財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-19 |
| 英訳名、表紙 | Concordia Financial Group, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 片 岡 達 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5200-8201（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2014年11月株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討に関する基本合意書を締結。2015年９月両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。2015年12月両行の臨時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。2016年４月当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。2018年10月株式会社横浜銀行がPT Bank Resona Perdaniaの株式を30％取得し、持分法適用関連会社化。2019年11月ストームハーバー証券株式会社の株式49.9％を取得し、持分法適用関連会社化。2023年４月株式会社横浜銀行が株式会社神奈川銀行の株式84.63％を取得し、連結子会社化。2023年６月株式会社横浜銀行が株式会社神奈川銀行の議決権の100％を取得。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等28社(2024年３月31日現在)により構成される企業集団であり、地域にとってなくてはならない金融グループとして銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などをおこなっております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。また、当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (注)１ 2023年４月に、株式会社神奈川銀行および同社の子会社である株式会社かなぎんビジネスサービスを連結子会社としました。株式会社かなぎんビジネスサービスは、2024年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。２ 東日本保証サービス株式会社については、2023年４月にその全株式を全国保証株式会社に譲渡し、当社の連結子会社から外れております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)株式会社横浜銀行横浜市西区215,628銀行業務1006(5)―経営管理金銭貸借預金取引当社へ建物の一部を賃貸―株式会社東日本銀行東京都中央区38,300銀行業務1003(1)―経営管理預金取引――株式会社神奈川銀行横浜市中区6,191銀行業務100(100)―(―)――――株式会社はまぎんビジネスチャレンジド横浜市西区30事務代行業務100(100)―(―)――――株式会社バンクカードサービス横浜市西区200事務代行業務81(81)―(―)――――浜銀ＴＴ証券株式会社横浜市西区3,307証券業務60(60)―(―)――――浜銀ファイナンス株式会社横浜市西区200リース業務100(100)―(―)――――横浜信用保証株式会社横浜市西区50保証業務100(100)―(―)――――横浜キャピタル株式会社横浜市西区300ベンチャーキャピタル業務100(100)―(―)――――株式会社浜銀総合研究所横浜市西区100情報サービス、調査業務100(100)―(―)―業務委託関係――東日本ビジネスサービス株式会社東京都中央区10事務代行業務100(100)―(―)――――東日本銀ジェーシービーカード株式会社東京都台東区30クレジットカード業務90(90)―(―)――――株式会社かなぎんビジネスサービス横浜市中区10物品配送等業務100(100)―(―)――――(持分法適用関連会社)スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社横浜市西区300証券投資信託委託業務34(34)2(1)――――PT Bank Resona Perdaniaインドネシア共和国ジャカルタ百万インドネシアルピア405,000銀行業務30(30)―(―)――――PT Resona Indonesia Financeインドネシア共和国ジャカルタ百万インドネシアルピア25,000リース業務－(－)[100]―(―)――――ストームハーバー証券株式会社東京都港区390証券業務49―(―)―――― (注) １ 当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行であります。３ 上記関係会社のうち、株式会社横浜銀行の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。株式会社横浜銀行の主要な損益情報等は以下のとおりであります。 主要な損益情報等 （百万円） 経常収益経常利益当期純利益純資産額総資産額株式会社横浜銀行277,95961,35942,2191,050,93521,805,172 ４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。５ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。６ 2023年４月に、株式会社神奈川銀行および同社の子会社である株式会社かなぎんビジネスサービスを連結子会社としました。株式会社かなぎんビジネスサービスは、2024年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。７ 東日本保証サービス株式会社については、2023年４月にその全株式を全国保証株式会社に譲渡し、当社の連結子会社から外れております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数 2024年３月31日現在 合計従業員数(人)5,815〔3,282〕 (注) １ 当社グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員3,388人を含んでおりません。３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当社の従業員数2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)539.412.09,614 (注) １ 当社従業員は、株式会社横浜銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、当社に兼務出向しているが、主として株式会社横浜銀行または株式会社東日本銀行の業務に従事している者は含んでおりません。２ 臨時従業員はおりません。３ 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合はありません。また、当社グループには、横浜銀行従業員組合(組合員数 3,453人)、東日本銀行従業員組合(組合員数 772人)、神奈川銀行従業員組合(組合員数 253人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ① 連結会社(注１)当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合(注２)男性労働者の育児休業取得率(注３)労働者の男女の賃金の差異(注２,４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.6％105.4％49.7％66.6％66.6％ (注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。なお、出向者は出向元の労働者として集計しております。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、出向者は出向元の労働者として集計しております。４ 海外赴任者は対象外とし、短時間勤務利用者等およびパート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。また、性別による賃金の差は設けておりませんが、男女間の管理職比率の差異ならびにパート・有期労働者において女性労働者比率が高いことにより、男女の賃金の差異が存在しております。賃金の差異縮小に向け、女性の「管理職候補の育成」および「管理職への登用促進」等に取り組んでおります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(注２)労働者の男女の賃金の差異(注１,３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社横浜銀行20.6％119.2％46.7％63.1％64.4％株式会社東日本銀行10.1％90.9％49.0％70.6％93.6％株式会社神奈川銀行11.4％66.7％52.2％62.8％83.9％ 上記のほか、株式会社浜銀総合研究所の男性育児休業取得率は 50.0％であります。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。なお、出向者は出向元の労働者として集計しておりますが、株式会社横浜銀行の管理職に占める女性労働者の割合の算出においては出向者を除いております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、出向者は出向元の労働者として集計しております。３ 海外赴任者は対象外とし、短時間勤務利用者等およびパート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。また、性別による賃金の差は設けておりませんが、男女間の管理職比率の差異ならびにパート・有期労働者において女性労働者比率が高いことにより、男女の賃金の差異が存在しております。賃金の差異縮小に向け、女性の「管理職候補の育成」および「管理職への登用促進」等に取り組んでおります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念体系をグループ経営の基本とし、企業活動をしていくうえでの拠りどころと位置づけています。 ＜経営理念＞ お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、 ① お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。 ② 地域社会の持続的な発展に貢献します。 ③ 従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。 ④ 持続的に成長し、企業価値を向上させます。 ＜長期的にめざす姿＞ 地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー ＜すべての役職員が共有すべき価値観・行動指針＞ 「信頼と信用」 地域・お客さま・株主・従業員との信頼関係の維持・強化を大切にする。 「お客さま本位」 常にお客さまファーストに基づき行動する。 「変革と挑戦」 経済・社会の変化に対して常に変革マインドを持ち、失敗を恐れず挑戦する。 「誇り」 確固たる矜持を持って常にベストを尽くす。 (2) 経営環境2023年度のわが国経済を振り返りますと、物価高などの影響を受けながらも、景気は緩やかに回復しました。半導体市場を中心に海外製造業が調整局面にある中でも、供給制約の緩和による国内の自動車生産の回復を受けて、輸出は底堅く推移しました。また、インバウンド消費の拡大が続いたことも景気を下支えしました。一方、企業の設備投資は、建設工事費の高騰等を背景としたコスト上昇の影響を受けながらも、企業収益が高水準で推移する中で緩やかに持ち直しました。他方、個人消費は、賃上げにより家計の所得が増加した一方で、食料品やサービス価格などに値上げが広がり、鈍い動きとなりました。なお、年明け後は、一部自動車メーカーの工場稼動停止や能登半島地震の影響により、生産や輸出などが弱めの動きとなり、景気回復がやや足踏みしました。金融面では、短期金利については、無担保コールレート（オーバーナイト物）がゼロ％に近いマイナス圏内で推移した後、2024年３月に日本銀行がマイナス金利政策を解除したことを受けて年度末にかけてやや水準を切り上げ、プラス圏に浮上しました。一方、長期金利については、日本銀行が2023年７月と10月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の運用柔軟化を進める中で次第に上昇基調が鮮明となり、10年物国債金利は11月に節目の1％に近づく場面もありました。ただその後は、米長期金利の低下などを受けて、日本の長期金利もやや水準を切り下げました。 (3) 中期経営計画の概要と目標指標の進捗当社グループは、持続的な成長を通じた中長期的な企業価値の向上と、長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」の実現に向け、2022年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画を定めています。2023年度は、中期経営計画の２年目として、掲げた３つの基本テーマにもとづく重点戦略を迅速かつ着実に実行しました。その結果、目標指標の達成に向け業績は着実に進捗しました。 ①中期経営計画の概要②目標指標の進捗（注）１ ＲＯＥ（連結）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均残高） ＲＯＥ（連結）東証基準＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均残高） 自己資本は純資産の部合計から株式引受権、新株予約権および非支配株主持分を除く。２ ＯＨＲ（連結）＝経費÷業務粗利益３ 普通株式等Tier１比率＝普通株式等Tier１（その他有価証券評価差額金を除く）÷リスクアセット４ 2020年度、2021年度については、バーゼルⅢ最終化前。2022年度、2023年度、中計目標および中期的にめざすレベルについては、バーゼルⅢ最終化・完全実施ベース。５ 2024年度業績予想ＲＯＥ（連結）は6.4％。 (4) 会社の対処すべき課題上場企業である当社にとっての最重要課題は「企業価値の向上」です。多くの上場企業がＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れの状況にある中、上場企業は東京証券取引所から「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた対応を要請されています。当社においても2024年３月末時点で0.7倍程度と、株主の皆さまの期待に応えきれておりません。当社は、ＰＢＲを改善するためにＲＯＥの向上と株主資本コストの抑制・低減に取り組んでいます。なかでもＰＢＲとの相関性が高く、経営戦略の実行により自律的に向上しうるＲＯＥを中核的な経営目標として設定し、株主資本コストを上回るＲＯＥの早期達成に向けた戦略の遂行に取り組んでいます。 一方、米欧のインフレ動向や長引くウクライナ危機・中東情勢などを背景に不安定な世界経済情勢が続く中、国内においては金融政策の転換や円安の進展がみられるなど、当社を取り巻く経済環境の不確実性は高まっています。こうした不確実性の高まる経営環境のもとで、企業価値の向上と長期的にめざす姿である「ソリューション・カンパニー」の実現に向けて優先的に対処すべき課題は、「収益力の強化」「人的資本投資の強化」「地域社会の持続的な発展への貢献」の３点と考えており、各課題に対しては以下のとおり取り組みます。 ＜収益力の強化＞お客さまとのさらなるリレーションの強化をはかり、真の経営課題の解決に資するソリューションの提供に引き続き取り組むことで、本業の収益力を前年度以上に強化します。また、金融政策の転換による金利環境の変化を捉えた適切なリスクリターンの確保により本業収益力をさらに強化することに加え、お客さまとのリレーションを基盤とした粘着性の高い預金の増強に取り組むことで、持続的な成長に向けて事業基盤を着実に強化します。市場部門においては、引き続き有価証券ポートフォリオの再構築に取り組むことで、評価損の解消を進めると同時に、安定的な財務収益の確保に取り組みます。 ＜人的資本投資の強化＞質の高いソリューションビジネスを持続的に展開することが可能な体制の構築に向けて、グループ全社で人的資本投資の強化を継続し、従業員一人ひとりのスキルの高度化と将来の担い手となる若手層の育成に取り組みます。また、お客さまの利便性向上と営業店の事務負担軽減に資するデジタル技術のさらなる活用を通じて、生産性向上に向けた構造改革を深化させることにより、お客さまへソリューションを提供する担い手の拡大に取り組みます。 ＜地域社会の持続的な発展への貢献＞横浜銀行と神奈川銀行との両行の役割設定により神奈川県内の営業活動を効率化することに加えて、人財交流や研修の共同開催などを通じた知見およびノウハウの共有によって神奈川銀行のソリューション提供能力を向上させることで、経営統合によるシナジーの早期最大化をめざします。地域社会の経済活性化は、当社グループの成長性・事業基盤への信認を高め、株主資本コストの低減につながると考えております。神奈川県内における取引基盤をさらに深化・拡充させ、金融仲介機能をさらに発揮することで、地域社会の持続的な発展に貢献し、当社グループの中長期的な企業価値向上につなげてまいります。 中期経営計画の最終年度である2024年度は、金利上昇がお客さまに与える影響を注視しつつ、優先的に対処すべき課題に取り組み、３つの基本テーマにもとづく重点戦略をさらに推し進め、中期経営計画を着実に達成することで「ソリューション・カンパニー」の実現に向けたさらなる成長へとつなげてまいります。具体的には、成長戦略の実行と変革の加速を通じ、成果を具現化することで、中期経営計画の目標指標として掲げるＲＯＥ６％程度を達成するよう、着実に利益成長をはかります。また、中期的にめざす水準である７％程度を早期に達成し、さらなる向上に取り組むことで当社の企業価値を高めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。当社グループのサステナビリティ経営の考え方は、財務資本と非財務資本を生かしながら、マテリアリティに基づくビジネスの展開を通じて、ステークホルダーの皆さまとともに価値を協創し、当社グループの持続的な企業価値の向上と地域社会の持続的な発展に取り組むことであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する取り組み① ガバナンス当社グループでは、社長を委員長とするグループサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する各種取組方針や取組状況などを審議しており、審議内容は取締役会に報告され、取締役会がサステナビリティに関する取り組みを監督する態勢としております。また、2022年度よりサステナビリティ分野の外部有識者をグループサステナビリティ委員会の外部委員として招聘し、審議事項に対する助言・提言などを受けることで、社外の専門的な知見をサステナビリティの取り組みに反映しております。そのほか、役員報酬については、サステナビリティ経営の確立やガバナンスの高度化の観点から、社長を含む取締役(非業務執行取締役・社外取締役を除く)および執行役員を対象として、中期経営計画の業績目標の達成度合いに加え、ＥＳＧ評価機関の評価や中期経営計画の非財務項目への取組状況を反映させた株式報酬制度を採用しております。 ② 戦略環境・社会問題が深刻化し、サステナビリティをめぐるさまざまな課題が顕在化しつつあるなかで、当社グループは、地域社会のサステナビリティに関する全社的な基本方針として、「経営理念にもとづき、持続的な企業価値の向上を実現し、本業を通じて社会的課題を解決するとともに、地域の一員として地域貢献活動に取り組むことにより、社会の持続的な発展に貢献していく」とのグループサステナビリティ方針を掲げております。このグループサステナビリティ方針のもと、地域社会の環境の保全・保護をはかっていくうえでの行動指針として「グループ環境方針」、地域社会のあらゆるステークホルダーの人権を尊重するための行動指針としての「グループ人権方針」、そして、当社グループおよびその従業員が自発的・主体的に社会貢献活動に参画するための「グループ社会貢献活動方針」などを定めております。 当社グループは、こうしたサステナビリティ関連の方針にもとづく具体的な取り組みを推し進めるために、地域社会のサステナビリティをめぐる諸課題について、ステークホルダーにおける重要度と当社グループにおける優先度の観点から検証・議論し、取締役会における審議を経て、マテリアリティ（優先的に解決すべき重要課題）を特定しております。