財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | ShinMaywa Industries, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 五 十 川 龍 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県宝塚市新明和町１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0798―56―5000(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1949年11月企業再建整備法に基づいて明和興業株式会社(旧商号 川西航空機株式会社、1928年11月創立)の第２会社の一つとして新明和興業株式会社の社名で設立され、自動二輪車、農機具の製造販売、車両修理等の事業並びに子会社である株式会社明和工務店(現・連結子会社)及び三和商事株式会社(現・連結子会社 新明和商事株式会社)を承継1950年12月航空機部品の生産開始1951年９月川西式特装車(ダンプトラック、タンクローリ、特殊車)の架装開始1954年１月航空発動機の修理開始1954年４月自吸式ポンプの生産開始1954年９月航空機機体の修理開始1960年４月清算中の明和興業株式会社を吸収合併1960年５月社名を「新明和興業株式会社」から「新明和工業株式会社」に変更1961年８月宝塚工場を新設1962年３月広島工場を新設1962年８月東京証券取引所、大阪証券取引所 市場第二部に上場1962年10月塵芥車の生産開始1964年１月「社是」を制定1964年８月機械式駐車設備の生産開始1966年６月寒川工場を新設1967年８月東京証券取引所、大阪証券取引所 市場第一部銘柄に指定1968年11月開発センタ(現・技術部)を新設1970年６月佐野工場を新設1971年５月新明和エンジニアリング株式会社を設立1972年10月川西モーターサービス所のアフターサービス部門を分離し、株式会社カワモサービス(現・連結子会社 新明和オートエンジニアリング株式会社)を設立1973年８月US―１型救難飛行艇１号機の製作開始1974年４月徳島分工場を新設1976年５月ごみ処理設備の生産開始1981年４月海外航空機部品の生産開始1986年10月新明和ソフトテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立1988年12月Thai ShinMaywa Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立1992年３月小野工場を新設1994年４月新明和ウエステック株式会社(現・連結子会社)を設立1996年４月新明和岩国航空整備株式会社(現・連結子会社)を設立1996年11月US―１A型救難飛行艇の改造開発着手2001年７月US―２型救難飛行艇１号機の製作開始2003年４月新明和エンジニアリング株式会社がポンプ等のサービスに関する営業を会社分割（分割型新設分割）し、新明和アクアテクサービス株式会社（現・連結子会社）を設立2004年４月新盟和(上海)貿易有限公司(現・連結子会社 新明和(上海)商貿有限公司)を設立2005年10月ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立2007年11月イワフジ工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2009年６月新明和エンジニアリング株式会社を吸収合併2009年８月新盟和(上海)精密機械有限公司(現・連結子会社 新明和(上海)精密機械有限公司)を設立2010年９月台湾新明和工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立2012年４月東邦車輛株式会社(現・連結子会社)及び東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・連結子会社 新明和パークテック株式会社)の株式を取得2013年１月富士重工業株式会社から塵芥車に関する事業の譲受け並びに大和商工株式会社及びフジ特車株式会社の株式を取得2014年１月新明和オートセールス株式会社(現・連結子会社)を設立2014年４月東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・新明和パークテック株式会社)が東京パーキングシステムズ株式会社を吸収合併2014年４月新明和オートセールス株式会社が大和商工株式会社及びフジ特車株式会社を吸収合併2018年４月大亜真空株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2018年５月フルテック株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2018年12月KOREA VACUUM LIMITED(現・連結子会社)の株式を取得2020年４月「経営理念」「長期ビジョン」「行動指針」「行動規範」を制定 2020年８月ShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.(現・連結子会社 ShinMaywa (Asia) Pte. Ltd.) 及びShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd.(現・連結子会社)の株式を取得2021年４月タグライン『VISION WITH INSIGHT』を新設2021年５月長期経営計画[SG-Vision2030]及び中期経営計画[SG-2023]を策定2021年６月TurboMAX Co.,Ltd.(現・連結子会社)及びTurbo Machinery Parts Supplier Co.,Ltd.の株式を取得2021年７月天龍エアロコンポーネント株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2021年７月株式会社OSK(現・連結子会社)及び株式会社WAKO(現・連結子会社)の株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月TurboMAX Co.,Ltd.が、Turbo Machinery Parts Supplier Co.,Ltd.を吸収合併2023年４月ShinMaywa Aerobridge Singapore Pte.Ltd.がShinMaywa(Asia)Pte.Ltd.を吸収合併し、商号をShinMaywa(Asia)Pte.Ltd.に変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社43社及び関連会社６社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。特装車：主な製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車等の特装車及びその部品等であり、当社はこれらの製造、販売及び修理を行っております。特装車の製造の一部、補用品の販売、製品のアフターサービスについては、新明和オートエンジニアリング株式会社(連結子会社)に委託しております。また、部品の製造の一部をThai ShinMaywa Co., Ltd.(連結子会社)に委託しております。重慶耐徳新明和工業有限公司(持分法適用関連会社)は、中国における環境関連車両等の製造、販売を行っております。イワフジ工業株式会社(連結子会社)は、林業機械等の製造、販売を行っております。東邦車輛株式会社(連結子会社)及び東邦車輛サービス株式会社(連結子会社)は、トレーラー、タンクローリ等の製造、販売及び保守修理等を行っております。新明和オートセールス株式会社(連結子会社)は、中古自動車の販売等を行っております。大和総業株式会社(連結子会社)及び株式会社森安自動車工作所(連結子会社)は、特装車・油圧機器の部品販売及び保守修理等を行っております。株式会社OSK(連結子会社)は、建設機械減速機、油圧シリンダー及び特装車ギアポンプ等の製造を行っており、同社の子会社である株式会社WAKO(連結子会社)では、油圧ポンプ、油圧シリンダー、遊星減速機及び船舶用ディーゼルエンジン等の製造を行っております。パーキング：システム主な製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋であり、当社はこれらの製造、販売、保守及び改修を行っております。新明和パークテック株式会社(連結子会社)は、機械式駐車設備の製造、販売及び保守修理等を行っております。また、当社製品の販売ならびに航空旅客搭乗橋の組立及びメンテナンスを行う海外拠点として、ShinMaywa (Asia) Pte. Ltd.(連結子会社)があり、台湾新明和工業股份有限公司(連結子会社)は、台湾における機械式駐車設備の製造、販売、保守及び改修を、ShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn.Bhd.(連結子会社)では、航空旅客搭乗橋の製缶を行っております。産機・環境：システム主な製品は、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等であり、当社はこれらの製造、販売及び修理を行っております。新明和(上海)精密機械有限公司(連結子会社)は、自動電線処理機の製造を、新明和(上海)商貿有限公司(連結子会社)は、中国における自動電線処理機の販売及びアフターサービスをそれぞれ行っております。大亜真空株式会社(連結子会社)は、真空技術を利用した機械製造を行っております。KOREA VACUUM LIMITED(連結子会社)は、真空乾燥装置の製造等を行っております。 ごみ処理設備等の運営については、新明和ウエステック株式会社(連結子会社)に委託しております。また、自動電線処理機等の販売及びアフターサービスを行う海外拠点として、ShinMaywa (America), Ltd.(連結子会社)と、ShinMayawa(Bangkok) Co.,Ltd.(連結子会社)があります。流体： 主な製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器等であり、当社はこれらの製造、販売を行っております。ポンプ及び水処理関連機器等の部品販売、据付工事、保守修理については新明和アクアテクサービス株式会社(連結子会社)に委託しております。フルテック株式会社(連結子会社)は、高圧洗浄機等の製造、販売及び修理を行っております。また、Thai ShinMaywa Co.,Ltd.(連結子会社)では、特装車の部品製造に加え、水中ポンプの製造及び販売を、ShinMaywa (America), Ltd.