財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-19 |
| 英訳名、表紙 | The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 林 敬治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０５８４）７４－２１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1896年３月旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。爾来、美濃実業（1900年）真利（1910年）五六（1919年）養老（1921年）農産（1923年）共営（1926年）七十六・本田（1928年）大垣貯蓄（1943年）の各行をそれぞれ吸収合併。1960年11月外国為替業務取扱開始1971年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場（1972年８月市場第一部（2022年４月プレミア市場へ名称変更）に指定替）1973年６月新本店ビル完成1973年10月東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月プライム市場へ移行）1978年１月共友リース株式会社を子会社化（旧 協栄リース株式会社）（現・連結子会社）1979年12月共立ビジネスサービス株式会社設立（2017年７月 株式会社ＯＫＢビジネスに社名変更）（現・連結子会社）1980年12月共立コンピューターサービス株式会社設立（現・連結子会社）1982年７月共立信用保証株式会社設立（2014年４月 株式会社ＯＫＢ信用保証に社名変更）（現・連結子会社）1983年７月共立クレジット株式会社設立（2019年３月 株式会社ＯＫＢペイメントプラットに社名変更）（現・連結子会社）1984年４月共立文書代行株式会社設立（2018年４月 株式会社ＯＫＢパートナーズに社名変更）（現・連結子会社）1984年10月共立キャピタル株式会社設立（2017年７月 株式会社ＯＫＢキャピタルに社名変更）（現・連結子会社）1985年６月債券ディーリング業務開始1987年６月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1990年６月サンデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ休日稼働）の開始1993年11月信託代理店業務開始1994年９月エブリデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ年中無休稼働）の開始1996年７月株式会社共立総合研究所設立（2015年７月 株式会社ＯＫＢ総研に社名変更）（現・連結子会社）1998年２月東海信用組合の事業譲受け1998年11月全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年10月郡上信用組合を合併2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2002年12月上海駐在員事務所開設2005年６月証券仲介業務取扱開始2012年９月全国初の「手のひら認証ＡＴＭ」の取扱開始2014年６月株式会社ＯＫＢフロント設立（現・連結子会社）2015年４月岐阜県指定金融機関業務開始2017年４月ベトナムの現地法人 ＯＫＢ Consulting Vietnam Co.,Ltd.の設立2017年５月新システムへ移行2017年５月マニラ駐在員事務所開設2019年３月ＯＫＢ証券設立準備株式会社設立（2019年８月 ＯＫＢ証券株式会社に商号変更）（現・連結子会社）2019年４月信託業務取扱開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）当社は、本支店122か店、出張所33か店及び代理店２か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。なお、代理店２か店は、全て連結子会社である「株式会社ＯＫＢフロント」の営業所であります。このほか上海及びマニラの各駐在員事務所においては、海外に進出又は進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。（リース業）共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。（信用保証業）株式会社ＯＫＢ信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。（その他）コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 共友リース株式会社名古屋市中村区120リース業100.0(72.9)9(0)－リース取引関係金銭貸借関係預金取引関係当社より建物の一部を賃借－共立コンピューターサービス株式会社岐阜県大垣市45その他100.0(95.0)7(0)－事務受託関係預金取引関係当社より建物の一部を賃借－株式会社ＯＫＢ総研 〃50その他100.0(66.0)7(1)－事務受託関係預金取引関係当社より建物の一部を賃借－ＯＫＢ証券株式会社 〃1,500その他100.07(0)－事務受託関係金銭貸借関係預金取引関係当社より建物の一部を賃借－株式会社ＯＫＢ信用保証 〃140信用保証業100.05(0)－事務受託関係預金取引関係当社より建物の一部を賃借－株式会社ＯＫＢペイメントプラット 〃30その他100.0(50.3)6(1)－金銭貸借関係預金取引関係当社より建物の一部を賃借－株式会社ＯＫＢキャピタル 〃100その他100.0(50.2)5(0)－金銭貸借関係預金取引関係－－株式会社ＯＫＢビジネス 〃20その他100.07(0)－事務受託関係預金取引関係当社より建物の一部を賃借－株式会社ＯＫＢパートナーズ 〃10その他100.05(0)－事務受託関係預金取引関係当社より建物の一部を賃借－株式会社ＯＫＢフロント 〃10その他100.05(1)－事務受託関係預金取引関係当社より建物の一部を賃借－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社に該当するものはありません。４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員及び委任型執行役員（内書き）であります。６．共友リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社における従業員数2024年３月31日現在 セグメントの名称銀行業リース業信用保証業その他合計従業員数（人）2,372〔654〕98〔－〕29〔8〕524〔109〕3,023〔771〕 （注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、委任型執行役員４人、嘱託及び臨時従業員1,130人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2)当社の従業員数 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2,37239.116.56,407〔654〕 （注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、委任型執行役員４人、嘱託及び臨時従業員899人を含んでおりません。２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （参考）平均年間給与（休職・休業者の給与を除く） 7,120千円５．当社の従業員組合は、大垣共立銀行職員組合と称し、組合員数は1,636人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①当社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.594.451.057.473.1（注）参照 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者共立コンピューターサービス株式会社4.2－－－55.767.446.5 (注)参照 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度の日本経済は、円安によるエネルギー価格の高騰等に起因した物価高、人手不足の深刻化に伴う供給制限、能登半島地震による被害等の懸念材料もありながら、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に変更され、社会・経済活動の正常化が進展したほか、賃金上昇に伴う消費意欲の高まりや堅調な収益に支えられた企業の設備投資意欲の高まり等から緩やかな回復の動きが続きました。個人消費については、急激な物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みが懸念されましたが、賃金の上昇を背景とした消費意欲の高まり等により、緩やかに回復しました。企業部門では、資源高や人件費をはじめとしたコスト増、欧米を中心とした海外経済の減速懸念といった下押し要因があったものの、堅調な業績に支えられて企業の設備投資は持ち直しの動きを強め、重要性が高まっているデジタル化や脱炭素化等の分野への投資意欲が高まりました。東海地方の経済においては、主要産業である自動車産業が、半導体等の部品不足の底打ち等から生産制約が解消されて増産に転じたほか、欧米向けを中心とした底堅い輸出を背景とした生産が総じて堅調に推移したことから持ち直しの動きが続きました。金融市場を振り返りますと、長期金利は昨年７月の日銀金融政策決定会合で上限が１％に容認されたことから11月には一時１％目前に迫りました。また、本年３月の会合では今年の春闘で高い水準での賃上げが相次いだことで、賃金と物価の好循環が見通せるようになったとの判断から「マイナス金利政策」を解除し、17年ぶりとなる利上げの実施を決定しました。ドル円相場では、日米の将来の物価見通しに基づく金利差に大きな変化が生じないとの見方等から、昨年10月に約１年ぶりとなる１ドル151円台をつけた後も円安圧力の強い相場は継続し、本年３月には一時１ドル152円台に迫る34年ぶりの円安水準まで下落する局面もありました。日経平均株価は好調な企業業績を背景に、史上初めて40,000円の大台に乗せました。当社を取り巻く環境は、異業種からの金融業への参入といった事業環境の変化に加え、人口減少や急速なデジタル技術の進展による社会環境の変化により、過去の延長線上に未来を描くことが難しくなっております。こうした環境のもとでは、より高い先見性を持ち、不確実性に対応していくことが求められます。これまで以上に地域社会を理解し、多様で複雑なニーズに応え続けることが当社グループの役割であると考えております。 (3)経営戦略及び目標とする経営指標と達成度このような金融経済環境のもと、2023年度は中期経営計画「『Let's Do It!』～社員輝き 地域伸びゆく～」（2021年度～2023年度）の最終年度として、３つの基本戦略「コンサルティング型ビジネスモデルの強化」「お客さまとの接点強化」「業務プロセス改革」を積極的に推進することで、目指す姿である「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を実現するべく、当社グループが一体となって業務を展開してまいりました。主な施策は次のとおりであります。①コンサルティング型ビジネスモデルの強化全社統一の営業手法・管理手法を導入し、営業のムリ・ムラ・ムダをなくすことで行動量の底上げと効率化を図るとともに、ＯＪＴの活用を通じて営業力を強化し、お客さまのニーズを踏まえたコンサルティング営業を行う体制を構築してまいりました。法人営業に関しては、店舗ネットワークの再構築に併せて各店舗に分散していた営業人員を集約することで効率的な営業体制を構築するとともに、相互研鑽によるスキルアップとモチベーション向上を図り、個々の営業人員の営業力強化につなげてまいりました。また、本部営業体制の強化を図り、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えられる専門人員の育成、本部と営業店が連携した一体営業を推進してまいりました。個人営業に関しては、預り資産販売において営業人員の増員及び個々のスキルアップを図ることで提案力を強化いたしました。また、証券子会社であるＯＫＢ証券との連携による取り扱い商品の拡充・多様化も合わせ、ライフコンサルティングの推進により、お客さまの志向とニーズにお応えする体制の強化を図ってまいりました。②お客さまとの接点強化キャッシュレス化の進展や非対面チャネルの浸透により、銀行店舗に求められる役割が大きく変化する中、拠点の効率化による経営資源の最適な配分を行うため、複数の店舗が同じ建物内で営業する「店舗内店舗」化を進め、千手堂支店・神田町出張所の２店舗を近隣店舗内へ移転いたしました。また、中核店舗に機能と人員を集約して営業力強化を図る「エリア制」の拡大、店頭態勢が手薄となる時間帯をなくすことで営業面・防犯面の改善・強化を図る「昼休業導入店舗」の拡大、営業時間延長店舗の営業時間短縮により生産性向上を図る「営業時間の見直し」等、様々な取り組みを実施してまいりました。2023年４月には、地域コミュニティを形成する場として岐阜市柳ケ瀬エリアの再開発ビル内に新たな拠点「ＯＫＢ岐阜中央プラザ わくわくベースＧ」を設置するとともに施設の企画・運営担当者として専属のコミュニティマネージャーを２名配置する等、お客さまとの接点強化に努めてまいりました。非対面チャネルについては、口座開設等の各種手続きを非対面で完結させる「オンライン窓口」の試行、「証券口座の新規開設」のＷＥＢ化、ＷＥＢを通じて開設できる総合口座「Ｗｅｂスタイル」の機能拡充、ポータルアプリ「ＯＫＢアプリ」へのＡＩチャットボット機能（人工知能が質問に自動で回答する機能）の追加等による充実化を図り、対面・非対面のどちらでもお客さまとつながることができるよう、環境整備を進めてまいりました。③業務プロセス改革銀行店舗においては、お客さまの利便性向上と効率的な店舗運営を目的として、窓口カウンターラインのレイアウトを見直し、「総合受付」「クイックカウンター」「サービスカウンター」を設置してまいりました。また、営業店での後方業務を本部に集約し、営業店の事務負担を削減する取り組みも継続して実施してまいりました。これらにより、「営業」と「事務」が混在していた営業店業務を「営業」中心にシフトするとともに、少人数であってもこれまで以上にお客さまからのご相談・ご要望等にお応えできる店内体制を構築してまいりました。