財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | Senshu Ikeda Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長兼ＣＥＯ 鵜 川 淳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区茶屋町18番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪(06)4802局0181番(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2009年５月25日池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会及び池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、「株式移転計画」を作成し、両行の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結致しました。 2009年６月16日池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。 2009年６月25日池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。 2009年６月26日池田銀行及び泉州銀行の定時株主総会並びに池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについてそれぞれ決議致しました。 2009年10月１日池田銀行及び泉州銀行が株式移転の方法により当社を設立致しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場致しました。 2010年１月13日池田銀行及び泉州銀行の取締役会において、関係当局の認可を前提として、合併契約を締結することを決議し、両行は合併契約を締結致しました。また、当社の取締役会において、関係当局の認可を前提として、両行が合併することを承認する旨を決議致しました。 2010年５月１日当社の完全子会社である池田銀行と泉州銀行は、存続会社を池田銀行として合併し、商号を株式会社池田泉州銀行(以下「池田泉州銀行」という。)に変更しました。 2012年１月４日当社の完全子会社である池田泉州銀行は、合併後併存しておりました旧池田銀行、旧泉州銀行の基幹系システムを、旧池田銀行のシステムである「ＮＴＴデータ地銀共同センター」へ統合しました。 2013年７月16日大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所への上場を廃止しました。 2013年９月２日池田泉州ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としました。 2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しました。 2022年４月15日池田泉州債権回収株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。 2024年２月１日01Bank設立準備株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。 2024年３月13日池田泉州エリアサポート株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、債権管理回収業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕株式会社池田泉州銀行の本店及び支店の136カ店、出張所３カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに付帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務を行っております。〔リース業〕子会社の池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器、自動車等のリース業務を行っております。〔その他〕上記の業務のほか、子会社・関連会社において、証券業務、債権管理回収業務、オンデマンド型交通事業、デジタルバンク業務の開始に向けた準備業務、クレジットカード業務、投資業務、コンピューターソフト開発・販売業務、情報サービス提供業務を行っております。また、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。 ［事業系統図］ 当社及び当社の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(2024年３月31日現在) (注)１ 関西イノベーションネットワーク２号投資事業有限責任組合に出資し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。２ 01Bank設立準備株式会社及び池田泉州エリアサポート株式会社を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（被所有 割合）(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社池田泉州銀行大阪市北区61,385銀行業100.00(―)[―]11(9)―経営管理預金取引関係 当社へ建物の一部賃貸―池田泉州信用保証株式会社大阪市北区180銀行業(信用保証業務)100.00(100.00)[―]1(－)――――近畿信用保証株式会社大阪市北区100銀行業(信用保証業務)100.00(100.00)[―]1(－)――――池田泉州リース株式会社大阪市淀川区50リース業100.00(100.00)[―]2(1) ――――池田泉州オートリース株式会社大阪市淀川区80リース業95.00(95.00)[―]2(1)――――池田泉州ＴＴ証券株式会社大阪市北区1,250その他(証券業務)60.00(―)[―]――経営管理――池田泉州債権回収株式会社大阪市北区500その他（債権管理回収業務）100.00(―)[―]1(1)―経営管理――01Bank設立準備株式会社大阪府吹田市495その他(デジタルバンク業務の開始に向けた準備会社)100.00(―)[―]2(－)―経営管理――池田泉州エリアサポート株式会社大阪市北区50その他(オンデマンド交通事業)100.00(―)[―]3(1)―経営管理――株式会社池田泉州ＪＣＢ大阪市北区60その他(クレジットカード業務)100.00(100.00)[―]2 (2)――――株式会社池田泉州ＤＣ大阪市北区30その他(クレジットカード業務)100.00(100.00)[―]2 (2)――――株式会社池田泉州ＶＣ大阪市北区40その他(クレジットカード業務)100.00(100.00)[―]2 (2)――――池田泉州キャピタル株式会社大阪市北区90その他(投資業務)100.00(100.00)[―]1(1)――――池田泉州ビジネスサービス株式会社大阪市北区30その他(現金精算・印刷・事務代行業務)100.00(100.00)[―]―――――池田泉州システム株式会社大阪市北区50その他(コンピューターソフト開発・販売業務)100.00(100.00)[―]―――――池田泉州キャピタルニュービジネスファンド４号投資事業有限責任組合大阪市北区500その他(ベンチャー企業への投資業務)――――――ＳＩ地域創生ファンド投資事業有限責任組合大阪市北区357その他(ベンチャー企業への投資業務)――――――ＳＩ創業応援ファンド投資事業有限責任組合大阪市北区300その他(ベンチャー企業への投資業務)―――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（被所有 割合）(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携池田泉州キャピタルニュービジネスファンド５号投資事業有限責任組合大阪市北区500その他(ベンチャー企業への投資業務)――――――関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合大阪市北区1,560その他(ベンチャー企業への投資業務)――――――池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆３号投資事業有限責任組合大阪市北区206その他(ベンチャー企業への投資業務)――――――関西イノベーションネットワーク２号投資事業有限責任組合大阪市北区732その他(ベンチャー企業への投資業務)――――――(持分法適用関連会社) 株式会社自然総研大阪府池田市80その他(情報サービス提供業務)27.50(―)[―]3(3)――――株式会社ステーションネットワーク関西大阪市北区100その他(駅のＡＴＭの企画・運営業務)40.00(40.00)[―]1(－)―――― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社池田泉州銀行であります。３ 「議決権の所有割合(被所有割合)」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。５ 上記関係会社のうち、株式会社池田泉州銀行の経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。 株式会社池田泉州銀行 (1)経常収益 67,473百万円 (2)経常利益 12,431 〃 (3)当期純利益 8,641 〃 (4)純資産額 205,029 〃 (5)総資産額 6,392,626 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称報告セグメントその他合計銀行業リース業 証券業務クレジットカード業務その他業務 銀行業務信用保証業務 従業員数（人）2,0011,9871433292113411382,326[1,274][1,251][23][16][57][－][6][51][1,347] （注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,355人を含んでおりません。２ 嘱託及び臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３ 従業員数は、執行役員26人を含んでおりません。 (2) 当社の従業員数2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2343.017.97,511 （注）１ 当社従業員は全員、池田泉州銀行の出向者であります。なお、上記のほかに池田泉州銀行との兼務者123人が従事しております。２ 当社の従業員はすべてその他に属しております。３ 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。４ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。５ 当社は、嘱託及び臨時従業員を雇用しておりません。６ 従業員数は、執行役員１人を含んでおりません。 (3) 労働組合の状況当社には、労働組合はありません。また、当社グループには、池田泉州銀行職員組合と池田泉州銀行従業員組合の２つがあり、組合員数は池田泉州銀行職員組合1,702人、池田泉州銀行従業員組合１人であります。双方の組合とも労使間においては特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当社は常時雇用する労働者数が100人以下であるため、開示を行っておりません。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)（注１、３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社池田泉州銀行14.1104.756.665.278.1（注４） （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。具体的には、管理職とは「課長」以上の職位にある者としております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者については正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 なお、男女の賃金の差異は、男女間の管理職比率の差異ならびにパート・有期労働者における女性労働者比率の高さを主要因としています。 女性が管理職を含めたあらゆるポストで活躍できる環境を整えるとともに、パート・有期労働者の正規労働者への登用を推進することで、差異の解消を進めてまいります。４ 労働人口の減少やグローバル化の進展等、社会構造や経済環境が大きく変化する中、女性・外国人・経験者等の多様な人材の登用が変化に対応出来る企業づくりにつながるものと考え、中核人材の多様性の確保に積極的に取り組んでまいります。５ 上記以外の連結子会社は、開示を行っておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しております。関西地域における代表的な金融グループとして、以下の６つの経営方針の下、役職員一同総力を挙げて経営の諸課題に取り組んでまいります。①人と人のふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを創ります。②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。 (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類感染症への移行による本格的な経済再開や、企業業績の底堅さを背景にした高い賃上げ並びに設備投資意欲の向上等、前向きな変化が数多く見られた１年となりました。一方で、世界的な物価高や中国をはじめとする海外景気の先行き懸念、さらにはウクライナ並びに中東地域における地政学上のリスクが日本経済に与える影響について、引き続き懸念されております。関西地域においては、インバウンドの回復により、個人消費の持ち直しが進む中、2025年開催予定の大阪・関西万博による経済効果の波及の本格化が期待されております。金融情勢に目を転じますと、2023年６月に米国において、2022年３月以降続いていた利上げが見送られ、長期金利上昇に一服感が見られました。