財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | TSUBURAYA FIELDS HOLDINGS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長グループCEO 山本 英俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5784)2111 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1988年６月愛知県名古屋市緑区に、遊技機の販売および製鉄原料の販売を目的として株式会社東洋商事を設立1999年１月ISO9002取得(販売部門)（2002年12月にISO9001に移行）2001年６月「TOTAL Workout」フィットネスクラブ営業開始2001年10月会社分割(新設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転2002年３月有限会社セリオ（現、フィールズジュニア株式会社）を株式取得により子会社化2003年１月株式会社デジタルロード（現、株式会社ルーセント）を子会社として設立2003年３月JASDAQ市場に上場2003年11月SANKYOグループ 株式会社ダイドー(現、株式会社ビスティ)と遊技機販売取引基本契約を締結2004年６月一般公募増資により資本金を7,948百万円へ増資2004年７月東京都渋谷区に本店移転2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場遊技機「エヴァンゲリオン」シリーズ販売開始2005年10月「ゲーミング＆エンタテインメント ビジネススクール」開校2006年10月株式会社フューチャースコープ（現、オプティマイズ株式会社）を子会社として設立2008年１月新日テクノロジー株式会社を株式取得により子会社化2008年２月京楽産業グループとの共同事業を開始2009年５月株式会社F（現、株式会社BOOOM）を子会社として設立2009年11月カプコングループ 株式会社エンターライズと取引基本契約を締結2010年４月株式会社円谷プロダクションを株式取得により子会社化株式会社デジタル・フロンティアを株式取得により子会社化2011年１月株式会社マイクロキャビンを株式取得により子会社化2011年５月トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社を子会社として設立2011年11月 株式会社小学館クリエイティブとの協業により、コミック誌「月刊ヒーローズ」創刊2013年４月Daiichiグループ 株式会社ディ・ライトと業務提携契約を締結2014年１月株式会社七匠の第三者割当増資の引受により関連会社化2014年４月株式会社七匠と業務提携契約を締結2015年２月京楽産業グループ 株式会社オッケー.と取引基本契約を締結2015年４月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2015年５月株式会社アリストクラートテクノロジーズ（現、株式会社クロスアルファ）の株式取得により、同社および株式会社スパイキ―を子会社化2015年６月株式会社大一商会と業務提携契約を締結2018年２月株式会社アミューズメントプレスジャパン、株式会社アド・サークルおよび当社の３社によりジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社（現、ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社）を子会社として設立2018年10月株式会社七匠を株式会社クロスアルファが株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年10月持株会社体制へ移行し、円谷フィールズホールディングス株式会社に商号変更、遊技機事業は新設分割したフィールズ株式会社へ承継2024年３月株式会社ソフィアの株式取得により、同社および株式会社エース電研等を子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および関係会社）は、円谷フィールズホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、子会社40社、関連会社６社により構成されています。当社グループの事業に係る位置付けならびに事業の系統図は、以下のとおりです。 各セグメントの概要は以下のとおりです。 ［コンテンツ＆デジタル事業］「ウルトラマン」などのIPを保有し、グローバルにライセンスビジネスを展開する（株）円谷プロダクションと国内最大規模のCG・VFX映像制作を手掛ける（株）デジタル・フロンティアを中心に事業を展開しています。 ［ＰＳ事業］ フィールズ（株）を中核に、取得・保有IPを基に提携メーカーへ企画・開発提案し、商品化された遊技機を全国のパチンコホールに販売するとともに、プライベートブランド遊技機の製造販売も行っています。また、2024年3月に、遊技機関連事業を手掛ける株式会社ソフィアの株式51％を取得し、同社および株式会社エース電研を子会社化しています。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年３月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社デジタル・フロンティア東京都渋谷区31コンピュータ・グラフィックスの企画・制作等100役員の兼任 ２名 資金の借入オプティマイズ株式会社（注４）東京都渋谷区60インターネットを利用した各種情報提供サービス100－株式会社円谷プロダクション東京都渋谷区310映画、テレビ番組の企画・製作キャラクター商品の企画・製作・販売51.00役員の兼任 ３名資金の借入フィールズ株式会社（注２）（注３）東京都渋谷区100遊技機の企画・開発・販売100役員の兼任 ５名業務委託経営管理株式会社BOOOM東京都渋谷区10遊技機の企画・開発100〔100〕役員の兼任 ３名 経営管理資金の借入株式会社マイクロキャビン三重県四日市市10遊技機用ソフトウェアの企画・開発100 〔100〕経営管理株式会社セプテック東京都渋谷区10遊技機に係る部品の調達・製造・物流管理100〔100〕経営管理株式会社クロスアルファ東京都渋谷区10遊技機の開発・製造100〔100〕経営管理株式会社スパイキー東京都渋谷区100遊技機の開発・製造100〔100〕経営管理新日テクノロジー株式会社東京都渋谷区10遊技機の開発・製造100〔100〕経営管理株式会社エフ東京都渋谷区5遊技機の開発・製造100〔100〕経営管理株式会社七匠東京都渋谷区40遊技機の開発・製造83.33〔83.33〕資金の借入経営管理株式会社ソフィア（注７）群馬県桐生市100遊技機の開発・製造51.01－株式会社エース電研（注７）東京都台東区95ホール設備の開発・製造・販売遊技機の開発・製造51.01〔51.01〕－フィールズジュニア株式会社東京都渋谷区10遊技機のメンテナンス等100〔100〕経営管理株式会社ルーセント東京都渋谷区10不動産の賃貸・管理・売買・資産運用99.89〔99.89〕役員の兼任 １名経営管理ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社東京都渋谷区10情報配信サービスの運営70.00〔70.00〕経営管理トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社東京都渋谷区5フィットネスクラブの経営・運営100役員の兼任 １名(他２社）－－－－－(持分法適用関連会社) 株式会社総合メディア東京都渋谷区10セールスプロモーションに関する企画・制作35.00〔35.00〕役員の兼任 １名株式会社エスピーオー東京都中央区100映像コンテンツの権利取得・輸出入・販売映画館、動画配信サービスの運営メディアサービスの企画・開発・運営31.81役員の兼任 １名ダイコク電機株式会社（注５）（注６）愛知県名古屋市674ホール設備の開発・製造・販売遊技機用ハードウェアの開発・製造・販売20.01－ (注)１．議決権の所有（又は被所有）割合欄の〔 〕内書は間接所有です。 ２．フィールズ株式会社は特定子会社に該当しています。３．フィールズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等 ① 売上高 125,826百万円② 経常利益 859百万円③ 当期純利益 1,406百万円④ 純資産額 21,505百万円⑤ 総資産額 35,286百万円４．オプティマイズ株式会社は、2023年６月30日付で株式会社フューチャースコープから商号変更しています。５．当連結会計年度において、ダイコク電機株式会社の株式を追加取得したことに伴い、持分法を適用した関連会社の範囲に含めています。６ 有価証券報告書を提出している会社であります。７．当連結会計年度において、株式会社ソフィアの株式を取得したことに伴い、同社および同社子会社の株式会社エース電研を連結の範囲に含めています。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コンテンツ＆デジタル事業418〔56〕ＰＳ事業800〔375〕その他101〔15〕全社（共通）104〔7〕合計1,423〔453〕 (注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。２．「全社（共通）」の区分は、すべて提出会社の従業員です。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)104〔 7 〕43.812.37,287 (注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。３．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しているため、セグメント別の記載は省略しています。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.0－－－ (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。 ②連結子会社当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）労働者の男女の賃金の差異（％）(注１) 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者フィールズ株式会社－60.265.346.1(注２)トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社16.7－－－(注３) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。２．「労働者の男女の賃金の差異」の「正規雇用労働者」について、女性労働基準規則第２条第１項により、30キログラム以上の重量物を継続的に取り扱う業務に女性を就労させることが禁止されていることから、当該重量物（遊技機）の取り扱いが必須業務となっている営業職に女性を配置することが困難であり、当該営業職に支給される営業手当および報奨金の支給機会が無いことによるものです。３．「管理職に占める女性労働者の割合」について、リーダー職に女性労働者が積極的にチャレンジできる環境にすることで、次期課長候補となり得る女性労働者の育成を実践しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP（知的財産）を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。当社グループでは、「円谷フィールズホールディングス株式会社」による持株会社体制のもと、グローバルコンテンツビジネスを推進しグループの成長力をけん引する「コンテンツ＆デジタル事業セグメント」と、パチンコ・パチスロのディストリビューターとしてグループの収益力を担う「ＰＳ事業セグメント」、２つの事業セグメントによるグループ事業構造を採用しています。これら事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。 （２）会社の対処すべき課題コンテンツ＆デジタル事業セグメント 中長期でのコンテンツ＆デジタル事業の成長に向けて、2025年３月期はその基盤づくりに重点を置き様々な施策を行って参ります。映像作品はグローバル戦略の要の一つであり、映画・配信・テレビ、ゲームなど多メディアにおける映像企画を積極的に進め、ウルトラマンのブランディングをより強固なものにする事業展開を実施していきます。これに伴い、キャラクター商品・サービスを提供することで顧客体験に広がりをもたらし、マネタイズの最大化を目指します。2024年６月14日より、Netflix映画『ウルトラマン：ライジング』が全世界に向けて配信されました。「親子」、「家族」をテーマにすべての世代で楽しめる新たなウルトラマンストーリーとして制作された本作は、今までのウルトラマンファンの方だけでなく、北米などグローバルに新たなファン層を拡大していく好機と捉えています。