸信州支店（石川県金沢市他）事務所（販売業務）9－－162619 (2)大阪支店（大阪府大阪市北区他）事務所（販売業務）10－－273754(1)兵庫支店（兵庫県神戸市中央区他）事務所（販売業務）7－－223011(1)中国支店（広島県広島市中区他）事務所（販売業務）10－－193034 (2)四国支店（香川県高松市他）事務所（販売業務）7－－101715(－)九州第一支店（福岡県福岡市博多区他）事務所（販売業務）17－－314845(3)九州第二支店（福岡県北九州市小倉北区他）事務所（販売業務）6－－152221(1) （注）１ 自社所有物件以外の賃借またはリースにより使用中の設備等は以下のとおりであります。なお、記載した金額は、年間賃借料及びリース料の合計額であります。事業所名設備の内容建物（百万円）ソフトウエア他事務機器（百万円）車輌（百万円）機械装置（百万円）本社事務所26627445－天王洲アカデミア研修センター71－－－羽田ロジスティックスセンター物流センター101－－－関西ロジスティックスセンター物流センター66－－－戸田ファクトリー工場－0323小山ファクトリー工場－0125市原ファクトリー工場及び研究施設－0110研究開発統括部研究施設－3－－北海道支店事務所25015－東北支店事務所27013－北関東支店事務所23017－東関東支店事務所1208－東京支店事務所49032－横浜支店事務所14011－静岡支店事務所1004－東海支店事務所20013－北陸信州支店事務所1207－大阪支店事務所46028－兵庫支店事務所703－中国支店事務所18014－四国支店事務所1006－九州第一支店事務所41015－九州第二支店事務所1607－社宅（176ヶ所）福利厚生施設138－－－ ２ 主要な設備のうち、販売能力等に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。 (2）海外子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容（取扱業務）設備の種類別帳簿価額従業員数（臨時雇用）（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）〔面積㎡〕その他の有形固定資産（百万円）合計（百万円）JLL Malaysia Sdn. Bhd.マレーシア工場（マレーシア ペナン州）工場（製造）1,831124－191,975263(－) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,366,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,568,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,000,006 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先等との関係構築・強化を通じて、当社のみでは容易に得ることのできない知見の獲得や当社事業とのシナジー効果が期待でき、事業の円滑な遂行及び中長期的な成長に資するものであることを保有方針としております。また、個別銘柄については、投融資委員会にて定期的にモニタリングを実施し、投融資の評価及び継続等について審議を行い、その審議結果に基づき毎年取締役会にて保有先企業との取引状況等を踏まえ、当社の中長期的な事業戦略上における保有メリットについて確認することで、妥当性の検証を行っております。保有の意義が乏しいと判断した株式は、適宜売却し保有を縮減いたします。 ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6723非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式151151非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－－非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 723,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） エムティ商会株式会社東京都港区六本木一丁目９-189,86013.13 KS商事株式会社東京都品川区北品川四丁目８-148,86411.80 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８-１8,19610.91 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８-128,04110.71 鈴木 啓介東京都品川区2,3253.10 日本ライフライン従業員持株会東京都品川区東品川二丁目２-201,1681.56 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 部長 梨本 譲）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM9721.29 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 部長 梨本 譲）1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A8851.18 中尾 孝大阪市此花区7611.01 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 取締役社長 向原 敏和）東京都千代田区丸の内一丁目６-６7200.96計－41,79555.65（注） 上記のほか、当社所有の自己株式659千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式169千株は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,11514,85338,890△1,49654,362当期変動額 剰余金の配当 △3,041 △3,041自己株式の取得 △1,948△1,948自己株式の消却 △1,079 1,079－親会社株主に帰属する当期純利益 6,891 6,891株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,0793,850△8681,902当期末残高2,11513,77442,741△2,36556,265 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△6237△2620554,567当期変動額 剰余金の配当 △3,041自己株式の取得 △1,948自己株式の消却 －親会社株主に帰属する当期純利益 6,891株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△30662△30△274△274当期変動額合計△30662△30△2741,628当期末残高△312299△56△6956,195 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,11513,77442,741△2,36556,265当期変動額 剰余金の配当 △2,965 △2,965自己株式の取得 △3,319△3,319自己株式の処分 28 △720自己株式の消却 △4,936 4,936－親会社株主に帰属する当期純利益 7,515 7,515株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△4,9084,5501,6091,251当期末残高2,1158,86647,291△75657,516 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△312299△56△6956,195当期変動額 剰余金の配当 △2,965自己株式の取得 △3,319自己株式の処分 20自己株式の消却 －親会社株主に帰属する当期純利益 7,515株主資本以外の項目の当期変動額（純額）27849327655655当期変動額合計278493276551,906当期末残高△3434827158558,102 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 221 |
