財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | ＭＣＪ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 髙 島 勇 二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048-739-1311 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1998年８月マウスコンピュータージャパン株式会社の製造及び卸部門を分社化し、埼玉県春日部市柏壁東一丁目21番21号に資本金3,000千円をもって、パソコン等の製造販売を目的として有限会社エムシージェイを設立2000年９月株式会社エムシージェイに組織変更2001年４月マウスコンピュータージャパン株式会社と合併比率１：１にて合併2002年９月本社を埼玉県春日部市大字小渕472番地に移転2003年11月株式会社エムシージェイから株式会社ＭＣＪに商号変更2004年６月東京証券取引所マザーズ上場 本社を埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸一丁目14番11号に移転2004年11月東京本社を東京都千代田区神田和泉町１番地１－16に移転2005年１月株式会社ＭＣＪデジタルペリフェラルを設立2005年４月株式会社シネックス(現 テックウインド株式会社 連結子会社)の株式取得2005年５月株式会社ＭＣＪデジタルペリフェラルを、株式会社ＧＴＩパートナーズへ商号変更2005年12月株式会社秀和システムの株式取得2006年１月株式会社ウェルコム(現 ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社）の株式取得 株式会社イーヤマ販売の株式取得2006年２月株式会社イーヤマ販売が株式会社イーヤマから営業譲受、iiyama Benelux B.V.(現 連結子会社)の株式取得、株式会社ｉｉｙａｍａへ商号変更 株式会社シネックス(現 テックウインド株式会社 連結子会社)がフリーク株式会社の株式取得2006年３月東京本社を東京都千代田区岩本町二丁目12番５号に移転2006年７月アイシーエムカスタマーサービス株式会社の株式取得2006年８月株式会社ＧＴＩパートナーズを、株式会社ＭＣＪパートナーズへ商号変更2006年９月株式会社ユニティの株式取得2006年10月会社分割による純粋持株会社へ移行し、株式会社マウスコンピューター(現 連結子会社)を設立 株式会社iriver japanを設立2007年３月株式会社ウェルコム(現 ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社）の株式売却により、同社及び同社の子会社を連結対象より除外2007年５月アロシステム株式会社(現 株式会社ユニットコム 連結子会社)の株式取得2007年10月株式会社ＭＣＪパートナーズが朝日ユニバーサルＦＸ株式会社の株式取得2007年12月朝日ユニバーサルＦＸ株式会社を、ＦＸトレード株式会社へ商号変更2008年３月株式会社ＭＣＪパートナーズから株式会社Ａ＆Ｔの株式取得2008年４月株式会社Ａ＆Ｔを、カフェスタ株式会社へ商号変更2008年５月株式会社シネックス(現 テックウインド株式会社 連結子会社)がフリーク株式会社と合併 株式会社ｉｉｙａｍａの子会社株式(iiyama Benelux B.V. 現 連結子会社)を、吸収分割により承継2008年10月株式会社マウスコンピューター(現 連結子会社)が株式会社ｉｉｙａｍａと合併2009年３月株式会社ＭＣＪパートナーズと合併2009年３月東京本社を東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に移転2009年６月ＦＸトレード株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外2009年７月株式会社マウスコンピューター(現 連結子会社)が株式会社iriver japanと合併2010年３月カフェスタ株式会社の清算結了2011年７月本社を埼玉県春日部市緑町六丁目９番21号に移転2012年１月株式会社シネックスを、テックウインド株式会社へ商号変更2012年３月ソルナック株式会社(現 連結子会社)の株式取得 年月事項2012年６月株式会社ユニットコム(現 連結子会社)が株式会社グッドウィルの株式を取得 株式会社ユニットコム(現 連結子会社)がアイシーエムカスタマーサービス株式会社と合併2012年10月株式会社ユニットコム(現 連結子会社)が株式会社グッドウィルと合併2013年４月株式会社エムヴィケーと株式会社ユニティが合併し、株式会社アユート（現 連結子会社）に商号変更2013年７月本社を埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号に移転2013年８月株式会社アイエスコーポレーション（現 株式会社aprecio 連結子会社）の株式取得2014年１月株式会社アイエスコーポレーションを株式会社aprecioに商号変更2014年１月東京本社を東京都千代田区神田紺屋町15番地に移転2014年５月株式会社ワールド情報システムの株式取得2015年１月株式会社ユニットコム(現 連結子会社)が株式会社コムコーポレーションの株式を取得2015年２月株式会社ユニットコム(現 連結子会社)がティアクラッセ株式会社の株式を取得2015年４月株式会社ワールド情報システムの株式売却により、同社を連結対象より除外2015年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年12月株式会社秀和システムの株式売却により、同社を連結対象より除外2016年４月ティアクラッセ株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外2017年３月東京本社を東京都中央区日本橋二丁目７番１号に移転2018年１月R-Logic International Pte Ltd（現 連結子会社）の株式取得2018年６月株式会社MID（現 連結子会社）を設立2018年７月株式会社ユニットコム(現 連結子会社)が株式会社アーク（現 連結子会社）の株式を取得2018年11月株式会社コムコーポレーションの株式売却により、同社を連結対象より除外2021年３月東京本社を東京都千代田区大手町二丁目３番２号に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社MCJ）及び連結子会社20社の計21社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) パソコン関連事業パソコン本体の製造・販売、パソコンパーツの卸売・販売、モニタの開発・販売等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム（及びその国内子会社１社（※注１））、テックウインド株式会社（及びその国内子会社２社（※注２））、iiyama Benelux B.V.（及びその海外子会社４社（※注３））、R-Logic International Pte Ltd（及びその海外子会社６社（※注４））となります。 (2) 総合エンターテインメント事業「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営、「MIRA fitness」ブランドで24時間フィットネスクラブの運営、フランチャイズでの「アパホテル」の運営等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecio及び株式会社MIDになります。 ※注1 国内子会社１社とは、株式会社アークをいいます。※注2 国内子会社２社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。※注3 海外子会社４社とは、iiyama Deutschland GmbH（ドイツ）、iiyama France SARL（フランス）、iiyama(UK) Ltd.（イギリス）、iiyama Polska Sp.zo.o（ポーランド）をいいます。※注4 海外子会社６社とは、宏瑞電子科技（上海）有限公司（中国）、PT RLogic Technology Indonesia（インドネシア）、R-Logic Technology Services India Private Limited（インド）、Disc Technology Services Private Limited（インド）、R Logic Customer Care Services Sdn. Bhd.（マレーシア）、R-Logic Sdn. Bhd.（マレーシア）をいいます。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社マウスコンピューター(注２、３)東京都千代田区百万円100パソコン関連事業100.0役員の兼任あり資金の貸付債務保証(連結子会社) テックウインド株式会社(注２、４)東京都文京区百万円499パソコン関連事業100.0役員の兼任あり資金の貸付債務保証(連結子会社) iiyama Benelux B.V.(注２、５)オランダ北ホラント州千ユーロ75パソコン関連事業100.0役員の兼任あり債務保証(連結子会社) 株式会社ユニットコム(注２、６)大阪府大阪市浪速区百万円98パソコン関連事業100.0役員の兼任あり資金の貸付(連結子会社) R-Logic International Pte Ltd(注２)シンガポール千シンガポールドル18,448パソコン関連事業94.4役員の兼任あり(連結子会社) 株式会社aprecio東京都中央区百万円70総合エンターテインメント事業99.9役員の兼任あり資金の貸付その他14社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．株式会社マウスコンピューターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高53,460百万円 (2) 経常利益2,973百万円 (3) 当期純利益1,972百万円 (4) 純資産額7,159百万円 (5) 総資産額22,454百万円 ４．テックウインド株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高35,164百万円 (2) 経常利益618百万円 (3) 当期純利益407百万円 (4) 純資産額6,270百万円 (5) 総資産額17,873百万円 ５．iiyama Benelux B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高55,962百万円 (2) 経常利益12,764百万円 (3) 当期純利益9,486百万円 (4) 純資産額36,416百万円 (5) 総資産額42,188百万円 ６．株式会社ユニットコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高42,312百万円 (2) 経常利益521百万円 (3) 当期純利益249百万円 (4) 純資産額7,402百万円 (5) 総資産額16,278百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)パソコン関連事業2,111(1,050)総合エンターテインメント事業131(656)全社(共通)56 (2)合計2,298(1,708) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)56 (2)38.95.86,240,932 セグメントの名称従業員数(人)パソコン関連事業――総合エンターテインメント事業――全社(共通)56 (2)合計56 (2) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.3100.066.563.7― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注3)㈱マウスコンピューター19.2100.084.089.683.5テックウインド㈱0.0100.076.674.486.4㈱アユート0.0―86.888.8―ソルナック㈱20.0―106.682.0115.3㈱ユニットコム7.137.067.689.668.7㈱アーク0.0―92.575.6―㈱aprecio11.140.058.979.483.5㈱MID―100.080.4105.684.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．パート・有期労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。４．海外子会社は、女性活躍推進法又は育児・介護休業法の公表義務の対象とならないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、2025年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画（以下、「現中期経営計画」という）等において発表のとおり、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェアの多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。そのような中、現中期経営計画においては、①既存事業の収益性強化、②将来へ向けた成長基盤の整備（各種営業体制の整備及びガバナンス体制の更なる強化、等）、そして③M&A、アライアンス強化、を掲げており、既存事業の事業基盤を強固なものとしつつ、将来成長基盤のための投資を行う期間と位置付けております。 ＜長期ビジョン概要＞ ＜現中期経営計画概略＞ （2）目標とする経営指標当社は、2022年５月13日に公表した中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、営業利益率（７％以上）、ROIC及びROE（15％程度以上）、配当性向（30％以上）、DOE（4.5％程度）、総還元性向（30％～40％程度）という６つの指標を、経営上重要視する指標として位置づけております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン等、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題昨今、企業を取り巻く事業環境は大きな変化を遂げております。円安基調の恒常化等により、先行き不透明感が漂っており、地政学リスクの高まりに加え、デジタル化の再加速等、多くの面で各企業は対応及び変化を求められていると認識しております。当社グループは、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力しつつも、「取扱うハードウェア多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。パソコンを含むハードウェア全般を取り巻く環境は、ユーザーニーズの多様化をはじめユーザーにとっての選択肢の充実やハードウェアに参入する企業の多様化等により、以前よりも複雑化しております。 また、生成AIを始めとする最先端技術の浸透により、ハードウェアへの要求や用途等は今後更に多様化、複雑化することが想定されます。そのような中、当社グループとしましても、パソコン市場のみの動向にとらわれず、パソコンをハードウェアの一部として捉え、多様化・複雑化するハードウェア市場全般に如何に対応していくかを考える必要があると認識しております。また、コンテンツやソフトウェア等の利用用途により必要とされるハードウェアの種類や形態が変化する動きもある中で、ハードとソフトの相互依存関係はこれまで以上に高まっております。そのため、当社グループはハードウェア全般の動きを注視するとともに、関連するコンテンツやソフトウェアの動向にも今まで以上に注意を払うべきであると考えております。そのような経営環境認識に基づき、当社グループは今後の長期的な事業の方向性として、当社グループにて取扱うハードウェアの種類の拡充による既存のパソコンを中心とするハードウェア事業の強化及びハードウェアと親和性の高い新規領域であるコンテンツ等のサービス分野の強化を掲げ、ハードウェア及びサービス分野双方からの相乗効果による企業価値の最大化を目指しております。