本作のプロモーション活動に合わせ、パートナー企業と協力しながら様々な商品展開を北米中心に積極的に行って参ります。７月からは新番組『ウルトラマンアーク』が世界同時期に放送・配信開始となります。2024年中には満を持して新しい「ウルトラマンカードゲーム」の販売を開始します。本商品展開を確実な成功に導くため、大規模な宣伝広告展開を予定しています。ウルトラマンがこれからも長く愛されるキャラクターであり続けるには、映像作品をきっかけにウルトラマンに関心を持った新たなファン層の開拓・拡大が不可欠です。そのために国内外でのライブ：イベントや中国テーマパーク内でのウルトラマンエリアの拡大にも引き続き取り組んで参ります。 世界のＶＦＸ市場は、2030年に約10兆円規模になるとの予想もある中で、第96回アカデミー賞において「ゴジラ-1.0」が邦画作品として初めて視覚効果賞を受賞し、日本のＶＦＸ技術に世界の注目が集まっています。（株）デジタル・フロンティアは、今後の飛躍的な成長に向け、長期的な視点に立ちグローバル市場向けコンテンツ制作の体制の整備を進めて参ります。 以上により、2025年３月期のコンテンツ＆デジタル事業セグメント業績は、売上高180億円（前期比17.4％増）、営業利益は広告宣伝費を積極的に投入するため40億円（同5.8％増）を計画しています。 ＰＳ事業セグメント多様化する余暇において、パーラーは豊かな地域社会の形成に貢献するために、大きな変革を求められています。現在、スマート遊技機の導入促進により島設備と遊技機の自由な空間設計が可能となっています。そうした動きに機敏に対応すべく2024年３月に島設備提供のトップ企業である（株）エース電研（2024年３月期営業利益実績；28億円）を連結子会社化、パーラーに対して遊技空間のイノベーションを提供することで遊技機業界の健全な発展に貢献して参ります。2025年３月期は、パチンコ８機種、パチスロ12機種の販売を計画しています。引き続き、魅力的なIPを活用したユーザーニーズを充たす機種開発を提携メーカーとともに進めて参ります。以上により、2025年３月期のＰＳ事業セグメント業績は、売上高1,350億円（前期比7.5％増）、営業利益135億円（同29.7％増）を計画しています。 ［連結業績］2025年３月期の連結業績は、売上高1,550億円（前期比9.2％増）、営業利益は152億円（同28.5％増）、経常利益は161億円（同24.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は116億円（同0.4％増）を計画しています。 （注1）本報告書に記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。 （注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは『ウルトラマン』をはじめ多数の IP（知的財産）を保有する株式会社円谷プロダクションを中心に、グローバルに通用する IP の創造と育成、デジタルビジネスへの事業投資を戦略的に進める「コンテンツ＆デジタル事業セグメント」と、『エヴァンゲリオン』シリーズを始めとした様々なIPの遊技機企画・開発・流通や遊技機業界全体のサポート等に取り組む「ＰＳ事業セグメント」を軸に事業を推進しています。私たち円谷フィールズホールディングスは、上述したグループ経営体制のもと、「すべての人に最高の余暇を」を共通のビジョンに据え、その実現に向けて取り組んで参ります。中期経営計画の詳細につきましては、当社IRサイトに掲載している「グループ成長戦略（中期経営計画）」をご覧ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものとなります。 基本方針当社グループは、グループ共通の企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現を使命としています。社会の成熟に伴い人々の人生における余暇の重要性が高まっています。当社グループは、人々が求める娯楽・余暇の在り方を追究し、新しい商品・サービスの提供を通じて余暇の充実を図ることが、人々の生活や人生を豊かにし、ひいては社会全体の幸せにつながると考えています。一方で、社会や環境の変化に伴い、気候変動や地域課題等様々な社会課題が発生している他、PS事業の流通・製造に伴う温室効果ガス排出など、当社グループの事業に関連して発生しうる社会課題も存在します。当社が持続可能な形で事業を成長させ、より多くの人々に最高の余暇を届けていく上では、こうした社会課題への対応が不可欠であると認識しています。かかる状況下、昨年「新・中期経営計画（2024/３期-2026/３期）」を掲げ、グローバルコンテンツビジネス企業への転換を進めることといたしました。世界中の多くの人々へ最高の余暇の提供を継続的に行うために、サステナビリティ・非財務事項に関する取り組みは必須であると認識しています。当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向け、サステナビリティ経営の推進に取り組んで参ります。 ＜サステナビリティ経営を推進する体制の構築＞当社では、サステナビリティに関する戦略の策定やリスク及び機会の識別・評価・管理を行う執行体制及びそれを管理・監督するガバナンス体制の構築について現在検討を進めています。具体的には2023年11月より、IR部門と外部専門家からなる検討チームを置き、当社グループのサステナビリティ・ESGに関する取り組みや外部環境について整理・棚卸を行い、グループにおけるサステナビリティ方針や重要課題についての検討及び情報開示に向けた取り組みを進めてきました。その上で、2024年６月より、当社グループのサステナビリティ経営を推進する体制（以下、「サステナビリティ推進体制」という。）構築に向けた「コーポレート・ガバナンスの在り方を検討する分科会」（以下、「本分科会」という。）を編成し、検討を開始していくことを取締役会で報告・承認されています。本分科会は、上述のサステナビリティはもとより機関設計、人的資本等コーポレート・ガバナンス全体の在り方を検討し、各テーマの方向性を取締役会に報告・提案することとしています。本分科会のメンバーは、社外取締役並びにホールディングス担当役員、外部専門家で構成され、IR部門と連携し、論点整理及び詳細な検討を進めています。これらの検討結果を踏まえ、2024年度内にはサステナビリティ経営を推進する最適な体制を構築し、責任の所在を明らかにして参ります。この体制は取締役会での議論・承認を経たうえで、開示が可能になり次第、速やかにIRサイト等を通じて開示を行って参ります。更に、上記体制の構築後、速やかにサステナビリティに関するリスク及び機会の識別・評価を行い、これを踏まえたグループ全体のサステナビリティ方針・マテリアリティ及び関連する施策の整理を2024年度内を目途に行い、開示する予定としています。 ガバナンス当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題への対応は経営の重要課題であると認識しています。上述の通り、本分科会は、当社グループ経営における最適なガバナンス体制整備を速やかに進めて参ります。並行して現状運用しているコンプライアンスやリスク管理体制を継続強化することで、環境・社会への貢献と当社グループの成長を同時に目指して参ります。現状におけるサステナビリティに関連する事項・業務は、当社及びグループ各社において、事業に関連して検討すべき事象が発生した際、事象への対応を各社又は各社が連携して行っております。今後、グループとしてサステナビリティへの取り組みをより強化するため、サステナビリティを所管し、取締役をメンバーに含む形で構成される委員会形式等の組織体制を2024年度内に構築する方向で検討を進めています。同組織体制では、グループ全体におけるサステナビリティに関する方針・戦略、リスク及び機会の識別・評価・管理、サステナビリティに関するステークホルダーとのコミュニケーションに関すること等について取り扱うとともに、その検討内容については取締役会に対して報告・提案を行うことを予定しています。併せて、サステナビリティ推進を担当する部署を特定し、サステナビリティに関する業務の遂行や、上述した組織体制の事務局機能、グループ各社や関係会社における関連業務の支援を行う体制を整備することを予定しています。 戦略（１）サステナビリティ全般に関する事項当社ではサステナビリティをめぐる課題への対応は重要な経営課題であると認識しています。中長期的な企業価値向上のために取り組むべき経営の重要課題（マテリアリティ）については、経済性と社会性の観点から整理し、具体的な目標と施策を検討することが必要であると考えています。当社グループを取り巻く社会・環境の変化から受けるリスク及び機会並びに当社グループの事業が環境・社会にもたらす影響について整理したうえで、当社が取り組むべき社会課題を特定するとともに、社会課題の解決と経済性を両立させ、企業価値を向上させていくために取り組むべき経営の重要事項を整理すべく、2023年11月より社内に検討チームを設け、検討を進めています。今後の計画として、2024年度内にサステナビリティ推進体制を構築後、上記検討チームによる検討結果を踏まえ、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別・評価を行い、早ければ2024年度中にグループ全体のサステナビリティ方針・マテリアリティ及び関連する施策の整理を行うことを計画しています。検討結果についてはIRサイト等を通じて開示を行います。 （２）気候変動に関する事項気候変動については、TCFDフレームワークもしくはそれに準ずる手法を用いて、気候変動が当社グループに与えるリスク及び機会の特定・評価、またシナリオ分析及びレジリエンスの検証を行い、開示することを計画しています。サステナビリティ推進体制の整備後速やかに検討を開始し、2025年度早期での開示を目途に取り組みを進めて参ります。 （３）人的資本に関する事項人的資本に関する事項についても、上述の本分科会での重要なテーマとなっています。本分科会では、人的資本の最大化についての方針、人材育成方針、社内環境整備方針についても検討を深め、2025年度早期にグループ全体の最適な方向性を示して参ります。現状の各方針は以下の通りです。 ＜人的資本の最大化についての方針＞当社グループは、人的資本に関する取り組みについて、社員一人ひとりが、仕事や会社生活を通じて、自己実現を図ることができる会社であることを目指しています。社員がいきいきと働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献につながると考えています。当社グループは、国内はもとより広く世界にエンタテインメントを届けるべく事業を推進しています。目まぐるしく変化する技術と環境に適応しながら、エンタテインメントを生み出し届ける人材は必要不可欠であり、その獲得と育成、働く環境の整備を重要視しています。 ＜人材育成方針＞グループの中長期的な成長の実現、中期経営計画の達成という観点で重要な人的資本について精査し、必要なスキル・タレントを持った人材について、採用・育成を行っていくことを計画しています。採用においては、中期経営計画に則り、注力事業の立ち上げ・グローバルに活躍できる人材の確保のため、人種、宗教、性別、国籍、年齢、性的指向、障がい等に関係なく、能力や実績を重視した新卒・キャリア人材の採用を積極的に行っています。教育・研修制度としては、新入社員を対象に、社会人として欠かせないマナーや、ビジネスの基礎、会社理解・技術研修など様々なカリキュラムを手厚く実施する1カ月以上の入社後社員研修と１週間程度の入社半年後研修を実施しています。また組織の拡大と人材の多様化に伴い、職能別・階層別研修の充実を図って参ります。 ＜社内環境整備方針＞グループ共通の企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現のため、社内においても多様な人材が活躍し、いきいきと働くことのできる社内環境・制度を整備して参ります。 ①多様な人材が活躍できる社内環境の整備近年の労働環境の変化を踏まえ、あらゆる従業員が活躍できるよう、在宅勤務に関する規程の整備、育児休業を取りやすくするための社内制度の整備、介護休業に関する制度等を設けることで、多様な背景を持った人材がそれぞれの働き方に合わせて活躍できるような体制を整備しています。また、すべての部門・グループ会社が同じ理念に向けて連携し、進んでいく土台となるべく、透明性が高く、社員それぞれの努力に報いることができることを重視した給与・資格等級・目標管理制度を設けているほか、障がいのある方々へ働きやすい環境を整備し就業機会を提供することを目的とした沖縄事務センターの開設をはじめとした多様な人材の活躍を支援する取り組み等も行っています。 ②労働法制の遵守労働時間・休日・最低賃金等に関する労働条件については、労働法制を遵守いたします。 ③安全衛生に関する取り組み従業員の心身の健康を維持するため、グループとして安全衛生管理規程を策定し、労働安全衛生とメンタルヘルス、健康保持増進について遵守すべき事項を規定しています。 