| 株主数－個人その他 | 11,788 |
| 株主数－その他の法人 | 83 |
| 株主数－計 | 12,156 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 取締役社長 向原 敏和） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式133137,202当期間における取得自己株式-- （注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,319,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,319,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）82,919,976－7,161,50675,758,470（注）（変動事由の概要）減少数の内訳は、次のとおりであります。2023年５月10日の取締役会決議による自己株式の消却に伴う減少 7,161,506株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）4,999,5613,069,1337,239,494829,200（注） 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式169,612株が含まれております。（変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。① 2023年５月10日の取締役会決議による取得に伴う増加 3,000,000株② 役員報酬BIP信託が当社株式を取得したことによる増加 69,000株③ 単元未満株式の買取りに伴う増加 133株 減少数の内訳は、次のとおりであります。① 2023年５月10日の取締役会決議による消却に伴う減少 7,161,506株② 役員報酬BIP信託への第三者割当に伴う処分による減少 69,000株③ 役員報酬BIP信託からの給付による減少 8,988株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年６月１９日 日本ライフライン株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野元 寿文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葛西 信彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ライフライン株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、海外スタートアップを中心とする商品の開発元、取引先等へ投融資等を行っている。これは、独自の技術を持ちながら特定のメーカー系列に属さない独立性の高い経営体制をとっている取引先に対して、協力関係を強めるとともに、安定的な製品開発の支援を通じて商品パイプラインの確保を図るためである。連結財務諸表注記の重要な会計上の見積りに記載の通り、商品の開発元、取引先等に対する貸付金は2,652百万円であり、当該金額は、総資産額の3.61％に相当する。また、当該貸付金に対しては貸倒引当金1,274百万円が計上されている。会社は、商品の開発元、取引先等に対する貸付金について、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を区分したうえで、貸倒見積高を算定しており、回収可能性が低いと判断した場合には、帳簿価額から回収可能価額を控除した金額を貸倒引当金として計上している。個別に回収可能性を検討する必要のある貸付金の識別に当たっては、債務者の財務内容を考慮している。また、識別した特定の債務者に対する貸付金の回収可能価額は、当該債務者の事業計画に基づいて算定されており、重要な仮定として臨床試験（治験）状況及び製造販売に係る規制当局からの承認取得の可否が含まれる。新たな医療機器の製造販売にあたっては、品質、有効性及び安全性等に関する審査を受け、規制当局からの承認を取得するが、この取得可能性の見積りには、臨床試験状況及び規制当局との協議状況等を踏まえた上で経営者による重要な判断が必要になる。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品の開発元、取引先等に対する貸付金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・取引の概要、会社及び債務者の権利・義務を理解するために、契約書を閲覧した。・貸付金の評価に関する会計基準等への準拠性を検討した。・債務者の財務内容及び事業計画等を把握し、貸付金の回収可能性を評価する経営者の統制を理解し、運用を評価する手続を実施した。・貸付金の回収可能性に関して、債務者の財務内容や事業計画等を理解するため、投融資委員会の報告資料、協議メモを閲覧し、会社の経営管理者等に質問した。・債務者の資金繰りに懸念がないか検証を行うため、直近の債務者の財務諸表や事業計画を閲覧し、会社の経営管理者等に質問した。・債務者の事業計画に含まれる治験の進捗や規制当局の製造販売承認の取得時期について、会社の経営管理者等と協議するとともに、計画に照らした治験の進捗状況について、最新の治験結果を含む関連資料を閲覧した。・治験中止の要因となりうる事象の発生がないかどうかを会社の経営管理者等に質問した。・債務者の事業計画について、将来の市場予測及び利用可能な外部データとの整合性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ライフライン株式会社の２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、日本ライフライン株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、海外スタートアップを中心とする商品の開発元、取引先等へ投融資等を行っている。これは、独自の技術を持ちながら特定のメーカー系列に属さない独立性の高い経営体制をとっている取引先に対して、協力関係を強めるとともに、安定的な製品開発の支援を通じて商品パイプラインの確保を図るためである。