(連結子会社)では、水中ポンプ等の販売及び保守修理等を、TurboMAX Co.,Ltd.(連結子会社)では、排水処理・ばっ気用ブロワの製造及び販売を、それぞれ行っております。 航空機： 主な製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向けの航空機部品であり、当社はこれらの製造、販売及び修理を行っております。資材の海外調達については、ShinMaywa (California), Ltd.(持分法適用非連結子会社)に委託しております。新明和岩国航空整備株式会社(連結子会社)は、救難飛行艇の保守修理を行っております。天龍エアロコンポーネント株式会社(連結子会社)は、航空機部品の製造及び組立、航空機シートの製造販売を行っております。その他：株式会社明和工務店(連結子会社)は、建設業を営んでおり、当社は事業所や生産施設、福利厚生施設等の建設・改修工事を委託しております。新明和商事株式会社(連結子会社)は、不動産業、当社の支払に関するファクタリング業を営み、当社は福利厚生施設の管理等を委託しております。新明和ソフトテクノロジ株式会社(連結子会社)は、コンピュータ利用システムの開発設計請負業を営み、当社は設計業務の一部、業務用ソフトウェア開発等を委託しております。また、同社の子会社である株式会社ゴードーソリューション(持分法適用非連結子会社)は、中小企業向けシステムの開発、販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱明和工務店神戸市中央区480その他100.0一部の事務所を賃貸しております。事業所や生産施設、福利厚生施設等の建設・改修工事を委託しております。役員の兼任等…有新明和商事㈱兵庫県西宮市90その他100.0資金援助…有一部の事務所を賃貸しております。当社の福利厚生施設の管理等を委託しております。当社の支払に関するファクタリング業を行っております。役員の兼任等…有新明和オートエンジニアリング㈱横浜市鶴見区300特装車100.0工場及び一部の営業所を賃貸しております。当社の販売した製品の補用品の販売及びアフターサービスを行っております。役員の兼任等…有新明和ソフトテクノロジ㈱兵庫県西宮市100その他100.0資金援助…有一部の事務所を賃貸しております。当社の設計業務及び業務用ソフトウェア開発等を委託しております。役員の兼任等…有Thai ShinMaywa Co., Ltd.タイ国 サムサコン県百万THB特装車流体100.0特装車部品等の製造を委託しております。水中ポンプの製造を行っております。 役員の兼任等…有債務保証…有1,080ShinMaywa(America),Ltd.アメリカ合衆国 テキサス州千USD産機・環境システム流体100.0当社の製品の販売を委託しております。 役員の兼任等…有20ShinMaywa(Asia)Pte. Ltd.シンガポール共和国チュアス千SGDパーキングシステム75.0資金援助…有当社の製品の販売を委託しております。航空旅客搭乗橋の組立及びメンテナンスを行っております。役員の兼任等…有債務保証…有1,020新明和ウエステック㈱兵庫県宝塚市100産機・環境システム100.0事務所を賃貸しております。 ごみ処理設備等の運営を委託しております。 役員の兼任等…有新明和岩国航空整備㈱神戸市東灘区50航空機100.0役員の兼任等…有新明和アクアテクサービス㈱神戸市東灘区90流体100.0一部の営業所を賃貸しております。当社の販売した製品の保守修理及び据付工事等を委託しております。役員の兼任等…有新明和(上海)商貿有限公司中華人民共和国 上海市千USD産機・環境システム100.0当社の製品の販売及びアフターサービスを委託しております。 役員の兼任等…有債務保証…有600ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.タイ国 バンコク市千THB産機・環境システム49.0[51.0]当社の製品の販売及びアフターサービスを委託しております。 役員の兼任等…有10,000イワフジ工業㈱岩手県奥州市300特装車100.0一部の営業所を賃貸しております。役員の兼任等…有新明和(上海)精密機械有限公司中華人民共和国上海市千CNY産機・環境システム100.0自動電線処理機の製造を行っております。役員の兼任等…有15,000 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容台湾新明和工業股份有限公司中華民国台北市百万TWDパーキングシステム65.0資金援助…有役員の兼任等…有 100東邦車輛㈱群馬県邑楽郡邑楽町100特装車100.0一部の事務所及び営業所を賃貸しております。役員の兼任等…有新明和パークテック㈱東京都港区100パーキングシステム100.0一部の営業所を賃貸しております。 役員の兼任等…有新明和オートセールス㈱横浜市鶴見区50特装車100.0(100.0)事務所及び一部の営業所を賃貸しております。役員の兼任等…有大亜真空㈱千葉県八千代市135産機・環境システム100.0資金援助…有役員の兼任等…有KOREA VACUUM LIMITED大韓民国大邱広域市百万KRW産機・環境システム76.6役員の兼任等…有債務保証…有1,499フルテック㈱浜松市中央区10流体100.0資金援助…有一部の営業所を賃貸しております。役員の兼任等…有東邦車輛サービス㈱大阪府泉北郡忠岡町40特装車100.0(100.0)―大和総業㈱静岡県駿東郡清水町10特装車100.0(100.0)当社の販売した製品の補用品の販売及びアフターサービスを行っております。役員の兼任等…有㈱森安自動車工作所神戸市西区10特装車100.0(100.0)資金援助…有当社の販売した製品の補用品の販売及びアフターサービスを行っております。 役員の兼任等…有ShinMaywa AerobridgeMalaysia Sdn. Bhd.マレーシア連邦ジョホール州千MYRパーキングシステム75.0資金援助…有航空旅客搭乗橋の製缶を行っております。役員の兼任等…有510天龍エアロコンポーネント㈱岐阜県各務原市95航空機100.0航空機部品等の製造を委託しております。役員の兼任等…有㈱OSK神戸市東灘区98特装車100.0資金援助…有特装車部品等の製造を委託しております。役員の兼任等…有㈱WAKO神戸市東灘区50特装車100.0(100.0)役員の兼任等…有TurboMAX Co.,Ltd.大韓民国忠清北道清州市百万KRW流体100.0排水処理・ばっ気用ブロワの設計及び製造を行っております。役員の兼任等…有200(持分法適用非連結子会社) ShinMaywa(California),Ltd.アメリカ合衆国カリフォルニア州千USD航空機100.0航空機関連の資材調達を委託しております。 役員の兼任等…有100㈱ゴードーソリューション浜松市中央区40その他100.0(100.0)―(持分法適用関連会社) 重慶耐徳新明和工業有限公司中華人民共和国 重慶市千USD特装車49.0環境関連車両等の製造及び販売を行っております。役員の兼任等…有30,000 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２ 上記子会社のうち、Thai ShinMaywa Co., Ltd.は特定子会社であります。３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」の( )内は間接所有で内数、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)特装車2,250パーキングシステム1,224産機・環境システム665流体651航空機894その他372全社125合計6,181 (注) 従業員数は就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,16343.814.96,611,597 セグメントの名称従業員数(人)特装車961パーキングシステム776産機・環境システム354流体355航空機592全社125合計3,163 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、全新明和労働組合協議会が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づく開示 男性の育児休業取得率 （％）男女の賃金格差（％）全従業員正規雇用者非正規雇用者新明和工業㈱21.763.367.579.6東邦車輛㈱－72.373.798.0イワフジ工業㈱－85.484.5－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、「男女の賃金格差」を公表している会社のみ記載しております。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、内閣府令に基づき記載しておりません。２ 男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 出向者については、出向元の従業員として集計しております。４ 非正規雇用は、パート・アルバイト社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。５ 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。また、「－」の記載は男女いずれかの労働者が在籍しておらず、算出不可であることを示しております。なお、担う役割・職務・評価が同様であれば、性別による賃金の差はありません。一方で、能力等級別人数構成並びに勤続年数の差異は生じており、総合的にみると男女の賃金格差は生じている状況にあります。今後は、女性のリーダー育成プログラムなどの積極運営等により、役割・能力等級の高度化を図り、男女間賃金格差の縮小に取り組む計画です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、2020年２月に創業100周年という節目を迎えたことを機に、これまでの歴史の重みを踏まえつつ、「次なる100年」に向けて持続的成長を遂げる企業グループとなるべく、2020年４月１日付で、当社グループの存在理由及び目的、使命を示した新たな経営理念を制定しました。また、持続的成長を続けていくには、この経営理念を拠り所とする、当社グループの将来展望を掲げるとともに、それを具現化していく「長期志向経営」への転換が必須であるとの思いから、同日付で、2030年を目標年に置いた将来展望を「長期ビジョン」として掲げました。 [経営理念]新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献します。 [長期ビジョン]グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指します。 