リスク管理当社は、リスク管理体制を確保するため、リスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理規程等を制定し、総務部門にあるリスク管理事務局及び関連部署が、市場、投資、災害等のリスク状況の監視及び全社的対応を行っています。またその中で、経営にとって重大な影響を及ぼしうる事象が検出された場合には、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会に報告し、必要な検討を行うこととしています。各部門所管業務に付随するリスク管理は、担当各部門が行っており、また、当社グループ各社は、職務権限・決裁に関する規程を整備、運用し、自ら業務執行に係るリスクの適切な管理に努めています。また、監査室は、当社グループの各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施し、是正又は改善の必要があるときには当社の代表取締役及び監査役会並びに当社グループ各社社長に報告し、主管部署又は監査を受けた部署は、速やかにその対策を講じています。サステナビリティに関するリスク及び機会の識別・評価・管理を行う体制については、本分科会において早期の体制整備に向けた検討を進めています。現状では、当社及び関係会社それぞれにおけるリスク管理体制下で、事業上のサステナビリティに関連するリスク及び機会について検討すべき事象が発生した際、各社又は各社が連携して事象への対応を行っています。その中で、グループ経営に関する事象が発生した際には、リスク管理委員会及び総務部門にあるリスク管理事務局、グループ経営管理部等の関連部署が連携して対応しています。 指標と目標気候変動問題への取り組みについては、Scope１，Scope２，Scope３に該当する温室効果ガス排出量の算出や具体的な削減目標の策定に関し、その必要性の検討を含め、開示に向けた準備を鋭意進めています。人的資本における取り組みについても、内閣官房公表の「人的資本可視化指針」に基づく人材育成及び社内環境整備の方針と、これを用いた目標及び実績を開示すべく準備を進めており、開示が可能となった時点で、速やかに当社IRサイトを通じて開示を行う予定です。また、経済性と社会性を両立し、持続可能な企業価値向上を実現するための重要課題としてマテリアリティの整理を進めており、それに関連する指標と目標についても、開示が可能になった段階で速やかに開示を行います。なお、気候変動と人的資本に関する指標に関して現在、把握しているものは以下の通りです。 ＜気候変動：温室効果ガス排出量(t-CO2)実績＞ 期Scope１Scope２ 2024年３月期862.487716.457 2023年３月期855.134715.386 ※Scope１は、円谷フィールズホールディングス（株）およびフィールズ（株）で使用する車両について、ガソリン消費量の総計×排出係数により算出しています。前年度と比較して排出量が微増している要因は、事業の拡大に伴う営業活動（車両数・移動総距離の増加）の活発化によるものです。※Scope２は、円谷フィールズホールディングス（株）、フィールズ（株）、（株）円谷プロダクションほか13社が入居する本社拠点並びにフィールズ（株）の仙台支店、広島支店、福岡支店で使用する電気使用量の総計×全国平均排出係数により算出しています。※Scope１、Scope２ともに排出量データは、環境省の発表した係数をもとに当社が有価証券報告書提出日現在において収集可能な範囲で算出した推定値であり、今後変更となる可能性があります。 ＜人的資本：管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異＞管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異についての実績は「第１企業の概況 ５従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異」に記載しています。 |
| 戦略 | 戦略（１）サステナビリティ全般に関する事項当社ではサステナビリティをめぐる課題への対応は重要な経営課題であると認識しています。中長期的な企業価値向上のために取り組むべき経営の重要課題（マテリアリティ）については、経済性と社会性の観点から整理し、具体的な目標と施策を検討することが必要であると考えています。当社グループを取り巻く社会・環境の変化から受けるリスク及び機会並びに当社グループの事業が環境・社会にもたらす影響について整理したうえで、当社が取り組むべき社会課題を特定するとともに、社会課題の解決と経済性を両立させ、企業価値を向上させていくために取り組むべき経営の重要事項を整理すべく、2023年11月より社内に検討チームを設け、検討を進めています。今後の計画として、2024年度内にサステナビリティ推進体制を構築後、上記検討チームによる検討結果を踏まえ、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別・評価を行い、早ければ2024年度中にグループ全体のサステナビリティ方針・マテリアリティ及び関連する施策の整理を行うことを計画しています。検討結果についてはIRサイト等を通じて開示を行います。 （２）気候変動に関する事項気候変動については、TCFDフレームワークもしくはそれに準ずる手法を用いて、気候変動が当社グループに与えるリスク及び機会の特定・評価、またシナリオ分析及びレジリエンスの検証を行い、開示することを計画しています。サステナビリティ推進体制の整備後速やかに検討を開始し、2025年度早期での開示を目途に取り組みを進めて参ります。 （３）人的資本に関する事項人的資本に関する事項についても、上述の本分科会での重要なテーマとなっています。本分科会では、人的資本の最大化についての方針、人材育成方針、社内環境整備方針についても検討を深め、2025年度早期にグループ全体の最適な方向性を示して参ります。現状の各方針は以下の通りです。 ＜人的資本の最大化についての方針＞当社グループは、人的資本に関する取り組みについて、社員一人ひとりが、仕事や会社生活を通じて、自己実現を図ることができる会社であることを目指しています。社員がいきいきと働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献につながると考えています。当社グループは、国内はもとより広く世界にエンタテインメントを届けるべく事業を推進しています。目まぐるしく変化する技術と環境に適応しながら、エンタテインメントを生み出し届ける人材は必要不可欠であり、その獲得と育成、働く環境の整備を重要視しています。 ＜人材育成方針＞グループの中長期的な成長の実現、中期経営計画の達成という観点で重要な人的資本について精査し、必要なスキル・タレントを持った人材について、採用・育成を行っていくことを計画しています。採用においては、中期経営計画に則り、注力事業の立ち上げ・グローバルに活躍できる人材の確保のため、人種、宗教、性別、国籍、年齢、性的指向、障がい等に関係なく、能力や実績を重視した新卒・キャリア人材の採用を積極的に行っています。教育・研修制度としては、新入社員を対象に、社会人として欠かせないマナーや、ビジネスの基礎、会社理解・技術研修など様々なカリキュラムを手厚く実施する1カ月以上の入社後社員研修と１週間程度の入社半年後研修を実施しています。また組織の拡大と人材の多様化に伴い、職能別・階層別研修の充実を図って参ります。 ＜社内環境整備方針＞グループ共通の企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現のため、社内においても多様な人材が活躍し、いきいきと働くことのできる社内環境・制度を整備して参ります。 ①多様な人材が活躍できる社内環境の整備近年の労働環境の変化を踏まえ、あらゆる従業員が活躍できるよう、在宅勤務に関する規程の整備、育児休業を取りやすくするための社内制度の整備、介護休業に関する制度等を設けることで、多様な背景を持った人材がそれぞれの働き方に合わせて活躍できるような体制を整備しています。また、すべての部門・グループ会社が同じ理念に向けて連携し、進んでいく土台となるべく、透明性が高く、社員それぞれの努力に報いることができることを重視した給与・資格等級・目標管理制度を設けているほか、障がいのある方々へ働きやすい環境を整備し就業機会を提供することを目的とした沖縄事務センターの開設をはじめとした多様な人材の活躍を支援する取り組み等も行っています。 ②労働法制の遵守労働時間・休日・最低賃金等に関する労働条件については、労働法制を遵守いたします。 ③安全衛生に関する取り組み従業員の心身の健康を維持するため、グループとして安全衛生管理規程を策定し、労働安全衛生とメンタルヘルス、健康保持増進について遵守すべき事項を規定しています。 |
| 指標及び目標 | 指標と目標気候変動問題への取り組みについては、Scope１，Scope２，Scope３に該当する温室効果ガス排出量の算出や具体的な削減目標の策定に関し、その必要性の検討を含め、開示に向けた準備を鋭意進めています。人的資本における取り組みについても、内閣官房公表の「人的資本可視化指針」に基づく人材育成及び社内環境整備の方針と、これを用いた目標及び実績を開示すべく準備を進めており、開示が可能となった時点で、速やかに当社IRサイトを通じて開示を行う予定です。また、経済性と社会性を両立し、持続可能な企業価値向上を実現するための重要課題としてマテリアリティの整理を進めており、それに関連する指標と目標についても、開示が可能になった段階で速やかに開示を行います。なお、気候変動と人的資本に関する指標に関して現在、把握しているものは以下の通りです。 ＜気候変動：温室効果ガス排出量(t-CO2)実績＞ 期Scope１Scope２ 2024年３月期862.487716.457 2023年３月期855.134715.386 ※Scope１は、円谷フィールズホールディングス（株）およびフィールズ（株）で使用する車両について、ガソリン消費量の総計×排出係数により算出しています。前年度と比較して排出量が微増している要因は、事業の拡大に伴う営業活動（車両数・移動総距離の増加）の活発化によるものです。※Scope２は、円谷フィールズホールディングス（株）、フィールズ（株）、（株）円谷プロダクションほか13社が入居する本社拠点並びにフィールズ（株）の仙台支店、広島支店、福岡支店で使用する電気使用量の総計×全国平均排出係数により算出しています。※Scope１、Scope２ともに排出量データは、環境省の発表した係数をもとに当社が有価証券報告書提出日現在において収集可能な範囲で算出した推定値であり、今後変更となる可能性があります。 ＜人的資本：管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異＞管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異についての実績は「第１企業の概況 ５従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異」に記載しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人的資本に関する事項人的資本に関する事項についても、上述の本分科会での重要なテーマとなっています。本分科会では、人的資本の最大化についての方針、人材育成方針、社内環境整備方針についても検討を深め、2025年度早期にグループ全体の最適な方向性を示して参ります。現状の各方針は以下の通りです。 ＜人的資本の最大化についての方針＞当社グループは、人的資本に関する取り組みについて、社員一人ひとりが、仕事や会社生活を通じて、自己実現を図ることができる会社であることを目指しています。社員がいきいきと働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献につながると考えています。当社グループは、国内はもとより広く世界にエンタテインメントを届けるべく事業を推進しています。目まぐるしく変化する技術と環境に適応しながら、エンタテインメントを生み出し届ける人材は必要不可欠であり、その獲得と育成、働く環境の整備を重要視しています。 ＜人材育成方針＞グループの中長期的な成長の実現、中期経営計画の達成という観点で重要な人的資本について精査し、必要なスキル・タレントを持った人材について、採用・育成を行っていくことを計画しています。採用においては、中期経営計画に則り、注力事業の立ち上げ・グローバルに活躍できる人材の確保のため、人種、宗教、性別、国籍、年齢、性的指向、障がい等に関係なく、能力や実績を重視した新卒・キャリア人材の採用を積極的に行っています。教育・研修制度としては、新入社員を対象に、社会人として欠かせないマナーや、ビジネスの基礎、会社理解・技術研修など様々なカリキュラムを手厚く実施する1カ月以上の入社後社員研修と１週間程度の入社半年後研修を実施しています。また組織の拡大と人材の多様化に伴い、職能別・階層別研修の充実を図って参ります。 ＜社内環境整備方針＞グループ共通の企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現のため、社内においても多様な人材が活躍し、いきいきと働くことのできる社内環境・制度を整備して参ります。 ①多様な人材が活躍できる社内環境の整備近年の労働環境の変化を踏まえ、あらゆる従業員が活躍できるよう、在宅勤務に関する規程の整備、育児休業を取りやすくするための社内制度の整備、介護休業に関する制度等を設けることで、多様な背景を持った人材がそれぞれの働き方に合わせて活躍できるような体制を整備しています。また、すべての部門・グループ会社が同じ理念に向けて連携し、進んでいく土台となるべく、透明性が高く、社員それぞれの努力に報いることができることを重視した給与・資格等級・目標管理制度を設けているほか、障がいのある方々へ働きやすい環境を整備し就業機会を提供することを目的とした沖縄事務センターの開設をはじめとした多様な人材の活躍を支援する取り組み等も行っています。 ②労働法制の遵守労働時間・休日・最低賃金等に関する労働条件については、労働法制を遵守いたします。 ③安全衛生に関する取り組み従業員の心身の健康を維持するため、グループとして安全衛生管理規程を策定し、労働安全衛生とメンタルヘルス、健康保持増進について遵守すべき事項を規定しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営全般についてリスク項目概要主な対策コンプライアンス、法令違反・当社および当社グループの役職員が現在または将来の法律および規制を遵守できなかった場合に、当社グループの社会的信用やブランドイメージの棄損ならびに損害賠償が生じる可能性・コンプライアンス指針を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員および従業員に対する教育啓発を実践し、さらなる企業倫理の向上および法令等の遵守に努める。情報セキュリティ・外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウイルスやマルウェアの侵入、情報システムの機能不全等により、減失、毀損、事業活動の一時的停止等が当社グループの業績に影響を与える可能性・個人情報等の外部漏洩により、当社グループの信用力低下や損害賠償が生じる可能性・情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員および従業員に対する教育啓発を実施し、情報管理の徹底に取り組む。投資等・第三者との合弁事業やM&AまたはIPの取得に際して、戦略上の目的や予定していた事業収益の増大等、所期の目的を達成できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性・意思決定の際に、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れリスクを回避するよう十分な検討を実施する。災害等・新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴う、国内外の経済活動や消費活動への影響等の不確定要素が当社グループの業績に影響を与える可能性・その他、地震・火災・洪水等の自然災害により事務所、設備、従業員とその家族等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性・全社を挙げた感染症の感染予防対策と、ＰＳ部門における提携メーカーとの連携や流通・開発部門間の連携強化、商品力の向上に取り組む。・災害対応マニュアルおよび事業継続計画（BCP）の作成や従業員の安否確認システムの構築等、災害時の即応体制の整備と維持に努める。 （２） 遊技機業界の法的規制、市場環境について当社グループが手掛ける遊技機の企画・開発および販売においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等、法的規制の厳正な運用が求められます。これら法的規制等に重大な変更が生じた際には、当社グループの販売や経営成績等に影響を与える可能性があります。 このため、当社グループでは、様々な法的規制・基準に則った遊技機を厳正に運用することで、遊技機業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しています。また、全国の営業ネットワークを活用した徹底的なマーケティングにより、世の中の潜在ニーズを的確に把握し、お客様が待ち望む商品やサービスの実現に取り組んでいます。 （３）コンテンツの海外展開について当社グループでは、「ウルトラマン」等のＩＰを保有する（株）円谷プロダクションを中心としたグローバルコンテンツビジネスを推進しています。コンテンツの海外展開においては、不安定な政情や経済情勢の不確実性といった地政学リスクに加え、各種コンテンツの表現に対する言語、文化、商慣習の相違に基づくリスクや、法的規制の変更に基づくリスク、模倣品の販売をはじめとする知的財産権の被侵害等のリスク、ネットワーク等ITインフラに関わるリスク等が考えられます。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応策として、当社グループでは、海外子会社や現地代理店との情報共有を密にし、各国の市場動向を把握しながら事業を行っています。また、知的財産権に関するリスクについては、法的措置を前提に毅然とした対応を行うとともに、模倣品対策の強化を継続的に講じていきます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて、人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。当期（2023年４月‐2024年３月）においては、成長力と収益力を両輪とし、株主価値向上に取り組んで参りました。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態の状況資産の部流動資産は、64,848百万円と前連結会計年度末比5,979百万円の増加となりました。これは主に仕掛品の増加によるものです。 有形固定資産は、9,440百万円と前連結会計年度末比4,145百万円の増加となりました。これは主に土地の増加によるものです。 無形固定資産は、2,402百万円と前連結会計年度末比485百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。 投資その他の資産は、21,447百万円と前連結会計年度末比7,606百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。 以上の結果、資産の部は98,139百万円と前連結会計年度末比17,246百万円の増加となりました。 負債の部流動負債は、30,610百万円と前連結会計年度末比120百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少および未払法人税等の増加によるものです。 固定負債は、11,682百万円と前連結会計年度末比3,097百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。 以上の結果、負債の部は42,293百万円と前連結会計年度末比3,217百万円の増加となりました。 純資産の部純資産の部は、55,845百万円と前連結会計年度末比14,028百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加および非支配株主持分の増加によるものです。 ②経営成績の状況当連結会計年度の連結業績は、売上高141,923百万円（前期比21.2％増）、営業利益11,827百万円（同8.0％増）、持分法による投資利益の計上があり経常利益12,947百万円（同15.4％増）、（株）ソフィアの買収による負ののれん発生益等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益11,551百万円（同40.5％増）となりました。 各事業セグメントの概況は、以下の通りです。 コンテンツ＆デジタル事業セグメント1966年に誕生した「ウルトラマン」は昭和、平成、令和と作品を紡ぎ、日本国内では祖父から孫の３世代に愛されるヒーローとして定着しています。さらにデジタル技術との融合により、より魅力的なヒーローとして、ＣＭキャラクターへの登用や商品コラボレーション、ライセンス収入の増加などその価値と認知度が向上しています。さらに、キャラクタービジネスのビックマーケットである中国では、「平成ウルトラマン」や「ニュージェネレーション」を中心とした映像作品を積極的に展開した結果、キャラクターの好感度、浸透度が増し、これが他のアジア諸国などでのウルトラマン人気を牽引しています。２次元の映像作品をベースに、３次元イベントやマーチャンダイジングなどの複合的戦略によりグローバルなキャラクターとしてのビジネスの展開が図られています。一方で、キャラクタービジネスの健全な発展においては知的財産権の保全が最重要課題の一つであり、生成AIなどの先進技術によるフェイクキャラクター作成などに対しては対抗措置を講じ、キャラクターのブランド価値を保つ体制を構築して参ります。ＭＤ／ライセンス事業は、当期は玩具、アパレル・ファッション等、幅広く商品カテゴリーポートフォリオを拡充致しました。これにより、特定の商品の動向に左右されにくい、より強固な収益基盤を構築することができました。世界的なブームとなっているカードゲームは、よりゲーム性の高いトレーディングカードのグローバル展開に向け準備を進めており、中国、北米、アジア及び日本において順次販売を開始する予定です。このため、現在販売されているカードゲームにおいては、新商品発売をにらんだ調整の動きがありました。映像・イベント事業では、テレビシリーズの後継映画作品『ウルトラマンブレーザー THE MOVIE 大怪獣首都激突』が2024年２月に国内166館、アジア６ヵ国・地域で公開され、さらに３月にはTSUBURAYA IMAGINATIONでの配信もスタートしています。テレビ、映画、配信という異なるメディアでの映像作品展開により、今まで接触機会のなかった層へのファン拡大が図られています。また、ウルトラマンの世界観のリアル体験を目指して、中国では４ヵ所のテーマパークで常設ステージを備えたウルトラマンエリアが開設され、多くの家族連れが訪れる人気スポットになっています。また国内におけるウルトラマンショーは集客が拡大しています。日本では、夏・冬休みに開催された『ウルトラヒーローズEXPO』やファン向けイベント『ツブラヤコンベンション』は盛況でチケットはいずれも完売、グッズ販売も好調でした。ウルトラマングッズを扱うオフィシャルショップに、海外ウルトラマンファンがオリジナル商品を求めて訪れる姿も多く見られました。ウルトラマンの世界観に触れたファン層の拡大がグッズ販売に結びつき、ライセンス商品の拡充につながる好循環を生み出しています。 （単位：億円）国内/海外ＭＤライセンス（除カードゲーム）収入 事業別（グローバル・除カードゲーム）収入 主要商品カテゴリー別（グローバル）収入 ※「玩具」カテゴリーは「カードゲーム」を除いております。 最先端のＣＧ映像制作技術を有する（株）デジタル・フロンティアは、Amazon Prime Video『沈黙の艦隊 シーズン1 ～東京湾大海戦～』、Netflix『幽☆遊☆白書』のVFX制作に加え大型アニメ映画やゲーム案件を受注しています。加えて、「デジタル・ヒューマン」技術を活用した新規領域での取り組みを進めています。（株）ユニキャストと共同開発したアバター遠隔接客サービス「KSIN」は、経済産業省により「IT導入補助金2023」の対象に認定されました。以上の結果、コンテンツ＆デジタル事業セグメントの当連結会計年度の業績は、売上高153.3億円（前期比5.5％増）、営業利益は37.8億円（同13.6％減）となりました。 ＰＳ事業セグメントＰＳ事業は「収益力」を担う事業の一つであり、フィールズ（株）を中核に「唯一無二のディストリビューター」として、市場環境に左右されない経営体制を構築しつつ中長期的な目標に向かい、着実に事業を推進しています。当期（2024年３月期）の遊技機業界における市場販売台数は、パチンコ約84万台（前期比15％減）、パチスロ約82万台（同26％増）、計約166万台（同５％減）となりました。パチスロは、2022年11月にスマートパチスロが投入されて以降、多くのヒット機種が登場しパチスロ設置台数全体のうち、約35％がスマート機へと移行しました。また、パチンコは当期よりスマートパチンコの導入が開始されたものの、パチンコ設置台数のうち約４％に留まっています。一方で、2024年３月に新たに登場した「ラッキートリガー」搭載のパチンコがユーザーから高い支持を獲得し好調に推移していることから、今後はパチンコに対するパーラーの投資意欲も回復することが見込まれます。 こうした中、当期のＰＳ事業セグメントでは、パチンコ７機種18.7万台（前期比23.6％増）、パチスロ６機種7.2万台（同6.7％増）、計26.0万台（同18.4％増）を販売し、市場シェアは14.7％（前期は12.9％）となりました。以上の結果、ＰＳ事業セグメントの当連結会計年度の業績は売上高1,255.9億円（同24.6％増）、営業利益104.1億円（同35.0％増）となりました。 当期の販売実績は下表の通りです。