具体的には、「地球温暖化・気候変動対策」、「地域企業の持続的成長のサポート」、「地域経済の活性化」、「人生100年時代の暮らしのサポート」、「ＤＸ（金融デジタライゼーション）の推進」および「働き方改革・ダイバーシティの推進」の６つのマテリアリティを特定しており、これらのマテリアリティにもとづいたリスクや機会を事業戦略に反映して事業を推進するとともに、ステークホルダーの皆さまとの価値協創を通して、地域社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長を実現していくことで、「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」をめざしております。 ＜特定した６つのマテリアリティ（優先的に解決すべき重要課題）＞マテリアリティ機会とリスクおもな取り組み関連ゴール地球温暖化・気候変動対策機会：脱炭素社会への移行に伴う新たなファイナンスやソリューションニーズの増加・拡大リスク：自然災害の発生や、気候変動に関する規制強化等に伴う企業業績悪化、気候変動への対応不足によるステークホルダーからの信頼低下・TCFD提言の枠組みを活用した気候変動対応 ・お客さまの脱炭素社会への移行支援（サステナブルファイナンスやGHG排出量算定支援など） ・自社の脱炭素への取り組み（自社契約電力の実質再生可能エネルギーへの切り替えなど） 地域企業の持続的成長のサポート機会：企業の経営課題の多様化・高度化に伴う戦略ソリューションニーズの増加・拡大リスク：伝統的な貸出を中心としたビジネスモデルからの脱却の遅れによる競争力低下社会構造変化への対応不足に伴う企業業績悪化・LBOローンや劣後ローンなどの財務・資本戦略ソリューションの提供 ・事業承継コンサルティングなどの再生・承継戦略ソリューションの提供 ・海外ローンや海外進出支援などの海外拠点を活用したソリューションの提供 地域経済の活性化機会：産学官金連携による地域経済の活性化・持続的な成長リスク：人口減少や産業衰退等による地域経済の低迷 ・持続可能な「まちをつくる」取り組み（地域脱炭素の取り組みなど） ・地域に「ひとの流れをつくる」取り組み（観光振興など） ・地域に「しごとをつくる」取り組み（創業支援、大学等との連携など） 人生100年時代の暮らしのサポート機会：人生100年時代を見据えた資産形成・資産運用ニーズの増加・拡大、金融リテラシーの向上リスク：少子高齢化等の社会構造の変化に伴うお客さまニーズの多様化・高度化への対応不足による競争力低下・ライフステージに応じたソリューション提供（ファンドラップ、信託、保険など） ・オーダーメイド・ワンストップでのソリューション提供（不動産活用、金融資産運用、資産承継） ・金融教育への取り組み DX（金融デジタライゼーション）の推進機会：デジタル化の進展に伴う非対面・非接触ニーズや、高度なソリューション提供ニーズの増加・拡大リスク：急速なデジタル化の進展への対応の遅れや異業種参入等による競争力の低下・スマートフォンアプリ「はまぎん365」による非対面取引の拡充 ・デジタルコンサルティングの実践によるお客さまのデジタル化支援 ・キャッシュレス決済の普及に向けた取り組み 働き方改革・ダイバーシティの推進機会：多様な人財の活躍推進による人財確保、組織風土改革、新たな価値創出リスク：価値観の多様化・社会構造の変化に対応していない職場環境による従業員のモチベーション低下や人財の流出・女性活躍推進プロジェクトの推進 ・専門性の高い人財の中途採用の実践 ・働きがい・エンゲージメントの向上 ・産育休復職支援プログラムの実践 ③ リスク管理当社グループは、子会社がリスクの統括部署およびリスク種類ごとにリスク管理部署を設置し、リスクを識別・評価・管理するとともに、持株会社のリスク統括部がグループ全体のリスクを統合的に管理し、監査部長とは異なるリスク担当役員がリスクの状況について代表取締役社長、取締役会へ定期的に報告をしています。またサステナビリティにかかる事項に関しては、別途サステナビリティ委員会にて審議し、審議内容は取締役会へ報告されております。当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクイベント（リスク事象）について、その影響度と蓋然性にもとづきリスクイベントの重要度を判定し、最も注意すべきと認識したリスクイベントを「トップリスク」として取締役会で選定しております。「トップリスク」については、ＫＲＩ（Key Risk Indicator）を設定し、モニタリングを継続的におこなうことにより予兆の把握に努め、リスクが顕在化した場合には、機動的に対応できるよう態勢を整備しており、気候変動等のサステナビリティに関するリスクも「トップリスク」に位置付けております。気候変動に関するリスク管理については、「 (2)気候変動 ③リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標全社的なサステナビリティの取り組みを強化するために、６つのマテリアリティに対応した中期経営計画におけるＫＰＩに加え、2030年度までを目標期間とした「サステナビリティ長期ＫＰＩ」（「サステナブルファイナンス実行額４兆円、うち環境分野ファイナンス２兆円」「カーボンニュートラル(Ｓｃｏｐｅ１,２)の実現」「金融教育受講者数50万人」）を設定しております。気候変動に関する指標及び目標については「(２)気候変動 ④指標及び目標」、人的資本に関する指標及び目標については「（３）人的資本 ③指標及び目標」をご参照ください。 (2) 気候変動① ガバナンス当社グループは「地球温暖化・気候変動対策」をマテリアリティ（優先的に解決すべき重要課題）の１つと認識しており、グループサステナビリティ委員会において気候変動に関する取組方針や取り組みの進捗状況を定期的に審議し、取締役会へ報告しております。詳細については、「(１)サステナビリティに関する取り組み ①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略気候変動は人々の生活や事業活動の基盤である地球環境自体の変化であり、自然災害の激甚化や異常気象など、地域や企業の持続的な発展を脅かすようなさまざまな影響が顕在化しつつあるなかで、脱炭素社会への移行に向けた動きが急速に進んでおります。脱炭素社会へ移行する過程において、カーボンニュートラルの実現に向けた各国の政策・規制の強化や気候変動を緩和するための技術革新、気候変動問題への関心度の高まりによる消費者・投資家の価値観の変化など、経済・社会環境には大きな変化が見込まれておりますが、こうした変化は当社グループにリスクと機会をもたらすものと認識しており、その両面から気候変動に伴う脱炭素社会への移行が事業に及ぼす影響を検証するとともに、それらのリスクと機会に対処すべく、気候変動への対応に係る戦略を策定し実行しております。 Ａ. リスク当社グループには、気候変動に関するリスクとして、脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と自然災害の激甚化や異常気象などに伴う物理的な被害が生じるリスク（物理的リスク）の2つのリスクがあり、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿ったリスクの把握・評価に取り組んでおります。当社グループが分類・管理している「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」、「レピュテーショナルリスク」の区分で移行リスクおよび物理的リスクを整理すると以下のとおりであります。 想定される事例（移行リスク）時間軸想定される事例（物理的リスク）時間軸信用リスク・GHG排出に関する規制の強化や炭素税導入により取引先の財務が悪化するリスク・脱炭素社会への移行に伴う技術の進歩等により取引先の事業が座礁資産化するリスク・取引先における各種気候変動への対応が不十分なため、取引先のブランド価値が毀損し、財務が悪化するリスク・上記の影響により与信関係費用が増加するリスク中期～長期・異常気象によって深刻化する洪水等の急性的な自然災害や、降雨や気象パターンの変化によるリスク・慢性的な気候変化によって、建物の毀損や事業が中断するリスク・上記のリスクによっておこる洪水にて取引先の社屋や工場が被災し、担保物件の毀損や売上の減少等、財務が悪化することにより与信関係費用が増加するリスク短期～長期市場リスク・脱炭素社会への移行に影響を受けるお客さまの収益減少や既存資産等の減少により、関連する有価証券や金融派生商品等の価値が変動するリスク短期～長期・異常気象等により市場が混乱したことによって、有価証券、金融派生商品等の価格が変動するリスク短期～長期流動性リスク・気候変動への対応不足に伴い、当社の信用悪化による資金調達力の低下、預金が流出し資金繰りが悪化するリスク短期～長期・自然災害により被災した顧客の資金需要の高まり・復旧復興などによる資金流出の増加によるリスク短期～長期オペレーショナルリスク・提携先・委託先も含めた不適切な商品・サービスの販売により、損害が発生するリスク短期～長期・自然災害により本支店が被災し損害が発生するリスク短期～長期レピュテーショナルリスク気候変動への対応不足やステークホルダーから不適切または不十分と評価されることにより当社のレピュテーションが悪化するリスク短期～長期 (短期：１～３年程度、中期：３年～10年程度：長期：10年超) ａ.シナリオ分析の実施と結果ＴＣＦＤの提言にもとづく一定のシナリオのもとで、移行リスクおよび物理的リスクについてシナリオ分析を実施しており、2023年度に実施した分析結果は、以下のとおりであります。引き続き、対象セクターの拡大やシナリオ分析の高度化等に取り組んでいきます。 移行リスク物理的リスクリスクイベント・炭素税導入、エネルギーコストの増加・脱炭素社会への移行に伴う需要の変動や追加の設備投資、研究開発費の発生洪水による・事業の中断や事業拠点の直接被害に伴う財務悪化・担保物件の毀損シナリオ・ＮＧＦＳ（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）のシナリオのうち、Net Zero 2050、Below 2℃シナリオ、Current Policies（現行政策）シナリオ・ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）によるRCP（代表的濃度経路）シナリオ(RCP2.6：2℃シナリオ、RCP8.5：4℃シナリオ)分析手法・移行シナリオにもとづき、個社別に2050年までの財務内容を推計する手法と、セクターレベルに拡大した手法を組み合わせて影響を分析し、分析結果から債務者区分の変遷をもとに、与信関係費用の増加額を算出・ハザードマップのデータから洪水発生時の取引先の財務への影響、担保への影響を算出したうえで、シナリオを踏まえ推計した2100年までの洪水発生確率を勘案し、与信関係費用の増加額を算出 分析対象貸出のある国内事業法人(金融機関などは含まれない)うち・「電力」セクター(再エネは除く)・「石油・ガス」セクター・「自動車」および「自動車関連」セクター・「鉄鋼」セクター 貸出のある国内事業法人(金融機関などは含まれない)および個人事業主分析期間2050年まで2100年まで分析結果与信関係費用：103億円～754億円＊Net Zero 2050：754億円 Below 2℃：103億円＊Current Policiesシナリオとの差額与信関係費用：182億円～409億円 ※最新の分析結果については、2024年７月に当社ウェブサイト（URL https://www.concordia-fg.jp/shareholder/ir/disclosure/index.html）において公表予定の「コンコルディア・フィナンシャルグループ統合報告書2024」をご参照ください。 Ｂ. 機会気候変動に伴い脱炭素社会へ移行する過程において、政策・規制の強化や技術革新、消費者の価値観の変化による事業への影響（移行リスク）および自然災害の激甚化や異常気象による事業への影響（物理的リスク）により、お客さまの事業価値に毀損等が生じる場合には、お客さまとの取引関係を通じて当社グループの事業にも影響を及ぼすと認識しております。こうした認識から、当社グループは、お客さまの本業支援の取り組みの一環として、エンゲージメントを通じてお客さまの気候変動への対応を積極的に支援することで、お客さまの事業基盤が強化されることにより、当社グループ自身の成長機会の拡大や経営の安定等につながるものと考えております。こうした考え方にもとづく主な取組状況は以下のとおりであります。 ａ. お客さまとのエンゲージメントの強化とお客さまの取り組みフェーズに応じた最適なソリューションの提供当社グループは、中小企業のお客さまをはじめ、サプライチェーンの上流に位置する上場会社や地域の中核となる企業のお客さまなど、さまざまなお客さまとの取引関係を有しております。こうしたお客さまとのエンゲージメントを通じて移行リスクや物理的リスクの低減、成長機会拡大のための課題を共有したうえで、お客さまの課題解決に資するソリューションラインアップの充実をはかるとともに、お客さまごとの取り組みフェーズに応じた最適なソリューションを提供していくことが重要と認識しております。 ｂ. 投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量ネットゼロに向けた取り組み日本では2050年のカーボンニュートラルの実現を目標として掲げ、企業や産業の脱炭素化の推進がはかられておりますが、こうした目標の実現に向けて、当社グループは金融機関として、投融資ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量ネットゼロの実現を通じて貢献していくことができると認識しております。このような認識のもとで、2022年度には、投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量の計測・開示に係る取り組みを進める国際イニシアティブＰＣＡＦ（Partnership for Carbon Accounting Financials）に加盟するとともに、ＰＣＡＦの定める基準にもとづき、事業貸出を中心に投融資ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量（※）を算定しました。こうした算定結果を踏まえ、お客さまのＧＨＧ排出量削減を支援するためのアクションプランを策定しております。炭素強度が高い「電力」、「石炭」および「石油・ガス」セクターを「ＧＨＧ排出量削減の目標設定セクター」として選定し、個社ごとのきめ細かいエンゲージメントを通じてＧＨＧ排出量削減に向けた取り組みを支援しております。なお、目標設定については、現在検討を進めております。また、中小企業をはじめとしたサプライチェーンの裾野の広い「自動車・部品」セクターに加え、脱炭素に向けた取り組みに長期間を要することが見込まれる「金属・鉱業」セクターを「エンゲージメント重点セクター」に追加しました。サプライチェーンへの影響度が高いお客さまからエンゲージメントを進め、ＧＨＧ排出量の可視化、削減に向けた目標設定および削減のための取り組みを支援していきます。※投融資ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量に関する詳細な情報については、2024年７月に当社ウェブサイト（URL https://www.concordia-fg.jp/shareholder/ir/disclosure/index.html）において公表予定の「コンコルディア・フィナンシャルグループ統合報告書2024」をご参照ください。 ③ リスク管理当社グループは経営に重要な影響を及ぼす可能性の高い「トップリスク」の1つとして、気候変動に伴うリスク(移行リスク・物理的リスク)を認識しております。2024年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次の通りです。・「気候変動・環境問題への不十分な対応」(移行リスク)・「大規模な自然災害の発生」(物理的リスク)なお、リスクを識別・評価・管理するプロセスについては、「(1)サステナビリティに関する取り組み ③リスク管理」をご参照ください。また、当社グループは、環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高い資金使途の投融資への取り組みについて、「セクターポリシー」を制定し、セクター横断的に投融資を禁止する事業、セクター横断的に投融資に留意が必要な事業を定めるとともに、石炭火力発電や炭鉱採掘などの特定セクターについて取組方針を定めることで、環境・社会への負の影響を低減・回避するよう努めております。本セクターポリシーはグループサステナビリティ委員会にて定期的に見直し要否を協議するほか、自社の事業活動や外部環境の変化等に応じて、随時見直しております。 ④ 指標及び目標Ａ. サステナブルファイナンス・環境分野ファイナンス気候変動への対応をはじめとした、お客さまが抱える環境・社会課題に向けたソリューションを強化し、地域のお客さまの持続的な成長に貢献していくために、サステナビリティ長期ＫＰＩとして、サステナブルファイナンス、環境分野ファイナンスの実行額(累計)目標を設定しております。当社グループはサステナブルファイナンス実行額(累計)目標（2030年度までに２兆円）を2022年度中に達成したため、「2030年度までにサステナブルファイナンス実行額４兆円（＋２兆円）、うち環境分野ファイナンス２兆円（＋１兆円）」と目標を引き上げております。 指標目標2023年度実績サステナブルファイナンス実行額(累計)2030年度までに４兆円2.6兆円環境分野ファイナンス実行額(累計)2030年度までに２兆円0.8兆円 ※横浜銀行、東日本銀行、神奈川銀行（2023年度実績より加算）の合算 Ｂ. 自らの事業活動におけるＧＨＧ排出量ネットゼロに向けた取り組み地域社会の一員として、地域の脱炭素を積極的に推し進めるために、「2030年度までのカーボンニュートラル(Ｓｃｏｐｅ１,２)の実現」を達成することをサステナビリティ長期ＫＰＩとして設定しております。省エネ設備の導入や自社契約電力の実質再生可能エネルギーへの変更等の取り組みを進めており、2023年４月までに、神奈川銀行を除く当社グループすべての自社契約電力を実質再生可能エネルギーへ切り替えました。引き続き目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。 指標目標2022年度実績ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１,２）2024年度までに2013年度比80％削減7,587 t-CO2 2013年度比72.9％削減2030年度までにカーボンニュートラル ※算定対象は、横浜銀行、東日本銀行の国内拠点であります。※2023年度の実績については、2024年７月に当社ウェブサイト（URL https://www.concordia-fg.jp/shareholder/ir/disclosure/index.html）において公表予定の「コンコルディア・フィナンシャルグループ統合報告書2024」をご参照ください。 (3) 人的資本当社グループは、従業員を価値創造の源泉である「人的資本」と位置づけており、「多様な人財」を有するという強みを磨くことで経済価値および社会価値の創造をめざしております。また、当社グループにとって、従業員は重要な「ステークホルダー」であり、経営理念では「従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社」であり続けることを掲げております。こうした考えのもと、当社グループにおける人的資本の価値向上を目的とした基本方針である「グループ人財ポリシー」を制定するとともに、経営戦略と連動し、中長期的にめざす人財ポートフォリオの構築に向けた「グループ人財戦略」を策定しております。 ① ガバナンス経営戦略と連動した人財戦略を実行していくために、人財育成方針や社内環境整備方針など、人的資本経営に関する方針や重要な施策の取り組み状況は、経営会議にて協議・決議をおこない、取締役会へ報告をしております。また、人財部担当役員を委員長とし、本部各部門の役員や本部各部部長等を構成メンバーとした会議体を組織しており、当該会議体において、めざす人財ポートフォリオの実現に向けた取組方針や具体的な施策などについて組織横断的な議論を定期的におこなっております。 会議体タレントマネジメント委員会（横浜銀行）人財育成委員会（東日本銀行）委員長タレントマネジメント推進担当役員（人財部担当役員）人財部担当役員構成メンバー本部各部門の役員、本部各部部長等役割めざす人財ポートフォリオの検討と、現状把握・分析を踏まえた課題共有ならびに全体計画および施策の策定、進捗管理 ② 戦略＜グループ人財ポリシー＞基本的な考え方当社グループでは、従業員は経営理念の実現に不可欠で大切な「人財」であり、価値創造の源泉となる「資本」であるとの認識のもと、「人財」へ積極的に投資し、その価値を持続的に高めていくことで、地域社会の持続的な発展とともに当社自身の持続的な成長につなげていきます。