米国が利上げ効果の見極め期間に入る中、2024年３月には、日本銀行が2016年２月から続けてきたマイナス金利政策を解除し、その後の追加利上げの動向に注目が集まっております。日経平均株価につきましては、米国景気が底堅い推移を続けていることから、将来の景気減速懸念が後退し、世界的に株価が上昇する中、東京証券取引所によるPBR１倍割れ企業に対する資本効率の改善要請を背景にした株主還元策強化等もあり、バブル経済崩壊後の高値更新が続きました。2024年１月には新NISAを追い風にした投資資金の流入もあり、2024年２月に34年ぶりに過去最高値を更新、2024年３月には、最高値となる40,888円まで上昇し、2023年度末終値は、40,369円となりました。 (3) 対処すべき課題当社グループは、銀行合併10周年の節目となる2020年５月に、2025年大阪・関西万博の飛躍の年に向けて当社グループのありたい姿として「Vision’25」 を策定しました。第５次中期経営計画（2021～2023年度）は、この「Vision’25」 を見据えた成長戦略の実現を目指し策定したものです。2024年度以降も、徹底したソリューションで地域のお客さまのお役に立つという方針の下、「Vision’25」の実現を目指すという考えは変わらないことから、第５次中期経営計画を2025年度までローリングし、「第５次中期経営計画Plus」を策定いたしました。ローリングにあたっては、環境変化や中長期展望からのバックキャストを踏まえ、従来の成長戦略を重点戦略Plusとして見直し、将来を見据えた戦略的投資（人的資本投資、デジタルバンク等）を強化いたします。「第５次中期経営計画Plus」の重点戦略と経営目標は以下のとおりであります。①重点戦略Plus重点戦略Plusでは、当社グループの特徴であるポテンシャルB/S拡大による徹底したソリューションの更なる深化に加え、以下の取り組み・戦略を追加し、「Vision’25」の実現と当社グループの持続的な成長（企業価値向上）を実現してまいります。企業価値向上に向けた取り組み・PBR１倍に向けて、長期目標をROE８％と新たに設定・ROE向上に向け、高RORA資産の積み上げや役務取引増強により事業部門別RORA改善に取り組む・株主還元率のコミットメントを30％以上から40％以上へと引き上げ人材戦略（人的資本経営）・2024年４月に人的資本経営基本方針を制定。ポテンシャルB/Sにおける多様な人材リソースの拡大により企業価値向上を目指す・目指すべき人材ポートフォリオに向けた成長支援を強化デジタル戦略（DX・IT戦略）・DX戦略：お客さまへの対応の深化と生産性向上を目指す・IT戦略：DX戦略の実現ならびに継続的に新たな技術を活用できるよう、より柔軟性を高めたシステムアーキテクチャの実現を目指すデジタルバンク・中小事業者の一層の支援に取り組むべく、「データでビジネスを応援する」をミッションとした「01Bank設立準備株式会社」を2024年２月に設立・開業までのシステム投資は20億円程度、出資総額は50億円程度となる見込み ②経営目標将来を見据えた戦略的投資（人的資本投資、デジタルバンク等）を実施しながら、2025年度のHD連結当期純利益は110億円以上と増益を目指してまいります。 2023年度実績2025年度目標長期的に目指す水準HD連結当期純利益108億円110億円以上200億円HD連結ROE4.6％4％以上8％コアOHR74.4％72％台―ソリューション件数11,132件12,000件― 当社グループは、経営理念の実践および経営ビジョン『Vision’25』の具体化に向けて、お客さまの様々な課題に対応するソリューションを提供し、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目指しております。 当社グループはこれからも、持続的な社会の実現に貢献するため、お客さまのさまざまな課題を知り、お客さまの視点に立って、最適なソリューションを提供するとともに、お客さまと共に当社グループ自身も成長してまいります。 （主要計数） |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は2021年５月、経営理念の実践および経営ビジョン『Vision’25』の具体化に向けて、『サステナビリティ宣言』を採択しました。当社グループでは『サステナビリティ宣言』に従い、本業を通じて、地域の課題解決に資する取組みを強化しております。（サステナビリティ宣言） また、2021年11月には、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の趣旨に賛同しており、推奨された情報開示の高度化に取組んでおります。 (1) ガバナンス① サステナビリティ推進体制サステナビリティへの取組みは、経営の重要課題として位置付けており、取締役会の監督のもと、具体的な取組みを推進しております。2022年４月には、代表取締役社長兼ＣＥＯを委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会では、代表取締役社長兼ＣＥＯ以下、各担当役員等を構成員としており、原則四半期毎に開催し、持続可能な地域社会の実現に貢献する中長期的な成長戦略として、気候変動問題を含むＳＤＧｓ・ＥＳＧを経営に取込み、「ビジネスモデルの変革」を行うことを目的としております。当委員会で議論された内容については取締役会へ報告を行っており、適切な監督が図られる体制を構築しております。サステナビリティに関する重要な取組事項については、経営会議での議論を経て取締役会に付議、報告を行っております。また、当社グループ全体のＳＤＧｓ・ＥＳＧに関する施策をより一層推進すべく、2022年４月にＳＸ戦略室を設置しております。 ②グループ体制（推進、監督体制の強化）ａ．グループ体制図ｂ.サステナビリティ委員会 委員長 ：社長ＣＥＯ 参加者 ：担当役員等 開催頻度：原則四半期毎目的 ：気候変動問題を含むサステナビリティに関する事項の審議、報告 （2023年度の主な議題） 2023年４月・サステナブルファイナンスの取組状況・カーボンニュートラルロードマップの策定・社内施策ＳＤＧｓアクション第１弾 2023年５月・気候変動対応に係る開示・有価証券報告書サステナビリティ情報の開示・ＣＤＰ質問書への回答 2023年７月・サステナビリティに関する全社的な取組状況・ファイナンスドエミッションの算定・取引先の脱炭素支援に向けたリテラシー向上策 2023年10月・気候変動対応の充実・サステナビリティ情報開示への対応・生物多様性保全への対応 2024年１月・第５次中計Ｐｌｕｓにおけるサステナビリティの取組・ＥＳＧリスクへの対応・社内施策ＳＤＧｓアクション第２弾 (2) 戦略当社グループは、幅広いパートナーシップを活用し地域の課題解決に取組むことで、地域のＳＤＧｓ達成に貢献します。また、持続可能な地域社会の実現が当社グループの成長の礎になるものだと考えております。 ① 気候変動にかかるリスクと機会気候変動の影響は不確実性が高く、また、分析対象となる期間も長期まで考慮したものとすべきとされています。当社では、気候変動の分析において、産業革命以前と比較して平均気温の上昇が「1.5℃以下」の上昇に留まるシナリオ及び「４℃」上昇するシナリオの２つのシナリオを用いて、気候変動が当社のビジネスに及ぼすリスクと機会について把握を行いました。また、評価の時間軸については、「短期(５年未満)」「中期(15年程度)」「長期(30年程度)」の期間で影響の分析を行いました。 ａ．リスクと機会 主なリスクと当社への影響時間軸リスク移行リスク● 低炭素商品・サービスなどへの消費者志向のシフトに伴う取引先企業の事業環境悪化と当該企業向け貸出資産毀損● 気候変動対応が不十分なことによる当社レピュテーションの悪化短期～長期● 政策変更・規制強化に伴う取引先企業の事業環境悪化と当該企業向け貸出資産毀損中期～長期物理的リスク● 災害による担保不動産の毀損● 災害、生産性低下に伴う取引先の事業、就業への影響● 当社拠点の毀損による影響中期～長期機会● 低炭素社会に対応する企業の設備資金需要の増加● 脱炭素化を支援する商品・サービス関連事業者、再生エネルギー事業者の事業機会と資金需要の増加● エネルギー消費削減に伴う事業コスト減少短期～長期 ｂ．炭素関連資産2021年のＴＣＦＤ提言改定付属書にもとづく炭素関連資産(※)が当社貸出金等に占める割合は、「27.4％」(※)となっております。※炭素関連資産は、「電力」「石油・ガス・消耗燃料」「運輸」「素材・建築物」「農業・食糧・林業製品」セクターと定義しております。 ｃ．シナリオ分析ⅰ．移行リスク「ＴＣＦＤ」「ＳＡＳＢ(サステナビリティ会計基準審議会)」など各種専門機関等の分析をもとに、セクター別の潜在的なリスクの大きさを調査するとともに、当社のエクスポージャーも加味したうえで、影響が大きなセクターを検討しました。検討の結果、「電力」及び「石油・ガス・消耗燃料(石油小売・卸売含む)」を重点セクターに選定しております。なお、重点セクターについては、今後の専門的分析や市場動向等を踏まえて追加・変更の可能性があります。選定した２セクターについては、「1.5℃シナリオ」「４℃シナリオ」の２つのシナリオを前提として、当該セクターの事業者にどのようなリスクと機会があるかを洗い出した上、将来の事業に対する影響を分析しました。移行リスクの分析に際しては、国際エネルギー機関(ＩＥＡ)World Energy OutlookレポートのNet-Zero Emissions by 2050シナリオ(ＮＺＥシナリオ)等における資源需要や発電における電源別構成に関する将来予測データおよび炭素税の予測データ等を使用し、2050年までの融資先に対する財政状態や経営成績に関する変化についての予想を行い、与信関連費用の変化を分析しました。移行リスクに関する分析結果は以下の通りです。シナリオＩＥＡのＮＺＥシナリオ等分析対象「電力」および「石油・ガス・消耗燃料(石油小売・卸売含む)」分析期間2050年までリスク量与信関連費用の増加額：最大で25億円程度 ⅱ．物理的リスク物理的リスクについては、気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)のＲＣＰ8.5シナリオ(４℃シナリオ)等を参考にし、ハザードマップを用いて事業性融資取引先の不動産担保の損壊による担保価値毀損額、および事業の停滞等による業績悪化の影響が、与信関連費用の増加に及ぼす影響を分析しました。物理的リスクに関する分析結果は以下の通りです。データおよびシナリオ４℃シナリオ等を参考に融資先の本店所在地及び担保物件所在地のハザードマップを使用分析内容気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の業績悪化および担保等の毀損の影響を分析分析期間2050年までリスク量与信関連費用の増加額：最大で35億円程度 上記分析により試算した与信関連費用の増加については、中長期的な取り組みにより低減することが可能であることから、気候変動リスクが当社戦略へ与える影響は限定的であることを確認しております。なお、一定の前提を置いた試算であることから引き続きシナリオ分析等の向上及び精緻化に取り組みます。 ｄ．戦略への反映子会社である池田泉州銀行では、サステナブル投融資方針を制定し、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に対して負の影響を与えるおそれがある投融資については、十分に注意しながら取組み可否を検討し、その影響を低減・回避することに努めることとしているほか、以下のとおり、特定セクターに対する投融資方針も設定しています。 （特定セクターに対する投融資方針）セクター方針兵器クラスター弾など非人道的な兵器の開発・製造等に関与している企業への投融資は行わない。石炭火力発電新設の石炭火力発電所建設を資金使途とする投融資については、原則として取組まない。ただし、国際的なガイドライン等を参考に、高効率化・次世代化に資する発電所新設の場合は、個別案件ごとに十分に注意しながら取組み可否を検討する。森林伐採森林伐採を伴う開発等を資金使途とする投融資は、違法伐採や違法労働に関与していないか、また環境への影響を勘案し、十分に注意しながら取組み可否を検討する。 ・ＣＤＰ気候変動調査池田泉州ホールディングスは、国際環境非営利団体であるＣＤＰによる2023年度の気候変動調査において、「Ｂ」評価を獲得しました。 ② 本業の金融サービスを通じた環境問題への対応池田泉州ホールディングス傘下の池田泉州銀行と池田泉州リースは、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」に署名しております。池田泉州ホールディングスグループとして、ＳＤＧｓ私募債「絆ふかまる」、自家消費型太陽光投資パッケージ（リースモデル）等、様々な取組みを行っております。 ③ 環境を重視した事業活動池田泉州ホールディングスグループは、「ＳＤＧｓアクション」と名付けた全社的な取組みを実施しています。・脱！クリアファイル・ペーパーレス 等 ④ 生物多様性・自然資本への取組みａ．当社グループ営業エリアの自然資本ⅰ．大阪湾及び大阪平野を取り囲むように弧状に山地が存在・多様な自然環境（海、山、河川、農地等）・幅広い分野の産業が集積している・都市と自然が隣接している ⅱ．経団連生物多様性宣言イニシアチブへの参画池田泉州銀行は、経団連生物多様性宣言・行動指針に賛同し、経団連生物多様性宣言イニシアチブへ参画しております。2022年12月に「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、2023年３月には日本でも「生物多様性国家戦略2023-2030」が閣議決定されました。経団連および経団連自然保護協議会は、こうした昨今の情勢をふまえ、会員企業による生物多様性保全への取組みの深化、裾野拡大を目指しており、経団連生物多様性宣言・行動指針の改定を5年ぶりに実施し、2023年12月に公表しました。当社グループは、経団連生物多様性宣言イニシアチブへの参画を含め、生物多様性保全、自然環境の保護に取り組んでまいります。 ｂ．泉南市シティプロモーション事業「ウミガメを待つビーチ」への協力池田泉州銀行は2024年３月、地方創生コンサルティング業務として事業参画する泉南市シティプロモーション事業「ウミガメを待つビーチ」に協力しました。泉南ロングパークにあるサザンビーチは、ウミガメが過去４回も産卵に訪れております。2014年を最後に産卵は確認されておりませんが、再びウミガメが訪れることを目指して、2022年から本イベントが開催されております。今後も自治体の想いに共感し、それぞれの地域の特性を活かせる事業を提案してまいります。 ⑤ 人材への取組み当社は2021年４月に「人材育成基本方針」を制定し、「人材育成」を人材マネジメントの重要なテーマとしてきました。