「長期ビジョン」の実現に向けて当社グループのありたい姿を具体化し、その姿と現状とのギャップをバックキャストで埋めていく「長期志向経営」を進めてまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、2021年度から2030年度までの10か年にわたる長期経営計画［SG-Vision2030］を策定しております。そして、同計画の適用期間を３つのPhase（段階・期間）に分け、各Phaseについて中期経営計画を立案・推進することとしております。2024年度から2026年度までの３か年は、そのPhase２＜拡大＞の適用期間となることから、同期間を対象とする新たな中期経営計画［SG-2026］を策定し、公表いたしました。 ■中期経営計画［SG-2026］の概要(A)［SG-2026］経営指標 業績目標値連結売上高3,200億円連結営業利益180億円海外売上高800億円ROE10％以上ROIC7％以上 (為替前提：１ドル＝140円) (B)基本方針① 持続的成長の実現 海外展開の加速、戦略的M&Aの実施、DX推進による新たな価値の創造、新事業創出② 事業ポートフォリオ・マネジメント ［SG-Vision2030］のゴールを見据え事業ポートフォリオを「成長力強化事業」と「収益力強化事業」に 区分③ ROIC経営の浸透と推進 ROIC逆ツリー展開、適正なキャッシュ・アロケーション④ 人的資本の強化 成長戦略に則った人材の獲得・育成、エンゲージメントサーベイによるモニタリング⑤ 製品・サービスを通じた環境、社会への貢献 GHG（温室効果ガス）プロトコル Scope１・２のグループ会社への展開・Scope３の導入、ステークホル ダーへの提供価値の拡大による企業価値の向上⑥ リスクマネジメント・コンプライアンスの強化 気候変動等に起因する事業リスクのモニタリング、情報セキュリティ対策強化、コンプライアンス教育 の強化等 中期経営計画［SG-2026］は、長期経営計画［SG-Vision2030］に掲げる最終目標の実現に向けて、その最終目標からバックキャストした＜拡大＞戦略と2026年度までに到達すべき業績目標等を定めたものであります。資本効率や生産性、収益力のさらなる向上を図り、これらの目標を達成することができるよう、同計画に掲げた戦略・施策への取り組みを着実に進めていくことが課題となります。 (ご参考)長期ビジョン及び長期経営計画について2021年度から2030年度までの長期経営計画適用期間の10年間を３つのPhase(段階・期間)に分け、各Phaseについて中期経営計画を立案・推進することで、当社グループが目指す2030年度における姿を表した「長期ビジョン」の実現及び各種経営指標への到達を目指します。 長期ビジョングローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指します。長期経営計画Sustainable Growth with Vision 2030－価値創造による持続的成長－［SG-Vision2030］中期経営計画2021～2023年度2024～2026年度2027～2030年度Phase１＜転換＞Phase２＜拡大＞Phase３＜飛躍＞ ■長期経営計画［SG-Vision2030］「長期事業戦略」(2030年の社会未来像を描き、これを実現する事業施策を立案・実践する)と、「経営基盤の強化」(サステナビリティ経営の推進により「長期事業戦略」の進捗を支えつつ、価値創造を支えるマテリアリティ(重要課題)の解決とSDGsへの貢献に取り組む)という２つの経営テーマに並行して取り組み、経済的価値と社会的価値を持続的に創出することで、企業価値の向上を図ります。 (A)「長期事業戦略」及び「経営基盤の強化」として取り組む施策等の概略長期事業戦略既存事業の深化・領域拡大(ICTの活用、モビリティの進化への対応、海外市場拡大等)新事業創出の促進戦略的M&Aの促進デジタルトランスフォーメーション(DX)推進経営基盤の強化事業ポートフォリオ・マネジメントをはじめ経営資源を適切に配分するための財務戦略・資本政策の策定・推進と取締役会によるモニタリング会社の持続的な価値向上と従業員エンゲージメント向上を両立させる人材戦略の実践ESG(Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス)に関するマテリアリティ(重要課題)への取り組みの推進 (B)長期経営計画［SG-Vision2030］における経営指標と目標水準 目標水準連結売上高4,000億円以上海外売上高1,000億円以上ROE12％以上ROIC10％以上 (C)環境・社会・ガバナンスに関するマテリアリティと重点取り組みテーマの概略 マテリアリティ(重要課題)環境地球温暖化防止生産活動に伴う温室効果ガスの排出削減循環型社会への貢献廃棄物の削減社会ダイバーシティ&インクルージョンの推進多様性を尊重し支援する組織風土の醸成、個人に内在する多様性の獲得等働きやすい職場環境の整備ガバナンスコーポレートガバナンス体制の充実取締役会の機能強化等リスク管理体制の整備・強化BCPの整備、CSR調達の推進等 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス(サステナビリティ共通) 代表取締役取締役社長を議長とする取締役会は、気候関連リスク・機会を企業経営に関する重要な課題・テーマとして捉え、監督・審議する責務を担っています。当社の取締役会は原則として毎月１回開催され、中期経営計画に基づき気候変動を含む重要な経営課題について議論、検討するなど、取締役および執行役員の業務執行について監督を行っています。当社は、長期的な視点に立った経営を志向し、企業経営におけるESG（Environment, Social, Governance）に関する諸課題に対応するため、「サステナビリティ会議」を設置しています。取締役副社長執行役員（サステナビリティ担当）を議長とする同会議は、重要課題（マテリアリティ）の特定およびKPIの設定、ESGの各要素に関する分科会(環境分科会、社会分科会、統治分科会)における検討等の進捗状況のフォローおよび統括、KPIの達成状況の確認および計画の見直し並びにそれらの状況の取締役会への報告(原則として年２回)を行うこととしています。 また、サステナビリティ関連リスク・機会も重要課題のひとつとしてこの枠組みの中で取り扱われ、同会議で、これらの動向のモニタリングも行います。 (2)戦略 ①気候変動気候変動が当社事業にもたらす潜在的な影響の大きさと長期的な不確実性に鑑み、当社事業に関わる気候関連リスク・機会を特定・評価するプロセスとして、シナリオ分析を行っています。 詳細は2023年９月発行の「統合報告書 2023」を参照ください。 ②人的資本（人材育成方針および社内環境整備方針等） 当社グループでは、経営理念実現のために３つの柱で構成される人事基本方針を定めています。多様な価値観・視点・個性を容認、尊重するとともに、チームワークを大切にする「意識醸成」を基盤に、多様な人材の活躍を可能とする「人権尊重と社内環境整備」を通じて「人材育成」を図ります。特定の戦略に捉われることのない普遍的な取組みとして、人材の多様性を生かす組織風土づくり、多様な働き方を可能とする仕組みづくりが不可欠ですが、今後はそれに加えて、人的資本経営の基本となる経営戦略と人材戦略の連動を実現するため、経営戦略を起点とした動的な取組みを実施し、持続的な競争優位の源泉としての個人と組織の活性化を図ります。 詳細は2023年９月発行の「統合報告書 2023」のP45〜P47を参照ください。 (3)リスク管理(サステナビリティ共通)事業遂行にかかるリスクについては、「新明和グループリスクマネジメント規程」を定め、各事業部およびグループ会社において事業特性に適合したリスクマネジメント体制を主体的に構築しています。一方で、本社においては各事業部およびグループ会社のリスクマネジメントの状況をモニタリングするとともに、災害リスクや財務リスク等、全社横断的なリスク対策を実施することにより、リスクマネジメント体制を確立しています。 また、サステナビリティ会議は、本社および事業部門から報告を受けた情報に基づき、当社グループにおけるリスクマネジメント体制の整備状況および活動状況を確認するとともに、事業運営に及ぼす影響等に照らして全社の重大リスクを特定し、これらの情報を経営会議および取締役会に対し定期的に報告することにより、当社グループにおけるリスクマネジメントの有効性の確保に努めています。 当社事業に関わるサステナビリティ関連リスク・機会のうち、特に重大なものは、重大リスクとして上記の全社的なリスクマネジメントの枠組みの中で管理していきます。 (4)指標及び目標 ①気候変動詳細は2023年９月発行の「統合報告書 2023」を参照ください。 ②人的資本経営戦略と人材戦略の連動を実現するための重点施策として、・人的資本投資概念の整理および計画的投資の実施・DX人材ポートフォリオ・マネジメントの実施および事業戦略と連動したキャリア開発（リスキリング）の実施・風通しの良い職場風土・上司と部下の価値観共有文化の形成を定め、KPIおよび目標値に基づき、確実に人材戦略を実践し、経営戦略の実行を支えてまいります。(a)人的資本投資額2023年度における人的資本投資額は次のとおりであります。2024年度以降についても、2022年度の１人当たり人的資本投資額をベースに拡大を図ってまいります。取組み方位2023年度実績(１人当たり実績 千円)人材育成197社内環境整備134合計331 (b)DX人材ポートフォリオ１)DX人材の定義当社におけるDX人材とは、「2022年12月に経済産業省が公開した『DX推進スキル標準』に基づいた５つの人材類型のケイパビリティのいずれかを有する人材」といたします。また、2002年に経済産業省が公表した「ITスキル標準」の「レベル定義」のうち、「レベル４」(※１)および「レベル３」(※２)を満たす人材を、上記記載の『ケイパビリティを有する人材』といたします。(※１)専門レベルを駆使し、課題発見と解決をリードできるレベル(※２)要求された作業をすべて独力で遂行するレベル ２)DX人材ポートフォリオのKPIと目標値５つの人材類型のうち優先的に推進すべき「ビジネスアーキテクト」および「データサイエンティスト」の類型でケイパビリティを有する場合(重点ケイパビリティ)と、５つの人材類型のうちいずれかの類型でケイパビリティを有する場合(全方位ケイパビリティ)とに分けて設定いたします。なお、今回からKPIにおける2026年度及び2030年度目標について、DXをさらに推進させるため、それぞれ引き上げて設定しております。 