[ＰＳ事業セグメントの遊技機販売台数] 2023年３月期（前期）2024年3月期（当期）増減 パチンコ151,688台187,471台＋23.6％ パチスロ68,196台72,780台＋6.7％合計219,884台260,251台＋18.4％ [2024年３月期の主な販売タイトル]区分販売時期納品月主な販売タイトル（※ＰＢはプライベートブランド）スマート遊技機販売台数（万台）パチンコ上半期５月Ｐ コードギアス 反逆のルルーシュ Rebellion to Re;surrection 2.018.7 ９月Ｐ 百花繚乱 1.0-Ｐ 新世紀エヴァンゲリオン ～未来への咆哮～ 2.4下半期12月ぱちんこ シン・エヴァンゲリオン 6.8その他、シリーズ機や再販など6.3パチスロ上半期６月Ｌ ベルセルク無双〇1.47.2７月Ｓ 織田信奈の野望 全国版（ＰＢ） -10月Ｌ エヴァンゲリオン ～未来への創造～〇1.7下半期11月Ｌ ひぐらしのなく頃に 業〇-12月Ｌ リングにかけろ1 V（ＰＢ）〇1.7２月Ｌ ゴジラ対エヴァンゲリオン〇-その他0.4合計 26.0 ※販売台数1万台未満のタイトルは販売台数を非公表としております。 その他事業その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,607百万円、営業利益19百万円となりました。 （注1）本報告書に記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。 （注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,683百万円減少し、34,814百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、5,563百万円（前年同期は12,561百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13,811百万円、棚卸資産の増加4,558百万円、仕入債務の減少4,371百万円、売上債権の減少3,926百万円、法人税等の支払額2,643百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、4,101百万円（前年同期は7,642百万円の支出）となりました。これは主に持分法適用関連会社株式取得による支出3,167百万円、固定資産の取得による支出1,762百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,732百万円、投資有価証券の取得による支出439百万円、貸付けによる支出370百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、3,145百万円（前年同期は725百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3,617百万円、長期借入れによる収入2,950百万円、配当金の支払額1,959百万円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)コンテンツ＆デジタル事業6,643△5.4ＰＳ事業10,9315.3合計17,5741.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ２．金額は、製造原価によっています。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)コンテンツ＆デジタル事業14,2199.62,12137.2ＰＳ事業648△44.11,6123,109.3合計14,8685.23,734133.8 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは主に株式の取得により新たに株式会社ソフィアおよび同社子会社の株式会社エース電研を連結子会社化したことによるＰＳ事業の受注残高増加によるものです。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)コンテンツ＆デジタル事業14,9986.9ＰＳ事業125,32824.3その他1,597△30.3合計141,92321.2 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にＰＳ事業における遊技機販売の増加によるものです。 d. 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりです。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)ＰＳ事業107,92453.8合計107,92453.8 (注)１．金額は、仕入価格によっています。 ２．当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは主にＰＳ事業における遊技機仕入の増加によるものです。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における我が国の経済は、30年続いた長期低迷からの脱却を見据えた展開となっています。2023年５月に新型コロナウイルス感染症による制限が解除され、企業活動や人流増加が経済の活性化を押し上げる要因となりました。物価高騰はあるものの賃上げが消費マインドを刺激して内需の好循環をもたらし、宿泊・飲食やエンタテインメントなど広くサービス業界への追い風となっています。また訪日外国人数は2024年３月に過去最高を更新し、さらに34年ぶりの円安が国内での旺盛な消費の原動力となっています。一方世界では、長引くロシアによるウクライナ侵攻に加えハマスとイスラエルの武力衝突拡大など地政学的リスクはあるものの、アメリカ経済の底堅さもあり、世界経済はやや上向きで推移しています。 このような経済状況の中、当社グループは強力なキャラクターを核に複合コンテンツビジネスの一層の強化を推進し、「グローバルコンテンツ企業」に向けて着実なスタートをきりました。コンテンツ＆デジタル事業では、今や世界にファン層が拡大しつつある「ウルトラマン」をキーキャラクターとして、映像作品での世界観の構築とキャラクターブランディングを実施しています。その世界観を顧客が体験できるライブ・イベントやテーマパーク内ウルトラマンエリアの開設、さらにオリジナルのキャラクター関連商品の開発などメディア横断的な事業展開でグローバルにファン層の深耕と拡大を進めています。また、ＰＳ事業では、日本最大の余暇産業の一つである遊技機業界の健全な発展に貢献すべく、魅力的なＩＰを活用し、定性・定量データに基づくユーザーニーズを充たした機種の開発を提携メーカーとともに進めています。この２事業を軸として、当社グループの理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現を目指して参ります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの主な資金需要は、運転資金および設備投資資金等です。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしています。手許の運転資金につきましては、当社および一部の連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。また、突発的な資金需要に対しては、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えています。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 フィールズ株式会社（連結子会社）相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社ビスティパチスロ遊技機株式会社ビスティの製造する遊技機を独占的に販売するための遊技機販売取引基本契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新パチンコ遊技機株式会社ビスティの販売する遊技機を独占的に販売するための販売委託契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は1,336百万円であり、その主な内容は事業用資産の取得費用であります。セグメント別の内訳は、コンテンツ＆デジタル事業における設備投資497百万円、ＰＳ事業における設備投資731百万円、その他の事業における設備投資68百万円、全社における設備投資38百万円です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名 （所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社(東京都渋谷区)他全社本社機能他185350(16.14)－221104 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）支店数及び事務所数（店）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計株式会社円谷プロダクション本社（東京都渋谷区）他1コンテンツ＆デジタル事業本社機能他532338277(1,187.00)1171,266154株式会社デジタル・フロンティア本社（東京都渋谷区）他2コンテンツ＆デジタル事業本社機能他110101－0211241フィールズ株式会社本社（東京都渋谷区）1 ＰＳ事業本社機能他34175－11221248北海道・東北支社札幌支店（北海道札幌市）他4ＰＳ事業支社支店機能他32936(330.61)－7836東京・北関東支社東京支店（東京都渋谷区）他8ＰＳ事業支社支店機能他2521－－4692名古屋支社名古屋支店（愛知県名古屋市）他4ＰＳ事業支社支店機能他12614－－14142大阪支社大阪支店（大阪府大阪市）他 3ＰＳ事業支社支店機能他2024350(2,000.03)－39547中・四国支社広島支店（広島県広島市）他3ＰＳ事業支社支店機能他227－－2935九州支社福岡支店（福岡県福岡市）他 4ＰＳ事業支社支店機能他1312－－2639営業店舗（東京都渋谷区）他2その他営業店舗機能他2354－684－株式会社ソフィア本社（群馬県桐生市）他1ＰＳ事業本社機能他800343(40,500.26)0424－太田事業所（群馬県太田市）1ＰＳ事業事務所機能他5920700(28,117.36)61,2981 会社名事業所名（所在地）支店数及び事務所数（店）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計株式会社エース電研本社（東京都台東区）他1ＰＳ事業本社機能他41055914(582.42)81,38958東日本支社（東京都台東区）他3ＰＳ事業支社営業所機能他60－－614東日本支社仙台営業所（宮城県仙台市）他6ＰＳ事業支社営業所機能他00－－115中部支社（愛知県名古屋市）他4ＰＳ事業支社営業所機能他25－－739関西支社（大阪府大阪市）他4ＰＳ事業支社営業所機能他184111,086(916.89)－1,28238株式会社ルーセント賃貸用不動産（愛知県名古屋市）他－ＰＳ事業賃貸用不動産75811,640(6,631.52)12,401－ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、運搬具および建設仮勘定です。 ２．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。 (3) 在外子会社主要な設備がないため記載を省略しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 38,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,287,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上の関係を維持・強化し、当社の企業価値の向上に資することを目的に、政策保有株式を必要な限度においてのみ保有することがあります。なお、政策保有株式の保有に際しては、当該保有について、目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであるか等を個別に精査し保有の適否を検証することとしています。また、当社は毎年、個別の政策保有株式について、その保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経済的合理性等を中長期的な観点で検証し、処分を含む保有継続の可否を判断したうえでその結果の概要を開示することとしています。政策保有株式の議決権については、当社の中長期的な企業価値向上に資することを前提とし、当社との利益相反、株主価値の毀損等の可能性を検証し、提案された具体的な議案ごとに個別に判断するものとしています。