2024年４月には、人材マネジメントを行う上で密接に関連する５つの要素（採用、育成、配置、評価、報酬）の方針を明確にした「人的資本経営基本方針」を制定し、さらなる人材マネジメントの高度化に取り組んでいます。 ａ．人的資本経営基本方針ⅰ．人的基本経営の目的当社グループの人的資本経営は、当社グループを構成する全ての人材を「資本」として捉え、人材が有する知識、技能その他の能力及び適正を見出し、最大限に生かすことで、当社グループの持続的な企業価値向上及び経営理念の実現を図ることを目的とします。 ⅱ．基本的価値観（スローガン）人的資本経営における基本的な価値観を明示することで、どのような人材を求め、活躍を期待しているかを一貫したグループのカルチャーとして浸透させるべく、スローガンを制定しました。スローガン：人に集い、仕事に集う ⅲ．人材マネジメント５要素人材マネジメントにおいて認識すべき要素は５つに分類され、その５要素のうち最も中心となる要素を『育成（＝成長支援）』とし、他の４要素との密接に関連した人材マネジメントを行います。（人材マネジメントの５要素） ｂ．人材育成の方針当社では、「人的資本経営基本方針」に則り、人材育成の推進を図ります。ⅰ．人材育成の目的当社グループの人材育成は、人材の能力を引き上げる環境と機会の提供によって、人事の成長を支援し、企業価値の向上を図りつつ、健全な企業文化を醸成することを目的とします。 ⅱ．目指すべき人材像当社グループは、次に掲げる属性を高い次元で備えた人材の育成を目指します。 ・広い視野 ・旺盛なチャレンジ精神 ・高い規範意識 ・弛まぬ向上心 ・高度な専門性 ・豊かな感受性 ⅲ．多様性の追求当社グループは、人材との十分な対話を経て、個性に応じた多様なキャリア形成の機会を提供します。 ｃ．社内環境整備の方針当社ではすべての職員が最大限の力を発揮できるよう、職員が当社グループの事業に誇りを持ち、自らの仕事に対してやりがいを感じ、安心して新たな課題に挑戦できる職場・風土を構築します。ⅰ．挑戦する職員の支援自らの仕事に誇りとやりがいを持って、新たな課題に挑戦し続ける職員を支援するため、意欲のある職員に対し、成長する機会と働きやすい環境を提供します。そのため、公募により希望職種にチャレンジできる制度やトレーニー制度を設けています。 ⅱ．多様な働き方の実現多様な人材が活躍できる環境をつくるため、時間や場所の制約を軽減しワークライフバランスを確保するとともに、ライフイベントに応じてキャリアの継続・向上を支援します。そのため、テレワークやフレックスタイムの活用推進、女性活躍を支援するための様々な取組みを実施しています。 ⅲ．職員の心身の健康増進当社では職員の心身の健康が将来的な成長と地域への貢献に重要であると考え、職員一人ひとりの心身の健康増進に向けた様々な取組みを行います。そのため、産業保健スタッフによる健康指導や休暇取得奨励等、健康増進に向けた取組みを実施しています。 ⑥ 人権尊重の一層強化2024年４月、人権尊重の取組みを一層強化するため、「池田泉州ホールディングスグループ人権方針」を制定しました。池田泉州ホールディングスグループは、人権尊重を重要なテーマとして位置付け、今後も人権に関する国際的な規範に則した事業活動を取組むなど、人権尊重への取組みを強化し、持続可能な成長と社会貢献を実現していきます。「池田泉州ホールディングスグループ人権方針」の詳細な内容は、以下URLをご参照ください。 （URL：https://www.senshuikeda-hd.co.jp/ir/e-koukoku/esg/jinkenhoushin.html） ⑦ 雇用者の資産形成を支援する取組み(ファイナンシャル・ウェルネス)当社では職員の将来的な財産形成の一助となるべく、従業員持株会を設定しております。積立口数に応じて奨励金を拠出しており、職員の加入を推奨しております。 (3) リスク管理① リスク管理の基本的な考え方金融業務の自由化・高度化・国際化の進展や情報通信技術の著しい進捗などにより、金融機関のビジネスチャンスが拡大する一方で、金融機関の抱えるリスクは、ますます複雑化・多様化しています。また、金融機関が様々な顧客ニーズに応えながら収益を安定的かつ継続的に確保するためには、多様なリスクを適切に把握・評価・管理し、環境の変化に適時・適切に対応することが重要となっています。このような状況の下、当社グループは、リスク管理体制の充実・強化を経営の重要課題として位置づけ、健全性の維持・向上に努めています。 ② ＥＳＧリスクへの対応ＥＳＧリスクは環境や地域・社会、企業倫理などに関連して複合的に発生するリスクであり、財務的損失や社会的信頼の低下、当局からの制裁、従業員の身体生命の安全性への脅威を引き起こし、最終的には、企業価値の毀損につながる恐れがあると認識しております。企業にとって重要なＥＳＧリスクの特定・評価およびその対応を進める必要性が高まっている中、取組み強化を図っていきます。（当社が認識しているＥＳＧリスク）環境社会ガバナンス生物多様性労働基準腐敗の防止水の安全保障人権と社会リスク・マネジメント汚染と資源利用顧客に対する責任税の透明性気候変動健康と安全コーポレート・ガバナンスサプライチェーン：環境サプライチェーン：社会 ③ 気候変動へのリスク管理体制当社グループは、統合的リスク管理の枠組みの下、信用リスクなどにかかる各種リスクの総量を自己資本の一定範囲内にコントロールするため、リスク資本管理制度に基づいて、業務運営を実施しています。気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、お取引先の業績を通じて事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与えうることを認識しております。シナリオ分析結果を踏まえ、当社グループお取引先の事業活動に及ぼす影響については、信用リスク管理の枠組みの中で対応しており、リスク管理委員会において気候変動リスクに関する報告を実施しております。気候変動のリスクは時間軸やその不確実性に配慮する必要がありますが、気候変動をドライバーとした当社グループのリスクについて、既存のリスク管理の枠組みも活用しながら、状況をモニタリングし、適切な対応を検討してまいります。前述のとおり、サステナブル融資方針・特定セクターに対する融資方針を設定し、気候変動による負の影響について、融資の取組可否判断の際には十分に注意しつつ検討を行っております。また、シナリオ分析を活用した重要セクターのリスク把握に基づき、お取引先と意見交換をさせていただくことで、サステナブルファイナンスやＣＯ2削減に向けての取組みなど気候変動対応の支援も進めていく予定です。こうした対応は当社グループのリスクの低減にもつながると考えております。 (4) 指標及び目標① 気候変動にかかる指標および目標当社グループでは、気候変動問題に関する中長期目標として次のように定めております。サステナブルファイナンス ※実行額累計目標額2024年３月末2022年度～2030年度１兆円2,118億円 ※資金使途が環境、社会分野の課題解決につながる投融資、ＳＤＧｓへの取組みを支援・促進する投融資なお、日銀気候変動対応オペの対象投融資の残高は267億円です。(2024年３月末時点) ＣＯ2排出量削減(2013年度比)目標2024年３月末中期目標(2022年度～2030年度)60％削減47.9％削減（速報値）長期目標(～2050年度)カーボンニュートラル－ ａ．ＣＯ2排出量について当社グループでは、ＴＣＦＤ提言等を踏まえ、下記の通り算定を行っております。(単位：t-CO2)計測項目2023年度Scope１直接的エネルギー消費ガソリン、都市ガス等1,073Scope２間接的エネルギー消費電気4,942 ｂ．環境省「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」への参加当社は、環境省が実施する「令和5年度 金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」の参加金融機関として採択され、ファイナンスドエミッション（投融資先の温室効果ガス排出量）の算定・分析（ポートフォリオ・カーボン分析）及び、金融機関のネットゼロ達成に向けた移行戦略の検討を行いました。本支援事業への参加を通じて得られた、取引先企業の温室効果ガス排出量の把握・算定・削減支援の為に必要な知見やノウハウを活用し、取引先企業の脱炭素化をサポートしてまいります。 ｃ．カーボンニュートラルに向けたロードマップ 当社グループでは、2050年カーボンニュートラルに向けて、ロードマップを作成しております。 ｄ．取引先支援の充実ⅰ．脱炭素経営セミナー 「中小企業が知りたい、脱炭素経営による経済的メリット」の開催中小企業の脱炭素経営を数多くサポートしてきた支援機関より、脱炭素経営に取組むメリットや、活用できる補助金、税制等について具体的な事例をご紹介しました。 ⅱ．（環境省）地域脱炭素融資促進利子補給事業の取扱い二酸化炭素の排出削減に取り組む事業者を支援するため、環境省による「地域脱炭素融資促進利子補給事業」の指定金融機関として参加しております。 ｅ．サステナブルファイナンスの推進 当社グループでは、資金使途が環境、社会分野の課題解決につながる投融資、ＳＤＧｓへの取組みを支援・促進する投融資を「サステナブルファイナンス」として、推進しております。（サステナブルファイナンスの例）・サスティナビリティ・リンク・ローン・グリーンローン・ポジティブ・インパクト・ファイナンス・「池田泉州ＳＤＧｓ経営応援ローン」・池田泉州銀行ＳＤＧｓ私募債「絆ふかまる」 ② 人材への取組みに関する指標及び目標分類設定指標(池田泉州銀行単体)2020年度実績2021年度実績2022年度実績2023年度実績(達成年度)目標人材育成(専門人材育成)ソリューション人材70名104名150名154名(2025年度)220名ＦＰ１級 資格保有者40名84名130名159名－デジタル人材－－－143名(2025年度)360名エンゲージメントエンゲージメントスコア－－67(同規模金融68)67(同規模金融68)今後検討従業員持株会加入率(Financial Wellness)98.0％97.3％97.2％95.2％－ダイバーシティ女性管理職比率(注１)11.2％12.0％12.9％14.1％(2026年度)25％以上(2030年度)35％以上女性役付者比率(注２)20.7％21.6％23.5％25.6％(2026年度)35％以上(2030年度)40％以上男女間賃金格差正規67.0％64.2％64.5％65.2％－非正規(注３)84.0％85.0％79.8％78.1％－合計59.4％56.1％55.9％56.6％－男性育休取得率46.4％44.9％92.3％104.7％(2026年度)100％女性育休取得率－－－103.6％－男女育休取得率－－－104.2％－男性育休取得日数（平均）－－－6.4営業日(2026年度)12営業日以上(2030年度)24営業日以上経験者採用比率13.8％5.3％13.8％21.7％今後検討障害者雇用比率2.39％2.32％2.36％2.43％(2025年度法定)2.7％健康有給休暇取得率42.8％47.1％52.9％51.5％－月平均時間外勤務12.9時間11.3時間12.1時間12.7時間－ストレスチェック受検率95.2％96.9％96.5％96.5％－特定保健指導実施率－35.3％45.6％58.4％－喫煙率16.1％15.5％14.9％14.3％－ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職とは、具体的には、『課長』以上の職位にある者としております。２ 役付者とは、担当業務の責任者として、組織マネジメントの職責を担う者としております。具体的には、部下を持つ職務にある『課長代理』『調査役』以上の職位にある者としております。３ 男女間賃金格差における非正規雇用労働者については正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。４ 事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難であるため、池田泉州銀行単体で指標及び目標を設定しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、幅広いパートナーシップを活用し地域の課題解決に取組むことで、地域のＳＤＧｓ達成に貢献します。また、持続可能な地域社会の実現が当社グループの成長の礎になるものだと考えております。 ① 気候変動にかかるリスクと機会気候変動の影響は不確実性が高く、また、分析対象となる期間も長期まで考慮したものとすべきとされています。当社では、気候変動の分析において、産業革命以前と比較して平均気温の上昇が「1.5℃以下」の上昇に留まるシナリオ及び「４℃」上昇するシナリオの２つのシナリオを用いて、気候変動が当社のビジネスに及ぼすリスクと機会について把握を行いました。また、評価の時間軸については、「短期(５年未満)」「中期(15年程度)」「長期(30年程度)」の期間で影響の分析を行いました。 ａ．リスクと機会 主なリスクと当社への影響時間軸リスク移行リスク● 低炭素商品・サービスなどへの消費者志向のシフトに伴う取引先企業の事業環境悪化と当該企業向け貸出資産毀損● 気候変動対応が不十分なことによる当社レピュテーションの悪化短期～長期● 政策変更・規制強化に伴う取引先企業の事業環境悪化と当該企業向け貸出資産毀損中期～長期物理的リスク● 災害による担保不動産の毀損● 災害、生産性低下に伴う取引先の事業、就業への影響● 当社拠点の毀損による影響中期～長期機会● 低炭素社会に対応する企業の設備資金需要の増加● 脱炭素化を支援する商品・サービス関連事業者、再生エネルギー事業者の事業機会と資金需要の増加● エネルギー消費削減に伴う事業コスト減少短期～長期 ｂ．炭素関連資産2021年のＴＣＦＤ提言改定付属書にもとづく炭素関連資産(※)が当社貸出金等に占める割合は、「27.4％」(※)となっております。※炭素関連資産は、「電力」「石油・ガス・消耗燃料」「運輸」「素材・建築物」「農業・食糧・林業製品」セクターと定義しております。 ｃ．シナリオ分析ⅰ．移行リスク「ＴＣＦＤ」「ＳＡＳＢ(サステナビリティ会計基準審議会)」など各種専門機関等の分析をもとに、セクター別の潜在的なリスクの大きさを調査するとともに、当社のエクスポージャーも加味したうえで、影響が大きなセクターを検討しました。検討の結果、「電力」及び「石油・ガス・消耗燃料(石油小売・卸売含む)」を重点セクターに選定しております。なお、重点セクターについては、今後の専門的分析や市場動向等を踏まえて追加・変更の可能性があります。選定した２セクターについては、「1.5℃シナリオ」「４℃シナリオ」の２つのシナリオを前提として、当該セクターの事業者にどのようなリスクと機会があるかを洗い出した上、将来の事業に対する影響を分析しました。