当社グループの2023年３月期から2025年３月期を対象とする「中期経営計画」においては、2019年末より世界的に猛威を振るっていた新型コロナウイルス感染症による企業活動等に係る影響は徐々に緩和されてきているものの、国内においては2019年以降における一時的なパソコン及び周辺機器に対する大幅な需要増に係る反動減が2024年３月期まで継続しておりました。調達面では目下急激な為替変動に見舞われており、また欧州においてはロシア・ウクライナ問題の長期化が想定される中、世界的にインフレ傾向が恒常化してきており、人件費をはじめとする各種コストの増加に直面するとともに、先行きに対する不透明感の高まりから、企業においては設備投資を延期や抑制する動きが、また個人においては生活コスト上昇を受けた生活防衛意識が高まる等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化してきております。そのような中、当社グループでは中期経営計画においては、前中期経営計画最終年度である2022年３月期において調達環境の急変に伴い、増収の一方で減益となった既存事業の収益立て直しへの注力、また将来的な事業の更なる拡大を見据えた成長基盤の整備、並びに新たな収益の柱を構築するべく既存事業関連及び新規事業の両分野におけるM&Aやアライアンスを積極的に模索するという、３つの成長戦略の方向性を掲げ、過去最高益の早期更新を目指しております。今後につきましては、事業環境を慎重に分析しつつも、既存事業の成長基盤を強固なものとし、事業環境に関わらず着実に稼ぐ力の確立を図るとともに、将来の成長を支えるための営業網や社内システム等の各種基盤整備に加え、新たな成長軸の確立及び長期的な経営ビジョンの達成を念頭に「製品・サービス軸」の強化及び「バリューチェーン軸」の強化、並びに新規事業という３つの切り口において、日本のみならず、既に事業基盤のある欧州や東南アジア地域をはじめ、グローバルな視点でM＆Aやアライアンス戦略を駆使してグループとしての成長を模索してまいります。そのような目指す事業の方向性及び実行手段を鑑みた際に、当社グループとして重点的に取り組む課題は、以下のとおりとなります。 ① 経営管理全般に係る課題当社は、個々の事業会社の集合体としての側面と事業会社を束ねる持株会社としての側面の両方を兼ね備えており、前者においては収益性の管理を、また後者においては既存及び新規の事業ポートフォリオ管理を如何に効率的に行うかという、両側面でのバランスを取ることが求められます。そのため、当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、６つの指標（営業利益率、ROIC、ROE、配当性向、総還元性向、DOE）を経営上重要視する指標（以下、「重要指標」という）として採用しております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。そのために、グループ各社の収益性管理の更なる強化、適切なバランスシートマネジメント、将来を見据えた資本政策に加え、今後立案・実行するM＆A等においても、中期経営計画等に掲げる戦略的方向性を前提としつつ、重要指標を念頭に置いた綿密な計画に基づく実行及び管理の下に推進してまいります。 ② 事業環境等に係る課題当社グループは日本、欧州及び東南アジアにおいて事業を展開しており、日本及び展開している各国及び地域の景気や企業業績、個人消費動向等の経済環境の他、各国における自然災害等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度及び現時点においても、過度な円安の進行及び定着に伴う調達価格の上昇、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクへの対応、頻発する自然災害への対応等、事業規模及び事業展開エリアの拡大とともに世界各国における様々な経済環境・自然災害等の影響への対処がより一層求められております。このような事業環境の悪化を受けても、迅速な経営の意思決定を通じてその影響を最小限に抑え、尚且つその中においても将来の事業拡大の糧となりうる活動についてはできる範囲で継続し、「守り」である短期的な対処策と、「攻め」である長期的な目線の双方のバランスをとりつつ、事業運営を行ってまいります。 ③ 中長期ビジョンの実現に向けたM＆A・ベンチャー投資等のアライアンス戦略に係る課題当社グループの既存事業強化又は既存事業とシナジーを見込める企業群とのアライアンス推進にあたっては、既存事業の現在の状況及び今後の方向性に基づいた注力すべき事業領域の明確な設定に加え、対象となる企業のソーシング活動の強化、案件の見極め、既存事業との連携強化の推進、収益性・採算性管理の強化等が常に求められます。そのため当社では中期経営計画等において、向かうべき方向性やそれに基づく投資方針を明確化するとともに、各事業における課題抽出や成長機会の模索を定期的に行い、中期経営計画等の方針に沿ったテーマの設定を行うとともに、上記①において掲げる重要指標を念頭に今後のアライアンス戦略の立案等を行ってまいります。 ④ 事業推進にあたっての人材の確保・育成に係る課題当社グループが現在その事業の中核に据えるハードウェアはもとより、今後の強化領域であるコンテンツ等のサービス分野においても、その事業活動は国内にとどまらず、競争環境やイノベーションの芽はグローバルレベルで考慮する必要があります。また、前述のとおり企業を取り巻く事業環境が急変する中、変化への対応がかつてなく求められております。そのような中、グローバルな事業展開及び情報収集を支えるためのグローバル人材の確保・育成に注力するとともに、変化への対応を念頭に多様な人材がより一層活躍できる環境と体制の整備、社員教育制度の強化や、柔軟な働き方に対応した新たな人事制度の構築等を進めてまいります。 ⑤ ESG推進にあたっての課題近年、企業には自社益の追求のみならず、社会益の追求をはじめ様々なステークホルダーとの共生がかつてなく求められております。そのような中、当社グループは2020年７月にグループとしての「ESG方針」を定め、「事業価値の向上と社会価値の向上の両立」を掲げ、そのうえで環境、社会、ガバナンスの各分野における注力方針や今後の活動方針を発表しております。以降当該方針に基づき、様々な分野における寄付や製品提供等の活動、CO2排出量の削減の取り組み、従業員や株主の皆様への還元強化、ガバナンス体制の強化等を実行してまいりました。今後も責任ある上場企業として、そして社会の中で活動する一企業としての責務を果たすべく様々な分野において積極的な役割を果たしてまいります。 ⑥ 各セグメントにおける課題・取り組み＜パソコン関連事業＞パソコン関連事業においては、ユーザーニーズや技術・価格動向をいち早く察知する情報収集能力、そしてそれらの情報を瞬時に製品に反映する経営のスピード感と柔軟性が求められます。また、パソコンのコモディティ化が進む現状においては、ユーザーニーズ等の見極めに加え、他社製品との明確な差別化が必須であり、製品面、ブランド面の双方において認知度の向上による顧客層の拡充やマーケットシェアの拡大にも、積極的に取り組む必要があると認識しております。一方で、近年においては生成AIを始めとする最先端技術がユーザーにとって身近なものになる等、パソコン及び各種ハードウェアを取り巻く環境も日々変化しております。そのようなトレンドの中における事業機会の見極めや環境の変化への対応についても、取り組む必要があるものと認識しております。加えまして、急激な為替の変動等に伴う価格変動が顕著となりつつあるパソコン製造に係る原材料及び関連するパーツにつきましても、タイムリーな調達や適正価格による調達に加え、販売動向を見据えた在庫管理の重要性が以前にも増して求められており、部材調達の平準化及び安定化が今後の当社グループの業績を大きく左右する要素となっており、対処するべき重要な課題であると認識しております。 （パソコン本体の製造・販売）パソコン本体の国内販売市場は成熟化が進行し、競合他社・競合製品が依然として多いことから、パソコン製造・販売を行う子会社においては、ユーザーニーズや技術動向を常に把握するとともに、価格・性能・品質・外観に加え、顧客サポート体制の拡充といった各要素のトータルバランスを常に考慮し、競合他社・製品に対して総合的な差別化を図っていく必要があります。当社グループのBTOメーカーとしてのメリットやこれまで培ってきた経験を最大限に活かし、調達やサプライチェーンの混乱に加え、急激なユーザーニーズの変化等にも対応し、その中で商機を掴み取るべく機動的で柔軟な原材料調達や在庫管理の強化を行いつつも、革新的な製品、ユーザーニーズにあった製品をタイムリーに投入する体制を今後も維持・強化してまいります。 （パソコンパーツの卸売・販売）パソコンパーツは技術革新が早く、市場投入後、時間の経過とともに価値が減少していく傾向があるため、市場動向を見極め、必要な商材をタイムリーに、かつロスなく調達するとともに、各販売先とのリレーションを密にし、鮮度の高い時期により多くの数量を販売できる体制を確保する必要があります。各種販売ツールの提供や販売イベント等、各販売先における取扱商材の訴求力向上を支援するとともに、法人顧客をはじめとする安定的な販売先の獲得、粗利率の向上に向け、営業努力を重ねてまいります。また、価格競争を避けるべく、本事業においては独自製品の開拓・販売が重要な要素となっていることから、継続して新規商材の発掘に注力してまいります。 （モニタの開発・販売）モニタ市場においても、パソコン本体と同様に成熟化が進行していることから、価格・性能・品質・外観等のトータルバランスを考慮しつつ、競合他社・製品に対して総合的な差別化を図る必要があります。また、欧州地域においては、欧州経済の動向や地政学的なリスクを十分に考慮し、各地域における需要動向及びトレンドを見極めながら事業を展開していく必要があります。ブランド認知度の更なる向上を目指しつつ、汎用モニタをはじめ、産業用タッチパネルモニタ及びデジタルサイネージ製品の販売網を拡大するとともに、原材料調達の強化や適正な在庫管理の徹底を通じて引き続き収益の安定化、多様化を図ってまいります。 ＜総合エンターテインメント事業＞ 総合エンターテインメント事業においては、主に「aprecio」ブランドで、複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を中心に店舗型ビジネスの運営を行っております。主力となるいわゆる「ネットカフェ」業界は新型コロナウイルス感染症の拡大以前より縮小傾向にあり、競合他社との差別化や、集客数の安定的確保が課題となっています。各地域や店舗ごとに顧客の年齢層やニーズが異なるため、会員情報に基づくマーケティング活動を効果的に実施し、地域特性や店舗立地に応じたサービスの展開や顧客属性に即したコンテンツの拡充を行うこと等で顧客満足度の向上を促し、新規顧客の獲得及び会員顧客のリピート率向上につなげてまいります。また、その一方で引き続き24時間フィットネス事業等、自社の持つ強みである会員ビジネスに係るノウハウや店舗運営能力を活かした新規事業の模索による新たな収益源の確立に加え、より一層のコスト管理の徹底にも注力してまいります。足元においては、成長が著しい24時間フィットネス事業を本事業における注力分野と位置付け、ネットカフェからの業態転換や敷地の一部転換、並びに地域ドミナントを前提とした新規出店を行ってまいります。 上記の他、当社及び当社グループの事業運営上想定されるリスク要因を常に考慮し、迅速な意思決定に基づく効率的経営を行い、当社グループの企業価値の最大化に向けて邁進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「その事業活動を通じて、企業価値の向上のみならず、社会的価値の向上も図るものとする」ことを念頭に、その大切にする価値観の一つとして「社会との共生」を掲げて事業展開を行っております。昨今の企業経営においては、自社益のみの追求や短期的な利益追求ではなく、幅広いステークホルダーとの共存共栄を図り、大切な事業基盤である社会との共生を前提とした、まさにサステナブルな形での事業活動と企業の成長が求められています。そのような考え方の下、当社グループは、当社グループを取り巻く様々なステークホルダーにとっての経済的価値及び社会的価値の持続的な向上こそがその存在意義であると認識し、事業活動や寄付等を通じて社会課題の解決に貢献を果たすとともに、今後も社会的責任と利潤追求の双方のバランスを取った事業活動を継続してまいります。 ＜当社グループのESG活動方針概略＞ なお、上記の方針をベースとした活動内容や結果については、適宜、中期経営計画や決算説明資料等において開示を行っておりますが、代表的な項目については以下をご参照下さい。人的資本に係る項目については、その戦略・指標等とともに下記「（2）戦略 ＜人的資本経営及びダイバーシティ＆インクリュージョン推進に向けた取り組み＞」に記載しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループにおいては、2020年７月に開示した「株式会社MCJ ESGの考え方及び方針」に則り、各グループ会社がその事業内容や特性を踏まえた活動を行っており、ホールディングカンパニーである当社は、そのような各グループ各社のサステナビリティに関する取り組みについての管理及び監督の実施や、必要に応じた指示を行っております。また、全社共通の課題や優先事項、KPIの設定等、ホールディングカンパニーである当社が主体となり、その取りまとめや実績の算出、実行支援を行っております。 そのような各グループ会社個別の活動内容及びグループを横断した各種取り組みについては、適宜取締役会へ付議、又は事業戦略に係る事項として報告がなされております。また、当社では事業を通じた活動以外にも金銭的寄付を積極的に行っており、その寄付先及びテーマの選定にあたっては、取締役会にて報告事項として議論を行ったうえで、後日議案として付議し最終決定しております。なお、このような当社グループの活動内容や関連する指標等については、適宜、中期経営計画や決算説明資料等において外部開示を行っております。 （2）戦略＜人的資本経営及びダイバーシティ＆インクリュージョン推進に向けた取り組み＞① 経営理念と長期的経営ビジョン当社はその経営ビジョンの中で、「21世紀を代表する製品サービスを創り、人々の生活を豊かにし、よりよい社会の構築に貢献する会社になる」ことを目指す企業の姿とし、その実現のために有する価値観として、以下の４つの項目を掲げております。 『Get The Ideal ～お客様の理想を形に～』 私たちは、画一的ではなく、お客様一人ひとりにとっての価値をその企業活動を通じて創造し続けます。 『社会との共生』 企業とは社会の公器であることを念頭に、全てのステークホルダーの期待に応え、ともに成長することを通じ て、社会全体の発展に貢献すると同時に会社及び全従業員の成長と繁栄を図ります。 『正しく真っすぐな道を歩む』 私たちは、例え遠回りであったとしても、自己の利益のみを追求することなく、常に正しい道を愚直に進むこ とで自らの運命を切り開きます。 『あくなきチャレンジ精神』 私たちは、目指す企業の姿を念頭に現状に満足せず、常にベンチャースピリットと情熱を持って新たな価値の 創造にチャレンジし続けます。 目指す企業の姿として掲げる、「21世紀を代表する製品サービスを創り、人々の生活を豊かにし、よりよい社会の構築に貢献する会社になる」については、前半の「21世紀を代表する製品サービスを創る」と、後半の「人々の生活を豊かにし、よりよい社会の構築に貢献する会社になる」という２つの構成要素から成り立ちます。前者については、当社の企業価値の向上に向けた手段や手法であり、後者は事業活動を通じた社会益の追求であり、社会価値の向上を目指す当社の理想とする姿を表したものです。そして、その実現のために有する価値観として掲げる４つの項目についても、企業価値向上と社会価値の向上の双方を重要視する姿勢を掲げております。創業当時より掲げている、『理想を形に（Get The Ideal）』については、誰にとっても一番身近なメーカーであることを通じて、そしてお客様とともに歩み成長することを優先することで、他社との差別化を図り成長する姿を表したものです。 また、２番目の『社会との共生』については、その言葉のとおり、上場企業として、そして社会の公器として、自社益の追求のみならず、各ステークホルダーとの共生を図り歩む姿を掲げております。