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5353非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1027116,791 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式1140 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 353,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 27,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 14,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 山 本 英 俊東京都世田谷区17,750,00027.13 山 本 剛 史東京都世田谷区7,225,60011.04 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号6,181,5009.45 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR4,289,8006.56 有限会社ミント東京都港区南青山２丁目24番15号3,200,0004.89 ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1 BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)2,466,0403.77 ＢＢＨ ＢＯＳＴＯＮ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＪＡＰＡＮ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵ ＩＴＹ ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥＤ ＦＵＮＤ Ａ ＳＥＲＩＥＳ ＯＦ ６２０１３５(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）HARBOUR PLACE, 4TH FLOOR, 103 SOUTH CHURCH STREET,GEORGE TOWN GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）2,136,1003.26 栢森 秀行愛知県春日井市2,081,9003.18 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号726,5001.11 Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＴＴ ＡＣＣＴ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）25 BANK STREET, CANARY W HARF LONDON E14 5JP UK（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）503,3360.77計－46,560,77671.16 (注)１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および 野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式数です。２ 上記のほか、当社所有の自己株式3,970,850株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 124 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,9487,57616,771△1,94630,349当期変動額 剰余金の配当 △646 △646親会社株主に帰属する当期純利益 8,221 8,221自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △128302173連結子会社株式の取得による持分の増減 △191 △191連結子会社持分の変動 5 5株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△1857,4463017,562当期末残高7,9487,39024,217△1,64437,912 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高181323281,15031,551当期変動額 剰余金の配当 △646親会社株主に帰属する当期純利益 8,221自己株式の取得 △0自己株式の処分 173連結子会社株式の取得による持分の増減 △191連結子会社持分の変動 5株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,175△081,184171,5002,702当期変動額合計1,175△081,184171,50010,265当期末残高1,1941121,208452,65141,817 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,9487,39024,217△1,64437,912当期変動額 剰余金の配当 △1,961 △1,961親会社株主に帰属する当期純利益 11,551 11,551自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △5127連結子会社株式の取得による持分の増減 -連結子会社持分の変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--9,584129,596当期末残高7,9487,39033,801△1,63147,508 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,1941121,208452,65141,817当期変動額 剰余金の配当 △1,961親会社株主に帰属する当期純利益 11,551自己株式の取得 △0自己株式の処分 7連結子会社株式の取得による持分の増減 -連結子会社持分の変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,155025△1,1301575,4044,431当期変動額合計△1,155025△1,1301575,40414,028当期末残高38237782038,05555,845 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 125 |
| 株主数－個人その他 | 23,127 |
| 株主数－その他の法人 | 108 |
| 株主数－計 | 23,546 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＴＴ ＡＣＣＴ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式68201,942当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)69,400,000－－69,400,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,001,3826830,6003,970,850 （注）（変動事由の概要）単元未満株式の買取による増加 68株新株予約権の権利行使による減少 30,600株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月20日円谷フィールズホールディングス株式会社取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士増 田 涼 恵 指定社員業務執行社員 公認会計士中 西 耕 一 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている円谷フィールズホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、円谷フィールズホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年５月14日開催の取締役会において、自己株式の消却及び自己株式の取得を行うことを決議し、同５月15日に自己株式の取得を、同５月31日に自己株式の消却を行っている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 代行店販売への収益認識基準等の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、ＰＳ事業売上高は125,595百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書において、非常に重要な割合を占めている。ＰＳ事業売上高は主に遊技機の代理店・代行店販売からなる。一部の連結子会社は、【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準に記載されているとおり、一部の連結子会社が総販売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を一部の連結子会社が独占的に販売する取引については、一部の連結子会社が当該遊技機を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判断したため、顧客である遊技場に遊技機を出荷した時点にて、一部の連結子会社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識している。また、一部の連結子会社が総販売元となる遊技機の商品化権については、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給取引と判断したため、該当する遊技機の販売時に有償支給分を仕入価格から控除している。一部の連結子会社は、遊技機の代行店販売に収益認識会計基準等を適用する際に、主として以下の重要な判断を行っており、これらは契約の識別、収益の認識時点等に非常に重要な影響を与える。・ 代行店販売に係る契約（顧客）の識別の判断・ 代行店販売における本人代理人の判断・ 代行店販売の履行義務と履行義務の充足時点の判断・ 商品化権使用許諾契約が有償支給取引に該当するか否かの判断これらの判断に際して、一部の連結子会社は代行店販売に関する契約書の文言のみならず、遊技機販売の業界慣行、遊技機メーカーや遊技場と外観を含む取引関係、一部の連結子会社が当該取引の中で果たす役割と変遷、業務フローなど多岐にわたる内容を検討した上で適用している。ＰＳ事業売上高の金額は重要性が高く、収益認識会計基準等の適用に伴う経営者の判断の影響は非常に大きいため、判断の前提となる事実等の重要な変更の有無、新たな得意先や商流が発生した場合へのあてはめ等には、引き続き留意する必要がある。以上から、当監査法人は、代行店販売への収益認識会計基準等の適用が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、代行店販売への収益認識会計基準等の適用において一部の連結子会社が決定した重要な判断の当該基準等への準拠性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 遊技機販売の業界慣行、遊技機メーカーや遊技場と外観を含む取引関係、ＰＳ事業に関連する連結子会社が当該取引の中で果たす役割と変遷等について、過年度に把握した内容を確認し、当連結会計年度において重要な事実の変更がないかについて、経営者への質問により理解した。・ 代行店販売に係る契約及び関連する契約について、契約書や関連書類を閲覧することで、契約関係を確認し、重要な事実の変更がないか確認した。・ 遊技機販売の業界の規制や慣行について、公開されている関係規制や取引の業務フロー、取引証憑等を閲覧して確認し、重要な事実の変更がないか確認した。・ 上記で行った契約関係、取引関係、一部の連結子会社が取引の中で果たす役割の理解・確認に基づき、会社が行った契約（顧客）の識別の判断、本人代理人の判断、履行義務と履行義務の充足時点の判断、商品化権使用許諾契約が有償支給取引に該当するかの判断が引き続き合理的であるか検討した。・ 遊技機販売について、新たな取引先や商流の有無を確認し、収益認識基準等の適用について行った経営者の判断の当該基準等への準拠性を検討した。 円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産を3,391百万円計上している。このうち、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産2,134百万円は円谷フィールズホールディングス株式会社における税務上の繰越欠損金6,002百万円に対して評価性引当金3,868百万円を控除して認識したものであり、重要性がある。会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の検討、将来の課税所得の十分性の検討、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき判断している。