移行リスクの分析に際しては、国際エネルギー機関(ＩＥＡ)World Energy OutlookレポートのNet-Zero Emissions by 2050シナリオ(ＮＺＥシナリオ)等における資源需要や発電における電源別構成に関する将来予測データおよび炭素税の予測データ等を使用し、2050年までの融資先に対する財政状態や経営成績に関する変化についての予想を行い、与信関連費用の変化を分析しました。移行リスクに関する分析結果は以下の通りです。シナリオＩＥＡのＮＺＥシナリオ等分析対象「電力」および「石油・ガス・消耗燃料(石油小売・卸売含む)」分析期間2050年までリスク量与信関連費用の増加額：最大で25億円程度 ⅱ．物理的リスク物理的リスクについては、気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)のＲＣＰ8.5シナリオ(４℃シナリオ)等を参考にし、ハザードマップを用いて事業性融資取引先の不動産担保の損壊による担保価値毀損額、および事業の停滞等による業績悪化の影響が、与信関連費用の増加に及ぼす影響を分析しました。物理的リスクに関する分析結果は以下の通りです。データおよびシナリオ４℃シナリオ等を参考に融資先の本店所在地及び担保物件所在地のハザードマップを使用分析内容気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の業績悪化および担保等の毀損の影響を分析分析期間2050年までリスク量与信関連費用の増加額：最大で35億円程度 上記分析により試算した与信関連費用の増加については、中長期的な取り組みにより低減することが可能であることから、気候変動リスクが当社戦略へ与える影響は限定的であることを確認しております。なお、一定の前提を置いた試算であることから引き続きシナリオ分析等の向上及び精緻化に取り組みます。 ｄ．戦略への反映子会社である池田泉州銀行では、サステナブル投融資方針を制定し、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に対して負の影響を与えるおそれがある投融資については、十分に注意しながら取組み可否を検討し、その影響を低減・回避することに努めることとしているほか、以下のとおり、特定セクターに対する投融資方針も設定しています。 （特定セクターに対する投融資方針）セクター方針兵器クラスター弾など非人道的な兵器の開発・製造等に関与している企業への投融資は行わない。石炭火力発電新設の石炭火力発電所建設を資金使途とする投融資については、原則として取組まない。ただし、国際的なガイドライン等を参考に、高効率化・次世代化に資する発電所新設の場合は、個別案件ごとに十分に注意しながら取組み可否を検討する。森林伐採森林伐採を伴う開発等を資金使途とする投融資は、違法伐採や違法労働に関与していないか、また環境への影響を勘案し、十分に注意しながら取組み可否を検討する。 ・ＣＤＰ気候変動調査池田泉州ホールディングスは、国際環境非営利団体であるＣＤＰによる2023年度の気候変動調査において、「Ｂ」評価を獲得しました。 ② 本業の金融サービスを通じた環境問題への対応池田泉州ホールディングス傘下の池田泉州銀行と池田泉州リースは、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」に署名しております。池田泉州ホールディングスグループとして、ＳＤＧｓ私募債「絆ふかまる」、自家消費型太陽光投資パッケージ（リースモデル）等、様々な取組みを行っております。 ③ 環境を重視した事業活動池田泉州ホールディングスグループは、「ＳＤＧｓアクション」と名付けた全社的な取組みを実施しています。・脱！クリアファイル・ペーパーレス 等 ④ 生物多様性・自然資本への取組みａ．当社グループ営業エリアの自然資本ⅰ．大阪湾及び大阪平野を取り囲むように弧状に山地が存在・多様な自然環境（海、山、河川、農地等）・幅広い分野の産業が集積している・都市と自然が隣接している ⅱ．経団連生物多様性宣言イニシアチブへの参画池田泉州銀行は、経団連生物多様性宣言・行動指針に賛同し、経団連生物多様性宣言イニシアチブへ参画しております。2022年12月に「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、2023年３月には日本でも「生物多様性国家戦略2023-2030」が閣議決定されました。経団連および経団連自然保護協議会は、こうした昨今の情勢をふまえ、会員企業による生物多様性保全への取組みの深化、裾野拡大を目指しており、経団連生物多様性宣言・行動指針の改定を5年ぶりに実施し、2023年12月に公表しました。当社グループは、経団連生物多様性宣言イニシアチブへの参画を含め、生物多様性保全、自然環境の保護に取り組んでまいります。 ｂ．泉南市シティプロモーション事業「ウミガメを待つビーチ」への協力池田泉州銀行は2024年３月、地方創生コンサルティング業務として事業参画する泉南市シティプロモーション事業「ウミガメを待つビーチ」に協力しました。泉南ロングパークにあるサザンビーチは、ウミガメが過去４回も産卵に訪れております。2014年を最後に産卵は確認されておりませんが、再びウミガメが訪れることを目指して、2022年から本イベントが開催されております。今後も自治体の想いに共感し、それぞれの地域の特性を活かせる事業を提案してまいります。 ⑤ 人材への取組み当社は2021年４月に「人材育成基本方針」を制定し、「人材育成」を人材マネジメントの重要なテーマとしてきました。2024年４月には、人材マネジメントを行う上で密接に関連する５つの要素（採用、育成、配置、評価、報酬）の方針を明確にした「人的資本経営基本方針」を制定し、さらなる人材マネジメントの高度化に取り組んでいます。 ａ．人的資本経営基本方針ⅰ．人的基本経営の目的当社グループの人的資本経営は、当社グループを構成する全ての人材を「資本」として捉え、人材が有する知識、技能その他の能力及び適正を見出し、最大限に生かすことで、当社グループの持続的な企業価値向上及び経営理念の実現を図ることを目的とします。 ⅱ．基本的価値観（スローガン）人的資本経営における基本的な価値観を明示することで、どのような人材を求め、活躍を期待しているかを一貫したグループのカルチャーとして浸透させるべく、スローガンを制定しました。スローガン：人に集い、仕事に集う ⅲ．人材マネジメント５要素人材マネジメントにおいて認識すべき要素は５つに分類され、その５要素のうち最も中心となる要素を『育成（＝成長支援）』とし、他の４要素との密接に関連した人材マネジメントを行います。（人材マネジメントの５要素） ｂ．人材育成の方針当社では、「人的資本経営基本方針」に則り、人材育成の推進を図ります。ⅰ．人材育成の目的当社グループの人材育成は、人材の能力を引き上げる環境と機会の提供によって、人事の成長を支援し、企業価値の向上を図りつつ、健全な企業文化を醸成することを目的とします。 ⅱ．目指すべき人材像当社グループは、次に掲げる属性を高い次元で備えた人材の育成を目指します。 ・広い視野 ・旺盛なチャレンジ精神 ・高い規範意識 ・弛まぬ向上心 ・高度な専門性 ・豊かな感受性 ⅲ．多様性の追求当社グループは、人材との十分な対話を経て、個性に応じた多様なキャリア形成の機会を提供します。 ｃ．社内環境整備の方針当社ではすべての職員が最大限の力を発揮できるよう、職員が当社グループの事業に誇りを持ち、自らの仕事に対してやりがいを感じ、安心して新たな課題に挑戦できる職場・風土を構築します。ⅰ．挑戦する職員の支援自らの仕事に誇りとやりがいを持って、新たな課題に挑戦し続ける職員を支援するため、意欲のある職員に対し、成長する機会と働きやすい環境を提供します。そのため、公募により希望職種にチャレンジできる制度やトレーニー制度を設けています。 ⅱ．多様な働き方の実現多様な人材が活躍できる環境をつくるため、時間や場所の制約を軽減しワークライフバランスを確保するとともに、ライフイベントに応じてキャリアの継続・向上を支援します。そのため、テレワークやフレックスタイムの活用推進、女性活躍を支援するための様々な取組みを実施しています。 ⅲ．職員の心身の健康増進当社では職員の心身の健康が将来的な成長と地域への貢献に重要であると考え、職員一人ひとりの心身の健康増進に向けた様々な取組みを行います。そのため、産業保健スタッフによる健康指導や休暇取得奨励等、健康増進に向けた取組みを実施しています。 ⑥ 人権尊重の一層強化2024年４月、人権尊重の取組みを一層強化するため、「池田泉州ホールディングスグループ人権方針」を制定しました。池田泉州ホールディングスグループは、人権尊重を重要なテーマとして位置付け、今後も人権に関する国際的な規範に則した事業活動を取組むなど、人権尊重への取組みを強化し、持続可能な成長と社会貢献を実現していきます。「池田泉州ホールディングスグループ人権方針」の詳細な内容は、以下URLをご参照ください。 （URL：https://www.senshuikeda-hd.co.jp/ir/e-koukoku/esg/jinkenhoushin.html） ⑦ 雇用者の資産形成を支援する取組み(ファイナンシャル・ウェルネス)当社では職員の将来的な財産形成の一助となるべく、従業員持株会を設定しております。積立口数に応じて奨励金を拠出しており、職員の加入を推奨しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標① 気候変動にかかる指標および目標当社グループでは、気候変動問題に関する中長期目標として次のように定めております。サステナブルファイナンス ※実行額累計目標額2024年３月末2022年度～2030年度１兆円2,118億円 ※資金使途が環境、社会分野の課題解決につながる投融資、ＳＤＧｓへの取組みを支援・促進する投融資なお、日銀気候変動対応オペの対象投融資の残高は267億円です。(2024年３月末時点) ＣＯ2排出量削減(2013年度比)目標2024年３月末中期目標(2022年度～2030年度)60％削減47.9％削減（速報値）長期目標(～2050年度)カーボンニュートラル－ ａ．ＣＯ2排出量について当社グループでは、ＴＣＦＤ提言等を踏まえ、下記の通り算定を行っております。(単位：t-CO2)計測項目2023年度Scope１直接的エネルギー消費ガソリン、都市ガス等1,073Scope２間接的エネルギー消費電気4,942 ｂ．環境省「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」への参加当社は、環境省が実施する「令和5年度 金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」の参加金融機関として採択され、ファイナンスドエミッション（投融資先の温室効果ガス排出量）の算定・分析（ポートフォリオ・カーボン分析）及び、金融機関のネットゼロ達成に向けた移行戦略の検討を行いました。本支援事業への参加を通じて得られた、取引先企業の温室効果ガス排出量の把握・算定・削減支援の為に必要な知見やノウハウを活用し、取引先企業の脱炭素化をサポートしてまいります。 ｃ．カーボンニュートラルに向けたロードマップ 当社グループでは、2050年カーボンニュートラルに向けて、ロードマップを作成しております。 ｄ．取引先支援の充実ⅰ．脱炭素経営セミナー 「中小企業が知りたい、脱炭素経営による経済的メリット」の開催中小企業の脱炭素経営を数多くサポートしてきた支援機関より、脱炭素経営に取組むメリットや、活用できる補助金、税制等について具体的な事例をご紹介しました。 ⅱ．（環境省）地域脱炭素融資促進利子補給事業の取扱い二酸化炭素の排出削減に取り組む事業者を支援するため、環境省による「地域脱炭素融資促進利子補給事業」の指定金融機関として参加しております。 ｅ．サステナブルファイナンスの推進 当社グループでは、資金使途が環境、社会分野の課題解決につながる投融資、ＳＤＧｓへの取組みを支援・促進する投融資を「サステナブルファイナンス」として、推進しております。（サステナブルファイナンスの例）・サスティナビリティ・リンク・ローン・グリーンローン・ポジティブ・インパクト・ファイナンス・「池田泉州ＳＤＧｓ経営応援ローン」・池田泉州銀行ＳＤＧｓ私募債「絆ふかまる」 ② 人材への取組みに関する指標及び目標分類設定指標(池田泉州銀行単体)2020年度実績2021年度実績2022年度実績2023年度実績(達成年度)目標人材育成(専門人材育成)ソリューション人材70名104名150名154名(2025年度)220名ＦＰ１級 資格保有者40名84名130名159名－デジタル人材－－－143名(2025年度)360名エンゲージメントエンゲージメントスコア－－67(同規模金融68)67(同規模金融68)今後検討従業員持株会加入率(Financial Wellness)98.0％97.3％97.2％95.2％－ダイバーシティ女性管理職比率(注１)11.2％12.0％12.9％14.1％(2026年度)25％以上(2030年度)35％以上女性役付者比率(注２)20.7％21.6％23.5％25.6％(2026年度)35％以上(2030年度)40％以上男女間賃金格差正規67.0％64.2％64.5％65.2％－非正規(注３)84.0％85.0％79.8％78.1％－合計59.4％56.1％55.9％56.6％－男性育休取得率46.4％44.9％92.3％104.7％(2026年度)100％女性育休取得率－－－103.6％－男女育休取得率－－－104.2％－男性育休取得日数（平均）－－－6.4営業日(2026年度)12営業日以上(2030年度)24営業日以上経験者採用比率13.8％5.3％13.8％21.7％今後検討障害者雇用比率2.39％2.32％2.36％2.43％(2025年度法定)2.7％健康有給休暇取得率42.8％47.1％52.9％51.5％－月平均時間外勤務12.9時間11.3時間12.1時間12.7時間－ストレスチェック受検率95.2％96.9％96.5％96.5％－特定保健指導実施率－35.3％45.6％58.4％－喫煙率16.1％15.5％14.9％14.3％－ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職とは、具体的には、『課長』以上の職位にある者としております。２ 役付者とは、担当業務の責任者として、組織マネジメントの職責を担う者としております。具体的には、部下を持つ職務にある『課長代理』『調査役』以上の職位にある者としております。３ 男女間賃金格差における非正規雇用労働者については正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。