社会を含む各ステークホルダーと良好な関係を築きつつ事業運営を行い、併せて企業の成長を目指すことにもコミットし、真の意味において、サステナブルな企業活動を行うことを表しております。そして、そのような企業運営や意思決定にあたっては、３番目の『正しく真っすぐな道を歩む』と、４番目の『あくなきチャレンジ精神』を掲げ、それぞれ“高度な倫理観や志を持って”、そのうえで“挑戦心を持って適度なリスクテイクをすること”で、サステナブルな形での企業の成長を図るものであります。そのような前提のもと、当社は長期的な経営戦略として、１.既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大と、２.取り扱うハードウェアの多様化及びハードウェアに関連する各種サービス事業への進出の２軸での成長を掲げております。既存事業の成長基盤を強固なものとし、稼ぐ力の確立を図るとともに、将来の成長を支えるための営業網や社内システム等の各種基盤整備に加え、新たな成長軸の確立及び長期的な経営ビジョンの達成を念頭に、「製品・サービス軸の強化」、「バリューチェーン軸の強化」、並びに「新規事業」という３つの切り口において、日本のみならず、既に事業基盤のある欧州や東南アジア地域をはじめ、グローバルな視点でM&Aやアライアンス戦略を駆使し、グループとしての成長を目指してまいります。 ② 経営ビジョンの実現及び事業推進にあたっての人材の確保・育成に係る課題1）グローバルな事業展開及び情報収集を支えるためのグローバル人材の確保・育成当社グループが現在、その事業の中核に据えるハードウェアはもとより、今後の強化領域であるコンテンツ等のサービス分野においても、その事業活動は国内にとどまらず、競争環境やイノベーションの芽はグローバルレベルで考慮する必要があります。2）M&Aやアライアンス戦略（以下、「M&A戦略」という）を推進又は支える人材の確保・育成M&A戦略の推進には、対象となる企業のソーシング活動、案件の見極め、既存事業強化又は既存事業とのシナジーを見込む企業群とのアライアンス、並びに既存事業とのシナジー実現のためのPMI及び収益性・採算性管理といった、各種業務における高度な専門人材の確保・育成が重要となります。3）次世代を担う経営人材の強化・育成当社グループの次世代を担う経営人材の社内外からの登用にあたっては、経営幹部への選任を視野に入れた候補者の計画的な育成を行うことで、当社が定める人材要件に合致する経営人材を確保することができ、さらには、人材の質の向上と多様性こそが経営や事業に変革を生み、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるものと考えております。そのなかでも、経営人材の多様性を考慮する必要があると認識しており、特に、ジェンダーにおける多様性推進に向けた取り組みについて強化してまいります。4）既存事業の成長のための人材既存事業の成長基盤を強固なものとし、着実に稼ぐ力を確立していくためには、当社グループで働く従業員の能力開発・モチベーションの向上が重要であると認識しており、従業員個人が理想とするキャリア形成が可能となる人事制度・施策や、働く環境の整備に取り組む必要があると考えております。また、事業の競争力やイノベーションを左右する専門人材の育成・支援、獲得や再配置について強化してまいります。5）組織運営上の課題初級管理職・チームリーダー層の中には、ヒューマンスキルが足りていない又は偏りがある者も見受けられることから、組織を円滑に運営するために必要となるコミュニケーションスキル、問題解決力、チームビルディング、チームマネジメント、交渉力、先見力等のソフトスキルを身に着ける・磨くための研修の強化が必要と考えております。 ③ 「人材育成方針」（人材の多様性の確保を含む）当社及び当社の所属する業界を取り巻く事業環境については、かつてなく不確実性や不透明感が高まってきていると認識しています。過去数年間における世界的なマクロ環境の変化を見ても、デジタル化の再加速に加え、パンデミックや地政学リスクの高まり等、企業経営を取り巻く環境が大きく変化しており、その変化への対応が強く求められております。そのような中、当社として、そして当社の最大の経営資源である人材については、それらの不確実性への対応、それもスピード感を持った対応や順応が求められております。すなわち、当社にとっては「変わりゆく事業環境を前提とし、その変化に柔軟に対応出来うる人材」の育成と確保が至上命題であり、そのために既存従業員の育成に加え、更なる経験、性別、国籍、年齢等のあらゆる面でのダイバーシティの推進を目指すものであります。また、そのようなダイバーシティの推進や強化等を図る上でも、昨今多様化する「理想とする働き方」に対しても、より多くの選択肢を従業員に確保・提供することで、当社が掲げる従業員の成長と繁栄、そして従業員にとっての「理想を形に」の実現を図ってまいります。そのような認識のもと、そして上記②に記載の５つの課題認識に立ち、当社グループの多様なバックグラウンドを持つ人材の価値を高め、そのパフォーマンスを最大限発揮いただけるよう多様なキャリアパスと個人の状況に合った成長・自己実現の支援等の人材活性化の取り組みにより、中長期的な成長や事業領域の拡大を支える高度専門人材の確保、及び次世代の経営を担う人材の育成につなげられるよう、当社取締役会の最重要ミッションとして人材育成に取り組んでまいります。また、人材の多様性の確保という点では、現状、経営陣の女性比率及び女性管理職比率が低いと認識しており、人材育成面からも女性活躍推進につながる取り組みを強化してまいります。 （a）当社及び当社グループにおける人材育成及び多様性の確保のための具体的な制度及び取り組みは、以下のとおりとなります。なお、会社の規模、事業・業務の内容、人材育成上の課題認識等が異なることから、全ての会社で行われているものではありません。主な制度・取り組み内容目的対象者次世代経営幹部研修・ビジネススクールへの派遣人材育成・キャリア支援経営幹部候補者（選抜）高度専門人材階層別研修人材育成・キャリア支援新入社員、若手社員、中堅社員、管理職定額制集合研修・オンライン研修制度（能力開発・リスキリング）人材育成・キャリア支援全社員グローバル人材育成のための語学研修人材育成・キャリア支援選抜者（希望者を含む）DX人材育成のためのe-ラーニング人材育成・キャリア支援システム部門を中心とした選抜者及び受講希望者キャリア開発の状況を人事評価項目に設定（報酬等の処遇に反映）人材育成・キャリア支援全社員自己啓発支援制度（資格取得奨励金、費用補助）人材育成・キャリア支援全社員キャリアアンケートの実施人材育成・キャリア支援全社員ポストチャレンジ制度・社内インターンシップ制度人材育成・キャリア支援全社員社員登用制度（非正規従業員の正社員転換）多様性確保非正規従業員（勤続１年以上等の応募条件あり）障がい者雇用の促進多様性確保障がい者女性活躍推進に関する意識調査多様性確保女性従業員女性向け公開講座・子育て交流会の開催多様性確保女性従業員（希望する男性も可）男性の育休取得に関する研修・管理職向け育休研修多様性確保管理職、全社員 (b) 当社及び当社グループにおける人材育成及び多様性の確保に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりとなります。なお、連結グループに属する全ての会社による集計が困難又は妥当ではない指標については、一部の会社を集計の対象から除外しております。当事業年度においては、当社グループ各社において人材育成を強化した結果、教育訓練投資額や研修参加率に進捗が見られました。また女性管理職比率についても、過去から継続して実施している女性向け公開講座などにより管理職を目指す女性従業員が増えた結果、一定の進捗が見られました。指標カテゴリー対象範囲（注１）目標（注２） （いつまでに）2024年３月期実績 前事業年度比較 教育訓練投資額 （１人あたり教育投資額）（注３）人材育成 ・キャリア支援Ａ40,000,000円40,069,254円（17,497円） （2026年３月）+19,843,741円（+8,734円） 研修参加率人材育成 ・キャリア支援Ａ50％40.4％ （2026年３月）+8.9％ 幹部研修派遣率（注４）人材育成 ・キャリア支援Ａ－37.9％ －％ 女性管理職比率（注５）多様性確保Ａ15％14.2％ （2026年３月）+0.6％ 中途採用者管理職比率多様性確保Ａ－84.3％ -3.4％ 外国人管理職比率多様性確保Ｂ1％0.6％ （2026年３月）0％ 女性労働者比率多様性確保Ａ35％29.9％ （2026年３月）-1.4％ 中途採用人数（正規雇用）多様性確保Ａ－137人 -1人 社員登用数多様性確保Ａ－286人 +221人 障がい者雇用率多様性確保Ｃ2.7％2.318％ （2027年３月）+0.233％ （注）１．集計対象となる会社の範囲については、以下のとおりとなります。Ａ・・・当社及び連結対象子会社Ｂ・・・当社及び国内の連結対象子会社Ｃ・・・当社及び国内連結対象子会社（障害者雇用状況報告書の提出義務が無い会社を除く）２．目標を設定していない指標については、目標欄を「－」と表示しております。３．定額制の集合・オンライン研修を利用することで、コストを抑えるとともに、幅広い階層・職種に対応した研修テーマから個人のニーズに合った研修を選択して受講できるようにしております。４．集計方法を変更したことから、前事業年度との比較を記載しておりません。５．連結グループに属する全ての会社を集計の対象としており、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」とは、集計の対象となる会社が異なります。 ④ 「社内環境整備方針」当社グループで働く従業員に対し、質の高い人事サービスを提供し、従業員が働きやすい環境を整備することで、経営、人事、事業部門、従業員との距離を縮め、相互の信頼関係を醸成しております。また、多様な人材にとって働きやすい環境を整備し、成長に必要となる人材の確保及び定着（リテンション）並びに従業員のエンゲージメントやWell-beingの向上につなげてまいります。 （a）当社及び当社グループにおける社内環境整備のための具体的な制度及び取り組みは、以下のとおりとなります。なお、会社の規模、事業・業務の内容、人材育成上の課題認識等が異なることから、全ての会社で行われているものではありません。主な制度・取り組み内容目的在宅勤務制度ワークライフバランス、多様な働き方を支える制度フレックスタイム制度・短時間勤務制度ワークライフバランス、多様な働き方を支える制度週休３日制度ワークライフバランス、多様な働き方を支える制度コンプライアンスハンドブック（「企業行動憲章」）の制定と周知コンプライアンス、働きやすい職場環境の確保コンプライアンスホットラインの整備と周知コンプライアンス、働きやすい職場環境の確保コンプライアンス研修の定期開催・アーカイブ配信コンプライアンス、働きやすい職場環境の確保ハラスメント研修の定期開催・アーカイブ配信コンプライアンス、働きやすい職場環境の確保ハラスメントアンケートの実施コンプライアンス、働きやすい職場環境の確保定期健診（任意検査項目の追加）健康経営（従業員の活力向上、業務効率向上）ストレスチェック受験率向上健康経営（従業員の活力向上、業務効率向上）職場のホットテレホン（悩み相談による心の健康回復）健康経営（従業員の活力向上、業務効率向上）フィナンシャル・ウエルネス研修（経済的安定を支援）健康経営（従業員の活力向上、業務効率向上） (b) 当社及び当社グループにおける環境整備に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりとなります。なお、連結グループに属する全ての会社による集計が困難又は妥当ではない指標については、一部の会社を集計の対象から除外させていただいております。当事業年度においては、当社グループ各社において、働きやすい職場環境の確保に向けた取り組みが見られた一方、労働市場の流動化と転職市場の活発化の影響により定着率が前事業年度に比べ悪化しました。また、内部監査部門による職場環境の整備状況の確認と指導を強化した結果、労災発生件数が前事業年度から12件減少しております。引き続き従業員が働きやすい環境の整備を進め、人材確保及び定着並びに従業員のエンゲージメントやWell-beingの向上につなげてまいります。指標カテゴリー対象範囲（注１）目標（注２） （いつまでに）2024年３月期実績 前事業年度比較 平均継続勤務年数の男女差 (女性/男性×100）ワークライフバランスＡ80％以上84.1％ －-2.0％ 定着率ワークライフバランスＡ90％以上82.4％ －-6.2％ １か月あたりの平均残業時間 （正社員）ワークライフバランスＡ10時間以内7.5時間 －-2.6時間 有給休暇取得率ワークライフバランスＡ－74.4％ -2.5％ ハラスメントの発生件数コンプライアンス ・職場環境の整備Ａ0件1件 －-2件 労災発生件数（うち死亡者数）職場環境の整備Ｂ10件以内9件（0件） －-12件(0件) 喫煙率（注３）健康経営Ｂ15％19.3％ （2028年３月）+0.2％ （注）１．集計対象となる会社の範囲については、以下のとおりとなります。 Ａ・・・当社及び連結対象子会社 Ｂ・・・当社及び国内の連結対象子会社 ２．目標を設定していない指標については、目標欄を「－」と表示しております。 ３．喫煙習慣に関するアンケートに回答のあったものを集計した実績となります。 （3）リスク管理当社及び当社の所属する業界を取り巻く事業環境については、かつてなく不確実性や不透明感が高まってきているものと認識しており、事業活動の継続にあたり重要な影響を及ぼすであろうリスクを事前に把握すること、また、仮にリスクが顕在化した際には的確かつ迅速に対処していくことが、経営ビジョンや経営戦略を確実に達成し、遂行する上では不可欠です。そのような認識の下、当社グループにおいては当社及び主要子会社各社が、社長直轄のリスク管理委員会を設置し、共通のフォーマット及び運用方法にて、発生しうるリスク項目や優先順位の選定、対応方針の策定等を行っております。なお、当該委員会は四半期毎に開催され、各グループ会社の委員会活動については、ホールディングカンパニーである当社が指導・管理を行うことでグループ統一の手法及び品質にて運営を行っており、また当該委員会の活動内容については半期毎に取締役会に報告・協議がなされております。 |