④持続可能な社会の実現に向けた取り組み2021年12月の「サステナビリティ基本方針」策定以来、サステナビリティ経営を本格化させ、“ＯＫＢサステナブルビジネスサポートデスク”や“ＯＫＢ「ＳＤＧｓ評価」サービス”“サステナブルファイナンス”等を積極的に活用することで、お客さまのサステナビリティに関するニーズや社会的要請にお応えしてまいりました。昨年６月にはお客さまの脱炭素経営の取り組みをサポートするため、温室効果ガス排出量の現状認識や分析をはじめ、各種認定の取得、削減目標設定、目標達成に向けた削減行動の策定等を行う“脱炭素サポート”の取り扱いを開始し、脱炭素経営における各ステップに応じたきめ細やかなソリューションを提供し、地域循環型社会の担い手として持続可能な地域づくりに取り組んでまいりました。 計数目標：基本戦略の実行度合いを評価する指標として、次の経営指標を計数目標に掲げており、当目標に対する達成度は次の通りであります。 目標とする経営指標項 目計数目標（2024年３月期）実績（2024年３月期） [単体]顧客向けサービス利益（※１）黒字化67億円 [連結]自己資本比率8.3％以上8.87％ [連結]コアＯＨＲ（※２）75％台79.6％ [連結]当期純利益（※３）95億円以上94億円 [単体]役務取引等利益比率（※４）13％以上20.1％ [単体]事業先に対するコンサルティング提案件数（※５）3,300件以上5,270件 [単体]個人に対するコンサルティング提案件数（※６）33,000件以上71,301件（※１）預貸金利息＋役務取引等利益－経費（※２）経費÷コア業務粗利益（※３）親会社株主に帰属する当期純利益（※４）役務取引等利益÷コア業務粗利益（※５）事業計画策定支援件数、事業承継相談件数、ビジネスマッチング商談設定件数、 医療・介護・教育事業者にかかる有益情報取得件数 など（※６）預り資産提案件数・信託提案件数 など （中期経営計画）「地域に愛され、親しまれ、信頼されるＯＫＢグループ」として、 お客さまのために という想いは変えることなく、明日を変えていくとの想いを込め、2024年４月～2027年３月の３か年を計画期間とする中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」を策定いたしました。当社グループの目指す姿「地域と社員を幸せにするＯＫＢグループ」の実現に向けて、「選択と集中」「人的資本価値の最大化」に取り組んでまいります。今後の地域経済を展望しますと、人口減少や少子高齢化社会を迎え、先行きについては経済の縮小も懸念されております。地域金融機関において経営の安定・持続には地域経済の発展が不可欠であり、地域経済が活性化し、豊かで幸せな地域になっていただくためには、地域金融機関は地域における産業の成長及び新陳代謝を促すために積極的な役割を発揮していく必要があります。その役割を果たすためには、限られたリソースを効果的に配置し価値を創造していくことが必要であると考え、「選択と集中」を施策の一つに掲げました。また、その価値を生み出す最大の源泉は社員であり、もう一つの施策として「人的資本価値の最大化」を掲げました。 今回の中期経営計画策定にあたっては、初の試みとして当社グループ社員の中から選出した30名のメンバーが計画策定の一部を担いました。また、メンバーはこの計画を全社員に浸透させ、社員一人ひとりが自分事として捉えられるよう、今後もエバンジェリスト（伝道師）としての活動を実施していく予定です。「社員一人ひとりが、時代の変化の先端に立ち、自ら考え、変化に挑む。」そんなＯＫＢグループを創ってまいります。 基本戦略 2021年12月に策定した「サステナビリティ基本方針」において、当社グループが事業を通じ解決していく重要な課題を「マテリアリティ」として定義し、当社グループ共通の取り組み指針といたしました。 中期経営計画では、６つのマテリアリティを土台に、成長戦略・人財戦略・経営基盤強化の３本柱を基本戦略に据え、加えて、ＤＸ戦略により地域のイノベーションをサポートすることで豊かな地域経済の発展に貢献してまいります。 ①成長戦略 まち・ひと・しごとをつなぎ、新たな価値を創造 ◆リソースの最適化による収益性向上 ◆グループ総合力の発揮 ②人財戦略 人のつながりにより、社員の幸せと活力ある組織へ ◆自律人財の育成と多様な人財の活躍 ③経営基盤強化 強固な経営基盤で未来へつなぐ ◆生産性向上 ◆市場運用力の再構築 ④ＤＸ戦略 デジタルイノベーションにより地域の成長につなげる ◆地域のイノベーション支援 ◆デジタル基盤整備 計数目標 [財務目標] 基本戦略の実行度合いを評価する指標として以下のとおり設定いたしました。項目計数目標（2027年３月期）[連結] ＲＯＥ3.5%以上[連結] 当期純利益120億円以上[連結] コアＯＨＲ75%以下[連結] 自己資本比率9.0%以上（※１） （※１）バーゼルⅢ最終化経過措置ベース [非財務目標] 地域課題の解決を通じ生み出される社会的価値の創出が将来の経済的価値につながるよう、重点的に取り組む指標として以下のとおり設定いたしました。テーマ項目計数目標達成年度Environment環境ＣＯ₂排出量削減（2013年度比）・当社グループ目標（Ｓｃｏｐｅ１、２）50%減2030年度Social社会サステナブルファイナンスの実行金額・当社グループ目標（2022年度～2030年度実行累計額）１兆2,000億円2030年度Ｍ＆Ａ支援先数（年間）事業承継支援先数（年間）600件1,300件2026年度Governanceガバナンスエンゲージメントスコア68以上2026年度多様性向上女性リーダー職（主任以上）比率30%以上2030年度投資家等との深度ある対話（年間）20回以上2030年度 当社は「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という基本理念のもと、地域とともに歩んでまいりました。目まぐるしく変化する経営環境の中で、銀行業務における収益環境は厳しさを増し、金融そのものに対する変革への要請は以前にも増して強くなっております。当社はこれらの変革をチャンスとして捉え、今後も地域のお客さまに寄り添い、ともに成長することで、地域のさらなる活性化のお役に立てるよう、役職員が一体となって努力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ 当社グループでは、サステナビリティを巡る取り組みについて「サステナビリティ基本方針」で公表しているとおり、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と認識しています。また、「ＯＫＢ ＳＤＧｓ宣言」では、基本理念のもと、グループ役職員一人ひとりが地域の課題解決に積極的に取り組むことを通じて、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、地域とともに持続的な成長を目指しています。 ①ガバナンス サステナビリティを巡る課題に適切に対応すべく、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視・管理するために、当社では頭取を委員長とし、役付役員や本部各部等により構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会は、原則として１年に２回以上開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する取組方針の策定、目標の設定及び取組状況の確認といった重要事項等について検討しており、その結果を経営方針や経営戦略、リスク管理等に反映しています。また、同委員会における主な検討内容については、取締役会へ年１回以上定期的にまたは必要に応じて、付議または報告され、取締役会が取り組み状況を適切に監督できる体制を整備しています。 さらに、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、役付役員を長とした重点課題（マテリアリティ）毎の協議会を設置できることとしており、そこでの協議事項についてはサステナビリティ推進委員会で報告しております。［サステナビリティ推進委員会における協議・報告事項（2023年度）］・マテリアリティに対する取組状況と今後の対応・グループのＣＯ２排出量削減目標に対する進捗状況と今後の取り組み・気候変動に関するリスクおよび収益機会への対応・サステナビリティ情報に関する開示内容の高度化に向けた取り組み ②戦略 当社グループは、サステナビリティを巡る課題に対応し、「地域循環型社会の担い手として、持続可能な地域づくりに貢献する」ことで、当社グループの経営の基本理念「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」の実現を図ってまいります。 当社グループでは、短期、中期および長期にわたり経営方針や経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するために、６つの重点課題（マテリアリティ）を設定しております。また、これらの重点課題に対応するための取組方針を定めており、当社グループ全体で取り組んでいます。 ③リスク管理 当社グループは、重点課題（マテリアリティ）毎に所管部署を定めており、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を様々な観点から識別・評価しています。サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別、評価、管理するプロセスについては、次のとおりであります。＜リスクおよび機会を識別・評価するプロセス＞ サステナビリティ推進委員会の事務局は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するため設定した重点課題について、所管部署に対しリスクと機会の識別・評価を指示します。事務局は、その結果をもとに短期、中期、および長期にわたり経営方針・経営戦略等へ与える影響度を検証し、その進捗及び評価結果をサステナビリティ推進委員会へ報告しています。＜リスクおよび機会を管理するプロセス＞ サステナビリティ推進委員会では、事務局ならびに委員からの報告をもとに、優先して対応すべきリスクおよび機会について特定し、所管部署に対し対応策を指示しています。所管部署は対応策を実行し、その進捗については改めてサステナビリティ推進委員会で報告を行います。 所管部署は重点課題（マテリアリティ）の管理を行い、定期的に、または必要に応じて随時サステナビリティ推進委員会へ報告し、同委員会にてサステナビリティ関連のリスクおよび機会等について検討しています。その結果を経営方針や経営戦略、リスク管理等に反映しています。また、同委員会における主な検討内容については、取締役会へ年１回以上付議または報告しており、取締役会が取り組み状況を適切に監督できる体制を整備しています。 ④指標と目標 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する実績を長期的に評価・管理し、監視するために特定した６つの重点課題（マテリアリティ）に対して、環境、社会価値を測る非財務指標を設定しています。測定指標はサステナビリティ推進委員会にて進捗を管理し、サステナビリティ課題への取り組みを推進しています。 (2）気候変動対応（ＴＣＦＤ提言に基づく開示） 地球環境との共生が持続可能な社会基盤となることを認識し、自然豊かな環境を未来に引き継ぐため、気候変動問題や環境保全活動に積極的、継続的に取り組む基本的な考え方のもと、当社は2021年12月に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同しています。当社グループは気候変動に関する情報開示の重要性を認識し、ＴＣＦＤ提言のフレームワークに沿った情報開示の充実に努めています。 ①ガバナンス サステナビリティを巡る課題に適切に対応すべく、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視・管理するために、当社では頭取を委員長としたサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動対応などの基本方針や重要事項などについて検討しています。その検討内容は定期的にまたは必要に応じて、取締役会に付議または報告され、取締役会が気候変動対応の取り組み状況を適切に監督できる体制を整備しています。 ②戦略 短期、中期および長期にわたり経営方針や経営戦略等に影響を与える可能性がある気候変動対応関連のリスクおよび機会に対処するための取組は次のとおりであります。 ③リスク管理 気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクおよび機会については、頭取を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告しています。気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別、評価、管理するプロセスについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1）サステナビリティ ③リスク管理」に記載の通りです。 サステナビリティ推進委員会で協議・報告された事項については取締役会へ年１回以上定期的にまたは必要に応じて、付議または報告することとしており、取締役会が取り組み状況を適切に監督できる体制を整備しています。 また、特定セクターに対する投融資方針を策定し、環境・社会にネガティブな影響を低減・回避しています。気候変動対応関連のリスクおよび機会を適切に識別・評価し管理するため、今後は統合的リスク管理の枠組みにおいて、気候変動のシナリオ分析や財務に与える影響の分析に努め、気候変動にかかるリスク管理体制の構築に取り組んでいきます。 ④指標と目標 当社グループとして、気候変動対応関連のリスクおよび機会に関する実績を長期的に評価・管理し、監視するために、サステナブルファイナンスおよびＣＯ２排出量削減目標を定めています。 (3）人的資本 新たに策定した中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」（2024年４月～2027年３月）では、長期ビジョンに向け経営基盤強化を完遂する変革達成期であり、持続可能なビジネスモデルの実現に向けた基盤構築期ととらえております。その上で、人財戦略は非常に重要なテーマであると考えており、人的資本経営による「高活力・自律型組織」の実現を目指してまいります。《中期経営計画の位置付け》 《中期経営計画の概要》 ※ なお、本項目につきましては、当社グループにおける記載が困難であるため、主要な事業を営む当社について記載しております。 ①戦略 当社における人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 （人財の育成に関する方針） 当社では、付加価値創造企業を目指し、「変化を恐れず、変わることを“ＣＨＡＮＣＥ”と捉え、自身の成長やスキルアップに貪欲に取り組める多様な人材」を、“人財”として育成してまいります。 （社内環境整備に関する方針） 多様な人財が活躍できるよう社内環境を整備してまいります。Ａ．人財の多様化 新卒・中途それぞれの採用コースにおいて多様な人財（外国人を含む）を採用します。Ｂ．自律的なキャリア形成・キャリア支援 キャリアパスを明確化し、社員一人ひとりが、自律的にキャリアプランを描けるよう支援してまいります。Ｃ．専門人財の育成強化・付加価値創造のための提案力強化ならびにリスキリングへの投資 専門人財の育成とリスキリングを目的とした予算枠・ファンドを設け、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援してまいります。Ｄ．女性活躍促進 女性社員のキャリア形成支援の充実化を図ってまいります。 仕事と育児の両立を目指す社員が、活躍し続けられるよう支援制度の拡充をしてまいります。Ｅ．障がい者の活躍支援 障がい者の雇用創出・拡大、定着に継続的に取り組んでまいります。 （具体的な取組）Ａ．人財の多様化 当社では、多様化・高度化するお客さまのニーズに応えるべく、多様な経験や専門性を持った人財の採用を強化しています。新卒および中途採用において、多様な採用手法を用いて人財獲得に努めています。 Ｂ．自律的なキャリア形成・キャリア支援 当社では、社員の自律的なキャリア形成を支援すべく、キャリアパスを明確化し実現に向けた研修や制度を充実させています。 ［スキルの高度化］ 急速に変化する時代が到来しお客さまのニーズが多様化している今、「オールマイティーなスキル」から「専門性の高いスキル」への変貌が求められています。 新入社員へは、個々が選択したコース（リテール・法人）に基づき長期の研修を実施し、自身の強みが活かせる店舗へ配属することで、さらなる能力の向上を図っています。 また、年代・職種などを問わず受講ができる「業務別・レベル別研修」を実施し、研修レベルに連動した「スキル認定制度」を一体的に運用することで、スキルの習得や多彩な人財の育成につなげています。 ［ジョブリクエスト、ＦＡ制度］ 2021年度より、本部・関連会社・プロジェクトチーム・その他チャレンジ枠など、社内の求人票に応募できる「ジョブリクエスト」と、対象先や応募条件などの定めは設けず、想定できるすべての配属先・すべての役職に応募できる「ＦＡ制度」を運用しています。 本制度にて、意欲・能力ある者に対する活躍の場の提供や挑戦の機会を拡大し、付加価値を高めていくことで時代の変化に柔軟に対応できる人財を育成していくとともに、培ったスキルを如何なく発揮できる場を提供し、社員自身のキャリアビジョンの実現をサポートしています。 Ｃ．専門人財の育成強化・付加価値創造のための提案力強化ならびにリスキリングへの投資 当社では、専門人財の育成強化とリスキリングを目的とした「育成ファンド」を創設し、社員が地域やお客さまにとってさらに必要な人財になることを目指しています。 本部では、専門人財の育成に向けて有効な研修先・研修内容を各部署から意見を吸い上げ、スピード感のある積極的な人財育成を行っています。また営業店では、お客さまへの提案力強化に向けて必要な研修・派遣を社員自らが企画し、その要望を積極的に聞き入れることで価値ある人財の育成に繋げています。 働く社員の自律的なスキルアップやリスキリングを全面的に支援しています。 Ｄ．女性活躍促進 当社では、女性活躍推進に関する行動計画を策定し、女性社員のキャリア形成支援を積極的に推進しています。また、仕事と育児の両立を目指す社員がキャリアを中断することなく活躍し続けられるよう、両立支援制度の充実に加えて、幅広く女性社員のサポートを実施しています。 ［取り組み例］●女性活躍に関する外部の有識者と女性社員とのキャリア面談●当社女性社外取締役である森口氏と女性社員による座談会●階層別の研修、セミナー※ 現状、管理職に占める女性労働者の割合は4.5％と低位ですが、2022年度より女性社員向けに社内外のキャリアアッププログラムを実施しております。2023年度から、専担者も配置し取組を強化しました。 Ｅ．障がい者の活躍支援（特例子会社含む） 当社グループでは、障がい者の自立支援や雇用の創出・拡大に継続的に取り組んでおり、働きがいのある職場環境を整備しています。知的障がい者の就労機会創出のため、2011年に開設した専用事業所「ＯＫＢ工房」では、社員がノベルティグッズや銀行店舗の装飾品などの製作に携わっています。 2019年３月にはグループ会社のＯＫＢパートナーズが「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を取得しました。従来は銀行で行っていたデータ入力やパンフレット封入作業などの業務を同社に集約し、障がい特性に合った仕事を創出することで、障がい者の雇用定着を実現しています。 その結果、2020年10月には障がい者雇用の促進に努める優良中小事業主を認定する「もにす認定制度」において、全国で初めて認定を取得しました。また、地域の特別支援学校からのインターン生および地域事業者からの会社見学を積極的に受け入れ、ＯＫＢグループ内のみならず地域の障がい者雇用に貢献する取り組みを行っています。 ②指標と目標 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）Ａ．人財の多様化 新卒採用バラエティタレント・ジョブセレクトコース2026年度（30名）（累計）20名（累計） 中途採用中途採用比率2026年度（7％）10％ 中途採用者2026年度（20名）（３カ年累計）10名 うちリファラル・カムバック採用2026年度（10名）（３カ年累計）5名Ｂ．自律的なキャリア形成・キャリア支援 ジョブリクエスト制度（注）１2026年度（応募 400名）2026年度（登用 70名）応募 183名登用 29名 ＦＡ制度（注）２2026年度（応募 60名）2026年度（採用 30名）応募 28名採用 11名Ｃ．専門人財の育成強化・付加価値創造のための提案力強化ならびにリスキリングへの投資 投資額2026年度（50百万円）15百万円Ｄ．女性活躍促進 女性リーダー職（主任以上）比率2030年度（30％）27％ キャリア形成支援策への参加者（研修、セミナー等）2024年度（150名）30名Ｅ．障がい者の活躍支援 障がい者雇用率（注）３2026年度（2.5％）2.60％その他 男性育児関連休暇等取得比率2024年度（100％）94.4％ 有給休暇取得率2026年度（80％以上）65.9％ 時間外労働時間数（月平均）2026年度（10時間以下）20.6時間 エンゲージメントスコア（注）４2026年度（68以上）65 （注）１．社内の求人票に応募できる制度、数値は2021年度以降の累計２．すべての部署・役職に応募できる制度、数値は2021年度以降の累計３．2023年６月１日現在、特例子会社を含めております。４．株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、サステナビリティを巡る課題に対応し、「地域循環型社会の担い手として、持続可能な地域づくりに貢献する」ことで、当社グループの経営の基本理念「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」の実現を図ってまいります。 当社グループでは、短期、中期および長期にわたり経営方針や経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するために、６つの重点課題（マテリアリティ）を設定しております。また、これらの重点課題に対応するための取組方針を定めており、当社グループ全体で取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する実績を長期的に評価・管理し、監視するために特定した６つの重点課題（マテリアリティ）に対して、環境、社会価値を測る非財務指標を設定しています。測定指標はサステナビリティ推進委員会にて進捗を管理し、サステナビリティ課題への取り組みを推進しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 当社における人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 （人財の育成に関する方針） 当社では、付加価値創造企業を目指し、「変化を恐れず、変わることを“ＣＨＡＮＣＥ”と捉え、自身の成長やスキルアップに貪欲に取り組める多様な人材」を、“人財”として育成してまいります。 （社内環境整備に関する方針） 多様な人財が活躍できるよう社内環境を整備してまいります。Ａ．人財の多様化 新卒・中途それぞれの採用コースにおいて多様な人財（外国人を含む）を採用します。Ｂ．自律的なキャリア形成・キャリア支援 キャリアパスを明確化し、社員一人ひとりが、自律的にキャリアプランを描けるよう支援してまいります。Ｃ．専門人財の育成強化・付加価値創造のための提案力強化ならびにリスキリングへの投資 専門人財の育成とリスキリングを目的とした予算枠・ファンドを設け、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援してまいります。Ｄ．女性活躍促進 女性社員のキャリア形成支援の充実化を図ってまいります。 仕事と育児の両立を目指す社員が、活躍し続けられるよう支援制度の拡充をしてまいります。Ｅ．障がい者の活躍支援 障がい者の雇用創出・拡大、定着に継続的に取り組んでまいります。 （具体的な取組）Ａ．人財の多様化 当社では、多様化・高度化するお客さまのニーズに応えるべく、多様な経験や専門性を持った人財の採用を強化しています。新卒および中途採用において、多様な採用手法を用いて人財獲得に努めています。 Ｂ．自律的なキャリア形成・キャリア支援 当社では、社員の自律的なキャリア形成を支援すべく、キャリアパスを明確化し実現に向けた研修や制度を充実させています。 ［スキルの高度化］ 急速に変化する時代が到来しお客さまのニーズが多様化している今、「オールマイティーなスキル」から「専門性の高いスキル」への変貌が求められています。 新入社員へは、個々が選択したコース（リテール・法人）に基づき長期の研修を実施し、自身の強みが活かせる店舗へ配属することで、さらなる能力の向上を図っています。 また、年代・職種などを問わず受講ができる「業務別・レベル別研修」を実施し、研修レベルに連動した「スキル認定制度」を一体的に運用することで、スキルの習得や多彩な人財の育成につなげています。 ［ジョブリクエスト、ＦＡ制度］ 2021年度より、本部・関連会社・プロジェクトチーム・その他チャレンジ枠など、社内の求人票に応募できる「ジョブリクエスト」と、対象先や応募条件などの定めは設けず、想定できるすべての配属先・すべての役職に応募できる「ＦＡ制度」を運用しています。 本制度にて、意欲・能力ある者に対する活躍の場の提供や挑戦の機会を拡大し、付加価値を高めていくことで時代の変化に柔軟に対応できる人財を育成していくとともに、培ったスキルを如何なく発揮できる場を提供し、社員自身のキャリアビジョンの実現をサポートしています。 Ｃ．専門人財の育成強化・付加価値創造のための提案力強化ならびにリスキリングへの投資 当社では、専門人財の育成強化とリスキリングを目的とした「育成ファンド」を創設し、社員が地域やお客さまにとってさらに必要な人財になることを目指しています。 本部では、専門人財の育成に向けて有効な研修先・研修内容を各部署から意見を吸い上げ、スピード感のある積極的な人財育成を行っています。また営業店では、お客さまへの提案力強化に向けて必要な研修・派遣を社員自らが企画し、その要望を積極的に聞き入れることで価値ある人財の育成に繋げています。 働く社員の自律的なスキルアップやリスキリングを全面的に支援しています。 Ｄ．女性活躍促進 当社では、女性活躍推進に関する行動計画を策定し、女性社員のキャリア形成支援を積極的に推進しています。また、仕事と育児の両立を目指す社員がキャリアを中断することなく活躍し続けられるよう、両立支援制度の充実に加えて、幅広く女性社員のサポートを実施しています。 ［取り組み例］●女性活躍に関する外部の有識者と女性社員とのキャリア面談●当社女性社外取締役である森口氏と女性社員による座談会●階層別の研修、セミナー※ 現状、管理職に占める女性労働者の割合は4.5％と低位ですが、2022年度より女性社員向けに社内外のキャリアアッププログラムを実施しております。2023年度から、専担者も配置し取組を強化しました。 Ｅ．障がい者の活躍支援（特例子会社含む） 当社グループでは、障がい者の自立支援や雇用の創出・拡大に継続的に取り組んでおり、働きがいのある職場環境を整備しています。知的障がい者の就労機会創出のため、2011年に開設した専用事業所「ＯＫＢ工房」では、社員がノベルティグッズや銀行店舗の装飾品などの製作に携わっています。 2019年３月にはグループ会社のＯＫＢパートナーズが「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を取得しました。従来は銀行で行っていたデータ入力やパンフレット封入作業などの業務を同社に集約し、障がい特性に合った仕事を創出することで、障がい者の雇用定着を実現しています。 その結果、2020年10月には障がい者雇用の促進に努める優良中小事業主を認定する「もにす認定制度」において、全国で初めて認定を取得しました。また、地域の特別支援学校からのインターン生および地域事業者からの会社見学を積極的に受け入れ、ＯＫＢグループ内のみならず地域の障がい者雇用に貢献する取り組みを行っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標と目標 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）Ａ．人財の多様化 新卒採用バラエティタレント・ジョブセレクトコース2026年度（30名）（累計）20名（累計） 中途採用中途採用比率2026年度（7％）10％ 中途採用者2026年度（20名）（３カ年累計）10名 うちリファラル・カムバック採用2026年度（10名）（３カ年累計）5名Ｂ．自律的なキャリア形成・キャリア支援 ジョブリクエスト制度（注）１2026年度（応募 400名）2026年度（登用 70名）応募 183名登用 29名 ＦＡ制度（注）２2026年度（応募 60名）2026年度（採用 30名）応募 28名採用 11名Ｃ．専門人財の育成強化・付加価値創造のための提案力強化ならびにリスキリングへの投資 投資額2026年度（50百万円）15百万円Ｄ．女性活躍促進 女性リーダー職（主任以上）比率2030年度（30％）27％ キャリア形成支援策への参加者（研修、セミナー等）2024年度（150名）30名Ｅ．障がい者の活躍支援 障がい者雇用率（注）３2026年度（2.5％）2.60％その他 男性育児関連休暇等取得比率2024年度（100％）94.4％ 有給休暇取得率2026年度（80％以上）65.9％ 時間外労働時間数（月平均）2026年度（10時間以下）20.6時間 エンゲージメントスコア（注）４2026年度（68以上）65 （注）１．