４ 事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難であるため、池田泉州銀行単体で指標及び目標を設定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ⑤ 人材への取組み当社は2021年４月に「人材育成基本方針」を制定し、「人材育成」を人材マネジメントの重要なテーマとしてきました。2024年４月には、人材マネジメントを行う上で密接に関連する５つの要素（採用、育成、配置、評価、報酬）の方針を明確にした「人的資本経営基本方針」を制定し、さらなる人材マネジメントの高度化に取り組んでいます。 ａ．人的資本経営基本方針ⅰ．人的基本経営の目的当社グループの人的資本経営は、当社グループを構成する全ての人材を「資本」として捉え、人材が有する知識、技能その他の能力及び適正を見出し、最大限に生かすことで、当社グループの持続的な企業価値向上及び経営理念の実現を図ることを目的とします。 ⅱ．基本的価値観（スローガン）人的資本経営における基本的な価値観を明示することで、どのような人材を求め、活躍を期待しているかを一貫したグループのカルチャーとして浸透させるべく、スローガンを制定しました。スローガン：人に集い、仕事に集う ⅲ．人材マネジメント５要素人材マネジメントにおいて認識すべき要素は５つに分類され、その５要素のうち最も中心となる要素を『育成（＝成長支援）』とし、他の４要素との密接に関連した人材マネジメントを行います。（人材マネジメントの５要素） ｂ．人材育成の方針当社では、「人的資本経営基本方針」に則り、人材育成の推進を図ります。ⅰ．人材育成の目的当社グループの人材育成は、人材の能力を引き上げる環境と機会の提供によって、人事の成長を支援し、企業価値の向上を図りつつ、健全な企業文化を醸成することを目的とします。 ⅱ．目指すべき人材像当社グループは、次に掲げる属性を高い次元で備えた人材の育成を目指します。 ・広い視野 ・旺盛なチャレンジ精神 ・高い規範意識 ・弛まぬ向上心 ・高度な専門性 ・豊かな感受性 ⅲ．多様性の追求当社グループは、人材との十分な対話を経て、個性に応じた多様なキャリア形成の機会を提供します。 ｃ．社内環境整備の方針当社ではすべての職員が最大限の力を発揮できるよう、職員が当社グループの事業に誇りを持ち、自らの仕事に対してやりがいを感じ、安心して新たな課題に挑戦できる職場・風土を構築します。ⅰ．挑戦する職員の支援自らの仕事に誇りとやりがいを持って、新たな課題に挑戦し続ける職員を支援するため、意欲のある職員に対し、成長する機会と働きやすい環境を提供します。そのため、公募により希望職種にチャレンジできる制度やトレーニー制度を設けています。 ⅱ．多様な働き方の実現多様な人材が活躍できる環境をつくるため、時間や場所の制約を軽減しワークライフバランスを確保するとともに、ライフイベントに応じてキャリアの継続・向上を支援します。そのため、テレワークやフレックスタイムの活用推進、女性活躍を支援するための様々な取組みを実施しています。 ⅲ．職員の心身の健康増進当社では職員の心身の健康が将来的な成長と地域への貢献に重要であると考え、職員一人ひとりの心身の健康増進に向けた様々な取組みを行います。そのため、産業保健スタッフによる健康指導や休暇取得奨励等、健康増進に向けた取組みを実施しています。 ⑥ 人権尊重の一層強化2024年４月、人権尊重の取組みを一層強化するため、「池田泉州ホールディングスグループ人権方針」を制定しました。池田泉州ホールディングスグループは、人権尊重を重要なテーマとして位置付け、今後も人権に関する国際的な規範に則した事業活動を取組むなど、人権尊重への取組みを強化し、持続可能な成長と社会貢献を実現していきます。「池田泉州ホールディングスグループ人権方針」の詳細な内容は、以下URLをご参照ください。 （URL：https://www.senshuikeda-hd.co.jp/ir/e-koukoku/esg/jinkenhoushin.html） ⑦ 雇用者の資産形成を支援する取組み(ファイナンシャル・ウェルネス)当社では職員の将来的な財産形成の一助となるべく、従業員持株会を設定しております。積立口数に応じて奨励金を拠出しており、職員の加入を推奨しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材への取組みに関する指標及び目標分類設定指標(池田泉州銀行単体)2020年度実績2021年度実績2022年度実績2023年度実績(達成年度)目標人材育成(専門人材育成)ソリューション人材70名104名150名154名(2025年度)220名ＦＰ１級 資格保有者40名84名130名159名－デジタル人材－－－143名(2025年度)360名エンゲージメントエンゲージメントスコア－－67(同規模金融68)67(同規模金融68)今後検討従業員持株会加入率(Financial Wellness)98.0％97.3％97.2％95.2％－ダイバーシティ女性管理職比率(注１)11.2％12.0％12.9％14.1％(2026年度)25％以上(2030年度)35％以上女性役付者比率(注２)20.7％21.6％23.5％25.6％(2026年度)35％以上(2030年度)40％以上男女間賃金格差正規67.0％64.2％64.5％65.2％－非正規(注３)84.0％85.0％79.8％78.1％－合計59.4％56.1％55.9％56.6％－男性育休取得率46.4％44.9％92.3％104.7％(2026年度)100％女性育休取得率－－－103.6％－男女育休取得率－－－104.2％－男性育休取得日数（平均）－－－6.4営業日(2026年度)12営業日以上(2030年度)24営業日以上経験者採用比率13.8％5.3％13.8％21.7％今後検討障害者雇用比率2.39％2.32％2.36％2.43％(2025年度法定)2.7％健康有給休暇取得率42.8％47.1％52.9％51.5％－月平均時間外勤務12.9時間11.3時間12.1時間12.7時間－ストレスチェック受検率95.2％96.9％96.5％96.5％－特定保健指導実施率－35.3％45.6％58.4％－喫煙率16.1％15.5％14.9％14.3％－ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職とは、具体的には、『課長』以上の職位にある者としております。２ 役付者とは、担当業務の責任者として、組織マネジメントの職責を担う者としております。具体的には、部下を持つ職務にある『課長代理』『調査役』以上の職位にある者としております。３ 男女間賃金格差における非正規雇用労働者については正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。４ 事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難であるため、池田泉州銀行単体で指標及び目標を設定しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識したうえで、発生の抑制・回避に努めておりますが、当社グループの取組の範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの信用、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、以下の記載事項が当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2024年６月20日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財務に関するリスク① 信用リスクa.不良債権の状況貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、当社グループの不良債権及び与信関連費用は、景気動向や、貸出先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては増加する可能性があります。当社グループでは、経営方針を踏まえつつ与信行為の具体的な考え方を明示した「クレジットポリシー」を子銀行において制定し、健全性の確保を第一に取り組んでおります。 具体的には、管理方法を明示した「信用リスク管理規定」に基づき、子銀行の信用リスク管理部署であるリスク統括部では、与信集中リスクの状況に加え、業種別・債務者区分別・信用格付区分別等さまざまな角度から与信ポートフォリオの分析・管理を行い、最適なポートフォリオの構築を図るべく、きめ細かな対応を行っております。しかしながら、現時点の想定を上回る不良債権及び与信関連費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。 b.貸倒引当金の状況当社グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び経済動向を考慮したうえで、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の計上に当たっては、貸出資産及び差し入れられた担保等を適正に評価しておりますが、経済情勢の悪化、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により、貸倒引当金が不十分となることもあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において、実質無利子・無担保融資の元金返済猶予先のうち、現状の債務者区分が正常先またはその他要注意先の上位格付の貸出先については、一定の割合が再度の元金返済猶予の申し出により、その他要注意先の下位格付に下方遷移する可能性を考慮して貸倒引当金を５億38百万円計上しております。 ② 市場リスク当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響を受けております。これらのリスクに対しては、経営陣を中心に構成する「リスク管理委員会」及び「ＡＬＭ委員会」を設置し、市場環境の変化に応じた的確・迅速な対応策を協議し、諸施策を実施しております。しかしながら、施策によって必ずしもこれらのリスクを完全に回避することができるわけではありません。当社グループの予想を超える変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 資金流動性リスク当社グループの資金調達は、主に預金や市場からの調達により行っております。当社グループでは、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、適切な資金管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでおります。しかしながら、内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響をきたしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたりする可能性があります。また、当社グループの銀行子会社は、格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合等にも、不利な条件での資金調達取引を余儀なくされる可能性があります。 ④ 繰延税金資産に関するリスク現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき繰延税金資産を貸借対照表に計上しておりますが、今後も、当社グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 退職給付債務に関するリスク当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 固定資産減損に関するリスク当社グループは保有する固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等により、当社グループが所有する固定資産に減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 自己資本比率に関するリスク当社グループは、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社グループの銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が、求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。・不良債権処理額の増加による与信関連費用の増加・株価の下落、市場金利の上昇・繰延税金資産の取崩し・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開 ⑧ 持株会社のリスク当社が銀行子会社及び関連事業を営む子会社・関連会社から受け取る配当については、一定の状況下で、様々な規制等により、その金額が制限される場合があります。また、これら会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。 (2) 業務等に関するリスク① 事業戦略に関するリスク当社グループは、2021年度からの３年間を計画期間とした第５次中期経営計画を2025年度までローリングし、「第５次中期経営計画Plus」を策定しましたが、企図した経営戦略が当初想定していた結果をもたらさない、また事業計画が達成できない等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの第５次中期経営計画Plusの内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 対処すべき課題」に記載しております。 ② 情報資産（システム）リスク当社グループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。当社グループでは、業務運営が様々なコンピュータシステムによって支えられていることを踏まえ、システムの信頼性や安全性に万全を期すとともに、万一の場合に備えて、バックアップ体制を構築しております。 また、データの暗号化やアクセス権限の管理強化を行うなど、情報の漏洩や不正アクセスなどの防止に向けて体制の整備に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたす等当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ サイバー攻撃等に関するリスク当社グループでは、昨今急激に高まっているコンピュータウイルスへの感染や巧妙化しているサイバー攻撃などのリスクに備え、サイバーセキュリティに関するリスクを適切に管理する態勢の確立、リスク影響度に応じたセキュリティ対策の向上、コンティンジェンシープランの策定等、様々な対策を実施しています。