KPI2022年度2026年度2030年度DX人材重点ケイパビリティ100％(140％)180％(170％)240％全方位ケイパビリティ100％(130％)150％(150％)200％ (注)()は昨年度設定した引き上げ前の目標値(c)エンゲージメントサーベイスコア１)エンゲージメントサーベイスコアの設定2022年７月実施のD&Iサーベイ項目から「エンゲージメント向上」に直結する項目および同項目と相関関係がある10項目を選定し、各サーベイ質問項目ごとの回答について、「最高得点の回答の割合」を「ベスト回答(ポイント)」とし、「肯定的な回答の割合」を「ポジティブ回答(ポイント)」として、それぞれの回答の割合の平均値をエンゲージメントサーベイスコアとして設定いたしました。２)エンゲージメントサーベイスコアのKPIと目標値KPI2022年度2026年度2030年度(長期ビジョン最終年度)ベスト回答11ポイント15ポイント20ポイントポジティブ回答61ポイント70ポイント80ポイント (d)チャレンジスコア１)チャレンジスコアの設定2024年2月に「新たな価値を生み出す従業員の意識醸成」創出のため、2022年７月実施のD&Iサーベイ項目から「従業員のチャレンジ意欲」に直結する項目および同項目と相関関係がある６項目を選定し、各サーベイ質問項目ごとの回答について、「最高得点の回答の割合」を「ベスト回答(ポイント)」とし、「肯定的な回答の割合」を「ポジティブ回答(ポイント)」として、それぞれの回答の割合の平均値をチャレンジスコアとして設定いたしました。２)チャレンジスコアのKPIと目標値KPI2023年度2026年度2030年度(長期ビジョン最終年度)ベスト回答18ポイント20ポイント25ポイントポジティブ回答67ポイント75ポイント85ポイント 詳細は2023年９月発行の「統合報告書 2023」のP31〜P32を参照ください。また、最新情報の更新として、「統合報告書 2024」を2024年９月頃発行予定です。 |
| 戦略 | (2)戦略 ①気候変動気候変動が当社事業にもたらす潜在的な影響の大きさと長期的な不確実性に鑑み、当社事業に関わる気候関連リスク・機会を特定・評価するプロセスとして、シナリオ分析を行っています。 詳細は2023年９月発行の「統合報告書 2023」を参照ください。 ②人的資本（人材育成方針および社内環境整備方針等） 当社グループでは、経営理念実現のために３つの柱で構成される人事基本方針を定めています。多様な価値観・視点・個性を容認、尊重するとともに、チームワークを大切にする「意識醸成」を基盤に、多様な人材の活躍を可能とする「人権尊重と社内環境整備」を通じて「人材育成」を図ります。特定の戦略に捉われることのない普遍的な取組みとして、人材の多様性を生かす組織風土づくり、多様な働き方を可能とする仕組みづくりが不可欠ですが、今後はそれに加えて、人的資本経営の基本となる経営戦略と人材戦略の連動を実現するため、経営戦略を起点とした動的な取組みを実施し、持続的な競争優位の源泉としての個人と組織の活性化を図ります。 詳細は2023年９月発行の「統合報告書 2023」のP45〜P47を参照ください。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 ①気候変動詳細は2023年９月発行の「統合報告書 2023」を参照ください。 ②人的資本経営戦略と人材戦略の連動を実現するための重点施策として、・人的資本投資概念の整理および計画的投資の実施・DX人材ポートフォリオ・マネジメントの実施および事業戦略と連動したキャリア開発（リスキリング）の実施・風通しの良い職場風土・上司と部下の価値観共有文化の形成を定め、KPIおよび目標値に基づき、確実に人材戦略を実践し、経営戦略の実行を支えてまいります。(a)人的資本投資額2023年度における人的資本投資額は次のとおりであります。2024年度以降についても、2022年度の１人当たり人的資本投資額をベースに拡大を図ってまいります。取組み方位2023年度実績(１人当たり実績 千円)人材育成197社内環境整備134合計331 (b)DX人材ポートフォリオ１)DX人材の定義当社におけるDX人材とは、「2022年12月に経済産業省が公開した『DX推進スキル標準』に基づいた５つの人材類型のケイパビリティのいずれかを有する人材」といたします。また、2002年に経済産業省が公表した「ITスキル標準」の「レベル定義」のうち、「レベル４」(※１)および「レベル３」(※２)を満たす人材を、上記記載の『ケイパビリティを有する人材』といたします。(※１)専門レベルを駆使し、課題発見と解決をリードできるレベル(※２)要求された作業をすべて独力で遂行するレベル ２)DX人材ポートフォリオのKPIと目標値５つの人材類型のうち優先的に推進すべき「ビジネスアーキテクト」および「データサイエンティスト」の類型でケイパビリティを有する場合(重点ケイパビリティ)と、５つの人材類型のうちいずれかの類型でケイパビリティを有する場合(全方位ケイパビリティ)とに分けて設定いたします。なお、今回からKPIにおける2026年度及び2030年度目標について、DXをさらに推進させるため、それぞれ引き上げて設定しております。 KPI2022年度2026年度2030年度DX人材重点ケイパビリティ100％(140％)180％(170％)240％全方位ケイパビリティ100％(130％)150％(150％)200％ (注)()は昨年度設定した引き上げ前の目標値(c)エンゲージメントサーベイスコア１)エンゲージメントサーベイスコアの設定2022年７月実施のD&Iサーベイ項目から「エンゲージメント向上」に直結する項目および同項目と相関関係がある10項目を選定し、各サーベイ質問項目ごとの回答について、「最高得点の回答の割合」を「ベスト回答(ポイント)」とし、「肯定的な回答の割合」を「ポジティブ回答(ポイント)」として、それぞれの回答の割合の平均値をエンゲージメントサーベイスコアとして設定いたしました。２)エンゲージメントサーベイスコアのKPIと目標値KPI2022年度2026年度2030年度(長期ビジョン最終年度)ベスト回答11ポイント15ポイント20ポイントポジティブ回答61ポイント70ポイント80ポイント (d)チャレンジスコア１)チャレンジスコアの設定2024年2月に「新たな価値を生み出す従業員の意識醸成」創出のため、2022年７月実施のD&Iサーベイ項目から「従業員のチャレンジ意欲」に直結する項目および同項目と相関関係がある６項目を選定し、各サーベイ質問項目ごとの回答について、「最高得点の回答の割合」を「ベスト回答(ポイント)」とし、「肯定的な回答の割合」を「ポジティブ回答(ポイント)」として、それぞれの回答の割合の平均値をチャレンジスコアとして設定いたしました。２)チャレンジスコアのKPIと目標値KPI2023年度2026年度2030年度(長期ビジョン最終年度)ベスト回答18ポイント20ポイント25ポイントポジティブ回答67ポイント75ポイント85ポイント 詳細は2023年９月発行の「統合報告書 2023」のP31〜P32を参照ください。また、最新情報の更新として、「統合報告書 2024」を2024年９月頃発行予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本（人材育成方針および社内環境整備方針等） 当社グループでは、経営理念実現のために３つの柱で構成される人事基本方針を定めています。多様な価値観・視点・個性を容認、尊重するとともに、チームワークを大切にする「意識醸成」を基盤に、多様な人材の活躍を可能とする「人権尊重と社内環境整備」を通じて「人材育成」を図ります。特定の戦略に捉われることのない普遍的な取組みとして、人材の多様性を生かす組織風土づくり、多様な働き方を可能とする仕組みづくりが不可欠ですが、今後はそれに加えて、人的資本経営の基本となる経営戦略と人材戦略の連動を実現するため、経営戦略を起点とした動的な取組みを実施し、持続的な競争優位の源泉としての個人と組織の活性化を図ります。 詳細は2023年９月発行の「統合報告書 2023」のP45〜P47を参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本経営戦略と人材戦略の連動を実現するための重点施策として、・人的資本投資概念の整理および計画的投資の実施・DX人材ポートフォリオ・マネジメントの実施および事業戦略と連動したキャリア開発（リスキリング）の実施・風通しの良い職場風土・上司と部下の価値観共有文化の形成を定め、KPIおよび目標値に基づき、確実に人材戦略を実践し、経営戦略の実行を支えてまいります。(a)人的資本投資額2023年度における人的資本投資額は次のとおりであります。2024年度以降についても、2022年度の１人当たり人的資本投資額をベースに拡大を図ってまいります。取組み方位2023年度実績(１人当たり実績 千円)人材育成197社内環境整備134合計331 (b)DX人材ポートフォリオ１)DX人材の定義当社におけるDX人材とは、「2022年12月に経済産業省が公開した『DX推進スキル標準』に基づいた５つの人材類型のケイパビリティのいずれかを有する人材」といたします。また、2002年に経済産業省が公表した「ITスキル標準」の「レベル定義」のうち、「レベル４」(※１)および「レベル３」(※２)を満たす人材を、上記記載の『ケイパビリティを有する人材』といたします。(※１)専門レベルを駆使し、課題発見と解決をリードできるレベル(※２)要求された作業をすべて独力で遂行するレベル ２)DX人材ポートフォリオのKPIと目標値５つの人材類型のうち優先的に推進すべき「ビジネスアーキテクト」および「データサイエンティスト」の類型でケイパビリティを有する場合(重点ケイパビリティ)と、５つの人材類型のうちいずれかの類型でケイパビリティを有する場合(全方位ケイパビリティ)とに分けて設定いたします。なお、今回からKPIにおける2026年度及び2030年度目標について、DXをさらに推進させるため、それぞれ引き上げて設定しております。 KPI2022年度2026年度2030年度DX人材重点ケイパビリティ100％(140％)180％(170％)240％全方位ケイパビリティ100％(130％)150％(150％)200％ (注)()は昨年度設定した引き上げ前の目標値(c)エンゲージメントサーベイスコア１)エンゲージメントサーベイスコアの設定2022年７月実施のD&Iサーベイ項目から「エンゲージメント向上」に直結する項目および同項目と相関関係がある10項目を選定し、各サーベイ質問項目ごとの回答について、「最高得点の回答の割合」を「ベスト回答(ポイント)」とし、「肯定的な回答の割合」を「ポジティブ回答(ポイント)」として、それぞれの回答の割合の平均値をエンゲージメントサーベイスコアとして設定いたしました。