将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としているが、会社が純粋持株会社であることから、主要な仮定は、各子会社に対する経営・企画等の指導（経営管理）に対する営業収益の金額である。当該経営管理に対する営業収益は、各子会社の事業計画に依存し、重要な影響を与えるのはＰＳ事業子会社の事業計画である。そして、ＰＳ事業子会社の事業計画に最も重要な影響を与えるのは、遊技機の販売計画であり、販売台数及び販売価格が重要な仮定及びデータである。当該営業収益は、経営管理に対する考え方、収受する方法、収受する範囲に対する経営者の重要な意思と実行力により影響を受ける。また、ＰＳ事業子会社の事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、原材料調達状況等に影響を受けるため、経営者による主観的な判断が入り、不確実性を伴う領域である。以上から、当監査法人は円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 会社の営業収益（経営管理）に対する考え方、収受する方法、収受する範囲について、経営者と討議するとともに、関連する取締役会議事録や契約書等を閲覧した。また、ＰＳ事業市場の動向や、会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画の見積手法及び採用した重要な仮定・データを経営者に質問して理解した。・ グループ事業計画が取締役会決議を経たものであることを確認した。・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、主要なＰＳ事業子会社の過年度の事業計画と実績とを比較した。・ ＰＳ事業市場の動向に関する経営者の見通しについては、外部の調査機関等による見通しと比較し、傾向を確認した。・ 過去の会社グループ業績やＰＳ事業市場の動向を踏まえ、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類に関する会社判断を検討した。・ ＰＳ事業の事業計画において最も重要な遊技機の販売計画は、重要な仮定である販売台数及び販売単価について、過年度の販売実績と照らして比較検討し、また、特に販売台数はＰＳ事業の市場動向と整合的であるか確認した。・ 経営者の作成した重要なデータである過年度の販売実績（販売台数及び販売単価）の網羅性と正確性を検討した。・ 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の記載が網羅的かつ適切な記載であるか検討した。 株式会社ソフィアの株式取得に伴う負ののれん発生益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、2024年３月25日に株式会社ソフィアの発行済株式数の51.01％を取得し、株式会社ソフィア及びその連結子会社を連結の範囲に含めている。当該企業結合取引により当連結会計年度の連結貸借対照表には受け入れた資産及び引き受けた負債がそれぞれ18,219百万円及び9,914百万円計上され、取得価額3,162百万円が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に持分比率を乗じた金額を下回るため、負ののれん発生益1,072百万円が発生している。 会社は「連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号）」「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」等に従い、子会社の資産及び負債の全てを支配獲得日の時価により評価する方法（全面時価評価法）により評価し、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本を相殺消去し、生じた消去差額を負ののれん発生益として計上している。負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。当該見直しを行ってもなお、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回る場合には、負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理される。さらに、取得原価は、企業結合日時点の時価を基礎として識別可能資産及び負債に配分されるが、実務面での制約等を考慮し、企業結合日以後1年以内に完了するものとされ、完了前の決算においては暫定的に決定した会計処理を行った上で配分する。当該企業結合取引により発生した負ののれん発生益は連結財務諸表において金額的重要性があること、また、当該企業結合取引を期末日付近に実施していることから、暫定的に決定した会計処理となる可能性が高く、全ての識別可能資産及び負債に当連結会計年度決算の時点で入手可能な合理的な情報等に基づき、取得原価が適切に配分されているかどうかを慎重に検討する必要がある。以上から、当監査法人は、株式会社ソフィアの株式取得に伴う負ののれん発生益が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ソフィアの株式取得に伴う負ののれん発生益を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 株式取得の経緯、株式取得原価の決定過程及び負ののれんが発生した背景を理解するため、また、受け入れた資産及び引き受けた負債の評価を検討するに当たり、株式会社ソフィア及びその連結子会社の事業計画と当該事業計画と整合性のある時価の算定方法を理解するため、経営者に質問するとともに、関連する取締役会議事録等を閲覧した。・ 取得原価の算定過程を検討するために、経営者の利用する専門家により作成された企業価値算定資料及び株式譲渡契約書を閲覧した。・ 受け入れた資産の実在性及び引き受けた負債の網羅性を検討するために、株式会社ソフィア及びその連結子会社の勘定残高のうち重要な残高があるものについて、残高確認、棚卸立会、関連証憑との突合及び再計算等の実証手続を実施した。・ 小規模会社であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないとして非連結子会社とした会社についても株式会社ソフィアの取得原価を構成するため、これらの会社の資産及び負債の評価を検討した。また、株式会社ソフィア等が保有する関係会社株式の評価に反映していることを確認した。・ 識別可能資産及び負債の時価を検討するために、時価の算定に当たって経営者が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、必要に応じて監査人の利用する専門家を関与させ、時価算定結果を検討した。・ 負ののれん発生益の正確性を検討するために、識別可能資産及び負債について、企業結合日における時価を基礎として取得原価の配分が行われ、取得原価と取得原価の配分額との差額が負ののれん発生益として計上されていることを再計算した。・ 取得原価の配分が全ての識別可能資産及び負債に当連結会計年度決算の時点で入手可能な合理的な情報等に基づき行われているかを検討するとともに配分が完了しているかを確認し、当該事実が企業結合注記に反映されているか確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、円谷フィールズホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、円谷フィールズホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 代行店販売への収益認識基準等の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、ＰＳ事業売上高は125,595百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書において、非常に重要な割合を占めている。ＰＳ事業売上高は主に遊技機の代理店・代行店販売からなる。一部の連結子会社は、【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準に記載されているとおり、一部の連結子会社が総販売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を一部の連結子会社が独占的に販売する取引については、一部の連結子会社が当該遊技機を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判断したため、顧客である遊技場に遊技機を出荷した時点にて、一部の連結子会社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識している。また、一部の連結子会社が総販売元となる遊技機の商品化権については、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給取引と判断したため、該当する遊技機の販売時に有償支給分を仕入価格から控除している。一部の連結子会社は、遊技機の代行店販売に収益認識会計基準等を適用する際に、主として以下の重要な判断を行っており、これらは契約の識別、収益の認識時点等に非常に重要な影響を与える。・ 代行店販売に係る契約（顧客）の識別の判断・ 代行店販売における本人代理人の判断・ 代行店販売の履行義務と履行義務の充足時点の判断・ 商品化権使用許諾契約が有償支給取引に該当するか否かの判断これらの判断に際して、一部の連結子会社は代行店販売に関する契約書の文言のみならず、遊技機販売の業界慣行、遊技機メーカーや遊技場と外観を含む取引関係、一部の連結子会社が当該取引の中で果たす役割と変遷、業務フローなど多岐にわたる内容を検討した上で適用している。ＰＳ事業売上高の金額は重要性が高く、収益認識会計基準等の適用に伴う経営者の判断の影響は非常に大きいため、判断の前提となる事実等の重要な変更の有無、新たな得意先や商流が発生した場合へのあてはめ等には、引き続き留意する必要がある。以上から、当監査法人は、代行店販売への収益認識会計基準等の適用が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、代行店販売への収益認識会計基準等の適用において一部の連結子会社が決定した重要な判断の当該基準等への準拠性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 遊技機販売の業界慣行、遊技機メーカーや遊技場と外観を含む取引関係、ＰＳ事業に関連する連結子会社が当該取引の中で果たす役割と変遷等について、過年度に把握した内容を確認し、当連結会計年度において重要な事実の変更がないかについて、経営者への質問により理解した。・ 代行店販売に係る契約及び関連する契約について、契約書や関連書類を閲覧することで、契約関係を確認し、重要な事実の変更がないか確認した。・ 遊技機販売の業界の規制や慣行について、公開されている関係規制や取引の業務フロー、取引証憑等を閲覧して確認し、重要な事実の変更がないか確認した。・ 上記で行った契約関係、取引関係、一部の連結子会社が取引の中で果たす役割の理解・確認に基づき、会社が行った契約（顧客）の識別の判断、本人代理人の判断、履行義務と履行義務の充足時点の判断、商品化権使用許諾契約が有償支給取引に該当するかの判断が引き続き合理的であるか検討した。・ 遊技機販売について、新たな取引先や商流の有無を確認し、収益認識基準等の適用について行った経営者の判断の当該基準等への準拠性を検討した。 円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産を3,391百万円計上している。このうち、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産2,134百万円は円谷フィールズホールディングス株式会社における税務上の繰越欠損金6,002百万円に対して評価性引当金3,868百万円を控除して認識したものであり、重要性がある。会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の検討、将来の課税所得の十分性の検討、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき判断している。将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としているが、会社が純粋持株会社であることから、主要な仮定は、各子会社に対する経営・企画等の指導（経営管理）に対する営業収益の金額である。当該経営管理に対する営業収益は、各子会社の事業計画に依存し、重要な影響を与えるのはＰＳ事業子会社の事業計画である。そして、ＰＳ事業子会社の事業計画に最も重要な影響を与えるのは、遊技機の販売計画であり、販売台数及び販売価格が重要な仮定及びデータである。