経済・社会環境の激しい変化に柔軟に対応しつつ、多様化・高度化する地域社会・お客さまのニーズに対するソリューション提供能力を高めていくために、従業員一人ひとりの成長意欲に応えるフィールド・機会を積極的に提供することで、常に変革に向けて挑戦し続ける人財を育むとともに、さまざまなバックグラウンドや専門性を有する多様性に富んだ人財ポートフォリオを構築します。多様な価値観やライフスタイルを持つ従業員一人ひとりのＷｅｌｌ-ｂｅｉｎｇを高め、その持てる能力を最大限に発揮することができるよう、安心して働ける職場環境の整備と、活力ある組織風土の醸成をはかることで、組織全体の生産性向上につなげるとともに、当社内外の人財にとって魅力あふれる組織であり続けます。 求める人財地域社会・お客さまへの価値提供に強い誇りと自覚を持つとともに、常に変革マインドを持ち挑戦し続ける人財。 上記「グループ人財ポリシー」にもとづき2023年４月に策定した「グループ人財戦略」では、2027年度までを計画期間とし、『成長意欲・挑戦意欲を大切にする「人づくり」』、『多様な人財がいきいきと活躍できる「組織づくり」』、『個々のＷｅｌｌ-ｂｅｉｎｇを起点にした「環境づくり」』の３つの基本テーマのもと、それぞれのテーマに紐づく主要施策を策定し、取り組んでおります。 Ａ. 人財育成方針グループ人財戦略の基本テーマの１つ目に『成長意欲・挑戦意欲を大切にする「人づくり」』を掲げ、長期的にめざす姿である「ソリューション・カンパニー」の実現のためにはソリューション提供活動を担う担当者のスキルや専門性の向上が大切だと考え、ОＪＴとОｆｆ-ＪＴが連動した人財育成を実践するとともに、行内公募、外部出向、自己啓発支援といった挑戦機会を拡大し、従業員一人ひとりの成長意欲に積極的に応えております。ソリューション提供スキルの高度化・担い手の拡大に向けて教育態勢や資格取得支援を強化するほか、市場・国際部門やＩＴ・デジタル部門といった専門性の高い人財を育成するため、計画的な人事ローテーションなどに取り組んでおります。また、担当者それぞれがめざすキャリアの実現に向けて新たな職務に挑戦できる機会としてリスキリングも含めた公募制度を拡大するほか、サクセッションプランにもとづいた次世代経営人財の育成にも取り組んでおります。 Ｂ. 社内環境整備方針グループ人財戦略の基本テーマの２つ目に『多様な人財がいきいきと活躍できる「組織づくり」』を掲げ、多様化・高度化する地域社会・お客さまのニーズに対して最適なソリューションを提供し続けるために、さまざまなバックグラウンドや専門性を持った人財が個々の能力を最大限発揮できる組織の実現をめざしております。多様な人財の確保に向けて、新卒採用では、学生に対する情報発信や接点の拡大といった採用活動の強化のほか、入社予定者の希望と実際の配属部署とのミスマッチを抑制するためのコミュニケーションを強化しております。キャリア採用についても、アルムナイネットワークの活用、リファラル採用の強化など採用ルートの多様化などを進めております。また、めざす人財ポートフォリオの構築に向けて、タレントマネジメントの高度化を進め、担当者のスキルの可視化による適材適所の人財配置をおこなっております。さらに、ワーク・ライフ・バランスを実現させるための産育休復職支援プログラムなどの各種制度を拡充するなどのＤＥＩ（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）のさらなる推進、セカンドキャリアの構築の支援にも取り組んでおります。また、グループ人財戦略の基本テーマの３つ目に『個々のＷｅｌｌ-ｂｅｉｎｇを起点にした「環境づくり」』を掲げ、活力ある組織風土の醸成や、心身ともに健康かつ安心して働ける職場環境の整備を進めております。公平公正な評価・処遇を徹底するよう、マネジメント層に対する部下の評価実施に関する教育を強化するほか、１ｏｎ１ミーティングを通じたコミュニケーションを密におこなうことにより、仕事のやりがいと成長を感じながら、モチベーションを高く持ち働くことができる職場環境を整備しております。さらに、従業員が心身ともに健康で安心して働けるよう、健康経営の実践の強化にとどまらず、人権への意識向上など心理的安全性の高い健全な職場を作っていくことに加え、従業員の金融リテラシー向上や従業員持株会制度を通じた資産形成支援などファイナンシャルウェルネスの向上にも取り組んでおります。こうした諸施策の実施により、2027年度には「営業人員割合：60％程度への引き上げ」、「一人あたりソリューション収益：2021年度比10％増加」、「会社の総合的魅力（従業員意識調査）：2021年度比向上」を実現させ、その結果として、当社グループの長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」の実現をめざしております。 ＜グループ人財戦略 概要＞ ③ 指標及び目標上記「②戦略」に関する主な指標及び目標は以下のとおりであります。 指標※1目標2021年度実績2022年度実績2023年度実績総合指標営業人員割合※22027年度までに60％程度48％49％50％一人あたりソリューション収益 ※32027年度までに91百万円83百万円90百万円97百万円会社の総合的魅力（従業員意識調査）※42027年度までに3.29以上3.293.283.41人づくり一人あたり研修時間 ※52027年度までに22.6時間9.7時間13.2時間13.5時間営業人員スキルレベル上級者割合（各行ごと） ※62027年度までに30％横浜銀行20％東日本銀行 －横浜銀行27％東日本銀行15％横浜銀行27％東日本銀行21％組織づくり女性管理役職者比率2027年度までに25％14％16％18％キャリア採用者管理役職者比率（横浜銀行のみ）2027年度まで14％以上を維持14％14％16％ ※1 特段の表示がないものは、横浜銀行、東日本銀行の合算※2 実働人員数に占める営業人員数の割合※3 円貨貸出収益＋役務収益＋外貨建貸出収益・法人デリバティブ収益等の合計をソリューション営業人員（本部直 接営業＋法人渉外担当者＋個人渉外担当者等）一人あたりに換算したもの※4 組織の現状、強み・課題を的確に診断・把握するための従業員意識調査を無記名で毎年実施し５段階で評価（５ が最高値）※5 ソリューション営業力の強化に資する研修を対象に、各行（横浜銀行・東日本銀行）の基準にて算出※6 法人渉外担当者、個人渉外担当者における社内のスキル認定制度で上級判定されたものの割合。なお、東日本銀 行は、2022年度の金融ビジネススクールの新設にあわせて営業人員のスキル評価制度を導入しております。 |
| 戦略 | ② 戦略環境・社会問題が深刻化し、サステナビリティをめぐるさまざまな課題が顕在化しつつあるなかで、当社グループは、地域社会のサステナビリティに関する全社的な基本方針として、「経営理念にもとづき、持続的な企業価値の向上を実現し、本業を通じて社会的課題を解決するとともに、地域の一員として地域貢献活動に取り組むことにより、社会の持続的な発展に貢献していく」とのグループサステナビリティ方針を掲げております。このグループサステナビリティ方針のもと、地域社会の環境の保全・保護をはかっていくうえでの行動指針として「グループ環境方針」、地域社会のあらゆるステークホルダーの人権を尊重するための行動指針としての「グループ人権方針」、そして、当社グループおよびその従業員が自発的・主体的に社会貢献活動に参画するための「グループ社会貢献活動方針」などを定めております。 当社グループは、こうしたサステナビリティ関連の方針にもとづく具体的な取り組みを推し進めるために、地域社会のサステナビリティをめぐる諸課題について、ステークホルダーにおける重要度と当社グループにおける優先度の観点から検証・議論し、取締役会における審議を経て、マテリアリティ（優先的に解決すべき重要課題）を特定しております。具体的には、「地球温暖化・気候変動対策」、「地域企業の持続的成長のサポート」、「地域経済の活性化」、「人生100年時代の暮らしのサポート」、「ＤＸ（金融デジタライゼーション）の推進」および「働き方改革・ダイバーシティの推進」の６つのマテリアリティを特定しており、これらのマテリアリティにもとづいたリスクや機会を事業戦略に反映して事業を推進するとともに、ステークホルダーの皆さまとの価値協創を通して、地域社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長を実現していくことで、「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」をめざしております。 ＜特定した６つのマテリアリティ（優先的に解決すべき重要課題）＞マテリアリティ機会とリスクおもな取り組み関連ゴール地球温暖化・気候変動対策機会：脱炭素社会への移行に伴う新たなファイナンスやソリューションニーズの増加・拡大リスク：自然災害の発生や、気候変動に関する規制強化等に伴う企業業績悪化、気候変動への対応不足によるステークホルダーからの信頼低下・TCFD提言の枠組みを活用した気候変動対応 ・お客さまの脱炭素社会への移行支援（サステナブルファイナンスやGHG排出量算定支援など） ・自社の脱炭素への取り組み（自社契約電力の実質再生可能エネルギーへの切り替えなど） 地域企業の持続的成長のサポート機会：企業の経営課題の多様化・高度化に伴う戦略ソリューションニーズの増加・拡大リスク：伝統的な貸出を中心としたビジネスモデルからの脱却の遅れによる競争力低下社会構造変化への対応不足に伴う企業業績悪化・LBOローンや劣後ローンなどの財務・資本戦略ソリューションの提供 ・事業承継コンサルティングなどの再生・承継戦略ソリューションの提供 ・海外ローンや海外進出支援などの海外拠点を活用したソリューションの提供 地域経済の活性化機会：産学官金連携による地域経済の活性化・持続的な成長リスク：人口減少や産業衰退等による地域経済の低迷 ・持続可能な「まちをつくる」取り組み（地域脱炭素の取り組みなど） ・地域に「ひとの流れをつくる」取り組み（観光振興など） ・地域に「しごとをつくる」取り組み（創業支援、大学等との連携など） 人生100年時代の暮らしのサポート機会：人生100年時代を見据えた資産形成・資産運用ニーズの増加・拡大、金融リテラシーの向上リスク：少子高齢化等の社会構造の変化に伴うお客さまニーズの多様化・高度化への対応不足による競争力低下・ライフステージに応じたソリューション提供（ファンドラップ、信託、保険など） ・オーダーメイド・ワンストップでのソリューション提供（不動産活用、金融資産運用、資産承継） ・金融教育への取り組み DX（金融デジタライゼーション）の推進機会：デジタル化の進展に伴う非対面・非接触ニーズや、高度なソリューション提供ニーズの増加・拡大リスク：急速なデジタル化の進展への対応の遅れや異業種参入等による競争力の低下・スマートフォンアプリ「はまぎん365」による非対面取引の拡充 ・デジタルコンサルティングの実践によるお客さまのデジタル化支援 ・キャッシュレス決済の普及に向けた取り組み 働き方改革・ダイバーシティの推進機会：多様な人財の活躍推進による人財確保、組織風土改革、新たな価値創出リスク：価値観の多様化・社会構造の変化に対応していない職場環境による従業員のモチベーション低下や人財の流出・女性活躍推進プロジェクトの推進 ・専門性の高い人財の中途採用の実践 ・働きがい・エンゲージメントの向上 ・産育休復職支援プログラムの実践 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標全社的なサステナビリティの取り組みを強化するために、６つのマテリアリティに対応した中期経営計画におけるＫＰＩに加え、2030年度までを目標期間とした「サステナビリティ長期ＫＰＩ」（「サステナブルファイナンス実行額４兆円、うち環境分野ファイナンス２兆円」「カーボンニュートラル(Ｓｃｏｐｅ１,２)の実現」「金融教育受講者数50万人」）を設定しております。気候変動に関する指標及び目標については「(２)気候変動 ④指標及び目標」、人的資本に関する指標及び目標については「（３）人的資本 ③指標及び目標」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | Ａ. 人財育成方針グループ人財戦略の基本テーマの１つ目に『成長意欲・挑戦意欲を大切にする「人づくり」』を掲げ、長期的にめざす姿である「ソリューション・カンパニー」の実現のためにはソリューション提供活動を担う担当者のスキルや専門性の向上が大切だと考え、ОＪＴとОｆｆ-ＪＴが連動した人財育成を実践するとともに、行内公募、外部出向、自己啓発支援といった挑戦機会を拡大し、従業員一人ひとりの成長意欲に積極的に応えております。ソリューション提供スキルの高度化・担い手の拡大に向けて教育態勢や資格取得支援を強化するほか、市場・国際部門やＩＴ・デジタル部門といった専門性の高い人財を育成するため、計画的な人事ローテーションなどに取り組んでおります。また、担当者それぞれがめざすキャリアの実現に向けて新たな職務に挑戦できる機会としてリスキリングも含めた公募制度を拡大するほか、サクセッションプランにもとづいた次世代経営人財の育成にも取り組んでおります。 Ｂ. 社内環境整備方針グループ人財戦略の基本テーマの２つ目に『多様な人財がいきいきと活躍できる「組織づくり」』を掲げ、多様化・高度化する地域社会・お客さまのニーズに対して最適なソリューションを提供し続けるために、さまざまなバックグラウンドや専門性を持った人財が個々の能力を最大限発揮できる組織の実現をめざしております。多様な人財の確保に向けて、新卒採用では、学生に対する情報発信や接点の拡大といった採用活動の強化のほか、入社予定者の希望と実際の配属部署とのミスマッチを抑制するためのコミュニケーションを強化しております。キャリア採用についても、アルムナイネットワークの活用、リファラル採用の強化など採用ルートの多様化などを進めております。また、めざす人財ポートフォリオの構築に向けて、タレントマネジメントの高度化を進め、担当者のスキルの可視化による適材適所の人財配置をおこなっております。さらに、ワーク・ライフ・バランスを実現させるための産育休復職支援プログラムなどの各種制度を拡充するなどのＤＥＩ（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）のさらなる推進、セカンドキャリアの構築の支援にも取り組んでおります。また、グループ人財戦略の基本テーマの３つ目に『個々のＷｅｌｌ-ｂｅｉｎｇを起点にした「環境づくり」』を掲げ、活力ある組織風土の醸成や、心身ともに健康かつ安心して働ける職場環境の整備を進めております。公平公正な評価・処遇を徹底するよう、マネジメント層に対する部下の評価実施に関する教育を強化するほか、１ｏｎ１ミーティングを通じたコミュニケーションを密におこなうことにより、仕事のやりがいと成長を感じながら、モチベーションを高く持ち働くことができる職場環境を整備しております。さらに、従業員が心身ともに健康で安心して働けるよう、健康経営の実践の強化にとどまらず、人権への意識向上など心理的安全性の高い健全な職場を作っていくことに加え、従業員の金融リテラシー向上や従業員持株会制度を通じた資産形成支援などファイナンシャルウェルネスの向上にも取り組んでおります。こうした諸施策の実施により、2027年度には「営業人員割合：60％程度への引き上げ」、「一人あたりソリューション収益：2021年度比10％増加」、「会社の総合的魅力（従業員意識調査）：2021年度比向上」を実現させ、その結果として、当社グループの長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」の実現をめざしております。 ＜グループ人財戦略 概要＞ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 指標及び目標上記「②戦略」に関する主な指標及び目標は以下のとおりであります。 指標※1目標2021年度実績2022年度実績2023年度実績総合指標営業人員割合※22027年度までに60％程度48％49％50％一人あたりソリューション収益 ※32027年度までに91百万円83百万円90百万円97百万円会社の総合的魅力（従業員意識調査）※42027年度までに3.29以上3.293.283.41人づくり一人あたり研修時間 ※52027年度までに22.6時間9.7時間13.2時間13.5時間営業人員スキルレベル上級者割合（各行ごと） ※62027年度までに30％横浜銀行20％東日本銀行 －横浜銀行27％東日本銀行15％横浜銀行27％東日本銀行21％組織づくり女性管理役職者比率2027年度までに25％14％16％18％キャリア採用者管理役職者比率（横浜銀行のみ）2027年度まで14％以上を維持14％14％16％ ※1 特段の表示がないものは、横浜銀行、東日本銀行の合算※2 実働人員数に占める営業人員数の割合※3 円貨貸出収益＋役務収益＋外貨建貸出収益・法人デリバティブ収益等の合計をソリューション営業人員（本部直 接営業＋法人渉外担当者＋個人渉外担当者等）一人あたりに換算したもの※4 組織の現状、強み・課題を的確に診断・把握するための従業員意識調査を無記名で毎年実施し５段階で評価（５ が最高値）※5 ソリューション営業力の強化に資する研修を対象に、各行（横浜銀行・東日本銀行）の基準にて算出※6 法人渉外担当者、個人渉外担当者における社内のスキル認定制度で上級判定されたものの割合。なお、東日本銀 行は、2022年度の金融ビジネススクールの新設にあわせて営業人員のスキル評価制度を導入しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものであります。 ＜リスク管理態勢の概要＞当社はグループ全体のリスクを統合的に管理し、グループ各社はリスクの統括部署およびリスクカテゴリーごとにリスク管理部署を設置し、リスクを管理しています。具体的には、グループ各社は、そのリスクプロファイルに応じた適切なリスク管理をおこなったうえで、リスクの状況について当社に報告し、当社は、その報告を受けてグループ各社に対し必要な指導をおこなうとともに、「ＡＬＭ（Asset Liability Management）・リスク管理会議（役員などで構成する経営会議）」を設置して各種リスクおよび当社グループ全体のリスクについてモニタリングし、対応を協議・決定しています。 （2024年６月19日現在） また当社グループでは、以下の基本方針のもとでリスク管理をおこなっています。・当社グループは、景気変動などの悪影響を最小限にとどめ、地域から信頼される金融グループとして安定・継続して金融サービスを提供していくため、適切なリスク管理をおこないます。・グループ全体のリスクを可能な限り統合的に識別、評価、モニタリング、コントロールすることにより経営の健全性を確保し、経営資源の適切な配分を通じてリスクに見合った安定収益の確保をはかります。・客観性を確保し、リスク間の相互作用を考慮するため、各種リスクを計量化し、統合的な管理に努めます。 （１）中長期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク(経営方針・経営戦略等との関連性のあるリスク) ① 他の金融機関・他の業態との競合について 当社グループは、神奈川県および東京都という成長性の高いマーケットのなかで確固たる営業基盤を築いておりますが、他の金融機関が当社グループの営業地盤において今後さらに積極的な営業展開を進めることや、デジタル技術の進展によって利便性の高いシステム基盤を持つFinTech企業等が新たに参入することにより競合が生じた場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ② 業務範囲の拡大に伴うリスク 当社グループは、既存の事業およびサービスを拡大させる過程で、それらの事業およびサービスに影響を及ぼす、規制の不利な変更、競争激化または営業環境の悪化等、新たな、またはさらなるリスクにさらされる可能性があります。それらのリスクの一部は、当社グループが全く経験したことのない、または限られた経験しかない種類のリスクである可能性があります。当該リスクが当社グループの予想しない方法または程度で具体化した場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ ビジネス戦略が奏功しないリスク 当社グループの戦略的な取り組み・施策の実施は成功しない可能性があり、または成功したとしても、当該取り組み・施策の実施は、市場機会の発展が予想より遅い、当初想定されていたほど当該取り組みに将来性がない、または当該商品およびサービスの収益性が競争圧力によって損なわれる等の場合、期待された効果を発揮できず、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ④ 金利の変動に関するリスク 当社グループは、預貸金業務や市場業務をおこなっております。