２)エンゲージメントサーベイスコアのKPIと目標値KPI2022年度2026年度2030年度(長期ビジョン最終年度)ベスト回答11ポイント15ポイント20ポイントポジティブ回答61ポイント70ポイント80ポイント (d)チャレンジスコア１)チャレンジスコアの設定2024年2月に「新たな価値を生み出す従業員の意識醸成」創出のため、2022年７月実施のD&Iサーベイ項目から「従業員のチャレンジ意欲」に直結する項目および同項目と相関関係がある６項目を選定し、各サーベイ質問項目ごとの回答について、「最高得点の回答の割合」を「ベスト回答(ポイント)」とし、「肯定的な回答の割合」を「ポジティブ回答(ポイント)」として、それぞれの回答の割合の平均値をチャレンジスコアとして設定いたしました。２)チャレンジスコアのKPIと目標値KPI2023年度2026年度2030年度(長期ビジョン最終年度)ベスト回答18ポイント20ポイント25ポイントポジティブ回答67ポイント75ポイント85ポイント 詳細は2023年９月発行の「統合報告書 2023」のP31〜P32を参照ください。また、最新情報の更新として、「統合報告書 2024」を2024年９月頃発行予定です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目リスク内容対応策１．研究開発等の遅延当社グループでは、多額の投資を要する新製品開発や研究開発において、顧客からの求償・訴訟や想定外の変更、原材料高騰等に伴う原価低減の遅延等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。専任のプロジェクトチームを組成し、顧客情報収集と綿密な打ち合わせに基づき事業計画を立案するとともに、進捗状況に対する定期的なモニタリングを実施しております。２．脱炭素対応遅れ当社グループでは、温室効果ガス排出量削減に関する活動が計画どおりに進捗しない場合や、法令改正等に伴い適合しなくなった場合は、エネルギー調達コスト増加や炭素税増税等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。温室効果ガス排出量削減をサステナビリティ経営の重要課題とし、CO2排出量に関する管理指標（KPI）や目標値を定め、低減活動を実施しております。また、気候変動に関するシナリオ分析によりリスクを特定し対処しております。３．急激な市場環境変化当社グループは、押しなべて社会基盤の整備・強化に資する製品・サービスを提供しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻などの国際情勢の変動、想定を大幅に乖離した市場環境の変化や顧客計画の変更が生じた場合、経営の軌道修正を行う間において一時的な労働負荷の増大、納期の遅延や生産の縮小・停止等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。市場環境の変化や顧客計画の変更に対しては、当社グループの実態に即し、過去からの需要情報に基づく将来計画や生産調整により経営資源の配分を行っております。また、平時から残業上限時間の管理強化、一斉定時退場日設定などの施策により長時間労働の防止を図っております。４．原材料価格の高騰等世界的な半導体部品不足や原油、鋼材等の資源高、輸送コスト上昇等による原材料調達価格の高騰が長期化した場合、製造原価の上昇や、顧客への納品遅延による売上の機会損失により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。海外調達拡大や複数の調達ルート開拓、協力企業との共同原価低減の推進などを行うとともに、適正在庫の確保、設計変更による代替材料への変更等により、原材料、部品の安定調達を図っております。５．カントリーリスク当社グループは、複数の海外拠点において調達・生産・販売活動を行っているため、それぞれの拠点において突発的な政治・経済的混乱(含む新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン)やテロ等のカントリーリスクが発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。平時から海外拠点における危険情報の収集、共有に努めるとともに、従業員に対し、カントリーリスク発生時の対応等について注意喚起を実施しております。６．大規模自然災害大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの事業運営に支障を来すなど、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置や発生した場合の影響を最小限にすべく、BCM基本方針やBCPの策定、老朽化した工場の防災対策や刷新計画等を講じております。 リスク項目リスク内容対応策７．感染症パンデミック新型コロナウイルス感染症による影響については、回復基調はあるものの、依然として不透明な状況が続いております。特に、航空機セグメントにおいては、これに起因する民間航空機の需要減少等に伴い大幅な減産対応を余儀なくされており、一定水準まで需要が回復しなければ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大状況によっては、他のセグメントにおいても操業度の低下や営業活動の制限など、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。ワクチンの職域接種、事務所等での換気、マスク着用の徹底、リモートワーク、時差出勤などの感染予防対策を講じつつ、事業継続に取り組むほか、航空機部門においては、コロナ禍が長期化する中、航空機需要減少等による影響を低減すべく、固定費の圧縮等に取り組んでおります。８．労災・設備事故当社グループは、生産・サービス活動を各拠点における従業員と重要な機械設備に依存しているため、重篤な労働災害が発生した場合や、重要な機械設備に偶発的な故障が発生した場合は、操業停止を余儀なくされるほか、指名停止処分や復旧費用、納期遅延による違約金の発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ及び協力会社において、安全衛生に関する教育・指導を徹底するほか、当社グループ内で発生した事故・災害に関する原因及び再発防止策等の情報を共有し、類似災害の防止に努めております。また、重要な機械設備については定期点検・整備等により偶発的な故障発生の予防に努めております。また、従業員の健康管理、快適な職場環境の整備に向け、ハラスメント相談窓口を設置するほか、ストレスチェック等により兆候の把握と早期対応に努めております。９．情報漏洩日々脅威が増しているサイバーテロやコンピュータウイルス等に関し、想定以上の脅威などが発生した場合、対処の内容によっては多額の費用や生産活動等の停止などが発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。サイバーテロやコンピュータウイルス等に対し、監視ツール導入や従業員への教育・訓練等を実施の上、セキュリティの強化に努めております。10．製品瑕疵当社グループでは、リコール対象製品等が顕在化した場合、該当する期間に製造・販売した製品への遡及対策が求められることから、対処の内容によっては多額の費用が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。主要な国内生産拠点において、品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」の認証を取得し、品質の確保及び継続的改善に努めております。11．サプライチェーン途絶後継者不足などにより重要サプライヤ等の廃業の影響を受け、材料・部品の入手が困難となり、状況によっては納期の遅延や生産の縮小が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。サプライチェーンの早期情報収集や特定の取引先への過度の集中を避けるほか、適正在庫保有によるリスクの低減に努めております。 リスク項目リスク内容対応策12．法令違反法令改正等に伴い、現行の業務内容では、適応しなくなる恐れがある状態、または適応していない状態であることが判明した場合は、過料や営業停止処分が科されるほか、社会的評価・信用の低下によって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、2023年９月12日、機械式駐車装置の取引について独占禁止法に違反する行為を行っていた疑いがある、として公正取引委員会の立入検査を受けております。当社グループでは、法令遵守は勿論のこと、高い倫理観と責任感をもって行動することを「行動指針」及び「行動規範」に定め、役員及び従業員に配布、周知するとともに、コンプライアンスに関する研修及びアンケート調査を実施し、啓蒙に努めております。なお、左記の公正取引委員会による立入検査を受けた件に関し、当社は、かかる疑いを受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力するとともに、コンプライアンス体制の強化に向けた取り組みを進めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢などの影響による原材料・エネルギー価格の高騰や、為替相場の急変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、コロナ禍を経て、経済活動の正常化が進む一方、さらなる価値観の多様化や、企業と従業員の関係性、働く環境にも変化が起きております。こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画[SG-Vision2030]のPhase１に当たる、中期経営計画[SG-2023]の最終年度を迎え、企業価値向上に向けた諸施策を推進してまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、受注高は291,370百万円(前期比9.1％増)、売上高は257,060百万円(同14.2％増)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は291,431百万円(同13.9％増)であります。損益面は、増収に伴い、営業利益は11,765百万円(同26.6％増)、経常利益は12,106百万円(同22.3％増)となりましたが、特別利益の減少と税金費用の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は7,279百万円(同0.5％減)となりました。総資産は、260,102百万円(同14.6％増)となりました。負債は、151,367百万円(同19.7％増)となり、純資産は、108,734百万円(同8.3％増)となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 (特装車セグメント)車体等の製造販売は、受注は減少し、売上は増加いたしました。