また、コンピュータセキュリティにかかる専門チーム（ＣＳＩＲＴ）を設置し、各種セキュリティ対策の強化やサイバー攻撃演習を実施するなど、態勢強化に取り組んでいます。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃の発生やウイルス等への感染が発生した場合には、業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏洩等のインシデントを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク当社グループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止を経営上の最重要課題の一つと位置付け、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、適切な管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備等により、不公正・不適切な取引を未然に防止することができず、銀行がマネー・ローンダリング等に利用された場合には、内外の金融当局から制裁等を課せられる、あるいは海外の金融機関等からコルレス契約を解消される等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 事務リスク当社グループでは、事務処理手続きに関する諸規定を定め、それに則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事故・不正等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人的リスク当社グループでは、職員の能力向上に努めるとともに、各々の職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備に努めております。しかしながら、他の金融機関や異業種との競合の結果として当社グループの求める人材を確保できない場合、また、そのほかに人材の流出や士気の低下、法令等遵守の観点から問題となる行為等が発生した場合には、当社グループの経営成績や業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 外部委託に関するリスク当社グループは、様々な業務に関して外部への委託を行っております。業務の外部委託に当たっては、委託先の適格性などの検証を行うとともに、委託先の管理に努めておりますが、委託先において、委託業務遂行への支障が生じた場合や、情報の漏洩、紛失、不正利用などがあった場合には、当社グループの管理態勢に対する信頼が毀損され、また、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報漏洩に関するリスク当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 訴訟等のリスク当社グループは事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループはこれら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行い、法的リスクの顕在化の未然防止及びリスクの軽減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 内部統制の構築等に関するリスク当社は、金融商品取引法に基づき、連結財務諸表に関して財務報告に係る内部統制報告書を開示しております。また、会社法上の規定に従い、内部統制システムの構築を行っております。当社グループとして、金融商品取引法や会社法等に基づく内部統制に関する体制の構築・維持・運営に努めておりますが、予期しない問題が発生し、内部統制について開示すべき重要な不備が存在する等の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 金融環境等に関するリスク① 地域経済への依存のリスク当社グループは、関西地区を主要な営業基盤としております。当社グループは、関西地区のうちの特定の地域又は特定の顧客へ過度に依存することがないように営業を行っておりますが、主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争に関するリスク当社グループの主要な営業基盤は、既存のメガバンクや他の地元金融機関に加え、近隣地銀の参入等もあり、今後一層の競争激化が予想されます。当社グループがこのような事業環境の影響を受け、計画している営業戦略が奏功しないこと等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 有形資産リスク当社グループでは、災害発生時においても業務を継続できるよう、有形資産の環境整備に努めております。しかしながら、災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等が発生した場合には、当社グループの業績や業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、南海地震・東南海地震等の大規模自然災害が発生した場合、当社グループ自身の被災による損害のほか、取引先の被災による業績悪化が、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 各種規制の変更リスク当社は、池田泉州銀行、池田泉州ＴＴ証券、池田泉州債権回収、01Bank設立準備及び池田泉州エリアサポートを子会社とする持株会社として、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しておりますが、これらの諸規制・政策は、今後の経済及び金融市況、又は金融機関への規制に関する世界的な潮流等に応じて、変更される可能性があります。このような諸規則・政策の変更については、現時点でその影響を正確に予測することは困難ですが、その変更内容及び事業運営に及ぼす影響の程度によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風説・風評の流布によるリスク当社グループでは、風説・風評の流布によるリスクが経営に与える影響の重大性に鑑み、積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高めることにより、当該リスクの回避に努めております。しかしながら、銀行業界及び当社グループに対するネガティブな報道を含め、悪質な風説や風評の流布は、それが正確であるか否かにかかわらず、また、当社グループに該当するか否かにかかわらず、当社グループの財政状態及び経営成績並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 外的要因に関するリスク自然災害やテロ等外部要因によるシステムや社会インフラの大規模な障害発生等及び感染症(新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等)の流行等により、当社グループの業務の一部が不全となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。2020年より顕在化した新型コロナウイルス感染症については、規制が緩和され、経済環境に与える影響は薄れてきておりますが、今後再び感染症が拡大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに業務遂行に想定以上の影響を与える可能性があります。 当社グループでは様々な顧客ニーズに応えながら収益を安定的かつ継続的に確保するためには、多様なリスクを適切に把握・評価・管理し、環境の変化に適時・適切に対応することが重要となっており、このような状況の下、リスク管理体制の充実・強化を経営の重要課題として位置づけ、健全性の維持・向上に努めております。当社グループでは、以下に示したリスクを「特に重要な影響を及ぼすリスク」と位置づけ、事業等のリスクはこれらのリスクも踏まえて選定しております。＜特に重要な影響を及ぼすリスク＞・信用リスク・市場リスク・資金流動性リスク・情報資産（システム）リスク・サイバー攻撃等に関するリスク・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスクまた、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態は、預金残高は、流動性預金の増加により前連結会計年度末比882億円増加し５兆6,675億円となりました。貸出金残高は、住宅ローンを中心に個人向け融資が増加したことから、前連結会計年度末比944億円増加し４兆8,316億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比1,453億円増加し6,323億円となりました。 経営成績は、資金運用収益は、外国証券の平均残高減少に伴う有価証券利息配当金の減少等により前連結会計年度比減少しました。また、役務取引等収益は、証券関連手数料は増加しましたが、融資関連手数料が減少したことから前連結会計年度比減少しました。この結果、経常収益は、前連結会計年度比40億31百万円減少し、852億19百万円となりました。次に与信関連費用は、前年が多額の取崩しであったこともあり、前連結会計年度比増加しました。一方、国債等債券売却損は、前年に多額の売却損を計上していたこともあり、前連結会計年度比減少しました。この結果、経常費用は、前連結会計年度比79億96百万円減少して、691億93百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比39億64百万円増加して160億25百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比13億72百万円増加して108億74百万円となりました。セグメントの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前連結会計年度比68億43百万円減少の688億27百万円、セグメント利益は前連結会計年度比22億18百万円増加の143億11百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前連結会計年度比８億14百万円増加の114億58百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億４百万円増加の６億８百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前連結会計年度比29億98百万円増加の98億97百万円、セグメント利益は前連結会計年度比13億56百万円増加の11億２百万円となりました。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、貸出金の増加による支出944億59百万円、債券貸借取引受入担保金の減少による支出43億71百万円がありましたが、借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加による収入1,275億70百万円、預金の増加による収入882億78百万円があり、1,213億48百万円の収入となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還、金銭の信託の減少による収入を上回り、1,457億54百万円の支出となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額31億54百万円があり、28億60百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、272億74百万円減少して、7,880億49百万円となりました。 （参考）(1) 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門では前連結会計年度比0.6％増加した一方で、国際業務部門では前連結会計年度比52.9％減少した結果、合計では前連結会計年度比0.1％、27百万円減少しました。信託報酬は、合計で前連結会計年度比４百万円減少しました。当連結会計年度の役務取引等収支は、国際業務部門では前連結会計年度比29.5％減少しましたが、国内業務部門では前連結会計年度比1.1％増加した結果、合計では前連結会計年度比0.9％、１億42百万円増加しました。当連結会計年度のその他業務収支は、国内業務部門では前連結会計年度比12.5％増加し、国際業務部門でも前連結会計年度比97.6％増加した結果、合計では前連結会計年度比87.7％、70億22百万円増加しました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円) 資金運用収支前連結会計年度44,21755244,769当連結会計年度44,48126044,742 うち資金運用収益前連結会計年度44,7771,686146,461当連結会計年度44,846719145,565 うち資金調達費用前連結会計年度5591,13311,691当連結会計年度3644591822 信託報酬前連結会計年度26－26当連結会計年度22－22 役務取引等収支前連結会計年度15,83211215,944当連結会計年度16,0067916,086 うち役務取引等収益前連結会計年度24,05019524,245当連結会計年度23,43917123,610 うち役務取引等費用前連結会計年度8,217838,301当連結会計年度7,432917,524 その他業務収支前連結会計年度△927△7,079△8,007当連結会計年度△811△173△985 うちその他業務収益前連結会計年度2,2021,4223,625当連結会計年度8367321,568 うちその他業務費用前連結会計年度3,1308,50211,632当連結会計年度1,6479062,554 (注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国際業務部門では、有価証券が減少したことを中心に、前連結会計年度比63.2％減少した一方で、国内業務部門では、貸出金が増加したことを中心に、前連結会計年度比3.3％増加しました。