これらにかかる円金利については、景気、競合、様々な政府機関や規制当局の方針、特に日本銀行の政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。金利が低下した場合、預貸金資金収益が減少する可能性があります。一方、金利が上昇した場合、当社グループの保有する国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。このような金利の変動により、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ⑤ 気候変動等に関するリスク脱炭素社会への移行にともなう事業の座礁資産化や、異常気象によって深刻化する自然災害による建物の毀損や業務中断が、当社グループの取引先の事業や財務状況、担保物件に影響を及ぼし、与信関係費用の増加を通じて当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、自然災害の発生により当社グループの本支店が被災し損害が発生する可能性があります。当社グループが、気候変動等に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合などには、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 （２）短期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク ① 信用リスクＡ. 不良債権の状況国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化および貸出先の経営状況等が変動した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、予想損失率を上回る貸倒れが発生した場合、または、当社グループの自己査定結果と関係当局の検査・考査における査定結果が異なり、追加的な引当てを実施する必要が生じる場合には、当社グループの業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。こういった事態を未然に防止するため、当社グループでは、厳格な自己査定の実施にもとづく不良債権処理の徹底や、与信集中リスクの管理に努めています。Ｂ. 中小企業等に対する貸出金について 当社グループは地域の中小企業・個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでいることから、中小企業・個人向け貸出の比率は高い水準となっております。中小企業・個人向け貸出については、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計の動向等が大きく変動した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。Ｃ. 特定の取引先等への高い依存度 当社グループの貸出ポートフォリオのなかで不動産業に対する貸出金残高が占める割合は、他の業種に比べて高くなっております。今後、不動産業の経営環境が悪化した場合は、当社グループの業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。こういった事態を未然に防止するため、業種別で与信残高に一定の協議ポイントを設定することに加え、不動産向け融資については、定期的なモニタリングをおこなっております。Ｄ. 地域経済の動向 当社グループは首都圏を主要な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大がはかれないほか、信用リスクが増加するなど、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 市場リスク当社グループは、預貸金業務のほか、市場業務として債券、投資信託、デリバティブ商品等の相場変動を伴う金融商品に対して投資活動をおこなっております。金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合は、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。こういった事態を未然に防止するため、商品・リスク種類ごとのＶａＲ（想定最大損失額）に基づく市場リスク量に対し、限度額や協議ポイントを設定し、適切な管理に努めています。 ③ 流動性リスク 流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも高い金利での調達を余儀なくされるリスクです。当社グループの資金調達は、主に預金、債券発行および市場からの調達によりおこなっております。そのため、当社グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされた場合や、外部環境の変化が起きた場合等、資金確保に困難が生じる、また資金調達コストが増加することで、当社グループの資金・資本調達や財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、資金繰りの適切な管理のため、運用・調達のギャップなどにリスクリミットを設定し、定期的にモニタリングをおこなっています。 ④ 退職給付債務に関するリスク 年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等予定給付債務計算の前提となる年金数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付債務が増加することにより、将来期間において認識される費用および計上される債務が変動し、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 自己資本比率規制に関するリスク 当社グループは、海外営業拠点を有しているため、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）」に定められた国際統一基準における所要水準以上に維持する必要があります。 今後、金融庁告示の改正等により、算出基準が変更され、これにより、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差損等の増減、劣後債務の増減といった自己資本の額、およびリスク・アセットの額等が変動した場合には、当社グループの自己資本比率に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの自己資本比率が、資本バッファーを含め要求される水準を下回った場合、金融庁から配当等社外流出の制限や業務の全部又は一部の停止を含む様々な命令を受ける可能性があります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの経営の健全性を確保し、経営方針や経営計画を着実に実行していくことができるよう、当社グループ全体の自己資本水準の適切な管理に努めています。 ⑥ 流動性規制に関するリスク 当社グループの流動性カバレッジ比率や安定調達比率は最低水準を上回っておりますが、今後、算出基準等に何らかの変更があった場合、適格流動資産の額や資金流出額等の変動によって当社グループの流動性カバレッジ比率が低下したり、利用可能な安定調達額や所要安定調達額の変動によって安定調達比率が低下したりするなど、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、規制遵守を確実にするため、流動性カバレッジ比率、および安定調達比率のガイドラインを設定し、常時ガイドラインを維持するように努めています。 ⑦ 繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、繰延税金資産を現時点の会計基準にもとづき計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断され、当社グループの繰延税金資産が減額された場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧ 格付低下のリスク 外部格付機関による当社の格付が引き下げとなり、当社グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨ 固定資産の減損に関するリスク 当社グループが保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」にもとづき会計処理をおこなっております。当社グループが保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下および時価の下落などにより評価減が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）業務およびその他に関するリスク ① 情報漏洩リスク 当社グループは、お客さまに関するデータの漏洩、不正、悪用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万一そのようなことが起こった場合には、当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化する可能性があります。またお客さまの経済的・精神的損害に対する賠償など直接的な損害が発生した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、情報管理に関する規程・体制等の整備、役職員に対する教育を行うことで、情報管理の厳正化に努めています。 ② コンプライアンスに係るリスク 役職員が法令諸規則等を遵守しなかった場合には、行政処分や賠償など直接的な損害の発生等により、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底をおこなっております。 ③ 金融犯罪に係るリスク キャッシュカードの偽造・盗難や特殊詐欺などの高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償をおこなう場合、ならびに未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうした状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に取り組んでおります。 ④ 各種の規制および法制度等Ａ. マネー・ローンダリング等対策不備および外為法令等違反による制裁のリスク当社グループが、マネー・ローンダリング等に関する法令および規則や外為法令等を遵守できない場合、課徴金命令や業務改善命令等の行政処分を受けることが考えられます。また、これらにより当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失った場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、公共性の高い金融機関として公平・公正な社会の維持に寄与するため、国内外の法令諸規則を遵守する態勢整備と、継続的な顧客管理や取引モニタリングを通じて、マネー・ローンダリング防止・テロ資金供与対策および拡散金融防止、ならびに外為法令等遵守に取り組んでおります。Ｂ. テロ支援国家との取引に係るリスク本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イラン等の指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。そのため、当社グループがおこなった事業が法規制に抵触し、関連当局より行政処分等を受けた場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、これらの規制を遵守するための態勢を整備しております。Ｃ. 新たな法令の実施、既存法令の変更のリスク 当社グループ、その事業および役職員には、その事業活動に適用される一般的な法律、規制および会計規則が適用されます。また、一般的にバーゼルⅢとして知られる国際的な規制の枠組みのみならず、自己資本比率規制を含む日本の銀行法等、金融機関に適用される様々な法律、規制、慣例および政策も適用されます。当社グループ、その事業および従業員に適用される法令が、当社グループが意図する事業活動を制限されるような方法等によって、新たに実施されもしくは変更された場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 重要な訴訟事件等の発生に伴うリスク 当社グループが、業務遂行の過程で損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となった場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ 人財確保に係るリスク 当社グループは、日頃より有能な人財の確保や育成等に努めておりますが、十分な人財を確保・育成ができず競争力や効率性が低下した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ システムに係るリスク当社グループは、預金、為替、融資などの業務を行う勘定系システムをはじめ、様々なコンピュータシステムを使用しております。これらのシステムにおいて過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、保有する情報とコンピュータシステムを適切に保護するため、「セキュリティポリシー」「セキュリティスタンダード」「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクに対する体制を整備しています。オンラインシステムに関しては、万一、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復をおこなえるよう努めるとともに、大規模地震などの災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターを設置しています。また、当社グループは「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定し、日々高度化するサイバー攻撃の脅威に経営主導で対応しています。具体的には、最新のサイバー攻撃対策サービス・製品の導入・運用や、当社グループ内に設置した「サイバーディフェンスセンター」にて日々のサイバー脅威情報の収集・発信、サイバー攻撃検知時の調査・対応をおこなっています。サプライチェーンについても、契約先・委託先に対してセキュリティ態勢評価を実施し、基準に満たない場合は改善の要請や委託先の変更等を実施することで、当社グループ全体のセキュリティレベル向上に努めています。 ⑧ レピュテーショナルリスク当社グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされた場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループの業務運営や業績、財政状態ならびに、当社の株価に影響を与える可能性があります。 ⑨ 外部的事象に起因するリスク 当社グループの本店、支店、コンピュータネットワーク接続基地およびその他の施設は、当社グループの支配の及ばない、テロ行為、その他の政治的・社会的紛争、感染症および外部的事象に起因するその他の障害のみならず、地震や気候変動にともなう台風、洪水等の自然災害による損害のリスクがあります。金融市場をはじめとした日本経済の重要な機能が集中する首都圏において上記の事態が発生した場合には、株価・国債価格が下落し、取引先の倒産や延滞が増加する等、首都圏(日本)経済に大打撃を及ぼす可能性があり、またバックアップセンターの設置等、当社グループが策定する危機管理計画の実施を含む当社グループの営業再開努力が、これらの事象に起因する業務上の重大な障害を予防するのに有効でない場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 （４）トップリスク当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクイベント（リスク事象）について、その影響度と蓋然性にもとづきリスクイベントの重要度を判定し、最も注意すべきと認識したリスクイベントを「トップリスク」として取締役会で選定しております。「トップリスク」については、ＫＲＩ（Key Risk Indicator）を設定し、モニタリングを継続的におこなうことにより予兆の把握に努め、リスクが顕在化した場合には、機動的に対応できるよう態勢を整備しております。2024年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次の通りであります。 ・国内外における外部環境要因による企業の業況悪化・金融政策の変更・不動産業種の業況大幅悪化、倒産・大口取引先の業況大幅悪化、倒産・東アジアにおける経済悪化および地政学上のリスクの顕在化・デジタル化の進展と他業態との競争激化・サイバー攻撃による大規模な損害・システム障害による大規模な損害・大規模な自然災害の発生・気候変動・環境問題への不十分な対応・マネロン等対策不備による制裁・人員の獲得・維持の難化 （注)上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 （１）経営成績の分析連結粗利益は、当連結会計年度における神奈川銀行との経営統合や、貸出金の堅調な伸びによる貸出金利息の増加等により、資金利益が前連結会計年度に比べ 188億96百万円増加した一方で、外債等の損切を実施したことを主因にその他業務利益が前連結会計年度に比べ 132億37百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ 70億94百万円増加し 2,235億30百万円となりました。営業経費は、当連結会計年度における神奈川銀行との経営統合や、システム関連経費が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ 80億12百万円増加の 1,335億52百万円となりました。与信関係費用は、一般貸倒引当金が取崩しとなったこと等から、前連結会計年度に比べ 24億39百万円減少し、111億50百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ 28億66百万円減少し、770億４百万円となりましたが、神奈川銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益が計上されたことで特別損益が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ 107億72百万円増加し、669億31百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益216,436223,5307,094資金利益167,814186,71018,896信託報酬26627812役務取引等利益56,15458,2012,047特定取引利益1,302678△624その他業務利益△9,101△22,338△13,237営業経費(△)125,540133,5528,012与信関係費用(△)13,58911,150△2,439貸出金償却(△)3,4154,265850個別貸倒引当金繰入額(△)10,73411,713979一般貸倒引当金繰入額(△)1,286△4,147△5,433償却債権取立益2,3421,637△705その他(△)495956461株式等関係損益3,5192,079△1,440その他△956△3,902△2,946経常利益79,87077,004△2,866特別損益66214,38713,725税金等調整前当期純利益80,53391,39210,859法人税等合計(△)24,32724,208△119当期純利益56,20567,18310,978非支配株主に帰属する当期純利益(△)45251206親会社株主に帰属する当期純利益56,15966,93110,772 (注)連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用) (参考)(中期経営計画 目標指標） 2023年度実績中期経営計画目標 （2024年度）ROE(連結)5.8％6.0％程度OHR(連結)59.7％50％台前半普通株式等Tier1比率(連結)11.6％程度11％台半ば （注）１ ROE(連結)＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均残高） ２ OHR(連結)＝営業経費÷連結粗利益 ３ 普通株式等Tier1比率(連結)＝普通株式等Tier1(その他有価証券評価差額金を除く)÷リスクアセット ４ 普通株式等Tier1比率(連結)の2023年度実績、および中期経営計画目標については、バーゼルⅢ最終化・完全実施ベース。 （３行合算）※横浜銀行、東日本銀行および神奈川銀行の単純合算。以下同じ。国内業務部門の業務粗利益は、資金利益が貸出金の堅調な伸びによる貸出金利息の増加や有価証券利息配当金の増加等により前事業年度に比べ 92億81百万円増加した一方で、投資信託の損切等を実施したことを主因にその他業務利益が前事業年度に比べ 136億87百万円減少した結果、前事業年度に比べ 51億37百万円減少の 2,109億56百万円となりました。国際業務部門の業務粗利益は、外債損切を実施した一方で、資金利益が改善したことなどにより前事業年度に比べ 18億95百万円増加となりました。以上の結果、業務粗利益は前事業年度に比べ 32億円42百万円減少の 2,052億87百万円となりました。経費(除く臨時処理分)は、システムの更改等により物件費が増加したことに加え、ベースアップ等による人件費も増加したことにより、前事業年度に比べ 23億23百万円増加の 1,254億70百万円となりました。この結果、実質業務純益は前事業年度に比べ 55億64百万円減少し 798億17百万円となりましたが、コア業務純益（除く投資信託解約損益）は前事業年度に比べ 77億53百万円増加の 1,095億92百万円となりました。 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益208,529205,287△3,242 国内業務部門利益216,093210,956△5,137 資金利益169,435178,7169,281 うち預貸金利息145,125150,3685,243 うち有価証券利息配当金18,86322,2533,390 役務取引等利益44,50643,783△723 特定取引利益2215△7 その他の業務利益2,128△11,559△13,687 国際業務部門利益△7,563△5,6681,895 資金利益6,8268,8902,064 役務取引等利益488388△100 特定取引利益△18△018 その他の業務利益△14,860△14,947△87経費（除く臨時処理分）(△)123,147125,4702,323 人件費(△)56,22757,175948 物件費(△)57,08958,6911,602 税金 (△)9,8309,603△227実質業務純益85,38179,817△5,564 コア業務純益 (除く投資信託解約損益）101,839109,5927,753 （注）コア業務純益（除く投資信託解約損益）＝実質業務純益－国債等債券損益－投資信託解約損益 （２）財政状態の分析総資産は前連結会計年度末に比べ １兆3,478億円減少し、24兆3,817億円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ 1,235億円増加し、１兆2,847億円となりました。有価証券は前連結会計年度末に比べ 790億円増加し、２兆9,474億円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 8,523億円増加し、16兆6,026億円、預金は前連結会計年度末に比べ 5,324億円増加し、19兆9,741億円となりました。神奈川銀行との経営統合により受け入れた資産及び引き受けた負債につきましては、資産が 5,227億円、うち有価証券 978億円、貸出金 3,959億円であり、負債が 4,960億円、うち預金 4,736億円であります。 前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)資産の部257,295243,817△13,478うち有価証券28,68329,474790うち貸出金157,502166,0268,523負債の部 245,682230,969△14,713うち預金194,417199,7415,324純資産の部 11,61212,8471,235 ①貸出金 前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金157,502166,0268,523 （３行合算） 前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金161,099165,3754,276 うち中小企業向け貸出62,12764,9042,777うち個人向け貸出65,60867,6832,075 （注）特別国際金融取引勘定を除く国内店分 銀行法および再生法に基づく債権の状況 前連結会計年度(億円)(Ａ) 当連結会計年度(億円)(Ｂ) 増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権56660134危険債権1,6321,616△16要管理債権250162△88 三月以上延滞債権40454貸出条件緩和債権210117△93小計 ａ2,4492,379△70正常債権156,546165,1838,637合計 ｂ158,996167,5628,566不良債権比率(％) (＝ａ／ｂ)1.51.4△0.1 ②預金 前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金194,417199,7415,324 （３行合算） 前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金198,394199,4091,014 うち個人133,383135,2761,893うち法人44,83546,5311,695うち公金17,32114,289△3,032 （注）特別国際金融取引勘定を除く国内店分 (収支等の状況)① 国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比 188億96百万円増加の 1,867億10百万円、信託報酬は、前連結会計年度比 12百万円増加の ２億78百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比 20億47百万円増加の 582億１百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比 ６億24百万円減少の ６億78百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比 132億37百万円減少の △223億38百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度166,7381,075－167,814当連結会計年度185,1641,546－186,710 うち資金運用収益前連結会計年度195,3343,8732,145197,061当連結会計年度238,0877,8435,089240,840 うち資金調達費用前連結会計年度28,5952,7972,14529,247当連結会計年度52,9226,2965,08954,129信託報酬前連結会計年度266－－266当連結会計年度278－－278役務取引等収支前連結会計年度56,047107－56,154当連結会計年度58,11486－58,201 うち役務取引等収益前連結会計年度70,523146－70,670当連結会計年度73,995139－74,134 うち役務取引等費用前連結会計年度14,47639－14,515当連結会計年度15,88052－15,933特定取引収支前連結会計年度1,302－－1,302当連結会計年度678－－678 うち特定取引収益前連結会計年度1,317－－1,317当連結会計年度697－－697 うち特定取引費用前連結会計年度15－－15当連結会計年度19－－19その他業務収支前連結会計年度△9,16765－△9,101当連結会計年度△22,527188－△22,338 うちその他業務収益前連結会計年度35,7311276235,797当連結会計年度36,4332334436,622 うちその他業務費用前連結会計年度44,899626244,899当連結会計年度58,961444458,961 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比 １兆172億14百万円増加の 19兆4,352億47百万円となりました。受取利息は、前連結会計年度比 437億79百万円増加の 2,408億40百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.17％上昇の 1.23％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比 １兆6,377億58百万円増加の 24兆5,237億74百万円となりました。支払利息は、前連結会計年度比 248億82百万円増加の 541億29百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.10％上昇の 0.22％となりました。Ａ. 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度18,380,397195,3341.06当連結会計年度19,390,792238,0871.22 うち貸出金前連結会計年度15,245,204152,6931.00当連結会計年度16,169,541177,3991.09 うち有価証券前連結会計年度2,785,42827,7850.99当連結会計年度2,889,63339,3321.36 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度74,1541,3821.86当連結会計年度126,1462,3291.84 うち買入金銭債権前連結会計年度25,1688943.55当連結会計年度25,8969043.49 うち預け金前連結会計年度219,6046,5983.00当連結会計年度148,9526,3464.26資金調達勘定前連結会計年度22,849,52128,5950.12当連結会計年度24,481,03252,9220.21 うち預金前連結会計年度18,973,97910,3020.05当連結会計年度19,365,24118,8400.09 うち譲渡性預金前連結会計年度492,875180.00当連結会計年度545,365390.00 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度1,031,5642,6930.26当連結会計年度2,233,4293,7620.16 うち売現先勘定前連結会計年度15,2455663.71当連結会計年度95,7025,9196.18 うち債券貸借取引受入 担保金前連結会計年度142,6702,8762.01当連結会計年度96,3243,7573.90 うち借用金前連結会計年度2,068,7832,8960.14当連結会計年度2,036,9025,9330.29 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 Ｂ. 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度115,4603,8733.35当連結会計年度158,1247,8434.96うち貸出金前連結会計年度98,3373,5613.62当連結会計年度132,9446,8975.18うち有価証券前連結会計年度604233.80当連結会計年度4,0851583.88うちコールローン及び買入手形前連結会計年度56181.55当連結会計年度6,8053445.06うち買入金銭債権前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度11,1601331.20当連結会計年度11,3733362.95資金調達勘定前連結会計年度114,3192,7972.44当連結会計年度156,4116,2964.02うち預金前連結会計年度26,0225061.94当連結会計年度33,1258182.47うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度10,4722902.77当連結会計年度9,6163403.53 うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 Ｃ. 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度18,495,85877,82518,418,033199,2072,145197,0611.06当連結会計年度19,548,917113,66919,435,247245,9305,089240,8401.23うち貸出金前連結会計年度15,343,542－15,343,542156,255－156,2551.01当連結会計年度16,302,485－16,302,485184,296－184,2961.13うち有価証券前連結会計年度2,786,033－2,786,03327,808－27,8080.99当連結会計年度2,893,718－2,893,71839,490－39,4901.36うちコールローン及び買入手形前連結会計年度74,715－74,7151,391－1,3911.86当連結会計年度132,951－132,9512,674－2,6742.01うち買入金銭債権前連結会計年度25,168－25,168894－8943.55当連結会計年度25,896－25,896904－9043.49うち預け金前連結会計年度230,765－230,7656,732－6,7322.91当連結会計年度160,325－160,3256,682－6,6824.16資金調達勘定前連結会計年度22,963,84177,82522,886,01631,3922,14529,2470.12当連結会計年度24,637,444113,66924,523,77459,2195,08954,1290.22うち預金前連結会計年度19,000,002－19,000,00210,809－10,8090.05当連結会計年度19,398,366－19,398,36619,658－19,6580.10うち譲渡性預金前連結会計年度492,875－492,87518－180.00当連結会計年度545,365－545,36539－390.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,042,036－1,042,0362,984－2,9840.28当連結会計年度2,243,046－2,243,0464,102－4,1020.18うち売現先勘定前連結会計年度15,245－15,245566－5663.71当連結会計年度95,702－95,7025,919－5,9196.18うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度142,670－142,6702,876－2,8762.01当連結会計年度96,324－96,3243,757－3,7573.90うち借用金前連結会計年度2,068,783－2,068,7832,896－2,8960.14当連結会計年度2,036,902－2,036,9025,933－5,9330.29 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 ③ 国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比 34億64百万円増加の 741億34百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比 14億18百万円増加の 159億33百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比 20億47百万円増加の 582億１百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度70,523146－70,670当連結会計年度73,995139－74,134うち預金・貸出業務前連結会計年度33,624137－33,761当連結会計年度33,234131－33,365うち為替業務前連結会計年度9,0019－9,011当連結会計年度9,6098－9,617うち証券関連業務前連結会計年度10,360－－10,360当連結会計年度13,148－－13,148うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度1,293－－1,293当連結会計年度1,309－－1,309うち保証業務前連結会計年度4,167－－4,167当連結会計年度4,035－－4,035うち保険関連業務前連結会計年度4,537－－4,537当連結会計年度4,598－－4,598役務取引等費用前連結会計年度14,47639－14,515当連結会計年度15,88052－15,933うち為替業務前連結会計年度1,210－－1,210当連結会計年度1,199－－1,199 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 ④ 国内・海外別特定取引の状況Ａ. 特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比 ６億20百万円減少の ６億97百万円となりました。一方、特定取引費用は、前連結会計年度比 ４百万円増加の 19百万円となりました。この結果、特定取引収支は、前連結会計年度比 ６億24百万円減少の ６億78百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度1,317－－1,317当連結会計年度697－－697商品有価証券収益前連結会計年度1,267－－1,267当連結会計年度664－－664特定金融派生商品収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他の特定取引収益前連結会計年度50－－50当連結会計年度33－－33特定取引費用前連結会計年度15－－15当連結会計年度19－－19特定金融派生商品費用前連結会計年度15－－15当連結会計年度19－－19 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 Ｂ. 特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末の特定取引資産は、前連結会計年度末比 15億36百万円減少の 17億30百万円となりました。一方、特定取引負債は、前連結会計年度末比 40百万円減少の 12百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度3,266－－3,266当連結会計年度1,730－－1,730商品有価証券前連結会計年度3,144－－3,144当連結会計年度1,651－－1,651商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定金融派生商品前連結会計年度122－－122当連結会計年度79－－79 その他の特定取引 資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度52－－52当連結会計年度12－－12商品有価証券派生商品前連結会計年度18－－18当連結会計年度－－－－特定金融派生商品前連結会計年度33－－33当連結会計年度12－－12 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 ⑤ 国内・海外別預金残高の状況〇 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度19,415,03226,688－19,441,721当連結会計年度19,933,91440,209－19,974,124流動性預金前連結会計年度15,466,6061,041－15,467,648当連結会計年度16,078,1321,729－16,079,862定期性預金前連結会計年度3,447,72525,646－3,473,372当連結会計年度3,454,44238,479－3,492,922その他前連結会計年度500,700－－500,700当連結会計年度401,339－－401,339譲渡性預金前連結会計年度303,670－－303,670当連結会計年度353,370－－353,370総合計前連結会計年度19,718,70226,688－19,745,391当連結会計年度20,287,28440,209－20,327,494 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金５ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 ⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況Ａ. 