社内の求人票に応募できる制度、数値は2021年度以降の累計２．すべての部署・役職に応募できる制度、数値は2021年度以降の累計３．2023年６月１日現在、特例子会社を含めております。４．株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、（信用リスク）、（市場リスク ： (2) 有価証券の価格下落リスク）が挙げられます。 当社は、信用リスクについては「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信管理（与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理）、信用格付、与信ポートフォリオ管理（信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理）を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。 また有価証券の価格下落リスクについては、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額（リスク限度額、損失限度額、取引限度額等）管理等を通じてこれらのリスクを適切にコントロールしております。 当社は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば６ヵ月）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、当社の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が経営体力の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 (信用リスク)(1) 不良債権の状況当社は本部専門部署による企業再生支援やオフバランス化の実施等によって、不良債権比率を減少させてまいりました。しかしながら、経済環境の変化によって、貸出先の業績悪化や担保価格の下落等により、不良債権及び与信関連費用が再び増加した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (2) 貸倒引当金の状況当社は貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒の実績に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。しかしながら、実際の貸倒が見積もりを大幅に上回り、貸倒引当金の積み増しを行った場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(3) 貸出先への対応当社は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、貸出先の再生計画等から、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、状況に応じて債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(4) 権利行使の困難性当社は、担保として差入れられた物件を、流動性の欠如や価格の下落等の事情により換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できないおそれがあります。(5) 特定の貸出先及び業種への依存当社は、特定の貸出先及び業種に与信が集中しないようにリスク分散に努めておりますが、特定の大口与信先の信用状態が悪化した場合、あるいは特定の業種の業況が悪化した場合は、与信関連費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(6) 地域経済の動向に影響を受けるリスク当社は、岐阜県、愛知県を主要な営業基盤としております。そのため、これらの主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(市場リスク)(1) 金利リスク貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達には、金利または期間のミスマッチが存在しております。当社は金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析・管理しておりますが、予期せぬ金利変動等が発生した場合、利鞘の縮小等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (2) 有価証券の価格下落リスク当社は資金運用として、国債・地方債等の債券、上場株式及び外国証券等の有価証券を保有しております。景気や市場動向あるいはカントリーリスクによって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(3) 為替リスク当社は外貨建て資産及び負債を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建て資産もしくは負債に不利に影響し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(4) デリバティブ取引に係るリスク当社は資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）や相場変動リスク等のヘッジ目的、取引先に対するリスクヘッジ手段の提供、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング等のため、デリバティブ取引を利用しております。当社のリスク管理体制によりコントロール可能なリスク量となるように管理しておりますが、金利や為替に関し想定を超える変動が生じる等の場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(流動性リスク)当社は安定的な資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境の変化等の影響によって、資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることがあった場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(オペレーショナル・リスク)(1) 事務リスク当社は様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけております。研修や事務指導などの実施によって、事務レベルの向上に努めておりますが、役職員が故意または過失によって事務ミスを起こしたことにより、事故やトラブルが発生し、損失が発生した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (2) システムリスク当社は銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。そうした状況において、コンピュータシステムの誤作動やシステムダウンなどの障害が発生した場合、あるいはコンピュータの不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(3) 人的リスク当社は多数の従業員を雇用しており、有能な人財の確保や育成に努めておりますが、十分な人財の確保・育成ができない場合には、当社の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼすおそれがあります。また、人事運営上の不公平・不公正及び差別的行為、職場環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。(その他のリスク)(1) 事業展開が奏功しないリスク当社は、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、様々なビジネス戦略を展開しておりますが、以下のものをはじめとする様々な要因により、これら戦略が奏功しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。① 競争激化や市場環境の変化により、貸出金の量的拡大や利鞘の改善が進まないこと② 有価証券運用についてリスク管理での想定を超える市場等の変動等により、期待収益を得られないこと③ 預り資産の販売において、販売環境の変化等により期待収益を得られないこと④ 経営の効率化が期待通りに進まないこと (2) 自己資本比率に関するリスク当社は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。① 債務者及び債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加② 不良債権の処分及び債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関連費用の増加③ 有価証券ポートフォリオの価値の低下④ 繰延税金資産計上額の減額⑤ その他の不利益な展開(3) 税効果会計に関するリスク当社は、現時点の会計基準等に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想や実現可能性の検討を含む様々な仮定に基づき行っております。今後、繰延税金資産の回収可能性の変化や会計基準等の変更、税制改正等により繰延税金資産が減額された場合、当社の業績、財務内容並びに自己資本比率へ悪影響を及ぼすおそれがあります。(4) 年金債務に関するリスク年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提及び仮定に変更があった場合に、損失が発生するおそれがあります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生するおそれがあります。金利環境の変動その他の要因も年金債務及び未認識債務に影響を及ぼすおそれがあります。(5) 情報漏えいに係るリスク当社は、情報管理についてセキュリティポリシーのもと、徹底した管理に努めております。しかしながら、当社の役職員の過失、内部または外部からの不正アクセス等により、顧客情報が漏えいした場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損失に加え、信用力の低下等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(6) 外部委託に伴うリスク当社は、いくつかの業務について外部への委託を行っております。業務の外部委託にあたっては、委託先の適格性、継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失及び改ざん等があった場合に、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(7) 規制・制度改正リスク当社は銀行法をはじめ、各種法令・制度等の規制のもとに業務を運営しております。将来において、そうした各種法令・制度改正が当社にとって不利に影響した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(8) 法令等遵守（コンプライアンス）に係るリスク当社では、各種法令規制が遵守されるように、役職員に対して、コンプライアンスの徹底に努めております。しかし、これら法令規制が遵守されなかった場合、損害賠償、信用力の低下等に繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(9) 金融犯罪に係るリスク当社では、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪が発生した場合、お客さまへの補償や損害金の発生等によって、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(10)風説・風評の発生に係るリスク当社では、ディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、インターネットの普及等により、事実と異なる風説・風評が発生、拡散しやすい環境となっております。そうした風説・風評の流布により、市場等に悪影響を及ぼし、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(11)災害等に係るリスク大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合に、当社の営業インフラが被害を受ける可能性があります。また地域の取引先にも大規模災害等の影響が及ぶ可能性があります。この場合、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。当社の主要な営業地域である東海地区においては大規模な地震の発生が予期されており、当社は地震発生等に対するコンティンジェンシー・プラン等の対応は行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては業務遂行に重要な支障をきたすおそれがあり、その結果当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(12)格付低下によるリスク当社では外部格付機関による格付を取得しております。格付は資金調達手段が多様化する上で重要となっており、格付が引き下げられた場合、資本や資金調達において条件の悪化や費用の増加などに加え、社会的信用が低下することに繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(13)減損会計によるリスク当社は固定資産を保有しており、減損会計を行っております。今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(14)重要な訴訟事件等の発生に係るリスク現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があり、その結果によっては当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。(15)マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に係るリスク当社は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、当社の商品・サービスがマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融に利用された場合には、当社の業務運営や業績、財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。 