この結果、資金運用勘定平均残高合計は、前連結会計年度比2.4％増加しました。当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、国内業務部門では、コールマネー及び売渡手形並びに借用金が減少したことを中心に、前連結会計年度比2.7％減少、国際業務部門でも、預金及び債券貸借取引受入担保金が減少したことを中心に、前連結会計年度比63.1％減少しました。この結果、資金調達勘定平均残高合計は、前連結会計年度比3.4％減少しました。次に、当連結会計年度の資金運用利回りについては、国際業務部門では、主に貸出金利回り並びにコールローン及び買入手形利回りを中心に、前連結会計年度比0.36％上昇しましたが、国内業務部門では、主に有価証券利回りを中心に、前連結会計年度比0.02％低下しました。この結果、資金運用利回り全体では、前連結会計年度比0.04％低下しました。当連結会計年度の資金調達利回りについては、国際業務部門では、前連結会計年度比0.14％上昇しましたが、国内業務部門では、横ばいで推移しました。この結果、資金調達利回り全体では、前連結会計年度比0.01％低下しました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％) 資金運用勘定前連結会計年度(16,075)5,150,449(1)44,7770.86当連結会計年度(14,707)5,320,255(1)44,8460.84 うち貸出金前連結会計年度4,549,59839,0300.85当連結会計年度4,754,39239,6160.83 うち商品有価証券前連結会計年度0－－当連結会計年度0－－ うち有価証券前連結会計年度561,2174,5130.80当連結会計年度526,1863,4630.65 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度2,16100.01当連結会計年度20400.00 うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち預け金前連結会計年度21,31300.00当連結会計年度24,69510.00 資金調達勘定前連結会計年度6,791,7595590.00当連結会計年度6,610,3033640.00 うち預金前連結会計年度5,621,5776220.01当連結会計年度5,683,6604600.00 うち譲渡性預金前連結会計年度10,61800.00当連結会計年度8,515－－ うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度521,123△105△0.02当連結会計年度505,455△137△0.02 うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度48,89040.00当連結会計年度43,83140.01 うちコマーシャル・ ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち借用金前連結会計年度607,264300.00当連結会計年度380,060280.00 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,721,753百万円、当連結会計年度1,365,302百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度20,235百万円、当連結会計年度14,672百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４ 預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度1,216百万円、当連結会計年度1,750百万円)を控除して表示しております。５ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％) 資金運用勘定前連結会計年度76,3441,6862.20当連結会計年度28,0927192.56 うち貸出金前連結会計年度8,7282152.47当連結会計年度9,4973273.44 うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち有価証券前連結会計年度57,5791,3042.26当連結会計年度6,30170.12 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度3,2731324.04当連結会計年度5,4863025.51 うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち預け金前連結会計年度94300.02当連結会計年度1,02300.02 資金調達勘定前連結会計年度(16,075)81,652(1)1,1331.38当連結会計年度(14,707)30,119(1)4591.52 うち預金前連結会計年度11,451160.14当連結会計年度9,714210.22 うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度12632.52当連結会計年度－－－ うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度52,3709491.81当連結会計年度4,6631773.81 うちコマーシャル・ ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち借用金前連結会計年度54950.93当連結会計年度－－－ (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,557百万円、当連結会計年度2,366百万円)を、控除して表示しております。４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③ 合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％) 資金運用勘定前連結会計年度5,210,71846,4610.89当連結会計年度5,333,64145,5650.85 うち貸出金前連結会計年度4,558,32639,2460.86当連結会計年度4,763,88939,9430.83 うち商品有価証券前連結会計年度0－－当連結会計年度0－－ うち有価証券前連結会計年度618,7965,8170.94当連結会計年度532,4873,4710.65 うちコールローン 及び買入手形前連結会計年度5,4351322.44当連結会計年度5,6913025.32 うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち預け金前連結会計年度22,25610.00当連結会計年度25,71910.00 資金調達勘定前連結会計年度6,857,3351,6910.02当連結会計年度6,625,7158220.01 うち預金前連結会計年度5,633,0286380.01当連結会計年度5,693,3744820.00 うち譲渡性預金前連結会計年度10,61800.00当連結会計年度8,515－－ うちコールマネー 及び売渡手形前連結会計年度521,249△102△0.01当連結会計年度505,455△137△0.02 うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度101,2619540.94当連結会計年度48,4951820.37 うちコマーシャル・ ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ うち借用金前連結会計年度607,813350.00当連結会計年度380,060280.00 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,725,310百万円、当連結会計年度1,367,668百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度20,235百万円、当連結会計年度14,672百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３ 預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度1,216百万円、当連結会計年度1,750百万円)を控除して表示しております。４ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出業務を中心に前連結会計年度比2.5％減少して、234億39百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比9.6％減少して、74億32百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は１億71百万円となり、役務取引等費用は91百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前連結会計年度比2.6％減少して、236億10百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比9.4％減少して、75億24百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円) 役務取引等収益前連結会計年度24,05019524,245当連結会計年度23,43917123,610 うち預金・貸出業務前連結会計年度9,519－9,519当連結会計年度7,595－7,595 うち為替業務前連結会計年度1,8601942,054当連結会計年度1,8371702,008 うち証券関連業務前連結会計年度2,108－2,108当連結会計年度3,261－3,261 うち代理業務前連結会計年度318－318当連結会計年度345－345 うち保護預り・ 貸金庫業務前連結会計年度459－459当連結会計年度439－439 うち保証業務前連結会計年度1,61011,611当連結会計年度1,44611,447 うち投資信託・ 保険販売業務前連結会計年度4,155－4,155当連結会計年度4,164－4,164 役務取引等費用前連結会計年度8,217838,301当連結会計年度7,432917,524 うち為替業務前連結会計年度22883311当連結会計年度23691328 (注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円) 預金合計前連結会計年度5,568,03811,2125,579,250当連結会計年度5,658,9118,6175,667,529 うち流動性預金前連結会計年度3,739,179－3,739,179当連結会計年度3,936,915－3,936,915 うち定期性預金前連結会計年度1,814,040－1,814,040当連結会計年度1,685,604－1,685,604 うちその他前連結会計年度14,81811,21226,030当連結会計年度36,3928,61745,009 譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ 総合計前連結会計年度5,568,03811,2125,579,250当連結会計年度5,658,9118,6175,667,529 (注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5) 貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,737,192100.004,831,651100.00 製造業317,5576.70317,1856.56 農業，林業5120.014550.01 漁業1470.001890.00 鉱業，採石業，砂利採取業2770.011360.00 建設業139,3962.94140,3932.91 電気・ガス・熱供給・水道業24,0210.5123,2860.48 情報通信業21,4140.4519,2520.40 運輸業，郵便業109,0152.30114,1172.36 卸売業，小売業339,4097.16335,2166.94 金融業，保険業301,1006.36323,6766.70 不動産業，物品賃貸業704,67414.88727,93915.07 学術研究，専門・技術サービス業20,7070.4421,4920.44 宿泊業，飲食業39,8870.8437,9510.79 生活関連サービス業，娯楽業19,7620.4220,0410.41 教育，学習支援業7,4230.167,5010.16 医療・福祉144,4563.05144,8223.00 その他のサービス119,3502.52119,2512.47 地方公共団体131,8732.78144,0112.98 その他2,296,19748.472,334,72648.32特別国際金融取引勘定分－－－－ 政府等－－－－ 金融機関－－－－ その他－－－－合計4,737,192――4,831,651―― (注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円) 国債前連結会計年度43,207－43,207当連結会計年度88,553－88,553 地方債前連結会計年度115,278－115,278当連結会計年度225,251－225,251 短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ 社債前連結会計年度198,189－198,189当連結会計年度180,866－180,866 株式前連結会計年度27,882－27,882当連結会計年度30,670－30,670 その他の証券前連結会計年度96,8495,577102,427当連結会計年度106,734257106,992合計前連結会計年度481,4075,577486,984当連結会計年度632,077257632,335 (注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めております。３ 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。 (7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、池田泉州銀行１社であります。