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)15,631,756100.0016,450,697100.00製造業1,133,0647.251,213,7867.38農業、林業4,7820.034,8400.03漁業6,2040.046,5830.04鉱業、採石業、砂利採取業2,8880.023,6380.02建設業337,0022.16408,2912.48電気・ガス・熱供給・水道業163,1391.04172,5851.05情報通信業144,1650.92177,5841.08運輸業、郵便業344,4702.20359,8502.19卸売業、小売業1,133,1207.251,162,8077.07金融業、保険業557,2613.56596,3933.63不動産業、物品賃貸業4,686,23729.984,986,99130.31その他の各種サービス業1,298,5708.311,370,5348.33地方公共団体468,3903.00465,0842.83その他5,352,45934.245,521,72333.56海外及び特別国際金融取引勘定分118,543100.00151,922100.00政府等－－－－金融機関18,52415.6325,44416.75その他100,01984.37126,47783.25合計15,750,299―16,602,619― (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。 Ｂ. 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のいずれも該当ありません。 ⑦ 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度384,260－－384,260当連結会計年度204,960－－204,960地方債前連結会計年度772,463－－772,463当連結会計年度1,076,520－－1,076,520社債前連結会計年度508,447－－508,447当連結会計年度457,249－－457,249株式前連結会計年度166,257－－166,257当連結会計年度230,447－－230,447その他の証券前連結会計年度1,033,9003,008－1,036,908当連結会計年度972,6615,594－978,256合計前連結会計年度2,865,3283,008－2,868,336当連結会計年度2,941,8405,594－2,947,434 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４ 「相殺消去額」には、当社及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。 ⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行１社であります。Ａ. 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資 産科目前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸34,603100.0041,729100.00合計34,603100.0041,729100.00 負 債科目前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託34,603100.0041,729100.00合計34,603100.0041,729100.00 （注）共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。 Ｂ. 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸34,603－34,60341,729－41,729資産計34,603－34,60341,729－41,729元本34,603－34,60341,729－41,729負債計34,603－34,60341,729－41,729 (キャッシュ・フローの状況)営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少や貸出金の増加などにより、２兆2,174億87百万円の支出（前連結会計年度は 9,655億40百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還などにより、374億79百万円の収入（前連結会計年度は 1,480億46百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや劣後特約付社債の償還などにより、510億25百万円の支出（前連結会計年度は 569億34百万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中 ２兆2,310億33百万円減少して ４兆259億８百万円となりました。なお、ビジネス領域の強化・拡大のための戦略的投資やお客さまの利便性向上に向けたIT・デジタル投資、株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定) 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。貸倒引当金の計上 当社の連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、貸倒引当金の計上は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 貸倒引当金の金額の算出方法等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであり、計上にあたって、以下のような主要な仮定を用いております。 ・債務者の実態評価、経営改善計画等に基づく債務者区分の判定における貸出先の将来見込み ・過去の処分実績等に基づく不動産等担保の今後の処分可能見込額の見通し ・キャッシュ・フロー見積法における足元の実績等に基づく債権の今後の元本回収及び利息受取りの見通し・予想損失額の算定に際して、過去平均値に基づく損失率に加える必要な修正において考慮する長期過去実績、過去実績の趨勢等に基づく将来見込み等 当社の経営者は、債権の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分に計上されていると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価に関する見積りが変化する場合があり、この場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。 また、国内の新型コロナウイルス感染症の経済活動に与える影響は５類移行に伴って外出の制限がなくなったこと等により解消されつつあるものの、貸出先の今後の事業活動に与える影響については、補助金等の公的支援の終了やコロナ禍で生じた人手不足の影響、消費者の行動変容等により引続き不透明であり、この影響を受けて貸倒引当金については次の通り見積りを行っております。一部の貸出先については業績の回復の遅れや、これに伴う資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生するものと見込まれますが、可能な限り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。また、コロナ禍において財政状態に重要な影響が生じており、今後の事業活動にも重要な影響が残っている一部の業種に属する貸出先については、将来見込みの不確実性がより高いことから、当該信用リスクの状況を鑑み、今後の資金繰り悪化の可能性を織り込んだ場合に予想される損失額について追加的に必要な修正を加えて算定しております。なお、この新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績の回復に要する期間が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、2023年3月末からバーゼルⅢの最終化を適用する国際統一基準金融機関として、信用リスク・アセットは基礎的内部格付手法を、オぺレーショナル・リスク相当額は標準的計測手法をそれぞれ採用し、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 連結自己資本比率（国際統一基準） （単位：億円、％） 2023年３月31日2024年３月31日１ 連結総自己資本比率（４／７）14.9014.90２ 連結Tier１比率（５／７）14.0714.35３ 連結普通株式等Tier１比率（６／７）14.0714.35４ 連結における総自己資本の額11,62612,542５ 連結におけるTier１資本の額10,97912,074６ 連結における普通株式等Tier１資本の額10,97812,073７ リスク・アセットの額78,00884,122８ 連結総所要自己資本額（７×8％）6,2406,729 持株レバレッジ比率（国際統一基準） （単位：％） 2023年３月31日2024年３月31日持株レバレッジ比率5.455.69 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行及び株式会社神奈川銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額 債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権448511危険債権1,1851,115要管理債権14491正常債権141,262145,842 （注）部分直接償却後の金額を記載しております。 株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額 債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権199139危険債権444397要管理債権10663正常債権15,95216,161 （注）部分直接償却を実施しておりません。 株式会社神奈川銀行(単体)の資産の査定の額 債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権1926危険債権46105要管理債権89正常債権3,9103,921 （注）部分直接償却後の金額を記載しております。 (生産、受注及び販売の状況)銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、当社の完全子会社である株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との間で、当社が両行に対しておこなう経営管理について、「グループの経営管理に関する基本契約書」および「経営管理に関する覚書」を締結しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資につきましては、お客さまの利便性向上及び業務の一層の効率化を図るための店舗投資、事務機械投資、ソフトウェア投資等をおこないました。 この結果、当連結会計年度における設備投資の総額は161億円となりました。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2024年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社株式会社横浜銀行本店他176店神奈川県店舗73,766(4,381)62,05832,6164,232－98,9073,337東京支店他23店東京都店舗1,482(－)2,1575,056300－7,514482前橋支店他２店群馬県店舗805(－)11310614－23417名古屋支店愛知県店舗－(－)－215－268大阪支店大阪府店舗－(－)－165－214海外支店中華人民共和国・シンガポール共和国店舗－(－)－3147－7964事務センター神奈川県横浜市事務センター6,519(－)9,7886,435558－16,782－藤沢寮、大和総合グランド他神奈川県他社宅・寮等40,396(814)9,5256,019312－15,8589株式会社東日本銀行本店他55店東京都店舗5,755(－)15,0952,921503－18,520705水戸支店他11店茨城県店舗5,459(－)60724743－89850相模原支店他９店神奈川県店舗1,092(－)34787405－840154草加支店他３店埼玉県店舗408(－)13326137－43218柏支店他３店千葉県店舗438(－)1728417－27424宇都宮支店栃木県店舗－(－)－59－157事務センター東京都千代田区事務センター－(－)－7413－8712千住寮他６か所東京都足立区他社宅・寮1,485(－)4543465－806－融資事務センター他東京都葛飾区他その他の施設819(165)2371,20534－1,476－ (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、次のとおりであります。会社名年間賃借料(百万円)株式会社横浜銀行4,338株式会社東日本銀行832 ２ 動産は、次のとおりであります。会社名事務機械(百万円)その他(百万円)株式会社横浜銀行2,5742,902株式会社東日本銀行355715 ３ 株式会社横浜銀行の店舗外現金自動設備414か所及び海外駐在員事務所３か所は、上記に含めて記載しております。４ 上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。会社名店舗名その他所在地設備の内容年間リース料(百万円)株式会社横浜銀行本店他神奈川県横浜市他車両218 ５ 上記のほか、所有しているソフトウェア資産は次のとおりであります。会社名ソフトウェア（百万円）株式会社横浜銀行15,460株式会社東日本銀行2,498 ６ 当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。(1) 新設、改修 会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額連結子会社株式会社横浜銀行本店神奈川県横浜市改修特定天井耐震化等6,2703,296自己資金2022年１月2025年３月事務センター神奈川県横浜市改修電灯盤類更新工事3,4131,339自己資金2022年７月2025年４月営業店他神奈川県他新設クイックカウンターシステム2,0981,780自己資金2019年５月2024年９月鶴見支店神奈川県横浜市新設店舗1,857464自己資金2023年３月2025年12月本店他神奈川県横浜市改修市場取引管理システム1,263751自己資金2022年５月2024年７月本店他神奈川県他改修イントラネット未定－自己資金2024年４月2025年10月株式会社東日本銀行本店ビル東京都中央区新設店舗等5,740805自己資金2023年11月2025年８月本店他東京都他改修イントラネット未定－自己資金2024年４月2025年10月 (注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。２ 当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 売却重要な設備の売却予定はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,100,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,614,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式は、地域金融グループとして、地域の発展への貢献、長期的・安定的な取引関係強化、業務提携などの保有意義が認められる投資株式と区分しております。 ② 株式会社横浜銀行における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理をおこなうことを主たる業務としております。保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社横浜銀行の株式の保有方針および保有状況は以下のとおりです。 Ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ⅰ 保有方針政策保有株式（注1）につきましては、株価変動による財務リスクの抑制および資本コストを意識した資本の効率的な利活用の観点から、残高縮減を基本方針とします。保有する株式につきましては、保有意義、経済合理性等を定期的に検証し、保有の妥当性が認められない場合には、採算改善交渉または市場への影響やその他考慮すべき事情に配慮しつつ売却をおこないます。また、妥当性が認められる場合にも、残高縮減の基本方針に則し、市場環境や経営、財務戦略等を考慮し、売却することがあります。なお、政策保有株主から当社株式の売却等の意向を示された場合には、売却を妨げることはいたしません。 (注)1 政策保有株式は、保有目的により（ア）営業目的株式と（イ）事業戦略目的株式に分類しており、（ア）が大半を占めます。（ア）営業目的株式とは、地域経済の中核的役割を担う企業や地域開発など地域の発展に貢献している企業、再生支援等を目的とする企業、資本コストに見合ったリスク・リターンが得られる企業などの株式（イ）事業戦略目的株式とは、業務提携等を通じて、事業戦略上の効果が見込まれる企業の株式 ⅱ 保有の合理性を検証する方法政策保有する上場株式につきましては、個社別に保有意義（地域の発展への貢献、長期的・安定的な取引関係強化等）や経済合理性（資本コストに見合ったリスク・リターン）等を当社取締役会にて定期的に検証します。経済合理性につきましては、株主資本利益率（ＲＯＥ）目標に応じて、ＲＯＲＡおよび使用資本利益率（リスク量ベース）の基準値を設定し検証します。ⅲ 取締役会等における検証の内容上記に基づき、2024年５月に開催した取締役会において、2024年３月末時点で保有している上場株式について合理性等の検証を実施いたしました。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1926,220非上場株式以外の株式136198,210 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式233取引関係を維持強化するため非上場株式以外の株式――― (注)株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式5700非上場株式以外の株式4905 (注)株式の併合、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京応化工業株式会社3,079,9201,026,640金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため（株式分割により増加）。有14,1027,894相鉄ホールディングス株式会社4,092,2364,092,236金融機関として、地域の経済と社会を支える同社と連携することにより、共に地域価値向上を目指すため。無 (注)３11,2499,281京浜急行電鉄株式会社8,028,3678,028,367金融機関として、地域の経済と社会を支える同社と連携することにより、共に地域価値向上を目指すため。無11,18310,107横浜ゴム株式会社2,499,9182,499,918金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有10,0646,992日本発条株式会社5,718,3885,718,388金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有8,5605,415東急株式会社4,474,0234,474,023金融機関として、地域の経済と社会を支える同社と連携することにより、共に地域価値向上を目指すため。有8,2507,883三菱瓦斯化学株式会社3,085,4273,085,427株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。無7,9916,056株式会社セブン＆アイ・ホールディングス3,300,0001,100,000金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため（株式分割により増加）。無7,2796,572三菱鉛筆株式会社2,831,9102,831,910金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有7,2294,604株式会社オカムラ2,853,5732,853,573金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有6,4773,892タカラスタンダード株式会社2,723,3942,723,394株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有5,3184,000日本精工株式会社5,855,8025,855,802金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有5,1744,426東日本旅客鉄道株式会社1,500,000500,000金融機関として、地域の経済と社会を支える同社と連携することにより、共に地域価値向上を目指すため（株式分割により増加）。