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| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態及び経営成績の状況）当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の現金預け金等は増加したものの、有価証券等の減少により前年度末比198億41百万円減少し、６兆6,513億５百万円となりました。負債は、当社の借用金等の減少により前年度末比704億72百万円減少し、６兆3,126億１百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比506億30百万円増加し、3,387億４百万円となりました。当社グループの連結経常収益は、株式等売却益の増加などによりその他経常収益が増加したことや手数料収入等の増加により役務取引等収益が増加したことなどから1,341億38百万円（前年度比113億75百万円増加）、連結経常費用は国債等債券売却損の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから1,197億８百万円（前年度比63億21百万円増加）となりました。この結果、連結経常利益は144億29百万円（前年度比50億53百万円増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は94億71百万円（前年度比46億45百万円増加）となりました。当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。銀行業につきましては、経常収益は861億69百万円（前年度比98億53百万円増加）、セグメント利益は115億60百万円（前年度比48億12百万円増加）となりました。リース業につきましては、経常収益は448億63百万円（前年度比33億96百万円増加）、セグメント利益は26億89百万円（前年度比18億13百万円増加）となりました。信用保証業につきましては、経常収益は30億47百万円（前年度比76億30百万円減少）、セグメント利益は20億６百万円（前年度比76億10百万円減少）となりました。銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は102億87百万円（前年度比56億77百万円減少）、セグメント利益は18億35百万円（前年度比57億61百万円減少）となりました。 （キャッシュ・フローの状況）営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や債券貸借取引受入担保金の減少等による資金流出が預金の増加等による資金流入を上回り、1,125億３百万円の資金流出となりました。前年度比では１兆1,305億62百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入が有価証券の取得による支出等の資金流出を上回ったため、2,831億84百万円の資金流入となりました。前年度比では1,894億33百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により29億56百万円の資金流出となりました。前年度比では93億17百万円の増加となりました。以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比1,677億24百万円増加して、6,671億17百万円となりました。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当連結会計年度の業績は、国債等債券売却損の増加などによりその他業務利益が減少したほか、資金利益についても減少した一方で、株式等関係損益が増加したことなどから経常利益は144億29百万円（前年度比50億53百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、94億71百万円（前年度比46億45百万円増加）となりました。 前連結会計年度（百万円）(Ａ)当連結会計年度（百万円）(Ｂ)前連結会計年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益49,45041,134△8,316資金利益 （注）45,74941,171△4,577信託報酬021役務取引等利益11,49414,8163,322その他業務利益△7,793△14,855△7,061営業経費42,91443,121207その他経常損益2,83916,41613,576うち不良債権処理額4,2611,543△2,717貸出金償却27320292貸倒引当金繰入額4,2191,051△3,168一般貸倒引当金繰入額1,266△776△2,042個別貸倒引当金繰入額2,9531,827△1,126延滞債権等売却損14172157うち株式等関係損益4,50515,35710,852経常利益9,37614,4295,053特別損益△700△836△136うち固定資産処分損益△230△15080うち減損損失469685216税金等調整前当期純利益8,67513,5934,917法人税、住民税及び事業税3,9193,823△95法人税等調整額△317297615法人税等合計3,6014,121519当期純利益5,0739,4714,397非支配株主に帰属する当期純利益248－△248親会社株主に帰属する当期純利益4,8259,4714,645 (注) 資金利益＝資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用 （財政状態の分析）連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。貸出金は、中小企業向け貸出等が増加した結果、４兆5,067億23百万円（前年度比84億69百万円増加）となりました。預金は、個人預金等が増加した結果、５兆7,068億16百万円（前年度比154億60百万円増加）となりました。また、有価証券は、市場動向をふまえつつ、健全かつ安定的な運用管理に努めた結果、１兆2,054億47百万円（前年度比2,142億62百万円減少）となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、3,387億４百万円（前年度比506億30百万円増加）となりました。金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が９億78百万円減少、危険債権が12億62百万円減少、要管理債権が１億12百万円減少となりました。イ 主要な勘定(連結ベース) 前連結会計年度末（百万円）(Ａ)当連結会計年度末（百万円）(Ｂ)前連結会計年度末比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高4,498,2544,506,7238,469うち住宅ローン残高1,876,4731,857,949△18,524預金残高5,691,3555,706,81615,460うち個人預金残高4,102,9994,121,66918,670有価証券残高1,419,7091,205,447△214,262純資産の部288,073338,70450,630うち利益剰余金179,968186,5266,557うちその他有価証券評価差額金16,86047,65430,794うち繰延ヘッジ損益△1,374△1,642△268ロ 金融再生法開示債権(連結ベース) 前連結会計年度（百万円）(Ａ)当連結会計年度（百万円）(Ｂ)前連結会計年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権12,68911,710△978危険債権47,11145,849△1,262要管理債権6,8676,754△112②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「(１)経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源泉として事業を営んでおります。また、資金の流動性につきましては、お客様からの預金が順調に増加したことや有価証券の売却及び償還による収入などにより一定の資金流入を確保しました。その結果、資金流入が借用金の減少や貸出金の増加などによる資金流出を上回り、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し1,677億24百万円増加の6,671億17百万円となりました。なお、当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以下のとおりであります。 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度現金及び現金同等物（百万円）271,0281,481,6251,660,976499,393667,117重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因についてイ 信用リスク（単体ベース）当事業年度の与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が減少したことにより23億１百万円（前年度比９億85百万円減少）となりました。ロ 有価証券の価格変動リスク（単体ベース）当事業年度の有価証券の減損処理額（市場価格のない株式等以外のもの）は、０円となりました。 前事業年度（百万円）(Ａ)当事業年度（百万円）(Ｂ)前事業年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用①＋②－③3,2872,301△985一般貸倒引当金繰入額①1,142△366△1,509不良債権処理額②2,1442,668524うち貸出金償却0297297うち個別貸倒引当金繰入額2,1442,22278償却債権取立益③－－－有価証券の減損処理額（市場価格のない株式等以外のもの）－－－ ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （参考）①国内・国際業務部門別収支 当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が424億20百万円（前年度比22億51百万円減少）、国際業務部門が12億49百万円の赤字（前年度比23億26百万円減少）、合計で411億71百万円（前年度比45億77百万円減少）となりました。 役務取引等収支は、国内業務部門が147億９百万円（前年度比32億93百万円増加）、国際業務部門が１億６百万円（前年度比29百万円増加）、合計で148億16百万円（前年度比33億22百万円増加）となりました。 その他業務収支は、国内業務部門が67百万円の赤字（前年度比３億36百万円減少）、国際業務部門が147億87百万円の赤字（前年度比67億25百万円減少）、合計で148億55百万円の赤字（前年度比70億61百万円減少）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度44,6711,077－45,749当連結会計年度42,420△1,249－41,171うち資金運用収益前連結会計年度45,0926,327△751,412当連結会計年度42,8066,016△648,815うち資金調達費用前連結会計年度4205,250△75,663当連結会計年度3867,265△67,644信託報酬前連結会計年度0－－0当連結会計年度2－－2役務取引等収支前連結会計年度11,41677－11,494当連結会計年度14,709106－14,816うち役務取引等収益前連結会計年度18,966177－19,144当連結会計年度21,648173－21,822うち役務取引等費用前連結会計年度7,549100－7,649当連結会計年度6,93867－7,005その他業務収支前連結会計年度268△8,062－△7,793当連結会計年度△67△14,787－△14,855うちその他業務収益前連結会計年度7453,375△164,104当連結会計年度1701,150－1,321うちその他業務費用前連結会計年度47711,437△1611,898当連結会計年度23815,938－16,176 （注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。３．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。 ②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆8,262億42百万円（前年度比2,372億25百万円減少）、国際業務部門が2,470億39百万円（前年度比724億79百万円減少）、相殺消去後の合計で５兆9,830億65百万円（前年度比3,303億18百万円減少）となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が0.73％、国際業務部門で2.43％、相殺消去後の合計で0.81％となりました。 一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が６兆1,821億73百万円（前年度比4,223億２百万円減少）、国際業務部門が2,467億５百万円（前年度比737億39百万円減少）、相殺消去後の合計で６兆3,386億61百万円（前年度比5,166億55百万円減少）となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.00％、国際業務部門で2.94％、相殺消去後の合計で0.12％となりました。イ 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度6,063,46745,0920.74当連結会計年度5,826,24242,8060.73うち貸出金前連結会計年度4,335,71835,1900.81当連結会計年度4,455,54136,4810.81うち商品有価証券前連結会計年度21500.27当連結会計年度18800.26うち有価証券前連結会計年度1,203,6179,0540.75当連結会計年度1,084,5535,9490.54うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度446,3296450.14当連結会計年度186,9372180.11資金調達勘定前連結会計年度6,604,4754200.00当連結会計年度6,182,1733860.00うち預金前連結会計年度5,618,2232780.00当連結会計年度5,650,4141820.00うち譲渡性預金前連結会計年度57,01960.01当連結会計年度53,91350.