また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加いたしました。このほか、林業用機械等も、受注、売上ともに増加いたしました。この結果、当セグメントの受注高は106,773百万円(前期比6.5％減)、売上高は100,523百万円(同10.1％増)となり、営業利益は2,313百万円(同226.9％増)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は111,975百万円(同5.9％増)であります。総資産は、売上債権や棚卸資産の増加などにより、83,089百万円(同7.9％増)となりました。 (パーキングシステムセグメント)機械式駐車設備は、受注、売上ともに増加いたしました。また、航空旅客搭乗橋も、受注、売上ともに増加いたしました。この結果、当セグメントの受注高は54,360百万円(前期比36.2％増)、売上高は41,338百万円(同7.0％増)となり、営業利益は2,765百万円(同2.9％増)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は58,929百万円(同30.1％増)であります。総資産は、棚卸資産や固定資産の増加などにより、26,702百万円(同8.3％増)となりました。 (産機・環境システムセグメント)メカトロニクス製品は、真空製品の受注が減少したものの、売上が増加した結果、分野全体でも受注は減少し、売上は増加いたしました。また、環境関連事業は、受注、売上ともに増加いたしました。この結果、当セグメントの受注高は52,600百万円(前期比7.8％増)、売上高は42,985百万円(同28.6％増)となり、営業利益は3,359百万円(同14.9％増)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は53,729百万円(同23.4％増)であります。総資産は、売上債権の増加などにより、35,801百万円(同17.7％増)となりました。 (流体セグメント)海外の需要が堅調に推移し、受注及び売上が増加した結果、当セグメントの受注高は26,344百万円(前期比4.7％増)、売上高は26,330百万円(同7.5％増)となり、営業利益は4,103百万円(同4.8％増)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は7,123百万円(同1.1％増)であります。総資産は、棚卸資産や固定資産の増加などにより、24,221百万円(同17.7％増)となりました。 (航空機セグメント)防衛省向けは、受注、売上ともに増加いたしました。また、民需関連も、受注、売上ともに増加いたしました。この結果、当セグメントの受注高は32,690百万円(前期比35.2％増)、売上高は31,915百万円(同37.9％増)となり、営業利益は2,187百万円(同56.5％増)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は43,965百万円(同1.8％増)であります。総資産は、売上債権の増加などにより、43,291百万円(同27.5％増)となりました。 (その他)建設事業において、受注が増加したものの、売上が減少した結果、当セグメントの受注高は18,600百万円(前期比24.4％増)、売上高は13,968百万円(同1.6％減)となり、営業利益は667百万円(同9.7％減)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は15,708百万円(同41.8％増)であります。総資産は、売上債権や固定資産の増加などにより、30,891百万円(同20.8％増)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、22,891百万円(前期比1.6％増)となりました。これは、投資活動の結果支出した資金が8,217百万円あったことや、財務活動の結果支出した資金が5,884百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことなどに伴い営業活動の結果得られた資金が14,065百万円あったことなどによるものであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は14,065百万円(前期比119.6％増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益11,674百万円、契約負債の増減額10,999百万円、仕入債務の増減額6,618百万円、減価償却費5,225百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額18,953百万円、棚卸資産の増減額4,612百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は8,217百万円(前期比14.7％増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が5,578百万円あったことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は5,884百万円(前期比43.2％増)となりました。これは配当金の支払が3,066百万円、長期借入金の返済による支出が2,211百万円あったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)特装車100,8428.4パーキングシステム42,1038.2産機・環境システム43,27028.5流体26,7157.6航空機30,86228.9合計243,79413.7 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)特装車106,773△6.5111,9755.9パーキングシステム54,36036.258,92930.1産機・環境システム52,6007.853,72923.4流体26,3444.77,1231.1航空機32,69035.243,9651.8その他18,60024.415,70841.8合計291,3709.1291,43113.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)特装車100,52310.1パーキングシステム41,3387.0産機・環境システム42,98528.6流体26,3307.5航空機31,91537.9その他13,968△1.6合計257,06014.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当社グループは、2023年度を最終年度とする中期経営計画［SG-2023］において、「連結売上高2,500億円」「連結営業利益150億円」「海外売上高450億円」「ROE10％以上」「ROIC７％以上」を目標として掲げておりました。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については、特装車セグメントにおいて、前期に比べて主要部品調達遅れが緩和したこと、パーキングシステムセグメントにおいて、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋、ともに売上が増加したこと、産機・環境システムセグメントにおいて、メカトロニクス製品、環境関連事業、ともに売上が増加したこと、流体セグメントにおいて、堅調な市場環境を背景に、機器、システム製品、サービス事業全てにおいて売上が増加したこと、航空機セグメントにおいて、防衛省向け、民需関連ともに売上が増加したことなどから、全体では257,060百万円(前期比14.2％増)となり、中期経営計画の目標値を達成いたしました。利益については、増収効果により、営業利益は11,765百万円(同26.6％増)、経常利益は12,106百万円(同22.3％増)となりましたが、特別利益の減少と税金費用の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は7,279百万円(同0.5％減)となりました。営業利益は、前期に比べて増加しましたが、長納期化により販売価格改定の効果が遅れ、コストダウン計画を実施するも、部品費を含む原材料費高騰の影響が大きく、中期経営計画の目標値は未達となりました。海外売上高については、産機・環境システムセグメント、航空機セグメント、流体セグメントの売上が増加したことなどから、53,219百万円(同14.7％増)となり、中期経営計画の目標値を達成いたしました。ROEについては、自己資本の増加に伴い7.1％(同0.5ポイント減)、ROICについては、営業利益の増加に伴い5.3％(同0.9ポイント増)となりましたが、それぞれ中期経営計画の目標値は未達となりました。 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、260,102百万円(前期比14.6％増)となりました。これは、売上債権や棚卸資産が増加したことなどが主な要因であります。負債は、仕入債務や契約負債の増加などにより、151,367百万円(同19.7％増)となりました。純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、108,734百万円(同8.3％増)となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.5％から41.1％に低下しました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金と生産設備の拡充や合理化を目的とした設備投資資金であります。財務政策は、安定した財務基盤の維持と適正な負債比率のコントロールによる資本コストの最適化を基本方針としております。資金調達は、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借入を基本としております。なお、当社は緊急の資金需要に備えて、月商１ヶ月程度の手元資金を確保するとともに、取引金融機関との間にコミットメントラインを設定しております。また、国内子会社の現預金はCMS（キャッシュマネジメントシステム）によって当社が集中管理し、グループの資金効率の向上に努めております。当社グループは、事業活動を円滑に維持し、持続的な成長を実現する上で十分な手元資金と資金調達能力を有しており、将来の資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないと判断しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っておりますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。 