| 戦略 | （2）戦略＜人的資本経営及びダイバーシティ＆インクリュージョン推進に向けた取り組み＞① 経営理念と長期的経営ビジョン当社はその経営ビジョンの中で、「21世紀を代表する製品サービスを創り、人々の生活を豊かにし、よりよい社会の構築に貢献する会社になる」ことを目指す企業の姿とし、その実現のために有する価値観として、以下の４つの項目を掲げております。 『Get The Ideal ～お客様の理想を形に～』 私たちは、画一的ではなく、お客様一人ひとりにとっての価値をその企業活動を通じて創造し続けます。 『社会との共生』 企業とは社会の公器であることを念頭に、全てのステークホルダーの期待に応え、ともに成長することを通じ て、社会全体の発展に貢献すると同時に会社及び全従業員の成長と繁栄を図ります。 『正しく真っすぐな道を歩む』 私たちは、例え遠回りであったとしても、自己の利益のみを追求することなく、常に正しい道を愚直に進むこ とで自らの運命を切り開きます。 『あくなきチャレンジ精神』 私たちは、目指す企業の姿を念頭に現状に満足せず、常にベンチャースピリットと情熱を持って新たな価値の 創造にチャレンジし続けます。 目指す企業の姿として掲げる、「21世紀を代表する製品サービスを創り、人々の生活を豊かにし、よりよい社会の構築に貢献する会社になる」については、前半の「21世紀を代表する製品サービスを創る」と、後半の「人々の生活を豊かにし、よりよい社会の構築に貢献する会社になる」という２つの構成要素から成り立ちます。前者については、当社の企業価値の向上に向けた手段や手法であり、後者は事業活動を通じた社会益の追求であり、社会価値の向上を目指す当社の理想とする姿を表したものです。そして、その実現のために有する価値観として掲げる４つの項目についても、企業価値向上と社会価値の向上の双方を重要視する姿勢を掲げております。創業当時より掲げている、『理想を形に（Get The Ideal）』については、誰にとっても一番身近なメーカーであることを通じて、そしてお客様とともに歩み成長することを優先することで、他社との差別化を図り成長する姿を表したものです。 また、２番目の『社会との共生』については、その言葉のとおり、上場企業として、そして社会の公器として、自社益の追求のみならず、各ステークホルダーとの共生を図り歩む姿を掲げております。社会を含む各ステークホルダーと良好な関係を築きつつ事業運営を行い、併せて企業の成長を目指すことにもコミットし、真の意味において、サステナブルな企業活動を行うことを表しております。そして、そのような企業運営や意思決定にあたっては、３番目の『正しく真っすぐな道を歩む』と、４番目の『あくなきチャレンジ精神』を掲げ、それぞれ“高度な倫理観や志を持って”、そのうえで“挑戦心を持って適度なリスクテイクをすること”で、サステナブルな形での企業の成長を図るものであります。そのような前提のもと、当社は長期的な経営戦略として、１.既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大と、２.取り扱うハードウェアの多様化及びハードウェアに関連する各種サービス事業への進出の２軸での成長を掲げております。既存事業の成長基盤を強固なものとし、稼ぐ力の確立を図るとともに、将来の成長を支えるための営業網や社内システム等の各種基盤整備に加え、新たな成長軸の確立及び長期的な経営ビジョンの達成を念頭に、「製品・サービス軸の強化」、「バリューチェーン軸の強化」、並びに「新規事業」という３つの切り口において、日本のみならず、既に事業基盤のある欧州や東南アジア地域をはじめ、グローバルな視点でM&Aやアライアンス戦略を駆使し、グループとしての成長を目指してまいります。 ② 経営ビジョンの実現及び事業推進にあたっての人材の確保・育成に係る課題1）グローバルな事業展開及び情報収集を支えるためのグローバル人材の確保・育成当社グループが現在、その事業の中核に据えるハードウェアはもとより、今後の強化領域であるコンテンツ等のサービス分野においても、その事業活動は国内にとどまらず、競争環境やイノベーションの芽はグローバルレベルで考慮する必要があります。2）M&Aやアライアンス戦略（以下、「M&A戦略」という）を推進又は支える人材の確保・育成M&A戦略の推進には、対象となる企業のソーシング活動、案件の見極め、既存事業強化又は既存事業とのシナジーを見込む企業群とのアライアンス、並びに既存事業とのシナジー実現のためのPMI及び収益性・採算性管理といった、各種業務における高度な専門人材の確保・育成が重要となります。3）次世代を担う経営人材の強化・育成当社グループの次世代を担う経営人材の社内外からの登用にあたっては、経営幹部への選任を視野に入れた候補者の計画的な育成を行うことで、当社が定める人材要件に合致する経営人材を確保することができ、さらには、人材の質の向上と多様性こそが経営や事業に変革を生み、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるものと考えております。そのなかでも、経営人材の多様性を考慮する必要があると認識しており、特に、ジェンダーにおける多様性推進に向けた取り組みについて強化してまいります。4）既存事業の成長のための人材既存事業の成長基盤を強固なものとし、着実に稼ぐ力を確立していくためには、当社グループで働く従業員の能力開発・モチベーションの向上が重要であると認識しており、従業員個人が理想とするキャリア形成が可能となる人事制度・施策や、働く環境の整備に取り組む必要があると考えております。また、事業の競争力やイノベーションを左右する専門人材の育成・支援、獲得や再配置について強化してまいります。5）組織運営上の課題初級管理職・チームリーダー層の中には、ヒューマンスキルが足りていない又は偏りがある者も見受けられることから、組織を円滑に運営するために必要となるコミュニケーションスキル、問題解決力、チームビルディング、チームマネジメント、交渉力、先見力等のソフトスキルを身に着ける・磨くための研修の強化が必要と考えております。 ③ 「人材育成方針」（人材の多様性の確保を含む）当社及び当社の所属する業界を取り巻く事業環境については、かつてなく不確実性や不透明感が高まってきていると認識しています。過去数年間における世界的なマクロ環境の変化を見ても、デジタル化の再加速に加え、パンデミックや地政学リスクの高まり等、企業経営を取り巻く環境が大きく変化しており、その変化への対応が強く求められております。そのような中、当社として、そして当社の最大の経営資源である人材については、それらの不確実性への対応、それもスピード感を持った対応や順応が求められております。すなわち、当社にとっては「変わりゆく事業環境を前提とし、その変化に柔軟に対応出来うる人材」の育成と確保が至上命題であり、そのために既存従業員の育成に加え、更なる経験、性別、国籍、年齢等のあらゆる面でのダイバーシティの推進を目指すものであります。また、そのようなダイバーシティの推進や強化等を図る上でも、昨今多様化する「理想とする働き方」に対しても、より多くの選択肢を従業員に確保・提供することで、当社が掲げる従業員の成長と繁栄、そして従業員にとっての「理想を形に」の実現を図ってまいります。そのような認識のもと、そして上記②に記載の５つの課題認識に立ち、当社グループの多様なバックグラウンドを持つ人材の価値を高め、そのパフォーマンスを最大限発揮いただけるよう多様なキャリアパスと個人の状況に合った成長・自己実現の支援等の人材活性化の取り組みにより、中長期的な成長や事業領域の拡大を支える高度専門人材の確保、及び次世代の経営を担う人材の育成につなげられるよう、当社取締役会の最重要ミッションとして人材育成に取り組んでまいります。また、人材の多様性の確保という点では、現状、経営陣の女性比率及び女性管理職比率が低いと認識しており、人材育成面からも女性活躍推進につながる取り組みを強化してまいります。 （a）当社及び当社グループにおける人材育成及び多様性の確保のための具体的な制度及び取り組みは、以下のとおりとなります。なお、会社の規模、事業・業務の内容、人材育成上の課題認識等が異なることから、全ての会社で行われているものではありません。主な制度・取り組み内容目的対象者次世代経営幹部研修・ビジネススクールへの派遣人材育成・キャリア支援経営幹部候補者（選抜）高度専門人材階層別研修人材育成・キャリア支援新入社員、若手社員、中堅社員、管理職定額制集合研修・オンライン研修制度（能力開発・リスキリング）人材育成・キャリア支援全社員グローバル人材育成のための語学研修人材育成・キャリア支援選抜者（希望者を含む）DX人材育成のためのe-ラーニング人材育成・キャリア支援システム部門を中心とした選抜者及び受講希望者キャリア開発の状況を人事評価項目に設定（報酬等の処遇に反映）人材育成・キャリア支援全社員自己啓発支援制度（資格取得奨励金、費用補助）人材育成・キャリア支援全社員キャリアアンケートの実施人材育成・キャリア支援全社員ポストチャレンジ制度・社内インターンシップ制度人材育成・キャリア支援全社員社員登用制度（非正規従業員の正社員転換）多様性確保非正規従業員（勤続１年以上等の応募条件あり）障がい者雇用の促進多様性確保障がい者女性活躍推進に関する意識調査多様性確保女性従業員女性向け公開講座・子育て交流会の開催多様性確保女性従業員（希望する男性も可）男性の育休取得に関する研修・管理職向け育休研修多様性確保管理職、全社員 (b) 当社及び当社グループにおける人材育成及び多様性の確保に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりとなります。なお、連結グループに属する全ての会社による集計が困難又は妥当ではない指標については、一部の会社を集計の対象から除外しております。当事業年度においては、当社グループ各社において人材育成を強化した結果、教育訓練投資額や研修参加率に進捗が見られました。また女性管理職比率についても、過去から継続して実施している女性向け公開講座などにより管理職を目指す女性従業員が増えた結果、一定の進捗が見られました。指標カテゴリー対象範囲（注１）目標（注２） （いつまでに）2024年３月期実績 前事業年度比較 教育訓練投資額 （１人あたり教育投資額）（注３）人材育成 ・キャリア支援Ａ40,000,000円40,069,254円（17,497円） （2026年３月）+19,843,741円（+8,734円） 研修参加率人材育成 ・キャリア支援Ａ50％40.4％ （2026年３月）+8.9％ 幹部研修派遣率（注４）人材育成 ・キャリア支援Ａ－37.9％ －％ 女性管理職比率（注５）多様性確保Ａ15％14.2％ （2026年３月）+0.6％ 中途採用者管理職比率多様性確保Ａ－84.3％ -3.4％ 外国人管理職比率多様性確保Ｂ1％0.6％ （2026年３月）0％ 女性労働者比率多様性確保Ａ35％29.9％ （2026年３月）-1.4％ 中途採用人数（正規雇用）多様性確保Ａ－137人 -1人 社員登用数多様性確保Ａ－286人 +221人 障がい者雇用率多様性確保Ｃ2.7％2.318％ （2027年３月）+0.233％ （注）１．集計対象となる会社の範囲については、以下のとおりとなります。Ａ・・・当社及び連結対象子会社Ｂ・・・当社及び国内の連結対象子会社Ｃ・・・当社及び国内連結対象子会社（障害者雇用状況報告書の提出義務が無い会社を除く）２．目標を設定していない指標については、目標欄を「－」と表示しております。３．定額制の集合・オンライン研修を利用することで、コストを抑えるとともに、幅広い階層・職種に対応した研修テーマから個人のニーズに合った研修を選択して受講できるようにしております。４．集計方法を変更したことから、前事業年度との比較を記載しておりません。５．連結グループに属する全ての会社を集計の対象としており、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」とは、集計の対象となる会社が異なります。 ④ 「社内環境整備方針」当社グループで働く従業員に対し、質の高い人事サービスを提供し、従業員が働きやすい環境を整備することで、経営、人事、事業部門、従業員との距離を縮め、相互の信頼関係を醸成しております。また、多様な人材にとって働きやすい環境を整備し、成長に必要となる人材の確保及び定着（リテンション）並びに従業員のエンゲージメントやWell-beingの向上につなげてまいります。 （a）当社及び当社グループにおける社内環境整備のための具体的な制度及び取り組みは、以下のとおりとなります。なお、会社の規模、事業・業務の内容、人材育成上の課題認識等が異なることから、全ての会社で行われているものではありません。主な制度・取り組み内容目的在宅勤務制度ワークライフバランス、多様な働き方を支える制度フレックスタイム制度・短時間勤務制度ワークライフバランス、多様な働き方を支える制度週休３日制度ワークライフバランス、多様な働き方を支える制度コンプライアンスハンドブック（「企業行動憲章」）の制定と周知コンプライアンス、働きやすい職場環境の確保コンプライアンスホットラインの整備と周知コンプライアンス、働きやすい職場環境の確保コンプライアンス研修の定期開催・アーカイブ配信コンプライアンス、働きやすい職場環境の確保ハラスメント研修の定期開催・アーカイブ配信コンプライアンス、働きやすい職場環境の確保ハラスメントアンケートの実施コンプライアンス、働きやすい職場環境の確保定期健診（任意検査項目の追加）健康経営（従業員の活力向上、業務効率向上）ストレスチェック受験率向上健康経営（従業員の活力向上、業務効率向上）職場のホットテレホン（悩み相談による心の健康回復）健康経営（従業員の活力向上、業務効率向上）フィナンシャル・ウエルネス研修（経済的安定を支援）健康経営（従業員の活力向上、業務効率向上） (b) 当社及び当社グループにおける環境整備に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりとなります。なお、連結グループに属する全ての会社による集計が困難又は妥当ではない指標については、一部の会社を集計の対象から除外させていただいております。当事業年度においては、当社グループ各社において、働きやすい職場環境の確保に向けた取り組みが見られた一方、労働市場の流動化と転職市場の活発化の影響により定着率が前事業年度に比べ悪化しました。また、内部監査部門による職場環境の整備状況の確認と指導を強化した結果、労災発生件数が前事業年度から12件減少しております。引き続き従業員が働きやすい環境の整備を進め、人材確保及び定着並びに従業員のエンゲージメントやWell-beingの向上につなげてまいります。指標カテゴリー対象範囲（注１）目標（注２） （いつまでに）2024年３月期実績 前事業年度比較 平均継続勤務年数の男女差 (女性/男性×100）ワークライフバランスＡ80％以上84.1％ －-2.0％ 定着率ワークライフバランスＡ90％以上82.4％ －-6.2％ １か月あたりの平均残業時間 （正社員）ワークライフバランスＡ10時間以内7.5時間 －-2.6時間 有給休暇取得率ワークライフバランスＡ－74.4％ -2.5％ ハラスメントの発生件数コンプライアンス ・職場環境の整備Ａ0件1件 －-2件 労災発生件数（うち死亡者数）職場環境の整備Ｂ10件以内9件（0件） －-12件(0件) 喫煙率（注３）健康経営Ｂ15％19.3％ （2028年３月）+0.2％ （注）１．集計対象となる会社の範囲については、以下のとおりとなります。 Ａ・・・当社及び連結対象子会社 Ｂ・・・当社及び国内の連結対象子会社 ２．目標を設定していない指標については、目標欄を「－」と表示しております。 ３．喫煙習慣に関するアンケートに回答のあったものを集計した実績となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 「人材育成方針」（人材の多様性の確保を含む）当社及び当社の所属する業界を取り巻く事業環境については、かつてなく不確実性や不透明感が高まってきていると認識しています。過去数年間における世界的なマクロ環境の変化を見ても、デジタル化の再加速に加え、パンデミックや地政学リスクの高まり等、企業経営を取り巻く環境が大きく変化しており、その変化への対応が強く求められております。そのような中、当社として、そして当社の最大の経営資源である人材については、それらの不確実性への対応、それもスピード感を持った対応や順応が求められております。すなわち、当社にとっては「変わりゆく事業環境を前提とし、その変化に柔軟に対応出来うる人材」の育成と確保が至上命題であり、そのために既存従業員の育成に加え、更なる経験、性別、国籍、年齢等のあらゆる面でのダイバーシティの推進を目指すものであります。また、そのようなダイバーシティの推進や強化等を図る上でも、昨今多様化する「理想とする働き方」に対しても、より多くの選択肢を従業員に確保・提供することで、当社が掲げる従業員の成長と繁栄、そして従業員にとっての「理想を形に」の実現を図ってまいります。そのような認識のもと、そして上記②に記載の５つの課題認識に立ち、当社グループの多様なバックグラウンドを持つ人材の価値を高め、そのパフォーマンスを最大限発揮いただけるよう多様なキャリアパスと個人の状況に合った成長・自己実現の支援等の人材活性化の取り組みにより、中長期的な成長や事業領域の拡大を支える高度専門人材の確保、及び次世代の経営を担う人材の育成につなげられるよう、当社取締役会の最重要ミッションとして人材育成に取り組んでまいります。また、人材の多様性の確保という点では、現状、経営陣の女性比率及び女性管理職比率が低いと認識しており、人材育成面からも女性活躍推進につながる取り組みを強化してまいります。 （a）当社及び当社グループにおける人材育成及び多様性の確保のための具体的な制度及び取り組みは、以下のとおりとなります。なお、会社の規模、事業・業務の内容、人材育成上の課題認識等が異なることから、全ての会社で行われているものではありません。