有4,3783,667東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社7,014,5537,014,553当社グループの浜銀TT証券は同社との合弁会社であり、合弁パートナーとして同社との協力関係や人的交流を通じ、当社の証券戦略の強化・充実をはかるため。無 (注)３4,2712,567丸全昭和運輸株式会社903,465903,465金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有4,2282,909株式会社千葉銀行3,000,5003,000,500同社との金融関連業務における協力関係や人的交流を通じ、当社の中長期的な企業価値向上をはかるため。 有3,7852,565株式会社ミツバ2,199,3302,199,330金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。無3,5911,148小田急電鉄株式会社1,500,0001,500,000金融機関として、地域の経済と社会を支える同社と連携することにより、共に地域価値向上を目指すため。有3,1142,580 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東亜道路工業株式会社2,352,700470,540株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため（株式分割により増加）。有2,9991,764株式会社ノジマ1,702,4081,702,408金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有2,9042,381株式会社日新978,175978,175金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有2,8332,068株式会社やまびこ1,356,9361,356,936株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。無2,7091,785横浜冷凍株式会社2,176,9552,176,955金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有2,2662,087三井不動産株式会社1,323,201441,067株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため（株式分割により増加）。有2,1791,095東亜建設工業株式会社1,734,812433,703株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため（株式分割により増加）。有2,1131,151いすゞ自動車株式会社1,000,0001,000,000金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。無2,0551,579神奈川中央交通株式会社612,500612,500金融機関として、地域の経済と社会を支える同社と連携することにより、共に地域価値向上を目指すため。有1,9501,996株式会社サカタのタネ521,047521,047金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有1,9432,037東急不動産ホールディングス株式会社1,540,1551,540,155金融機関として、地域の経済と社会を支える同社と連携することにより、共に地域価値向上を目指すため。有1,922977イオン株式会社500,000500,000金融機関として、地域の経済と社会を支える同社と連携することにより、共に地域価値向上を目指すため。無1,7971,283株式会社アイネット707,300707,300金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有1,732901株式会社京三製作所3,124,0003,124,000金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。無1,6271,327株式会社アルプス技研580,707580,707金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有1,6081,465株式会社西武ホールディングス600,000600,000金融機関として、地域の経済と社会を支える同社と連携することにより、共に地域価値向上を目指すため。無 (注)３1,453815新光商事株式会社1,143,6481,143,648株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有1,3681,399リケンテクノス株式会社1,336,4731,670,573株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有1,341983イオンフィナンシャルサービス株式会社948,000948,000同社との金融関連業務における協力関係や人的交流を通じ、当社の中長期的な企業価値向上をはかるため。無1,3311,169矢作建設工業株式会社762,325762,325株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有1,186629 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)高砂香料工業株式会社342,111342,111株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有1,183895東海旅客鉄道株式会社300,00060,000株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため（株式分割により増加）。無1,117948エバラ食品工業株式会社360,000360,000金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有1,0401,116東京計器株式会社372,600＊株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。無1,013＊群栄化学工業株式会社245,853245,853株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有946636ヱスビー食品株式会社209,440209,440株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有923739ナイス株式会社464,707464,707金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有845633株式会社ミクニ1,678,0001,678,000金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有817567株式会社ヨロズ842,668842,668金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有814713株式会社京都フィナンシャルグループ284,800＊同社との金融関連業務における協力関係や人的交流を通じ、当社の中長期的な企業価値向上をはかるため（株式会社京都銀行は2023年10月２日付で株式会社京都フィナンシャルグループに株式移転を実施）。無 (注)３786＊フィード・ワン株式会社781,780781,780株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有763528中部飼料株式会社615,050615,050株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有730642株式会社レゾナック・ホールディングス200,000＊株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。無725＊品川リフラクトリーズ株式会社369,000＊株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため（株式分割により増加）。有711＊トピー工業株式会社255,919＊株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有693＊株式会社アイティフォー500,000＊株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有680＊古河電気工業株式会社210,000210,000金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。無679516三菱ケミカルグループ株式会社＊737,046株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。無＊579ケイヒン株式会社＊325,500株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有＊534株式会社ヤマト＊594,000株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有＊523 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ステップ＊320,000株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有＊600ワタミ株式会社＊645,405金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有＊584株式会社ケーユーホールディングス＊370,000金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有＊548 (注) １ 定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅱに記載しております。２ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。３ 当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社セブン＆アイ・ホールディングス3,360,0001,120,000議決権行使に関する指図権限を保有（退職給付信託に拠出）。株式分割により株式数増加。無7,4126,692株式会社セブン銀行7,500,0007,500,000議決権行使に関する指図権限を保有（退職給付信託に拠出）。無2,2171,987小田急電鉄株式会社1,000,0001,000,000議決権行使に関する指図権限を保有（退職給付信託に拠出）。有2,0761,720いすゞ自動車株式会社1,010,0001,010,000議決権行使に関する指図権限を保有（退職給付信託に拠出）。無2,0751,594京浜急行電鉄株式会社1,330,0001,330,000議決権行使に関する指図権限を保有（退職給付信託に拠出）。無1,8521,674 (注) １ 定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅱに記載しております。２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３ みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。 Ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― Ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)――― Ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)――― |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ170,11814.58 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号64,9315.56 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託明治安田生命保険口 再信託受託者株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番１２号36,4943.12 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号30,0612.57 NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RESILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E145NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)26,3232.25 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 24,5782.10 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟)23,8682.04 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟)15,9191.36 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟)15,0391.28 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング14,7751.26 計―422,11136.18 (注)１ 2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者７名が2023年９月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2024年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 大量保有者名 ブラックロック・ジャパン株式会社（他共同保有者７名） 保有株券等の数 76,850,600株（共同保有者分を含む） 株券等保有割合 6.53％２ 2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他共同保有者２名が2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2024年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者名 三井住友信託銀行株式会社（他共同保有者２名）保有株券等の数 60,815,217株（共同保有者分を含む）株券等保有割合 5.16％３ 2023年11月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2024年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者名 シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー保有株券等の数 63,280,600株株券等保有割合 5.37％４ 2020年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2024年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者名 野村アセットマネジメント株式会社保有株券等の数 60,551,400株株券等保有割合 5.01％ |
| 株主数－金融機関 | 78 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 44 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 35 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高150,078247,365708,456△4,2921,101,608当期変動額 剰余金の配当 △23,301 △23,301親会社株主に帰属する当期純利益 56,159 56,159自己株式の取得 △13,402△13,402自己株式の処分 △0 328327土地再評価差額金の取崩 126 126株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△032,984△13,07419,909当期末残高150,078247,364741,440△17,3661,121,517 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高11,3553,02036,4874215,70356,987306,0001,164,626当期変動額 剰余金の配当 △23,301親会社株主に帰属する当期純利益 56,159自己株式の取得 △13,402自己株式の処分 327土地再評価差額金の取崩 126株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△21,697437△126358△2,045△23,073△21△184△23,279当期変動額合計△21,697437△126358△2,045△23,073△21△184△3,370当期末残高△10,3423,45736,3607793,65733,91385,8151,161,255 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高150,078247,364741,440△17,3661,121,517当期変動額 剰余金の配当 △24,122 △24,122親会社株主に帰属する当期純利益 66,931 66,931自己株式の取得 △7,096△7,096自己株式の処分 4 169173自己株式の消却 △15,807 15,807－土地再評価差額金の取崩 △20 △20株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△15,80342,7888,88035,866当期末残高150,078231,561784,229△8,4851,157,383 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△10,3423,45736,3607793,65733,91385,8151,161,255当期変動額 剰余金の配当 △24,122親会社株主に帰属する当期純利益 66,931自己株式の取得 △7,096自己株式の処分 173自己株式の消却 －土地再評価差額金の取崩 △20株主資本以外の項目の当期変動額（純額）80,302△2,908206149,37387,402△825187,645当期変動額合計80,302△2,908206149,37387,402△8251123,511当期末残高69,95954936,3811,39413,030121,315－6,0671,284,767 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 621 |
| 株主数－個人その他 | 33,557 |
| 株主数－その他の法人 | 2,156 |