ａ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。ｂ．退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。ｃ．工事損失引当金受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。技術的難易度の高い長期請負工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。ｄ．完成工事高及び完成工事原価の計上成果の確実性が認められる工事契約については、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、履行義務の充足のために発生した費用が、当該履行義務充足のために予想される総費用に占める割合に基づき見積っております。想定していなかった原価の発生等により進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。ｅ．固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。将来の収益性の低下や時価の下落が生じた場合は、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼし、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 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| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献する」ことを経営理念に掲げております。その実践において、2030年という近未来を志向した「長期ビジョン」を策定しており、ここでは、「グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指す」ことを謳っております。 当社グループの研究開発活動は、社会インフラと関わりの深い既存事業を軸に、これらの理念・ビジョンに基づくテーマを選定し、個々の事業部門において、あるいは自社内外との「共創」を通じて具現化に取り組んでおり、当連結会計年度も複数の事業分野において研究開発活動の成果を提示いたしました。 こうした一連の活動に関して、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費として2,602百万円を計上いたしました。 以下に、当連結会計年度に市場に投入した技術を中心に、セグメント単位で提示いたします。 (１)特装車セグメント 当セグメントでは、“都市”“輸送”“環境”における社会課題の解消・改善を志向した商品・サービスの研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度中、カーボンニュートラル実現のため、二次電池や水素燃料電池で走行するシャシをベースにした塵芥車やダンプトラックを開発する取り組みに参画いたしました。また、物流の2024年問題への対応のため、脱着ボデートラックやトラックミキサといった既存商品の大幅な軽量化を実現し、輸送効率の向上に寄与する商品を市場に投入いたしました。 当セグメントに係る研究開発費は869百万円でした。 (２)パーキングシステムセグメント 当セグメントでは、機械式駐車設備の利用者や管理者の利便性・安全性の向上や、空港グランド業務の効率向上に寄与する航空旅客搭乗橋の自動化等に関する開発に取り組んでおります。 当連結会計年度中、機械式駐車設備に備えた利用者認証機能を利用することで、二次元バーコード等による認証操作を行うことなくEV充電利用料金の課金がアプリ上で行える仕組みを開発いたしました。この他にも、株式会社アイシンが開発した自動走行及び駐車システムを搭載した車両と機械式駐車設備とを連携させた「自動バレー駐車」（レベル４）の実証実験に、国内で初めて成功いたしました。 一方、航空旅客搭乗橋では、2023年８月にチャンギ空港(シンガポール)において、「フルオート・ドッキングシステム（完全自動装着システム）」を搭載した当社製品「Intelligent PAXWAY」を用いて、遠隔操作による自動装着のトライアルを実施し、実運用に向けて安全性や装着精度等に問題がないことをフィールド上で確認いたしました。 当セグメントに係る研究開発費は588百万円でした。 (３)産機・環境システムセグメント 当セグメントでは、メカトロニクス製品において、主にワイヤーハーネス(組電線)を製造する前工程で用いられる自動電線処理機について、市場の変化や顧客要求を反映したラインアップの拡充や省人化に向けた製品開発に、前連結会計年度から継続して取り組んでおります。 加えて、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業株式会社が開発し、2024年２月に打ち上げに成功したH３ロケット試験機２号機には、当社が納めたBUILT-IN DDモータが第一段エンジンの各種電動バルブに搭載され、同機において推力の制御等重要な役割を果たしております。 また、環境関連製品では、兵庫県宝塚市から受注した新ごみ処理施設整備・運営事業をはじめ、主な契約先となる自治体の要求を満たす設計に注力するとともに、デジタル技術を用いた既存製品の付加価値向上と性能改善に取り組みました。 当セグメントに係る研究開発費は276百万円でした。 (４)流体セグメント 当セグメントでは、省エネ・高効率・低騒音をはじめとする性能向上を目的とした製品の開発や、海外市場に適合した製品、流体製品をより長くご使用いただくためのサービスに関する研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度におきましては、下水道施設が抱える管理技術員の減少、施設の老朽化及びこれらに伴う維持管理費の増大、更新計画の策定（ストックマネジメント）といった運営上の課題対策として、施設の更新や維持管理計画を効率よく遂行する技術支援ツールとして、マンホールポンプ施設向け高機能型クラウド監視システム「マンポネット®（クラウド）」に、ストックマネジメント支援機能を付加した新サービスを開発いたしました。この他に、現有製品の省エネ化にも取り組みました。 当セグメントに係る研究開発費は194百万円でした。 (５)航空機セグメント 当セグメントでは、自社開発した複数の固定翼無人航空機による試験飛行を通じて将来顧客への訴求活動を行うとともに、他社と共同で内閣府が主導する「経済安全保障重要技術育成プログラム」（通称“K Program”）などの国主導のプロジェクトに参画し、研究開発に取り組んでおります。 また、航空機分野における環境負荷低減対策の一環として、機体の製造工程や解体時に排出されるCFRP(炭素繊維強化プラスチック)のリサイクルに関する共同研究を富士加飾株式会社とともに推進し、この再生技術を用いてリサイクルCFRPの量産化を担う富士デザイン株式会社を技術面で支援いたしました。 当セグメントに係る研究開発費は176百万円でした。 (６)本社・その他 本社傘下の技術開発部では、社会課題解決を志向する中、主に現有のコア技術においてモビリティの変革を促すCASE（「Connected（コネクテッド）」「Automated/Autonomous（自動運転）」「Shared & Service（シェアリング）」「Electrification（電動化）」）に関連した開発に取り組むとともに、知的財産の投資・活用を促進して企業価値向上につなげる活動、及び当社の権利侵害を未然に防止する活動に注力しております。 また、2022年４月に設置した新事業戦略本部では、当社グループが保有する技術と他社が得意とする領域や技術との共創を通じて、都市・輸送・環境インフラの高度化に寄与する新たな事業創出に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、従業員を対象に新事業の発案を募る活動「進取!!０→１チャレンジ」の初回募集を行い、複数の審査を経て２つのテーマを選定、次期連結会計年度からこれらの事業化に向けた活動を開始いたします。加えて、他社と協業して水素サプライチェーンビジネスに参画し、これに関わる技術の確立にも取り組みました。 本社及びその他セグメントに係る研究開発費は497百万円でした。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは生産能力の拡大と生産体制の合理化及び最適化を重要課題とし、焦点を絞った設備投資を行っております。当連結会計年度においては、設備の導入、更新及び合理化を中心に6,891百万円(無形固定資産に係るものを含む)の設備投資を実施いたしました。特装車セグメントにおいては、特装車の生産能力増強に向けた設備導入や部品センターの建設など3,621百万円の設備投資を実施いたしました。パーキングシステムセグメントにおいては、設備の新設を中心に582百万円の設備投資を実施いたしました。産機・環境システムセグメントにおいては、生産設備の更新及び合理化を中心に740百万円の設備投資を実施いたしました。流体セグメントにおいては、生産設備の更新及び合理化を中心に1,307百万円の設備投資を実施いたしました。航空機セグメントにおいては、航空機部品の生産設備の更新及び合理化を中心に486百万円の設備投資を実施いたしました。