主な制度・取り組み内容目的対象者次世代経営幹部研修・ビジネススクールへの派遣人材育成・キャリア支援経営幹部候補者（選抜）高度専門人材階層別研修人材育成・キャリア支援新入社員、若手社員、中堅社員、管理職定額制集合研修・オンライン研修制度（能力開発・リスキリング）人材育成・キャリア支援全社員グローバル人材育成のための語学研修人材育成・キャリア支援選抜者（希望者を含む）DX人材育成のためのe-ラーニング人材育成・キャリア支援システム部門を中心とした選抜者及び受講希望者キャリア開発の状況を人事評価項目に設定（報酬等の処遇に反映）人材育成・キャリア支援全社員自己啓発支援制度（資格取得奨励金、費用補助）人材育成・キャリア支援全社員キャリアアンケートの実施人材育成・キャリア支援全社員ポストチャレンジ制度・社内インターンシップ制度人材育成・キャリア支援全社員社員登用制度（非正規従業員の正社員転換）多様性確保非正規従業員（勤続１年以上等の応募条件あり）障がい者雇用の促進多様性確保障がい者女性活躍推進に関する意識調査多様性確保女性従業員女性向け公開講座・子育て交流会の開催多様性確保女性従業員（希望する男性も可）男性の育休取得に関する研修・管理職向け育休研修多様性確保管理職、全社員 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (b) 当社及び当社グループにおける人材育成及び多様性の確保に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりとなります。なお、連結グループに属する全ての会社による集計が困難又は妥当ではない指標については、一部の会社を集計の対象から除外しております。当事業年度においては、当社グループ各社において人材育成を強化した結果、教育訓練投資額や研修参加率に進捗が見られました。また女性管理職比率についても、過去から継続して実施している女性向け公開講座などにより管理職を目指す女性従業員が増えた結果、一定の進捗が見られました。指標カテゴリー対象範囲（注１）目標（注２） （いつまでに）2024年３月期実績 前事業年度比較 教育訓練投資額 （１人あたり教育投資額）（注３）人材育成 ・キャリア支援Ａ40,000,000円40,069,254円（17,497円） （2026年３月）+19,843,741円（+8,734円） 研修参加率人材育成 ・キャリア支援Ａ50％40.4％ （2026年３月）+8.9％ 幹部研修派遣率（注４）人材育成 ・キャリア支援Ａ－37.9％ －％ 女性管理職比率（注５）多様性確保Ａ15％14.2％ （2026年３月）+0.6％ 中途採用者管理職比率多様性確保Ａ－84.3％ -3.4％ 外国人管理職比率多様性確保Ｂ1％0.6％ （2026年３月）0％ 女性労働者比率多様性確保Ａ35％29.9％ （2026年３月）-1.4％ 中途採用人数（正規雇用）多様性確保Ａ－137人 -1人 社員登用数多様性確保Ａ－286人 +221人 障がい者雇用率多様性確保Ｃ2.7％2.318％ （2027年３月）+0.233％ （注）１．集計対象となる会社の範囲については、以下のとおりとなります。Ａ・・・当社及び連結対象子会社Ｂ・・・当社及び国内の連結対象子会社Ｃ・・・当社及び国内連結対象子会社（障害者雇用状況報告書の提出義務が無い会社を除く）２．目標を設定していない指標については、目標欄を「－」と表示しております。３．定額制の集合・オンライン研修を利用することで、コストを抑えるとともに、幅広い階層・職種に対応した研修テーマから個人のニーズに合った研修を選択して受講できるようにしております。４．集計方法を変更したことから、前事業年度との比較を記載しておりません。５．連結グループに属する全ての会社を集計の対象としており、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」とは、集計の対象となる会社が異なります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクは以下のとおりです。なお、以下の各項目は、投資判断上、或いは当社グループの事業活動をご理解いただく上で重要と考えられる事項を、積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の各項目における将来に関する事項については、2024年６月25日時点において当社で想定される範囲で記載したものであり、当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。 ① 持株会社として連結子会社の事業等のリスクを包括的に抱えることのリスク1) 原材料の調達について 当社グループの製造事業にとって十分な品質の原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手することは不可欠です。パソコン製造・販売子会社のBTO方式による販売においては、月単位でパソコンパーツの価格を改定し、製品販売価格へ反映することが可能であるため、パソコンパーツの価格変動に対する抵抗力をある程度有しておりますが、急激な原材料価格の高騰や供給不足等が発生した場合には原価上昇リスクや部材確保未達による製品出荷の遅延リスクが、又、販売見込の錯誤又はパーツメーカーによる突発的な価格改定によって未消化在庫を抱える場合には、棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料調達に係るサプライチェーンに関しても、納期長期化に伴う製造及び出荷遅延のリスク、及び運賃の高騰による原価上昇リスクが存在し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2) 為替対策について 海外の仕入先から調達を行う子会社においては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクのヘッジを目的とする為替予約取引、及び借入金等の金利変動リスクの回避を目的とするスワップ取引等を行っており、円高・円安を問わず、急激な為替変動によって契約金額と時価に大幅な乖離が生じた場合には、一定の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 3) 取引先の経営破綻について 当社グループ製品の販売は特定の取引先に依存しておらず、各子会社においては、主要な取引先について信用状況を適宜確認するとともに、リスク回避のため必要に応じて取引信用保険に加入しておりますが、主要な取引先が予期せずして経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一部を回収できなくなるおそれがあるほか、当該取引先に対する将来の売上が見込めなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 4) 取引先の業界再編について パソコン製造・販売子会社においては、複数の家電量販店向けに独自仕様のOEM製品を納入しており、又パソコンパーツ販売子会社においても複数の家電量販店と取引を行っておりますが、家電量販店業界の再編加速により、他社製品を優遇する家電量販店へ支配権が移行した場合には、当社グループ製品の取扱いを中止されるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 5) 店舗及びホテル施設展開について 複合カフェ・フィットネスジム運営子会社、ホテル運営子会社及びパソコン製造・販売子会社の一部においては、日本全国の都市部を中心に店舗及びホテル施設（以下、「店舗等」という）の展開をしております。店舗等の確保に伴う建物賃貸借契約において、賃貸人の財務状況の悪化等により、貸主としての義務を果たせなくなった場合には、保証金、敷金の全額又は一部を回収できなくなる可能性があります。また、店舗等の収益性が悪化した場合には、閉店に伴う損失や固定資産に関して減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、店舗の新規出店を行う場合、大規模小売店舗立地法に基づいて出店調整を受ける場合がありますが、現時点で法的規制は受けておらず、規制対象となる店舗の出店予定も現時点ではありません。 6) 基幹システムについて パソコン製造・販売子会社におけるBTO方式による受注システムは、自社開発の基幹情報システムによって構築されております。販売数量の増加や販売事務の多様化に対応するために、適宜システムの改修を行っておりますが、改修の遅延や改修前又は改修後システムトラブルが発生する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 7) インターネットを使用した犯罪について 複合カフェ運営子会社は、各店舗においてインターネット環境の提供サービスを行っておりますが、インターネットは情報収集やコミュニケーションツールとして非常に優れた側面がある一方で、その匿名性を悪用した詐欺行為、個人・社会に対する誹謗中傷又は迷惑メール等の犯罪や不法行為が行われ、社会問題に発展する場合があります。万が一、各店舗におけるインターネットの使用が重大事件に発展することとなった場合には、通常営業に支障をきたし、また、更なる規制強化によって利用客が減少するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 8) 顧客情報の管理について 当社グループは、顧客の個人情報の管理について、個人情報の保護に関する法律に従って情報管理体制の整備及び役職員への教育指導等を随時行い、情報漏洩防止に努めておりますが、情報漏洩の発生を完全に防止できない可能性があります。万一、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用力低下並びに損害賠償請求を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 9) 法的規制等について パソコン、モニタ、その他の精密機器を製造する各子会社においては、その製造・販売にあたり、製造物責任法、電気用品安全法、消費者契約法、特定商取引に関する法律その他法令の適用或いは規制を受けており、また、複合カフェを運営する子会社及びホテル事業を行う子会社においては、旅館業法、食品衛生法、風俗営業法、消防法、並びに各都道府県の条例等による規制を受けております。当社グループでは、各種法令の遵守体制には万全を期しておりますが、万一、発火・発煙・爆発・有毒ガス発生等の事故若しくは食中毒等を引き起こし、又は法令違反が重大な争訟問題に発展した場合には、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが現に規制を受けている各種法令又は条例等が改正又は変更され、或いは新法や新条例の制定等により当社グループの事業活動がなんらかの制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 10) 製品の欠陥等、製造物責任について パソコン、モニタ、その他の精密機器を製造する各子会社においては、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、製品及び使用している部材等の予測不能な欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、市場における顧客からの信頼を大きく損なった場合や、補償額を超える損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 11) 知的財産権について 当社グループ各社が取扱うパソコン、モニタ、その他の精密機器には、最先端の技術を用いた部品が数多く採用されておりますが、知的財産権の適用範囲が多岐に渡っているため、当社グループの製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。当社グループは、侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、想定外の訴訟が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 12) 自然災害、感染症等に関するリスクについて 当社グループでは、地震等の自然災害等に関する各種対策を実施しておりますが、大規模災害や新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 13) デジタル技術の革新について 当社グループではパソコンを中心としたデジタル機器の製造販売を行っておりますが、関連するAIやロボティクスを含むデジタル関連の技術革新は著しく顕著であり、ユーザーの行動変化やデジタル機器に対する指向の変化が急激におき、ユーザーにおけるパソコン及び周辺機器の位置づけや価値に大きな変化が生じた場合や既存のデジタル機器を置き換えるような革新的なデバイスや技術が登場した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 持株会社としてのリスク1) 有能な人材の確保について 当社は、純粋持株会社としてグループ子会社の統括・運営を行っております。効率的かつ合理的な子会社の統括・運営にはマネジメントスキルに優れた管理要員が必須となりますが、グループ内における人材育成や外部からの人材登用等が計画通どおりに進まず、適正な人材配置が困難となった場合、あるいは業務依存度の高い人材を複数名流出させてしまった場合には、円滑なグループ経営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 2) M&A等にかかるリスクについて 当社グループは事業環境に即応するためにM&A等による新規事業への進出、既存事業の強化、及び関連技術の獲得等を行っており、これらを経営の重要課題として位置付けております。M&A等の実施にあたっては、対象企業の成長性、財務内容、契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で決定するよう細心の注意を払っておりますが、統合後の偶発債務発生や新たな潜在リスクの判明等、事前調査では把握し切れなかった問題が生じた場合、又は市場・競争環境の劇的な変化等、統合後の事業計画が想定どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、統合により当社グループが従来関与していない新規事業が加わる場合には、その事業固有のリスク要因が、包括的に持株会社のリスクとなります。 3) カントリーリスクについて 当社グループが事業展開する、又は主要調達先を含む重要取引先の展開する国や地域において、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的要因及び経済的要因の悪化並びに法律又は規制の変更等、外的要因によるカントリーリスクが当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、戦争、紛争、テロ、デモ、ストライキの勃発や、政情不安、通貨危機、輸出入規制の変更、人件費、物価等の大幅な上昇、経済制裁の発動、伝染病の流行等により、政治・社会・経済的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動が期待どおりに展開できない、又は投資の回収が遅延する、若しくは不可能となる等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇基調の定着や企業の賃上げ率引き上げを背景に、日銀がマイナス金利政策の解除に踏み切る等、金融政策の正常化に向けた第一歩を踏み出している状況です。一方、実質賃金が20か月以上連続マイナスで推移するとともに、円安基調の恒常化等により、先行き不透明感が漂っており、予断を許さない状況が継続しております。また、海外においても、ロシア・ウクライナ問題の長期化や緊張する中東情勢等の地政学リスクの更なる高まりに加え、各主要国における経済指標も各種各様となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの属するパソコン市場は、円安傾向の継続等に伴うパソコン製造に係る原材料・部材価格の高止まりの影響が続く中、コロナ禍における一時的かつ大幅な需要増に対する反動減やインフレ基調に伴う各種生活コストの増加を受けて、軟調なユーザー需要が継続しました。この結果、出荷金額は前年比0.7％増加するも、出荷台数は同3.2％の減少となり、３年連続で出荷台数のマイナス基調が続くとともに、直近のピークであった2021年３月期との対比においては出荷台数ベースでの市場規模が半分近くに落ち込む等、非常に厳しい状況が継続しております。 ＜国内パソコン出荷台数増減率の推移＞ また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においても経済活動が正常化しつつある一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化や一部主要国による経済見通しの引き下げ等を受け、現地企業の設備投資や個人消費が消極的に推移する等、前年度に引き続き軟調なユーザー需要が継続しております。