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度239,698△53△0.02当連結会計年度108,142△23△0.02うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度21,69920.00当連結会計年度27,28020.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度1,99900.04うち借用金前連結会計年度670,1271810.02当連結会計年度340,1301980.05 （注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度6,178億83百万円、当連結会計年度4,137億24百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億50百万円、当連結会計年度49億50百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ロ 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度319,5186,3271.98当連結会計年度247,0396,0162.43うち貸出金前連結会計年度46,9121,0752.29当連結会計年度43,2765781.33うち有価証券前連結会計年度265,5785,1151.92当連結会計年度198,7915,2012.61うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,239622.81当連結会計年度1,509765.04うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度500.26当連結会計年度400.27資金調達勘定前連結会計年度320,4445,2501.63当連結会計年度246,7057,2652.94うち預金前連結会計年度28,115670.23当連結会計年度25,0792350.93うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度31,9608262.58当連結会計年度6,3793595.63うち売現先勘定前連結会計年度55,2641,3222.39当連結会計年度27,8431,5535.57うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度132,2853,0172.28当連結会計年度96,6965,1105.28うち借用金前連結会計年度2,73290.33当連結会計年度－－－ （注）１．「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度１億46百万円、当連結会計年度98百万円）を控除して表示しております。３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。ハ 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度6,382,985△69,6026,313,38351,420△751,4120.81当連結会計年度6,073,281△90,2165,983,06548,822△648,8150.81うち貸出金前連結会計年度4,382,630－4,382,63036,266－36,2660.82当連結会計年度4,498,818－4,498,81837,059－37,0590.82うち商品有価証券前連結会計年度215－2150－00.27当連結会計年度188－1880－00.26うち有価証券前連結会計年度1,469,196－1,469,19614,169－14,1690.96当連結会計年度1,283,344－1,283,34411,150－11,1500.86うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,239－2,23962－622.81当連結会計年度1,509－1,50976－765.04うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度446,334－446,334645－6450.14当連結会計年度186,941－186,941218－2180.11資金調達勘定前連結会計年度6,924,920△69,6026,855,3175,670△75,6630.08当連結会計年度6,428,878△90,2166,338,6617,651△67,6440.12うち預金前連結会計年度5,646,339－5,646,339345－3450.00当連結会計年度5,675,494－5,675,494418－4180.00うち譲渡性預金前連結会計年度57,019－57,0196－60.01当連結会計年度53,913－53,9135－50.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度271,658－271,658773－7730.28当連結会計年度114,522－114,522335－3350.29うち売現先勘定前連結会計年度55,264－55,2641,322－1,3222.39当連結会計年度27,843－27,8431,553－1,5535.57うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度153,984－153,9843,019－3,0191.96当連結会計年度123,976－123,9765,112－5,1124.12うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度1,999－1,9990－00.04うち借用金前連結会計年度672,860－672,860190－1900.02当連結会計年度340,130－340,130198－1980.05 （注）１．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度6,180億29百万円、当連結会計年度4,138億23百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億50百万円、当連結会計年度49億50百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。③国内・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、218億22百万円（前年度比26億78百万円増加）、役務取引等費用は70億５百万円（前年度比６億44百万円減少）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度18,96617719,144当連結会計年度21,64817321,822うち預金・貸出業務前連結会計年度4,901－4,901当連結会計年度4,923－4,923うち為替業務前連結会計年度2,7021602,862当連結会計年度2,6811532,834うち信託関連業務前連結会計年度1－1当連結会計年度0－0うち証券関連業務前連結会計年度1,655－1,655当連結会計年度2,452－2,452うち代理業務前連結会計年度5,738－5,738当連結会計年度7,129－7,129うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度197－197当連結会計年度196－196うち保証業務前連結会計年度1,982141,997当連結会計年度1,882161,898役務取引等費用前連結会計年度7,5491007,649当連結会計年度6,938677,005うち為替業務前連結会計年度27121292当連結会計年度27320294 （注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度5,665,25726,0985,691,355当連結会計年度5,682,36624,4495,706,816うち流動性預金前連結会計年度3,902,982－3,902,982当連結会計年度4,048,889－4,048,889うち定期性預金前連結会計年度1,707,252－1,707,252当連結会計年度1,598,511－1,598,511うちその他前連結会計年度55,02226,09881,120当連結会計年度34,96624,44959,416譲渡性預金前連結会計年度50,565－50,565当連結会計年度48,951－48,951総合計前連結会計年度5,715,82226,0985,741,921当連結会計年度5,731,31724,4495,755,767 （注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金⑤貸出金残高の状況イ 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,498,254100.004,506,723100.00製造業538,16511.96516,14311.45農業，林業6,1880.145,8000.13漁業00.0000.00鉱業，採石業，砂利採取業950.001050.00建設業126,5142.81129,8722.88電気・ガス・熱供給・水道業70,7041.5777,9981.73情報通信業12,4150.2812,3820.28運輸業，郵便業92,2872.0583,3841.85卸売業，小売業320,2337.12311,1556.90金融業，保険業110,1592.45100,7072.24不動産業，物品賃貸業456,40310.15486,34910.79学術研究，専門・技術サービス業24,8510.5525,3710.56宿泊業，飲食サービス業22,7130.5021,1210.47生活関連サービス業，娯楽業39,8660.8943,5150.97教育，学習支援業6,9770.167,0000.16医療・福祉119,2852.65120,6842.68その他のサービス41,7390.9341,4060.92国・地方公共団体570,38812.68571,09112.67その他1,879,78541.791,859,61841.26国内店名義現地貸59,4781.3293,0142.06特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計4,498,254―4,506,723― （注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。ロ 外国政府等向け債権残高（国別） 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度61,534－61,534当連結会計年度48,757－48,757地方債前連結会計年度446,612－446,612当連結会計年度371,227－371,227社債前連結会計年度333,487－333,487当連結会計年度270,318－270,318株式前連結会計年度113,804－113,804当連結会計年度142,875－142,875その他の証券前連結会計年度269,338194,932464,271当連結会計年度227,115145,152372,268合計前連結会計年度1,224,776194,9321,419,709当連結会計年度1,060,294145,1521,205,447 （注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。 ○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸1,2311001,196100合計1,2311001,196100 負債科目前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託1,2311001,196100合計1,2311001,196100 ○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸1,231－1,2311,196－1,196資産計1,231－1,2311,196－1,196元本1,231－1,2311,196－1,196その他0－00－0負債計1,231－1,2311,196－1,196 （自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2024年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.87２．連結における自己資本の額2,703３．リスク・アセットの額30,448４．連結総所要自己資本額1,217 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2024年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）8.31２．単体における自己資本の額2,455３．リスク・アセットの額29,545４．単体総所要自己資本額1,181 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権114101危険債権457449要管理債権6968正常債権45,12945,163 （注）債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社及び連結子会社では、顧客サービスの充実、業務の効率化及び事務の省力化を主な目的として、銀行業を中心に総額で5,395百万円の設備投資等を行っております。主な設備投資の内容としては、店舗の新築、既存店舗の更新投資及びソフトウェアであります。リース業、信用保証業及びその他については、特記すべき事項はありません。なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2024年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積（㎡） 帳簿価額（百万円） 当社─本店他91店岐阜県銀行業店舗92,581(35,693)7,5033,7401,425－12,6681,510─名古屋支店他56店愛知県銀行業店舗58,874(24,620)6,5303,279672－10,482715─桑名支店他３店三重県銀行業店舗4,397(1,673)2669124－38342─長浜支店他１店滋賀県銀行業店舗2,545(525)1612312－19822─大阪支店大阪市中央区銀行業店舗－－114－168─東京支店東京都中央区銀行業店舗－－7133－10513─事務センター岐阜県大垣市銀行業事務センター7062576310－88962─研修所等岐阜県養老郡養老町銀行業研修所・グランド61,2363151321－449－─大垣レジデンス他30か所岐阜県大垣市他銀行業社宅・寮・厚生施設4,5164743580－833－─その他の施設岐阜県大垣市他銀行業店舗外現金自動設備7,771(210)64335651－1,051－連結子会社共友リース株式会社本社他８か所愛知県名古屋市他リース業事務所－－525225298東京社宅他３か所東京都中央区他リース業社宅・厚生施設1600－－0－共立コンピューターサービス株式会社本社他20か所岐阜県大垣市他その他事務所・社宅2,0472466184349957290 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積（㎡） 帳簿価額（百万円） 連結子会社株式会社ＯＫＢ総研本社他１か所岐阜県大垣市その他事務所－－03－432ＯＫＢ証券株式会社本社岐阜県大垣市その他事務所－－365－4116株式会社ＯＫＢ信用保証本社岐阜県大垣市信用保証業事務所－－60－729株式会社ＯＫＢペイメントプラット本社岐阜県大垣市その他事務所－－49－1327株式会社ＯＫＢキャピタル本社岐阜県大垣市その他事務所－－52－77株式会社ＯＫＢビジネス本社岐阜県大垣市その他事務所－－01－2107株式会社ＯＫＢパートナーズ本社岐阜県大垣市その他事務所200(200)－03－441株式会社ＯＫＢフロント本社他５か所岐阜県大垣市他その他事務所・社宅－－10－14（注）１．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,365百万円であります。２．動産は、事務機械1,073百万円、その他1,249百万円であります。３．セグメントのうち銀行業、信用保証業及びその他には、連結リース子会社を貸主とする動産1,090百万円、51百万円及び９百万円を含めておりません。４．当社の代理店２か所、店舗外現金自動設備204か所及び海外駐在員事務所２か所は上記に含めて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社及び連結子会社の設備投資については、既存設備の更新状況、新商品・新サービスへの対応、顧客ニーズの吸収及び収益計画等を総合的に勘案して計画しております。連結子会社各社は、原則として、個別に設備計画を策定しておりますが、当社グループ全体での必要性等も検討しております。当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。(1)新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当社本店他－新設銀行業事務機械1,192－自己資金－－当社本館・新館岐阜県大垣市改修銀行業設備更新209－自己資金－2025年３月期（注）１．上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおります。２．事務機械の主なものは2025年３月までに設置予定であります。 (2)売却重要な設備の売却の予定はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,395,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,407,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当社の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式のことをいいます。 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄については、原則として純投資目的の運用方針に基づき、相場動向等を踏まえて売却または保有を判断しております。また、売却により株価に影響を与えないよう配慮している銘柄がございます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策株式については、保有便益やリスクが資本コストに見合っているか等を踏まえつつ、個別に中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証を毎年行っております。経済合理性の検証に当たっては収益性・健全性の観点による検証を実施しております。その結果、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当社の事業戦略上の事由等から保有の適否を総合的に判断し、保有の意義が認められない銘柄については、売却または残高圧縮を基本方針としております。当事業年度につきましては、検証の結果、保有の妥当性が認められなくなった政策保有株式の縮減を図っております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式8966,265非上場株式1434,318 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式118非上場株式123 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）セイノーホールディングス株式会社4,065,0754,065,075同社は当社の営業地域に拠点を置き全国展開している大手運輸企業グループの中核となる持株会社であり、同社グループ従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有8,5975,935東海旅客鉄道株式会社1,500,000300,000同社は当社営業地域をエリア拠点とし、日本の大動脈である東海道新幹線を運行する鉄道事業者であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。株式分割により株式数が増加しております。有5,5894,743東邦瓦斯株式会社1,410,1761,410,176同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置くガス業者であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有4,8843,473太平洋工業株式会社2,671,0932,671,093同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く自動車部品メーカーであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有4,5623,082株式会社セリア1,395,0001,395,000同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く100円ショップ業界大手の企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有4,1983,657株式会社トーカイ1,420,0741,420,074同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く福祉用品レンタル事業を行う企業であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有3,1092,810カヤバ株式会社541,433591,433同社は当社の主要な営業地域である岐阜県内に主要生産工場を構えており、従業員取引も含めた総合的な取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。KYB株式会社から商号を変更しております。有2,7992,377日本碍子株式会社1,087,4861,087,486同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く大手碍子・排気系センサー等のメーカーであり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有2,2181,905株式会社みずほフィナンシャルグループ561,000561,000同社グループとの経営戦略上の幅広い協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。無1,7081,053 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社527,847175,949同社グループとの「保険商品の窓口販売」、「海外進出企業のビジネス支援の提携」など、幅広い協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。株式分割により株式数が増加しております。無1,683924株式会社電算システムホールディングス424,900424,900同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く総合型情報処理サービス企業であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。無1,1711,125松井建設株式会社1,229,0001,229,000同社とはビジネスマッチング契約先として、更なる協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有1,124830名糖産業株式会社600,139600,139同社は当社の営業地域を地盤として全国に販売網を持つ有力菓子メーカーであり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有1,070990住友不動産株式会社183,000183,000同社は大手総合不動産会社であり、首都圏のオフィスビルや分譲マンションに強く、首都圏不動産情報の収集や住宅ローンの持込、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有1,060545東京窯業株式会社2,164,1362,164,136同社は当社の主要な営業地域である東海地方 に本部を置く大手耐火煉瓦メーカーであり、 同社グループとの銀行取引関係の維持・強化 を図る目的で保有しております。有1,025714日東工業株式会社228,033228,033同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く配電盤関連の製造販売を行う業界大手企業であり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しています。有944602芙蓉総合リース株式会社64,000128,000同社とはビジネスマッチング契約先として、更なる協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有8801,152株式会社ノリタケカンパニーリミテド200,000100,000同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く大手陶磁器メーカーであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。株式分割により株式数が増加しております。無858459東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社1,315,4361,315,436同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く準大手の証券会社であり、同社との銀行取引関係維持を図る目的で保有しています。有801481株式会社バローホールディングス280,000280,000同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く大手スーパーマーケット業者で あり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有702539 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ムトー精工株式会社328,900328,900同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く有力プラスチック製品製造企業であり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有651380株式会社大和証券グループ本社536,064536,064同社グループとの経営戦略上の協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有617332東京建物株式会社234,040234,040同社は東京エリアを代表する総合不動産業者であり、同社グループとの銀行取引維持・強化を図る目的で保有しております。有615377株式会社平和堂296,065296,065同社は当社の主要な営業地域である東海エリアへの店舗展開を拡大しており、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有602602株式会社百五銀行927,434927,434営業基盤が隣接する同業種として、新たなアライアンス締結など経営戦略上の協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有601344名工建設株式会社454,005454,005同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く総合建設会社であり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有568517未来工業株式会社118,310＊同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く電材及び管材の製造販売会社であり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有518＊野村ホールディングス株式会社510,518510,518同社グループとの経営戦略上の協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有499260株式会社武蔵野銀行163,300163,300営業基盤が異なる同業種として、アライアンス維持・強化を図る目的で保有しております。