その他事業については、ソフトウェア事業用資産を中心に273百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計宝塚工場(兵庫県宝塚市)航空機産機・環境システム航空機部品線処理機成膜装置等生産設備3342204(43)101660307小野工場(兵庫県小野市)流体水中ポンプ等生産設備3427880(57)2981,430165上野ビル(東京都台東区)パーキングシステムその他設備562―1,324(1)351,922220甲南工場(神戸市東灘区)航空機飛行艇等生産設備1,34674715(116)1232,231497佐野工場(栃木県佐野市)特装車特装車生産設備1,444693398(259)762,613372寒川工場(神奈川県高座郡寒川町)特装車特装車生産設備49730223(87)〔3〕1,1311,954173広島工場(広島県東広島市)特装車特装車生産設備570333144(101)〔79〕711,120 220尻手地区工場(横浜市鶴見区)特装車その他設備853810 (2)9881―播磨分工場(兵庫県小野市)航空機航空機部品1172570(39)1439011東京本部(横浜市鶴見区)全社その他設備2261122(3)〔6〕35386187本社(兵庫県宝塚市)全社その他設備233―0(44)〔0〕381615113 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱明和工務店(神戸市中央区)その他その他設備1,33411,443(5)292,809155新明和商事㈱(兵庫県西宮市)その他その他設備7524374(4)〔1〕1611,29250新明和オートエンジニアリング㈱(横浜市鶴見区)特装車その他設備1,4343361,025(15)1802,977171イワフジ工業㈱(岩手県奥州市)特装車林業機械等生産設備418406663(93)1491,638308東邦車輛㈱(群馬県邑楽郡邑楽町)特装車特装車生産設備6243891,770(121)〔9〕1012,885368㈱OSK(神戸市東灘区)特装車特装車部品生産設備82502,071(13)〔2〕122,343108新明和パークテック㈱(埼玉県羽生市) (注)３パーキングシステム駐車設備生産設備281172251(15)〔17〕75780211 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Thai ShinMaywa Co.,Ltd.(タイ国サムサコン県)特装車流体特装車部品生産設備水中ポンプ生産設備5897911,057(49)3572,796142KOREA VACUUM LIMITED(大韓民国大邱広域市)産機・環境システム真空装置等生産設備985337551(19)731,94897TurboMAX Co.,Ltd.(大韓民国忠清北道清州市)流体排水処理・ばっ気用ブロワ生産設備943114571(16)531,683105 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は280百万円であります。賃借している土地の面積については〔 〕で外書しております。３ 新明和パークテック㈱の本店所在地は、東京都港区であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名及び事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着工年月完成年月総額(百万円)既支払額(百万円)新明和工業㈱甲南工場(神戸市東灘区)播磨分工場(兵庫県小野市)航空機航空機生産設備2,6742,198自己資金及び借入金2015年４月2027年３月新明和工業㈱佐野工場(栃木県佐野市)特装車特装車生産設備7,55094自己資金及び借入金2023年４月2028年３月新明和工業㈱寒川工場(神奈川県高座郡寒川町)特装車特装車生産設備5,4951,121自己資金及び借入金2022年12月2026年９月新明和工業㈱広島工場(広島県東広島市)特装車特装車生産設備3,649231自己資金及び借入金2022年11月2027年３月新明和工業㈱小野工場(兵庫県小野市)流体流体検査設備850205自己資金及び借入金2023年６月2024年９月新明和工業㈱宝塚工場(兵庫県宝塚市)産機・環境システムメカトロニクス製品生産設備1,000―自己資金及び借入金2025年９月2026年９月 (注) 既支払額には事業の用に供しているものを含んでおります。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 176,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 273,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,611,597 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の配当や値上がりによる利益を主たる目的としたものを純投資目的株式、取引関係の維持及び事業の強化などを主たる目的としたものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有する場合には、経営戦略上の重要性、取引先との関係強化などを勘案し、中長期的に当社の企業価値を向上させるために必要・有益と判断したものを保有することとしております。政策保有株式については、定期的に取締役会で・上記政策保有方針に適合しているか・保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかを総合的に検証して保有の適否を判断し、保有継続が適さないと判断したものは売却することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式212,329非上場株式以外の株式206,394 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式152新規事業の検討非上場株式以外の株式2116取引先持株会を通じた株式の取得複数のセグメントにおける企業間連携の強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東急不動産ホールディングス㈱14,31014,310(保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１無179インフロニア・ホールディングス㈱499,300499,300(保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１有 (注)２720510東プレ㈱320,000320,000(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１有835392㈱タクマ222,000222,000(保有目的)産機・環境システムセグメントにおけるJV事業の実施及び継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１有422294㈱明電舎106,50044,000(保有目的)複数のセグメントにおける企業間連携の強化(定量的な保有効果) (注)１(株式数が増加した理由)複数のセグメントにおける企業間連携の強化有31284いすゞ自動車㈱294,200294,200(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１無604464日野自動車㈱165,375165,375(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１無8491極東開発工業㈱31,17331,173(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１有8050マツダ㈱23,56223,562(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１無4128㈱ハイレックスコーポレーション332,200332,200(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な購買取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１有561402㈱トミタ2,5332,003(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な購買取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無32オリックス㈱10,00010,000(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１無3221ＳＯＭＰＯホールディングス㈱39,37513,125(保有目的)保険取引の円滑化及び主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(株式数が増加した理由)１株につき３株の割合をもって株式分割されたため有 (注)２12568東京建物㈱14,00614,006(保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１無3622住友不動産㈱181,100181,100(保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１有1,049540㈱丸運32,74332,743(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な購買取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１無97 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＡＮＡホールディングス㈱108,257108,257(保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１無347311川西倉庫㈱50,00050,000(保有目的)複数のセグメントにおける継続的な購買取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１無6050㈱カナモト100,000100,000(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１無269217因幡電機産業㈱221,500221,500(保有目的)複数のセグメントにおける継続的な購買取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１有776640 (注) １ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,329,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,394,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 116,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 221,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 776,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規事業の検討 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得複数のセグメントにおける企業間連携の強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東プレ㈱ |