| 株主数－計 | 36,491 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式4,2142,663,519 当期間における取得自己株式409345,172 （注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -7,002,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,002,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式1,209,616－32,0001,177,616 合計1,209,616－32,0001,177,616 自己株式 普通株式35,50210,33532,36713,471 (注)１，２，３合計35,50210,33532,36713,471 (注) １ 自己株式数の増加は、株式取得により連結子会社となった会社が保有していた当社株式 193千株、自己株式取得のための市場買付 10,138千株、単元未満株式の買取請求 ４千株によるものであります。２ 自己株式数の減少は、自己株式の消却 32,000千株、上記連結子会社が保有していた当社株式の売却 193千株、ストック・オプションの権利行使による譲渡 17千株、株式報酬制度に係る信託による交付及び売却 156千株等によるものであります。 ３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ 2,581千株、2,425千株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月17日 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濱 原 啓 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五 十 嵐 康 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 飯 坂 武 志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金の算定における債務者区分判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応コンコルディア・フィナンシャルグループ（以下、「会社」という。）は銀行業を営む連結子会社（以下、「銀行連結子会社」という。）を傘下に有する金融グループであり、神奈川県及び東京都を中心として営業拠点を展開している。会社は、「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」を長期的にめざす姿としており、地域の中小企業・個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでいることから、保有する金融資産は、主として中小企業・個人向け貸出金である。貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計の動向等が大きく変動した場合には貸倒損失の発生により、会社の経営成績に影響を与える可能性がある。 会社は、銀行連結子会社の貸出先の債務不履行や倒産等に伴い発生する貸倒損失のリスクに備えるため、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(6)貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、予め定めている自己査定基準に基づき貸出先の財政状態及び経営成績等に応じて債務者区分を判定し、その結果を踏まえて貸倒引当金の算定を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸出金は16,602,619百万円、貸倒引当金は83,889百万円を計上している。 貸倒引当金の算定にあたっては、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、複数の主要な仮定が用いられている。これらの主要な仮定のうち債務者区分の判定における将来見込みは、貸出先の実態を総合的に勘案して判断するため、経営者の主観的判断の程度は相対的に大きい。そのため会社は、債務者区分の判定について一定要件に該当する場合、営業関連部署による判断に加えて、本部の二次査定部署が承認を行うことでより慎重な判断を行う態勢としている。 債務者区分の判定のうち、経営改善計画等による将来の業績改善見込みに基づき要注意先と判断している貸出先の場合、貸出先の属する業界の今後の需給動向等の経営環境の見通しや収益性向上、経費削減などの業績改善施策の実現可能性が債務者区分判定の重要な要素となることから、当該将来見込みの合理性及び実現可能性の評価における経営者の主観的判断の程度はより大きい。特に、社会環境の変化に伴う消費者の行動変容の影響を含む個人消費やインバウンド需要、生産活動の状況、物価高や海外経済の動向により重要な影響を受ける貸出先の場合、不確実性はさらに高くなる。 以上の理由により、当監査法人は、貸倒引当金の算定における、債務者区分の判定が将来の業績改善見込みに依存している貸出先のうち、債務者区分が悪化した場合に会社の経営成績に重要な影響を与えると認められる大口貸出先の債務者区分判定の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 （債務者区分判定に係る内部統制の評価） ・債務者区分判定に関する規程の整備状況を評価するため、関連する諸規程類を閲覧し、その妥当性について金融商品に関する会計基準等に照らして検討した。・営業関連部署が判断した債務者区分に対する本部の二次査定部署による承認に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、質問及び社内承認資料等を閲覧し、貸出先の財政状態や経営成績、将来見込み等の重要な判断要素の妥当性を踏まえた承認がなされていることを検討した。・債務者区分の判定に係る内部統制において利用される貸出先に関する重要な基礎情報が、貸出先から入手した決算書や経営改善計画等の根拠資料に基づき正確かつ網羅的に作成されていることを確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、質問並びに関連資料の閲覧及び重要な基礎情報とその根拠資料との照合により検討した。 （監査上の主要な検討事項に該当する特定貸出先の債務者区分の妥当性の評価） 債務者区分の判定において、経営改善計画等による将来の業績改善見込みにかかる経営者の主観的判断の程度が相対的に大きく、かつ債務者区分が悪化した場合に会社の経営成績に重要な影響を与えると認められる大口貸出先を一定の基準で選定し、当該貸出先の将来業績改善見込みの合理性及び実現可能性に対する経営者の判断の合理性について、主として以下の監査手続を実施することにより評価した。 ・上記経営者の判断の根拠を理解するため、質問及び関連資料を閲覧した。・将来の業績改善見込みのうち収益計画の合理性及び実現可能性に重要な影響を与える需要予測等に関する仮定について、利用可能な外部情報等との比較検討を実施した。また過去の実績値との比較検討を実施した。・将来業績改善見込みのうち収益性改善施策について、当該施策による収益性の改善が過去実績等に基づき合理的に見込まれているか、当該施策に要する経費の発生も考慮して見込まれているかについて質問及び関連資料の閲覧により検討した。・将来の業績改善見込みのうち主要な経費削減施策について、削減見込みが過去実績等と比較し合理的なものであるかどうか、削減施策が主要な業績改善施策と整合的であるかどうかについて、質問及び関連資料の閲覧により検討した。・貸出先と営業関連部署等の交渉履歴を閲覧し、将来の業績改善見込みの策定に至る過程を理解するとともに、会社の説明と矛盾する交渉履歴の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒引当金の算定における債務者区分判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応コンコルディア・フィナンシャルグループ（以下、「会社」という。）は銀行業を営む連結子会社（以下、「銀行連結子会社」という。）を傘下に有する金融グループであり、神奈川県及び東京都を中心として営業拠点を展開している。会社は、「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」を長期的にめざす姿としており、地域の中小企業・個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでいることから、保有する金融資産は、主として中小企業・個人向け貸出金である。貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計の動向等が大きく変動した場合には貸倒損失の発生により、会社の経営成績に影響を与える可能性がある。 会社は、銀行連結子会社の貸出先の債務不履行や倒産等に伴い発生する貸倒損失のリスクに備えるため、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(6)貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、予め定めている自己査定基準に基づき貸出先の財政状態及び経営成績等に応じて債務者区分を判定し、その結果を踏まえて貸倒引当金の算定を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸出金は16,602,619百万円、貸倒引当金は83,889百万円を計上している。 貸倒引当金の算定にあたっては、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、複数の主要な仮定が用いられている。これらの主要な仮定のうち債務者区分の判定における将来見込みは、貸出先の実態を総合的に勘案して判断するため、経営者の主観的判断の程度は相対的に大きい。そのため会社は、債務者区分の判定について一定要件に該当する場合、営業関連部署による判断に加えて、本部の二次査定部署が承認を行うことでより慎重な判断を行う態勢としている。 債務者区分の判定のうち、経営改善計画等による将来の業績改善見込みに基づき要注意先と判断している貸出先の場合、貸出先の属する業界の今後の需給動向等の経営環境の見通しや収益性向上、経費削減などの業績改善施策の実現可能性が債務者区分判定の重要な要素となることから、当該将来見込みの合理性及び実現可能性の評価における経営者の主観的判断の程度はより大きい。特に、社会環境の変化に伴う消費者の行動変容の影響を含む個人消費やインバウンド需要、生産活動の状況、物価高や海外経済の動向により重要な影響を受ける貸出先の場合、不確実性はさらに高くなる。 以上の理由により、当監査法人は、貸倒引当金の算定における、債務者区分の判定が将来の業績改善見込みに依存している貸出先のうち、債務者区分が悪化した場合に会社の経営成績に重要な影響を与えると認められる大口貸出先の債務者区分判定の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 （債務者区分判定に係る内部統制の評価） ・債務者区分判定に関する規程の整備状況を評価するため、関連する諸規程類を閲覧し、その妥当性について金融商品に関する会計基準等に照らして検討した。・営業関連部署が判断した債務者区分に対する本部の二次査定部署による承認に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、質問及び社内承認資料等を閲覧し、貸出先の財政状態や経営成績、将来見込み等の重要な判断要素の妥当性を踏まえた承認がなされていることを検討した。・債務者区分の判定に係る内部統制において利用される貸出先に関する重要な基礎情報が、貸出先から入手した決算書や経営改善計画等の根拠資料に基づき正確かつ網羅的に作成されていることを確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、質問並びに関連資料の閲覧及び重要な基礎情報とその根拠資料との照合により検討した。 （監査上の主要な検討事項に該当する特定貸出先の債務者区分の妥当性の評価） 債務者区分の判定において、経営改善計画等による将来の業績改善見込みにかかる経営者の主観的判断の程度が相対的に大きく、かつ債務者区分が悪化した場合に会社の経営成績に重要な影響を与えると認められる大口貸出先を一定の基準で選定し、当該貸出先の将来業績改善見込みの合理性及び実現可能性に対する経営者の判断の合理性について、主として以下の監査手続を実施することにより評価した。 ・上記経営者の判断の根拠を理解するため、質問及び関連資料を閲覧した。・将来の業績改善見込みのうち収益計画の合理性及び実現可能性に重要な影響を与える需要予測等に関する仮定について、利用可能な外部情報等との比較検討を実施した。また過去の実績値との比較検討を実施した。・将来業績改善見込みのうち収益性改善施策について、当該施策による収益性の改善が過去実績等に基づき合理的に見込まれているか、当該施策に要する経費の発生も考慮して見込まれているかについて質問及び関連資料の閲覧により検討した。・将来の業績改善見込みのうち主要な経費削減施策について、削減見込みが過去実績等と比較し合理的なものであるかどうか、削減施策が主要な業績改善施策と整合的であるかどうかについて、質問及び関連資料の閲覧により検討した。・貸出先と営業関連部署等の交渉履歴を閲覧し、将来の業績改善見込みの策定に至る過程を理解するとともに、会社の説明と矛盾する交渉履歴の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 貸倒引当金の算定における債務者区分判定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | コンコルディア・フィナンシャルグループ（以下、「会社」という。）は銀行業を営む連結子会社（以下、「銀行連結子会社」という。）を傘下に有する金融グループであり、神奈川県及び東京都を中心として営業拠点を展開している。会社は、「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」を長期的にめざす姿としており、地域の中小企業・個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでいることから、保有する金融資産は、主として中小企業・個人向け貸出金である。貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計の動向等が大きく変動した場合には貸倒損失の発生により、会社の経営成績に影響を与える可能性がある。 会社は、銀行連結子会社の貸出先の債務不履行や倒産等に伴い発生する貸倒損失のリスクに備えるため、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(6)貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、予め定めている自己査定基準に基づき貸出先の財政状態及び経営成績等に応じて債務者区分を判定し、その結果を踏まえて貸倒引当金の算定を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸出金は16,602,619百万円、貸倒引当金は83,889百万円を計上している。 貸倒引当金の算定にあたっては、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、複数の主要な仮定が用いられている。これらの主要な仮定のうち債務者区分の判定における将来見込みは、貸出先の実態を総合的に勘案して判断するため、経営者の主観的判断の程度は相対的に大きい。そのため会社は、債務者区分の判定について一定要件に該当する場合、営業関連部署による判断に加えて、本部の二次査定部署が承認を行うことでより慎重な判断を行う態勢としている。 債務者区分の判定のうち、経営改善計画等による将来の業績改善見込みに基づき要注意先と判断している貸出先の場合、貸出先の属する業界の今後の需給動向等の経営環境の見通しや収益性向上、経費削減などの業績改善施策の実現可能性が債務者区分判定の重要な要素となることから、当該将来見込みの合理性及び実現可能性の評価における経営者の主観的判断の程度はより大きい。特に、社会環境の変化に伴う消費者の行動変容の影響を含む個人消費やインバウンド需要、生産活動の状況、物価高や海外経済の動向により重要な影響を受ける貸出先の場合、不確実性はさらに高くなる。 以上の理由により、当監査法人は、貸倒引当金の算定における、債務者区分の判定が将来の業績改善見込みに依存している貸出先のうち、債務者区分が悪化した場合に会社の経営成績に重要な影響を与えると認められる大口貸出先の債務者区分判定の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(6)貸倒引当金の計上基準」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 （債務者区分判定に係る内部統制の評価） ・債務者区分判定に関する規程の整備状況を評価するため、関連する諸規程類を閲覧し、その妥当性について金融商品に関する会計基準等に照らして検討した。・営業関連部署が判断した債務者区分に対する本部の二次査定部署による承認に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、質問及び社内承認資料等を閲覧し、貸出先の財政状態や経営成績、将来見込み等の重要な判断要素の妥当性を踏まえた承認がなされていることを検討した。・債務者区分の判定に係る内部統制において利用される貸出先に関する重要な基礎情報が、貸出先から入手した決算書や経営改善計画等の根拠資料に基づき正確かつ網羅的に作成されていることを確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、質問並びに関連資料の閲覧及び重要な基礎情報とその根拠資料との照合により検討した。 （監査上の主要な検討事項に該当する特定貸出先の債務者区分の妥当性の評価） 債務者区分の判定において、経営改善計画等による将来の業績改善見込みにかかる経営者の主観的判断の程度が相対的に大きく、かつ債務者区分が悪化した場合に会社の経営成績に重要な影響を与えると認められる大口貸出先を一定の基準で選定し、当該貸出先の将来業績改善見込みの合理性及び実現可能性に対する経営者の判断の合理性について、主として以下の監査手続を実施することにより評価した。 ・上記経営者の判断の根拠を理解するため、質問及び関連資料を閲覧した。・将来の業績改善見込みのうち収益計画の合理性及び実現可能性に重要な影響を与える需要予測等に関する仮定について、利用可能な外部情報等との比較検討を実施した。また過去の実績値との比較検討を実施した。・将来業績改善見込みのうち収益性改善施策について、当該施策による収益性の改善が過去実績等に基づき合理的に見込まれているか、当該施策に要する経費の発生も考慮して見込まれているかについて質問及び関連資料の閲覧により検討した。・将来の業績改善見込みのうち主要な経費削減施策について、削減見込みが過去実績等と比較し合理的なものであるかどうか、削減施策が主要な業績改善施策と整合的であるかどうかについて、質問及び関連資料の閲覧により検討した。・貸出先と営業関連部署等の交渉履歴を閲覧し、将来の業績改善見込みの策定に至る過程を理解するとともに、会社の説明と矛盾する交渉履歴の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月17日 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濱 原 啓 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五 十 嵐 康 彦 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士下 飯 坂 武 志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 14,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,000,000 |
| 土地 | 94,569,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,146,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,000,000 |
| ソフトウエア | 3,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,000,000 |
| 投資有価証券 | 25,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 61,192,000,000 |
| 繰延税金資産 | 38,000,000 |
| 投資その他の資産 | 919,827,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 14,000,000 |
| 未払法人税等 | 13,000,000 |
| 未払費用 | 36,000,000 |
| 賞与引当金 | 56,000,000 |
| 繰延税金負債 | 10,571,000,000 |