有481362帝国繊維株式会社200,282200,282同社は当社の主要な営業地域である岐阜県大垣市に平成期まで主力工場を有していた繊維メーカーであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有469331愛知時計電機株式会社187,800187,800同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置くガス関連機器等の製造販売企業であり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有455280 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社あいちフィナンシャルグループ167,848167,848近隣同業種としてアライアンス維持・強化を図る目的で保有しております。無445361株式会社エスライングループ本社500,880500,880同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く運送事業を行う企業であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。株式会社エスラインから商号を変更しております。有445421株式会社ほくほくフィナンシャルグループ227,700＊北陸銀行との業務協力協定に基づく幅広い分野に亘る連携など、経営戦略上の協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。無441＊大同特殊鋼株式会社239,70047,940同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く特殊鋼企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。株式分割により株式数が増加しております。無435249日本トムソン株式会社666,360666,360同社は当社の主要な営業地域である岐阜県内に主要生産工場を構えており、従業員取引も含めた総合的な取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有427387中部電力株式会社213,275213,275同社は当地区を代表する電力会社であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有424298株式会社大光640,000640,000同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く総合食品商社であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有412386知多鋼業株式会社402,412402,412同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く自動車・二輪車のスプリングメーカーであり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有406283日本カーボン株式会社72,35872,358同社は当社の営業地域である滋賀県に工場を有している炭素製品製造業者であり、当社営業地域にも同社取引先は多く、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有385296株式会社文溪堂313,100313,100同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く教科書等学習用品を手がける企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有365357 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本インシュレーション株式会社349,000349,000同社は当社の主要な営業地域である岐阜県に中核工場が存在する耐火・断熱材メーカーで あり、同社との銀行取引関係の維持・強化を 図る目的で保有しております。有353283ニチハ株式会社100,000100,000同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く住宅建材メーカーであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。無344269セントラルフォレストグループ株式会社160,000160,000同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本店を置く食品卸企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。無338292ＮＴＮ株式会社1,000,0001,000,000当社営業地域である東海地区に工場を有する大手ベアリングメーカーであり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。当事業年度:無前事業年度:有313337株式会社ＦＵＪＩ115,500115,500同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く大手電子部品用高速自動装着機メーカーであり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有308258サンメッセ株式会社772,000772,000同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く印刷メーカーであり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有290275美濃窯業株式会社360,000＊同社は当地区を代表するセメント・耐火れんが製造を営む企業であり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有281＊ジーエフシー株式会社189,000189,000同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く食料品卸売企業であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有274257株式会社三十三フィナンシャルグループ130,830＊ＡＴＭ手数料無料化の提携など同業種間のアライアンス維持・強化を図る目的で保有しております。無272＊安田倉庫株式会社200,000＊同社は全国に倉庫を保有する総合物流企業。全国規模での商流の中、ビジネスマッチングの機会を狙い関係性の維持・強化を図るため保有しております。有242＊ＴＰＲ株式会社100,200＊同社は当社主要営業地域である岐阜県可児市に工場を構えており、下請け業者、従業員取引を含めた総合取引の維持・強化を図る目的で保有しております。無241＊ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＴＯＮＥ株式会社200,000＊同社は、自動車・オートバイ・自転車の整備工具に強みのある総合工具メーカーであり、同社との銀行取引関係の維持強化を図る目的で保有しております。有225＊ＴＤＣソフト株式会社192,000＊同社は情報システム開発会社として、銀行や保険、クレジットなど金融機関への導入実績に長けており、IT分野での協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。株式分割により株式数が増加しております。有222＊ダイダン株式会社84,826＊同社は当社の主要な営業地域である東海地方に重要拠点を置く建設企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。株式分割により株式数が増加しております。有211＊ハビックス株式会社300,000＊同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く紙製品製造企業であり、従業員取引含めた同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。有195＊矢作建設工業株式会社121,700＊同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く大手の建設会社であり、同社との銀行取引関係維持を図る目的で保有しております。有189＊トヨタ自動車株式会社－12,862,105同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く日本を代表する自動車メーカーであり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しておりました。無－24,180イビデン株式会社－4,150,000同社は創業以降、当社の主要な営業地域である岐阜県西濃地区の発展に寄与してきた影響力のある企業であり、多方面での取引深耕が期待できるため保有しておりました。有－21,829株式会社サンゲツ－2,064,372同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置くインテリア商社大手であり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しておりました。有－4,611株式会社名古屋銀行－168,500近隣同業種として、アライアンス維持・強化を図る目的で保有しておりました。当事業年度:無前事業年度:有－531株式会社滋賀銀行－191,800営業基盤が隣接する同業種として、新たなアライアンス締結など経営戦略上の協力関係の維持・強化を図る目的で保有しておりました。有－513株式会社ふくおかフィナンシャルグループ－196,206営業基盤が異なる同業種として、新たなアライアンス締結など経営戦略上の協力関係の維持・強化を図る目的で保有しておりました。無－500 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本電気株式会社－85,972過去、当社が基幹システムとして同社システムを採用するなど、同社は通信インフラなどに強く、ＩＴ分野での協力関係の維持・強化を図る目的で保有しておりました。有－438ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社－74,903同社グループとの「保険商品の窓口販売」など協力関係の維持・強化を図る目的で保有しておりました。無－307株式会社ブロンコビリー－120,000同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く大手外食企業であり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しておりました。有－301株式会社サガミホールディングス－200,000同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く大手外食企業であり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しておりました。有－256株式会社スペース－252,648同社は当社の主要な営業地域に営業拠点を構えており、従業員取引を含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しておりました。有－232（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法は「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 （みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車株式会社8,350,0008,350,000年金財政の健全化を目的として退職給付信託に拠出しており、運用実績等を考慮の上、継続して保有しております。議決権行使の指図権限は当社が有しております。無31,66315,698アステラス製薬株式会社1,065,0001,065,000年金財政の健全化を目的として退職給付信託に拠出しており、運用実績等を考慮の上、継続して保有しております。議決権行使の指図権限は当社が有しております。無1,7502,005中部電力株式会社550,000550,000年金財政の健全化を目的として退職給付信託に拠出しており、運用実績等を考慮の上、継続して保有しております。議決権行使の指図権限は当社が有しております。有1,093769（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式1968,09591,583非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式21614,13554,772非上場株式－－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘 柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車株式会社9,762,10537,017イビデン株式会社3,200,00021,276株式会社サンゲツ1,514,3725,058ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社（注）１210,000569株式会社スペース189,148197株式会社滋賀銀行171,800720株式会社ふくおかフィナンシャルグループ96,206389富士精工株式会社74,175124芙蓉総合リース株式会社64,000880カヤバ株式会社（注）２50,000258日本電気株式会社45,972505愛知電機株式会社11,22046名南Ｍ＆Ａ株式会社4,4003カネソウ株式会社（注）３－－スルガ銀行株式会社（注）３－－株式会社サガミホールディングス（注）３－－株式会社ブロンコビリー（注）３－－株式会社ムサシ（注）３－－株式会社浜木綿（注）３－－株式会社名古屋銀行（注）３－－（注）１．株式分割により株式数が増加しております。 ２．KYB株式会社から商号を変更しております。 ３．当事業年度中に全株売却しております。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 143 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,318,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 89 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 66,265,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 121,700 |