このような状況下、当社グループは、前年下半期より売上確保よりも利益重視スタンスを強化した営業を展開したこと等から、売上高は前年比減収ではあるものの、海外パソコン関連事業が当社グループ全体の業績を牽引し、営業利益を含む各利益は過去最高を更新いたしました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は187,455百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は17,192百万円（同20.1％増）、経常利益は17,087百万円（同22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,199百万円（同27.0％増）となりました。 ＜2024年３月期 連結業績推移グラフ＞ セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （パソコン関連事業） 一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍以降において変化しつつあるマーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。 国内パソコン関連事業におきましては、市場全体の出荷台数が軟調に推移する中、当社においては出荷台数や売上増を過度に追いかけずに、特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策、Web広告等の広告宣伝活動を実施いたしました。また、価格戦略の迅速な見直しや在庫回転率に重点を置くことで、主に利益率を重視した経営方針を維持し、慎重な運営に努めてまいりました。そのような結果、売上高は前年比で減収となったものの、各利益については底堅く推移いたしました。 海外パソコン関連事業におきましては、欧州の汎用モニタ市場におけるコロナ禍需要の反動減に加え、ロシア・ウクライナ問題の長期化やインフレ基調の定着等により、期初予想では減収微増益を想定しておりました。しかしながら、期中においては、現地のユーザー需要及び原材料価格の変動等を慎重に精査し、迅速な在庫施策及び利益に主眼をおいた価格政策を含む営業施策を展開したことで、売上高及び各利益は過去最高を達成いたしました。また、東南アジアにて事業展開するR-Logicについても経済成長の著しいインド事業が業績を牽引し、一部事業の縮小に伴う一時的なコスト増等が発生したものの、期初予想を大きく上回り、売上高及び当期純利益は過去最高を更新いたしました。 以上の結果、当事業における当連結会計年度の売上高は181,705百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は17,456百万円（同19.1％増）となりました。 （総合エンターテインメント事業）「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営、フランチャイズでの「アパホテル」の運営等を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響がほぼ無くなるとともに、訪日外国人数の増加に伴うインバウンド需要が力強く推移する一方で、各種生活コスト上昇が個人消費に影響を及ぼしております。そのような中、コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や積極的な営業施策の結果、主力事業である複合カフェ事業の営業黒字基調が継続し大幅な営業増益を果たすとともに、24時間フィットネス事業も引き続き堅調に推移し、またインバウンド需要の急回復によりホテル事業も増収増益となりました。以上の結果、当事業における当連結会計年度の売上高は5,774百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は511百万円（同261.9％増）となり、セグメントとしての営業利益は過去最高を更新しております。 ② 生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パソコン関連事業60,46699.4合計60,46699.4 b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パソコン関連事業103,43299.9総合エンターテインメント事業206140.3合計103,63999.9 c.受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)パソコン関連事業67,247107.32,432245.5合計67,247107.32,432245.5 d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パソコン関連事業181,68197.5総合エンターテインメント事業5,774119.9合計187,45598.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における総資産は120,727百万円となり、前連結会計年度末と比較して18,532百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が48,522百万円（前連結会計年度末41,143百万円）と7,379百万円、受取手形及び売掛金が22,814百万円（同19,983百万円）と2,831百万円、棚卸資産が30,665百万円（同26,061百万円）と4,603百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は41,381百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,487百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が11,537百万円（前連結会計年度末9,548百万円）と1,989百万円、短期借入金が8,436百万円（同7,114百万円）と1,322百万円、長期借入金が6,535百万円（同2,974百万円）と3,561百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は79,346百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,044百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が60,941百万円（前連結会計年度末52,001百万円）と8,939百万円増加したこと、為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が5,868百万円（同2,696百万円）と3,171百万円増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出や配当金の支払い等の減少要因があったものの、営業活動による資金獲得や長期借入れによる収入等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ4,196百万円増加し45,174百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は8,198百万円（前連結会計年度比65.9％減）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額3,677百万円（前連結会計年度は11,338百万円の減少）や法人税等の支払額4,486百万円（前連結会計年度比10.3％増）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益17,105百万円（同23.4％増）や仕入債務の増加額1,742百万円（前連結会計年度は1,178百万円の減少）の増加要因があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は6,196百万円（前連結会計年度比126.2％増）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入164百万円（前連結会計年度比47,134.0％増）があったものの、定期預金の預入による支出3,134百万円（同32,537.6％増）、有形固定資産の取得による支出2,758百万円（同14.6％増）、無形固定資産の取得による支出404百万円（同45.2％増）があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は132百万円（前連結会計年度比97.7％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,354百万円（前連結会計年度比323.7％増）があったものの、長期借入金の返済による支出4,304百万円（同107.2％増）、配当金の支払額3,260百万円（同3.7％増）があったこと等によるものであります。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率(％)56.159.061.365.865.6時価ベースの自己資本比率(％)75.9108.295.989.5111.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.00.7－0.41.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)94.9176.3－288.881.7 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主にM&Aに係る費用や一部の子会社の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、内部資金又は金融機関からの借入等により資金調達することとしております。 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、６つの指標（営業利益率、ROIC、ROE、配当性向、総還元性向、DOE）を経営上重要視する指標として採用しております。なお、当連結会計年度の重要指標の実績は下記のとおりです。 目標値実績営業利益率7％以上 9.2％ROIC15％程度以上22.6％ROE15％程度以上16.7％配当性向30％以上46.2％総還元性向30％～40％程度46.2％DOE4.5％程度7.7％ (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当連結会計年度は研究開発費として総額10百万円を計上しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、販売力、収益力の強化及び業務の効率化を目的としてパソコン関連事業で2,325百万円、総合エンターテインメント事業で771百万円及び全社共通で31百万円の設備投資を実施いたしました。このうち主なものとして、パソコン関連事業においては、工場設備等のリニューアル費用として1,702百万円のほか、店舗等の新設やリニューアル費用として260百万円、基幹システム等の整備費用として250百万円の設備投資を実施し、総合エンターテインメント事業においては、店舗等の新設やリニューアル費用として771百万円の設備投資を実施いたしました。また、今後の事業拡大を見据え本社機能の拡充を目的としたシステム整備等により、全社共通で31百万円の設備投資を実施しております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計東京本社(東京都千代田区)全社共通事務所設備617-9816756 (2) (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱マウスコンピューター飯山工場(長野県飯山市)パソコン関連事業事務所・工場設備930107(17,278.59)-8210187(21)㈱ユニットコム本社(大阪府大阪市浪速区)パソコン関連事業事務所設備800297(351.85)-22400101(3)㈱ユニットコム営業店舗(大阪府大阪市浪速区他69店舗)パソコン関連事業店舗設備939--058997391(170)㈱aprecio営業店舗(静岡県富士宮市他71店舗)総合エンターテインメント事業店舗設備1,469-185(4,206.29)04522,10898(533) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。２．従業員数の( )は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 10,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 31,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,240,932 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 株式の保有状況（投資株式の区分の基準及び考え方） 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の区分に該当する株式の保有はございません。今後、政策保有株式を保有するに至った場合には、政策保有の方針等について基準及び考え方を定める方針です。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式） 該当事項はありません。（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的） 該当事項はありません。（保有目的が純投資目的である投資株式）区分前事業年度当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5757非上場株式以外の株式180―― 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式――（注）非上場株式以外の株式―164― (注) 非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 164,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 髙島 勇二東京都千代田区324,56632.84 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号56,2905.69 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR36,4893.69 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）26,4382.67 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号23,3702.36 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）21,3682.16 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人：香港上海銀行東京支店） ONE CONGRESS STREET,SUITE １,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）12,2821.24 浅貝 武司埼玉県草加市11,9801.21 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）11,8641.20 KIA FUND 136（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）11,3531.14 計―536,00254.24 (注) １．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式5,461百株については、発行済株式の総数から控除する自己株式に含まれておりません。 ２．上記の他、当社は自己株式29,695百株を保有しております。 ３．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 56,290百株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 36,489百株 野村信託銀行株式会社（投信口） 23,370百株 ４．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLCが2023年９月15日現在で、以下の当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（百株）株券等保有割合（％)FMR LLC米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート24598,3089.66 ５．2024年５月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるメロン・インベストメンツ・コーポレーションが2024年４月29日現在で、それぞれ以下の当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（百株）株券等保有割合（％)ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号丸の内トラストタワー本館49,3884.85メロン・インベストメンツ・コーポレーションアメリカ合衆国、マサチューセッツ州 02108、ボストン、ワン・ボストン・プレイス、ＢＮＹメロン・センター2,3960.24 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,8689,06445,544△57757,898当期変動額 剰余金の配当 △3,145 △3,145親会社株主に帰属する当期純利益 9,603 9,603自己株式の取得 △472△472自己株式の処分 420 219640非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-4206,457△2526,625当期末残高3,8689,48452,001△83064,524 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高12453847490859,281当期変動額 剰余金の配当 △3,145親会社株主に帰属する当期純利益 9,603自己株式の取得 △472自己株式の処分 640非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）882,118152,2211712,393当期変動額合計882,118152,2211719,019当期末残高1002,572232,6961,07968,301 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,8689,48452,001△83064,524当期変動額 剰余金の配当 △3,260 △3,260親会社株主に帰属する当期純利益 12,199 12,199自己株式の取得 -自己株式の処分 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △151 △151株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△1518,939-8,787当期末残高3,8689,33360,941△83073,312 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1002,572232,6961,07968,301当期変動額 剰余金の配当 △3,260親会社株主に帰属する当期純利益 12,199自己株式の取得 -自己株式の処分 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △151株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△703,248△63,171△9142,257当期変動額合計△703,248△63,171△91411,044当期末残高305,820175,86816579,346 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 195 |
| 株主数－個人その他 | 12,461 |
| 株主数－その他の法人 | 77 |
| 株主数－計 | 12,794 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | KIA FUND 136（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式101,774,700――101,774,700合計101,774,700――101,774,700自己株式 普通株式 (注)3,515,671――3,515,671合計3,515,671――3,515,671 （注）当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が546,100株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月25日株式会社ＭＣＪ取締役会 御中 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 田 秀 樹㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 一 彦㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＣＪの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＣＪ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社マウスコンピューターの原材料の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応パソコン関連事業を営む連結子会社のうち、株式会社マウスコンピューターはBTO（受注生産）方式によるパソコン本体の製造・販売を主としており、多品種のパソコンパーツが事業上必要となっている。なお、当連結会計年度の連結貸借対照表の「原材料及び貯蔵品」として計上されている9,311百万円のうち、7,847百万円が株式会社マウスコンピューターの原材料である。近年、パソコン利用者の要求性能は年々高まっており、また、OSのサポート終了等の需要動向の急激な変化等から陳腐化するリスクが存在する。さらに、パソコン本体の国内販売市場は成熟化が進行し、競合他社・競合製品が依然として多いことから競合他社との価格競争に晒されており、原材料への投資額を回収できないリスクも存在している。当該原材料の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、滞留期間に応じて帳簿価額に一定率を乗じる方法に加えて、滞留状況、需要動向の急激な変化等を勘案し、評価会議において社内ルールに基づき抽出した一部の原材料について、最終製品の正味売却価額を見積ることにより、必要に応じて追加的な帳簿価額の切下げを行っている。経営者による正味売却価額の見積りは、最終製品の将来販売時点の売価といった経営者の主観的な判断により設定された仮定に大きく影響を受け、また、需要動向の急激な変化等の影響を受けるため不確実性が高い。以上から、当監査法人は株式会社マウスコンピューターが保有する原材料の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社マウスコンピューターの原材料の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 原材料の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・ 前連結会計年度に見積った最終製品の正味売却価額と実績との比較分析を行うとともに、重要な差異については経営者等へ質問を実施することにより、経営者の見積りの不確実性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価した。・ 評価会議において社内ルールに基づき抽出された原材料が網羅的に評価対象となっていることを確かめた。・ 正味売却価額について、経営者によって設定された仮定としての最終製品の将来販売時点の売価に関して経営者等へ質問を実施した。また、将来販売時点の売価が実際に販売できると合理的に見込まれる程度の価格であるかを、競合他社の競合製品の売価と比較することにより、その合理性を検討した。・ 需要動向の急激な変化等を把握するために、評価会議資料の閲覧、経営者等への質問及び取締役会議事録等の閲覧を実施し、把握された事象が原材料の評価に反映されているかを検討した。・ 原材料の帳簿価額の簿価切下額につき、会社が計算した資料を入手し、再計算を実施することにより、計算の正確性を確かめた。 株式会社ユニットコム及び株式会社aprecioの固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応パソコン関連事業を営む連結子会社のうち、株式会社ユニットコムにおいては、パソコン及びパソコンパーツの店舗販売を行っている。また、総合エンターテインメント事業を営む連結子会社のうち、株式会社aprecioにおいては、複合カフェ店舗の運営及び24時間フィットネスクラブ等の運営を行っている。これらの連結子会社では、いずれも日本全国の都市部を中心に店舗の展開をしていることから、店舗の有形固定資産を主とした固定資産が多額に計上されている。当連結会計年度末における株式会社ユニットコムの固定資産は3,851百万円、株式会社aprecioの固定資産は2,373百万円計上されている。これらの連結子会社では、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、多店舗展開を行っていることから多数の資産グループを有している。当該固定資産について、店舗ごとの資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合には減損の兆候があるものとしている。減損の兆候を把握した場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである場合の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に当たっては、連結子会社が策定する経営計画が用いられるが、このうち、株式会社ユニットコムの経営計画は販売単価や販売数量等、株式会社aprecioの経営計画は会員単価や会員数等といったいずれも経営者の主観的な判断により設定された仮定に大きく影響を受け、また、不確実性が高い。多店舗展開していることからこれらの連結子会社の固定資産の金額的重要性は高く、減損処理の重要な漏れや計上誤りが生じた場合には財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす。また、減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の基礎となる経営計画上の仮定は経営者の主観的な判断が介在し、不確実性が高いことから、網羅的かつ適切な減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定においては、慎重な対応が必要である。以上から、当監査法人は株式会社ユニットコム及び株式会社aprecioにおける固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ユニットコム及び株式会社aprecioの固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。なお、当該評価に際しては、各資産グループの営業損益が適切に把握されているかについて焦点を当てた。・ 減損の兆候の判定資料における店舗ごとの帳簿価額及び営業損益の金額を会計帳簿と突合した。・ 本社費の配賦基準の合理性を検討するとともに、当該配賦基準に基づいて、本社費が網羅的かつ正確に配賦されていることを確かめた。・ 店舗ごとの翌期以降の営業活動から生ずる損益がマイナス見込みであるか否かを把握するために、翌連結会計年度以降の経営計画との整合性を確かめた。・ 既存の固定資産の用途変更や経営環境の著しい悪化等の有無を把握するために、経営者等への質問や取締役会議事録等の閲覧を実施した。・ 翌連結会計年度以降の経営計画について、株式会社ユニットコムについては、販売単価及び販売数量等、株式会社aprecioについては、会員単価及び会員数等の仮定に関して質問を実施し、入手した回答を基に当該仮定の合理性を検討した。また、当連結会計年度の実績数値を踏まえたうえで翌連結会計年度以降の計画数値を検討し、経営計画が実行可能で合理的なものであるか否かを検討した。・ 減損の兆候が把握された資産グループについては、前連結会計年度の固定資産の減損検討に用いられた経営計画上の仮定について、実績との比較分析を実施し、重要な差異については経営者等へ質問を実施することにより、経営者の見積りの不確実性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＣＪの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ＭＣＪが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社マウスコンピューターの原材料の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応パソコン関連事業を営む連結子会社のうち、株式会社マウスコンピューターはBTO（受注生産）方式によるパソコン本体の製造・販売を主としており、多品種のパソコンパーツが事業上必要となっている。なお、当連結会計年度の連結貸借対照表の「原材料及び貯蔵品」として計上されている9,311百万円のうち、7,847百万円が株式会社マウスコンピューターの原材料である。近年、パソコン利用者の要求性能は年々高まっており、また、OSのサポート終了等の需要動向の急激な変化等から陳腐化するリスクが存在する。さらに、パソコン本体の国内販売市場は成熟化が進行し、競合他社・競合製品が依然として多いことから競合他社との価格競争に晒されており、原材料への投資額を回収できないリスクも存在している。当該原材料の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、滞留期間に応じて帳簿価額に一定率を乗じる方法に加えて、滞留状況、需要動向の急激な変化等を勘案し、評価会議において社内ルールに基づき抽出した一部の原材料について、最終製品の正味売却価額を見積ることにより、必要に応じて追加的な帳簿価額の切下げを行っている。経営者による正味売却価額の見積りは、最終製品の将来販売時点の売価といった経営者の主観的な判断により設定された仮定に大きく影響を受け、また、需要動向の急激な変化等の影響を受けるため不確実性が高い。以上から、当監査法人は株式会社マウスコンピューターが保有する原材料の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社マウスコンピューターの原材料の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 原材料の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・ 前連結会計年度に見積った最終製品の正味売却価額と実績との比較分析を行うとともに、重要な差異については経営者等へ質問を実施することにより、経営者の見積りの不確実性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価した。・ 評価会議において社内ルールに基づき抽出された原材料が網羅的に評価対象となっていることを確かめた。