当該営業収益は、経営管理に対する考え方、収受する方法、収受する範囲に対する経営者の重要な意思と実行力により影響を受ける。また、ＰＳ事業子会社の事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、原材料調達状況等に影響を受けるため、経営者による主観的な判断が入り、不確実性を伴う領域である。以上から、当監査法人は円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 会社の営業収益（経営管理）に対する考え方、収受する方法、収受する範囲について、経営者と討議するとともに、関連する取締役会議事録や契約書等を閲覧した。また、ＰＳ事業市場の動向や、会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画の見積手法及び採用した重要な仮定・データを経営者に質問して理解した。・ グループ事業計画が取締役会決議を経たものであることを確認した。・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、主要なＰＳ事業子会社の過年度の事業計画と実績とを比較した。・ ＰＳ事業市場の動向に関する経営者の見通しについては、外部の調査機関等による見通しと比較し、傾向を確認した。・ 過去の会社グループ業績やＰＳ事業市場の動向を踏まえ、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類に関する会社判断を検討した。・ ＰＳ事業の事業計画において最も重要な遊技機の販売計画は、重要な仮定である販売台数及び販売単価について、過年度の販売実績と照らして比較検討し、また、特に販売台数はＰＳ事業の市場動向と整合的であるか確認した。・ 経営者の作成した重要なデータである過年度の販売実績（販売台数及び販売単価）の網羅性と正確性を検討した。・ 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の記載が網羅的かつ適切な記載であるか検討した。 株式会社ソフィアの株式取得に伴う負ののれん発生益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、2024年３月25日に株式会社ソフィアの発行済株式数の51.01％を取得し、株式会社ソフィア及びその連結子会社を連結の範囲に含めている。当該企業結合取引により当連結会計年度の連結貸借対照表には受け入れた資産及び引き受けた負債がそれぞれ18,219百万円及び9,914百万円計上され、取得価額3,162百万円が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に持分比率を乗じた金額を下回るため、負ののれん発生益1,072百万円が発生している。 会社は「連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号）」「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」等に従い、子会社の資産及び負債の全てを支配獲得日の時価により評価する方法（全面時価評価法）により評価し、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本を相殺消去し、生じた消去差額を負ののれん発生益として計上している。負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。当該見直しを行ってもなお、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回る場合には、負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理される。さらに、取得原価は、企業結合日時点の時価を基礎として識別可能資産及び負債に配分されるが、実務面での制約等を考慮し、企業結合日以後1年以内に完了するものとされ、完了前の決算においては暫定的に決定した会計処理を行った上で配分する。当該企業結合取引により発生した負ののれん発生益は連結財務諸表において金額的重要性があること、また、当該企業結合取引を期末日付近に実施していることから、暫定的に決定した会計処理となる可能性が高く、全ての識別可能資産及び負債に当連結会計年度決算の時点で入手可能な合理的な情報等に基づき、取得原価が適切に配分されているかどうかを慎重に検討する必要がある。以上から、当監査法人は、株式会社ソフィアの株式取得に伴う負ののれん発生益が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ソフィアの株式取得に伴う負ののれん発生益を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 株式取得の経緯、株式取得原価の決定過程及び負ののれんが発生した背景を理解するため、また、受け入れた資産及び引き受けた負債の評価を検討するに当たり、株式会社ソフィア及びその連結子会社の事業計画と当該事業計画と整合性のある時価の算定方法を理解するため、経営者に質問するとともに、関連する取締役会議事録等を閲覧した。・ 取得原価の算定過程を検討するために、経営者の利用する専門家により作成された企業価値算定資料及び株式譲渡契約書を閲覧した。・ 受け入れた資産の実在性及び引き受けた負債の網羅性を検討するために、株式会社ソフィア及びその連結子会社の勘定残高のうち重要な残高があるものについて、残高確認、棚卸立会、関連証憑との突合及び再計算等の実証手続を実施した。・ 小規模会社であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないとして非連結子会社とした会社についても株式会社ソフィアの取得原価を構成するため、これらの会社の資産及び負債の評価を検討した。また、株式会社ソフィア等が保有する関係会社株式の評価に反映していることを確認した。・ 識別可能資産及び負債の時価を検討するために、時価の算定に当たって経営者が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、必要に応じて監査人の利用する専門家を関与させ、時価算定結果を検討した。・ 負ののれん発生益の正確性を検討するために、識別可能資産及び負債について、企業結合日における時価を基礎として取得原価の配分が行われ、取得原価と取得原価の配分額との差額が負ののれん発生益として計上されていることを再計算した。・ 取得原価の配分が全ての識別可能資産及び負債に当連結会計年度決算の時点で入手可能な合理的な情報等に基づき行われているかを検討するとともに配分が完了しているかを確認し、当該事実が企業結合注記に反映されているか確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ソフィアの株式取得に伴う負ののれん発生益 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、2024年３月25日に株式会社ソフィアの発行済株式数の51.01％を取得し、株式会社ソフィア及びその連結子会社を連結の範囲に含めている。当該企業結合取引により当連結会計年度の連結貸借対照表には受け入れた資産及び引き受けた負債がそれぞれ18,219百万円及び9,914百万円計上され、取得価額3,162百万円が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に持分比率を乗じた金額を下回るため、負ののれん発生益1,072百万円が発生している。 会社は「連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号）」「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」等に従い、子会社の資産及び負債の全てを支配獲得日の時価により評価する方法（全面時価評価法）により評価し、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本を相殺消去し、生じた消去差額を負ののれん発生益として計上している。負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。当該見直しを行ってもなお、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回る場合には、負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理される。さらに、取得原価は、企業結合日時点の時価を基礎として識別可能資産及び負債に配分されるが、実務面での制約等を考慮し、企業結合日以後1年以内に完了するものとされ、完了前の決算においては暫定的に決定した会計処理を行った上で配分する。当該企業結合取引により発生した負ののれん発生益は連結財務諸表において金額的重要性があること、また、当該企業結合取引を期末日付近に実施していることから、暫定的に決定した会計処理となる可能性が高く、全ての識別可能資産及び負債に当連結会計年度決算の時点で入手可能な合理的な情報等に基づき、取得原価が適切に配分されているかどうかを慎重に検討する必要がある。以上から、当監査法人は、株式会社ソフィアの株式取得に伴う負ののれん発生益が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ソフィアの株式取得に伴う負ののれん発生益を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 株式取得の経緯、株式取得原価の決定過程及び負ののれんが発生した背景を理解するため、また、受け入れた資産及び引き受けた負債の評価を検討するに当たり、株式会社ソフィア及びその連結子会社の事業計画と当該事業計画と整合性のある時価の算定方法を理解するため、経営者に質問するとともに、関連する取締役会議事録等を閲覧した。・ 取得原価の算定過程を検討するために、経営者の利用する専門家により作成された企業価値算定資料及び株式譲渡契約書を閲覧した。・ 受け入れた資産の実在性及び引き受けた負債の網羅性を検討するために、株式会社ソフィア及びその連結子会社の勘定残高のうち重要な残高があるものについて、残高確認、棚卸立会、関連証憑との突合及び再計算等の実証手続を実施した。・ 小規模会社であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないとして非連結子会社とした会社についても株式会社ソフィアの取得原価を構成するため、これらの会社の資産及び負債の評価を検討した。また、株式会社ソフィア等が保有する関係会社株式の評価に反映していることを確認した。・ 識別可能資産及び負債の時価を検討するために、時価の算定に当たって経営者が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、必要に応じて監査人の利用する専門家を関与させ、時価算定結果を検討した。・ 負ののれん発生益の正確性を検討するために、識別可能資産及び負債について、企業結合日における時価を基礎として取得原価の配分が行われ、取得原価と取得原価の配分額との差額が負ののれん発生益として計上されていることを再計算した。・ 取得原価の配分が全ての識別可能資産及び負債に当連結会計年度決算の時点で入手可能な合理的な情報等に基づき行われているかを検討するとともに配分が完了しているかを確認し、当該事実が企業結合注記に反映されているか確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月20日円谷フィールズホールディングス株式会社取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士増 田 涼 恵 指定社員業務執行社員 公認会計士中 西 耕 一 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている円谷フィールズホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、円谷フィールズホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年５月14日開催の取締役会において、自己株式の消却及び自己株式の取得を行うことを決議し、同５月15日に自己株式の取得を、同５月31日に自己株式の消却を行っている。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性当該事項に関して、監査人が監査上の主要な検討事項の内容と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性当該事項に関して、監査人が監査上の主要な検討事項の内容と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当該事項に関して、監査人が監査上の主要な検討事項の内容と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,744,000,000 |