連結財務諸表注記の重要な会計上の見積りに記載の通り、商品の開発元、取引先等に対する貸付金は2,652百万円であり、当該金額は、総資産額の3.61％に相当する。また、当該貸付金に対しては貸倒引当金1,274百万円が計上されている。会社は、商品の開発元、取引先等に対する貸付金について、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を区分したうえで、貸倒見積高を算定しており、回収可能性が低いと判断した場合には、帳簿価額から回収可能価額を控除した金額を貸倒引当金として計上している。個別に回収可能性を検討する必要のある貸付金の識別に当たっては、債務者の財務内容を考慮している。また、識別した特定の債務者に対する貸付金の回収可能価額は、当該債務者の事業計画に基づいて算定されており、重要な仮定として臨床試験（治験）状況及び製造販売に係る規制当局からの承認取得の可否が含まれる。新たな医療機器の製造販売にあたっては、品質、有効性及び安全性等に関する審査を受け、規制当局からの承認を取得するが、この取得可能性の見積りには、臨床試験状況及び規制当局との協議状況等を踏まえた上で経営者による重要な判断が必要になる。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品の開発元、取引先等に対する貸付金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・取引の概要、会社及び債務者の権利・義務を理解するために、契約書を閲覧した。・貸付金の評価に関する会計基準等への準拠性を検討した。・債務者の財務内容及び事業計画等を把握し、貸付金の回収可能性を評価する経営者の統制を理解し、運用を評価する手続を実施した。・貸付金の回収可能性に関して、債務者の財務内容や事業計画等を理解するため、投融資委員会の報告資料、協議メモを閲覧し、会社の経営管理者等に質問した。・債務者の資金繰りに懸念がないか検証を行うため、直近の債務者の財務諸表や事業計画を閲覧し、会社の経営管理者等に質問した。・債務者の事業計画に含まれる治験の進捗や規制当局の製造販売承認の取得時期について、会社の経営管理者等と協議するとともに、計画に照らした治験の進捗状況について、最新の治験結果を含む関連資料を閲覧した。・治験中止の要因となりうる事象の発生がないかどうかを会社の経営管理者等に質問した。・債務者の事業計画について、将来の市場予測及び利用可能な外部データとの整合性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、海外スタートアップを中心とする商品の開発元、取引先等へ投融資等を行っている。これは、独自の技術を持ちながら特定のメーカー系列に属さない独立性の高い経営体制をとっている取引先に対して、協力関係を強めるとともに、安定的な製品開発の支援を通じて商品パイプラインの確保を図るためである。連結財務諸表注記の重要な会計上の見積りに記載の通り、商品の開発元、取引先等に対する貸付金は2,652百万円であり、当該金額は、総資産額の3.61％に相当する。また、当該貸付金に対しては貸倒引当金1,274百万円が計上されている。会社は、商品の開発元、取引先等に対する貸付金について、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を区分したうえで、貸倒見積高を算定しており、回収可能性が低いと判断した場合には、帳簿価額から回収可能価額を控除した金額を貸倒引当金として計上している。個別に回収可能性を検討する必要のある貸付金の識別に当たっては、債務者の財務内容を考慮している。また、識別した特定の債務者に対する貸付金の回収可能価額は、当該債務者の事業計画に基づいて算定されており、重要な仮定として臨床試験（治験）状況及び製造販売に係る規制当局からの承認取得の可否が含まれる。新たな医療機器の製造販売にあたっては、品質、有効性及び安全性等に関する審査を受け、規制当局からの承認を取得するが、この取得可能性の見積りには、臨床試験状況及び規制当局との協議状況等を踏まえた上で経営者による重要な判断が必要になる。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記の重要な会計上の見積り |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、商品の開発元、取引先等に対する貸付金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・取引の概要、会社及び債務者の権利・義務を理解するために、契約書を閲覧した。・貸付金の評価に関する会計基準等への準拠性を検討した。・債務者の財務内容及び事業計画等を把握し、貸付金の回収可能性を評価する経営者の統制を理解し、運用を評価する手続を実施した。・貸付金の回収可能性に関して、債務者の財務内容や事業計画等を理解するため、投融資委員会の報告資料、協議メモを閲覧し、会社の経営管理者等に質問した。・債務者の資金繰りに懸念がないか検証を行うため、直近の債務者の財務諸表や事業計画を閲覧し、会社の経営管理者等に質問した。・債務者の事業計画に含まれる治験の進捗や規制当局の製造販売承認の取得時期について、会社の経営管理者等と協議するとともに、計画に照らした治験の進捗状況について、最新の治験結果を含む関連資料を閲覧した。・治験中止の要因となりうる事象の発生がないかどうかを会社の経営管理者等に質問した。・債務者の事業計画について、将来の市場予測及び利用可能な外部データとの整合性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年６月１９日 日本ライフライン株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野元 寿文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葛西 信彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ライフライン株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第４４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライフライン株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 10,492,000,000 |
| 仕掛品 | 2,632,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,061,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,086,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 879,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 972,000,000 |
| 土地 | 3,514,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 589,000,000 |
| 建設仮勘定 | 300,000,000 |