・ 正味売却価額について、経営者によって設定された仮定としての最終製品の将来販売時点の売価に関して経営者等へ質問を実施した。また、将来販売時点の売価が実際に販売できると合理的に見込まれる程度の価格であるかを、競合他社の競合製品の売価と比較することにより、その合理性を検討した。・ 需要動向の急激な変化等を把握するために、評価会議資料の閲覧、経営者等への質問及び取締役会議事録等の閲覧を実施し、把握された事象が原材料の評価に反映されているかを検討した。・ 原材料の帳簿価額の簿価切下額につき、会社が計算した資料を入手し、再計算を実施することにより、計算の正確性を確かめた。 株式会社ユニットコム及び株式会社aprecioの固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応パソコン関連事業を営む連結子会社のうち、株式会社ユニットコムにおいては、パソコン及びパソコンパーツの店舗販売を行っている。また、総合エンターテインメント事業を営む連結子会社のうち、株式会社aprecioにおいては、複合カフェ店舗の運営及び24時間フィットネスクラブ等の運営を行っている。これらの連結子会社では、いずれも日本全国の都市部を中心に店舗の展開をしていることから、店舗の有形固定資産を主とした固定資産が多額に計上されている。当連結会計年度末における株式会社ユニットコムの固定資産は3,851百万円、株式会社aprecioの固定資産は2,373百万円計上されている。これらの連結子会社では、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、多店舗展開を行っていることから多数の資産グループを有している。当該固定資産について、店舗ごとの資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合には減損の兆候があるものとしている。減損の兆候を把握した場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである場合の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に当たっては、連結子会社が策定する経営計画が用いられるが、このうち、株式会社ユニットコムの経営計画は販売単価や販売数量等、株式会社aprecioの経営計画は会員単価や会員数等といったいずれも経営者の主観的な判断により設定された仮定に大きく影響を受け、また、不確実性が高い。多店舗展開していることからこれらの連結子会社の固定資産の金額的重要性は高く、減損処理の重要な漏れや計上誤りが生じた場合には財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす。また、減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の基礎となる経営計画上の仮定は経営者の主観的な判断が介在し、不確実性が高いことから、網羅的かつ適切な減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定においては、慎重な対応が必要である。以上から、当監査法人は株式会社ユニットコム及び株式会社aprecioにおける固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ユニットコム及び株式会社aprecioの固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。なお、当該評価に際しては、各資産グループの営業損益が適切に把握されているかについて焦点を当てた。・ 減損の兆候の判定資料における店舗ごとの帳簿価額及び営業損益の金額を会計帳簿と突合した。・ 本社費の配賦基準の合理性を検討するとともに、当該配賦基準に基づいて、本社費が網羅的かつ正確に配賦されていることを確かめた。・ 店舗ごとの翌期以降の営業活動から生ずる損益がマイナス見込みであるか否かを把握するために、翌連結会計年度以降の経営計画との整合性を確かめた。・ 既存の固定資産の用途変更や経営環境の著しい悪化等の有無を把握するために、経営者等への質問や取締役会議事録等の閲覧を実施した。・ 翌連結会計年度以降の経営計画について、株式会社ユニットコムについては、販売単価及び販売数量等、株式会社aprecioについては、会員単価及び会員数等の仮定に関して質問を実施し、入手した回答を基に当該仮定の合理性を検討した。また、当連結会計年度の実績数値を踏まえたうえで翌連結会計年度以降の計画数値を検討し、経営計画が実行可能で合理的なものであるか否かを検討した。・ 減損の兆候が把握された資産グループについては、前連結会計年度の固定資産の減損検討に用いられた経営計画上の仮定について、実績との比較分析を実施し、重要な差異については経営者等へ質問を実施することにより、経営者の見積りの不確実性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ユニットコム及び株式会社aprecioの固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | パソコン関連事業を営む連結子会社のうち、株式会社ユニットコムにおいては、パソコン及びパソコンパーツの店舗販売を行っている。また、総合エンターテインメント事業を営む連結子会社のうち、株式会社aprecioにおいては、複合カフェ店舗の運営及び24時間フィットネスクラブ等の運営を行っている。これらの連結子会社では、いずれも日本全国の都市部を中心に店舗の展開をしていることから、店舗の有形固定資産を主とした固定資産が多額に計上されている。当連結会計年度末における株式会社ユニットコムの固定資産は3,851百万円、株式会社aprecioの固定資産は2,373百万円計上されている。これらの連結子会社では、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、多店舗展開を行っていることから多数の資産グループを有している。当該固定資産について、店舗ごとの資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合には減損の兆候があるものとしている。減損の兆候を把握した場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである場合の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に当たっては、連結子会社が策定する経営計画が用いられるが、このうち、株式会社ユニットコムの経営計画は販売単価や販売数量等、株式会社aprecioの経営計画は会員単価や会員数等といったいずれも経営者の主観的な判断により設定された仮定に大きく影響を受け、また、不確実性が高い。多店舗展開していることからこれらの連結子会社の固定資産の金額的重要性は高く、減損処理の重要な漏れや計上誤りが生じた場合には財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす。また、減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の基礎となる経営計画上の仮定は経営者の主観的な判断が介在し、不確実性が高いことから、網羅的かつ適切な減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定においては、慎重な対応が必要である。以上から、当監査法人は株式会社ユニットコム及び株式会社aprecioにおける固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ユニットコム及び株式会社aprecioの固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。なお、当該評価に際しては、各資産グループの営業損益が適切に把握されているかについて焦点を当てた。・ 減損の兆候の判定資料における店舗ごとの帳簿価額及び営業損益の金額を会計帳簿と突合した。・ 本社費の配賦基準の合理性を検討するとともに、当該配賦基準に基づいて、本社費が網羅的かつ正確に配賦されていることを確かめた。・ 店舗ごとの翌期以降の営業活動から生ずる損益がマイナス見込みであるか否かを把握するために、翌連結会計年度以降の経営計画との整合性を確かめた。・ 既存の固定資産の用途変更や経営環境の著しい悪化等の有無を把握するために、経営者等への質問や取締役会議事録等の閲覧を実施した。・ 翌連結会計年度以降の経営計画について、株式会社ユニットコムについては、販売単価及び販売数量等、株式会社aprecioについては、会員単価及び会員数等の仮定に関して質問を実施し、入手した回答を基に当該仮定の合理性を検討した。また、当連結会計年度の実績数値を踏まえたうえで翌連結会計年度以降の計画数値を検討し、経営計画が実行可能で合理的なものであるか否かを検討した。・ 減損の兆候が把握された資産グループについては、前連結会計年度の固定資産の減損検討に用いられた経営計画上の仮定について、実績との比較分析を実施し、重要な差異については経営者等へ質問を実施することにより、経営者の見積りの不確実性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月25日株式会社ＭＣＪ取締役会 御中 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 田 秀 樹㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 一 彦㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＣＪの2023年４月１日から2024年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＣＪの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ＭＣＪは純粋持株会社として、事業子会社への投資及び事業子会社の経営管理・監督を行い、投資に対してのリターンを獲得することを企業目的の一つとしている。当事業年度の貸借対照表には、事業子会社への投資として市場価格のない関係会社株式8,972百万円を計上しており、金額的重要性が高い。株式会社ＭＣＪの事業子会社は、パソコン関連事業及び総合エンターテインメント事業を営んでいる。パソコン関連事業ではパソコン本体の製造・販売、パソコンパーツの卸売・販売及びモニタの開発・販売等を行っており、総合エンターテインメント事業では複合カフェ店舗の運営、24時間フィットネスクラブ及びホテルの運営等を行っている。株式会社ＭＣＪではこれら事業子会社の経営管理・監督の一環として、事業子会社の経営成績等について経営会議等でモニタリングしている。また、事業年度末時点で直近の財務情報を基に算定した関係会社株式の実質価額に著しい低下が見られる場合には、事業子会社の経営計画を踏まえ、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるか否かの観点から関係会社株式の減損処理の要否を検討している。幅広く複数の事業に投資をした結果としての関係会社株式の金額的重要性は高く、減損処理の重要な漏れや計上誤りが生じた場合には財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすことから、関係会社株式について網羅的かつ適切に減損処理の要否が慎重に判断される必要がある。以上から、当監査法人は関係会社株式の評価について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 経営会議等の議事録を閲覧し、経営成績が悪化している等により、実質価額が著しく低下している又は低下する可能性のある事業子会社の有無を確かめた。・ 各事業子会社の翌期予算を閲覧し、将来的に経営成績に著しい悪化が見込まれる事業子会社の有無を確かめた。・ 各事業子会社を取り巻く経営環境や将来の市場動向等について、経営者等に質問を実施した。・ 各事業子会社の財務情報について、趨勢分析及び必要に応じた質問を実施することにより、当該財務情報の信頼性を確かめた。・ 全ての関係会社株式について、実質価額を関係会社の直近の財務情報を基に再計算し、実質価額の著しい低下が認められる関係会社株式の有無を確かめた。・ 実質価額に著しい低下が見られ減損処理を行った関係会社株式について、減損処理額の正確性を再計算により確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ＭＣＪは純粋持株会社として、事業子会社への投資及び事業子会社の経営管理・監督を行い、投資に対してのリターンを獲得することを企業目的の一つとしている。当事業年度の貸借対照表には、事業子会社への投資として市場価格のない関係会社株式8,972百万円を計上しており、金額的重要性が高い。株式会社ＭＣＪの事業子会社は、パソコン関連事業及び総合エンターテインメント事業を営んでいる。パソコン関連事業ではパソコン本体の製造・販売、パソコンパーツの卸売・販売及びモニタの開発・販売等を行っており、総合エンターテインメント事業では複合カフェ店舗の運営、24時間フィットネスクラブ及びホテルの運営等を行っている。株式会社ＭＣＪではこれら事業子会社の経営管理・監督の一環として、事業子会社の経営成績等について経営会議等でモニタリングしている。また、事業年度末時点で直近の財務情報を基に算定した関係会社株式の実質価額に著しい低下が見られる場合には、事業子会社の経営計画を踏まえ、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるか否かの観点から関係会社株式の減損処理の要否を検討している。幅広く複数の事業に投資をした結果としての関係会社株式の金額的重要性は高く、減損処理の重要な漏れや計上誤りが生じた場合には財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすことから、関係会社株式について網羅的かつ適切に減損処理の要否が慎重に判断される必要がある。以上から、当監査法人は関係会社株式の評価について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 経営会議等の議事録を閲覧し、経営成績が悪化している等により、実質価額が著しく低下している又は低下する可能性のある事業子会社の有無を確かめた。・ 各事業子会社の翌期予算を閲覧し、将来的に経営成績に著しい悪化が見込まれる事業子会社の有無を確かめた。・ 各事業子会社を取り巻く経営環境や将来の市場動向等について、経営者等に質問を実施した。・ 各事業子会社の財務情報について、趨勢分析及び必要に応じた質問を実施することにより、当該財務情報の信頼性を確かめた。・ 全ての関係会社株式について、実質価額を関係会社の直近の財務情報を基に再計算し、実質価額の著しい低下が認められる関係会社株式の有無を確かめた。・ 実質価額に著しい低下が見られ減損処理を行った関係会社株式について、減損処理額の正確性を再計算により確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 21,032,000,000 |
| 仕掛品 | 321,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,311,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,016,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,000,000 |
| 土地 | 1,777,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 427,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,000,000 |
| 有形固定資産 | 88,000,000 |
| ソフトウエア | 38,000,000 |
| 無形固定資産 | 521,000,000 |
| 投資有価証券 | 289,000,000 |
| 長期前払費用 | 12,000,000 |
| 繰延税金資産 | 188,000,000 |
| 投資その他の資産 | 9,607,000,000 |