○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸1,660100.002,534100.00合計1,660100.002,534100.00 負債科目前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託1,660100.002,534100.00合計1,660100.002,534100.00 (注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。 ○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸1,660－1,6602,534－2,534資産計1,660－1,6602,534－2,534元本1,660－1,6602,534－2,534その他0－00－0負債計1,660－1,6602,534－2,534 (自己資本比率の状況)(参考) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。 また、当社は、前連結会計年度末からバーゼルⅢの最終化の早期適用を行っております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：百万円、％) 2023年３月31日2024年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)12.8212.77２．連結における自己資本の額204,995207,588３．リスク・アセットの額1,598,5911,625,287４．連結総所要自己資本額63,94365,011 (資産の査定)(参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、池田泉州銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 池田泉州銀行の資産の査定の額 債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(百万円)金額(百万円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,7152,768 危険債権43,01744,415 要管理債権3,1873,070 正常債権4,770,3434,837,193 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼす可能性がある特に重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りでありますが、その他、連結財務諸表作成において影響を及ぼす可能性のある重要な会計方針は以下の通りであります。ａ 繰延税金資産当社グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の計上の判断は、毎決算期ごとに行っており、前連結会計年度に計上していた繰延税金資産であっても、回収できないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとしております。 b 退職給付に係る資産又は負債当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、退職給付に係る資産・負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出しております。 実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって一定の年数により認識されることになります。c 固定資産の減損会計当社グループは、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額する会計処理を適用しております。 本会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる収益の低下や市場価格の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積り額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能額を上回る金額を減損しております。 将来の営業活動から生ずる収益の悪化、経営環境の著しい悪化、使用用途の変更、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。d 金融商品の時価評価当社グループは、資金運用の一環として有価証券を保有しております。これらの有価証券は市場価格等のある有価証券と市場価格のない株式などの有価証券が含まれます。当社グループでは、市場価格のある売買目的有価証券以外の有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理しております。また、市場価格のない株式等においては、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、同様に評価差額を当該連結会計年度に損失処理しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、市場価格または実質価額の下落が発生した場合には、追加的に減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態) 前連結会計年度末(Ａ)(百万円)当連結会計年度末(Ｂ)(百万円)増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)預金等5,579,2505,667,52988,279 うち預金5,579,2505,667,52988,279 うち譲渡性預金－－－貸出金4,737,1924,831,65194,459有価証券486,984632,335145,351総資産6,219,0896,442,107223,018純資産228,697244,82516,128 ａ 預金・譲渡性預金譲渡性預金を含めた預金等は、流動性預金の増加により、前連結会計年度末比882億円増加して５兆6,675億円となりました。個人総預り資産については、預金に加えて、投資信託、保険及び池田泉州TT証券の残高も増加したことから、前連結会計年度末比1,655億円増加して５兆3,103億円となりました。(預金等残高(末残)) 前連結会計年度末(Ａ)(百万円)当連結会計年度末(Ｂ)(百万円)増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)預金残高5,579,2505,667,52988,279 うち個人預金4,232,7454,246,94014,195 うち法人預金1,346,5051,420,58974,084譲渡性預金－－－合計5,579,2505,667,52988,279 (個人総預り資産残高) 前連結会計年度末(Ａ)(百万円)当連結会計年度末(Ｂ)(百万円)増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)預金4,232,7454,246,94014,195投資信託225,757267,04941,292保険531,251587,77656,525債券等4,8044,482△322池田泉州ＴＴ証券150,161204,05853,897合計5,144,7195,310,306165,587 ｂ 貸出金貸出金は、住宅ローンを中心に個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末比944億円増加して４兆8,316億円となりました。(貸出金残高(末残)) 前連結会計年度末(Ａ)(百万円)当連結会計年度末(Ｂ)(百万円)増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)事業性貸出2,302,2842,346,21543,931 うち中小企業1,799,6641,800,255591公共向け貸出457,541442,018△15,523個人ローン1,977,3662,043,41866,052 うち住宅ローン1,913,5791,975,83762,258 うちその他ローン63,78767,5813,794合計4,737,1924,831,65194,459 ｃ 有価証券有価証券は、国内債券の増加を主因として、前連結会計年度末比1,453億円増加して6,323億円となりました。(有価証券残高(末残)) 前連結会計年度末(Ａ)(百万円)当連結会計年度末(Ｂ)(百万円)増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)国債43,20788,55345,346地方債115,278225,251109,973社債198,189180,866△17,323株式27,88230,6702,788その他の証券102,427106,9924,565 うち外国証券5,446105△5,341 うち投資信託63,78866,3592,571 うちＲＥＩＴ25,55731,7656,208合計486,984632,335145,351 ｄ 不良債権額当社グループのリスク管理債権の合計は、前連結会計年度末比26億円増加して514億円となりました。総与信残高に占める割合は1.05％と引き続き低位で推移しております。(リスク管理債権の状況) 前連結会計年度末(Ａ)(百万円)当連結会計年度末(Ｂ)(百万円)増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,5363,9251,389危険債権43,03144,4431,412三月以上延滞債権16659△107貸出条件緩和債権3,0213,010△11リスク管理債権合計48,75651,4382,682正常債権4,730,8424,819,95889,116総与信残高4,779,5984,871,39791,799リスク管理債権比率1.02％1.05％0.03％ ｅ 繰延税金資産繰延税金資産は、貸倒引当金に係るものが大半を占めております。当連結会計年度においては、繰越欠損金の減少等により繰延税金資産が減少し、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額に係る繰延税金負債が増加したことから、前連結会計年度比51億53百万円減少し繰延税金負債の純額が13億86百万円となりました。(繰延税金資産及び繰延税金負債の状況) 前連結会計年度末(Ａ)(百万円)当連結会計年度末(Ｂ)(百万円)増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)繰延税金資産合計9,8546,901△2,953 繰延税金資産小計19,06715,871△3,196 うち貸倒引当金8,6608,135△525 うち繰越欠損金3,545952△2,593 評価性引当額△9,213△8,970243繰延税金負債合計△6,086△8,287△2,201繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額3,767△1,386△5,153 (経営成績)・当連結会計年度の経営成績 前連結会計年度(Ａ)（百万円）当連結会計年度(Ｂ)（百万円）増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)連結粗利益52,73359,8657,132 資金利益44,76944,742△27 信託報酬2622△4 役務取引等利益15,94416,086142 その他業務利益△8,007△9857,022営業経費(△)43,94044,385445与信関連費用(△)△2,0241,3453,369 うち貸出金償却(△)1,4841,746262 うち個別貸倒引当金繰入額(△)－－－ うち一般貸倒引当金繰入額(△)－－－ うち償却債権取立益47451238 うち貸倒引当金戻入益3,229357△2,872株式等関係損益1821,4691,287持分法による投資損益17△5△22その他1,043427△616経常利益12,06116,0253,964特別損益△373△534△161税金等調整前当期純利益11,68815,4913,803法人税等合計(△)2,4294,5292,100 法人税、住民税及び事業税(△)1,1642,9571,793 法人税等調整額(△)1,2641,571307当期純利益9,25810,9621,704非支配株主に帰属する当期純利益(△)△24488332親会社株主に帰属する当期純利益9,50210,8741,372連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用) ＋(その他業務収益－その他業務費用) ａ 連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益については、役務取引等利益及びその他業務収益がそれぞれ１億42百万円、70億22百万円増加したことから、前連結会計年度比71億32百万円増加して、598億65百万円となりました。イ 資金利益当連結会計年度の資金利益については、債券貸借取引支払利息の減少等により資金調達費用が前連結会計年度比８億69百万円減少しましたが、外国証券の平均残高減少に伴う有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が前連結会計年度比８億96百万円減少したことから前連結会計年度比27百万円減少して、447億42百万円となりました。ロ 役務取引等利益当連結会計年度の役務取引等利益については、証券関連手数料は増加しましたが、融資関連手数料の減少等により役務取引等収益が前連結会計年度比６億35百万円減少しましたが、役務取引等費用が前連結会計年度比７億77百万円減少したことから、前連結会計年度比１億42百万円増加し、160億86百万円となりました。ハ その他業務利益当連結会計年度のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前連結会計年度比75億63百万円増加したことを主因として、前連結会計年度比70億22百万円改善し、９億85百万円の損失となりました。ｂ 経常利益連結粗利益は前連結会計年度比71億32百万円増加して、598億65百万円となりました。営業経費は前連結会計年度比４億45百万円増加して、443億85百万円となり、与信関連費用は前年が多額の取崩しであったこともあり、前連結会計年度比33億69百万円増加し、13億45百万円の繰入となりました。また、株式等関係損益は前連結会計年度比12億87百万円増加して、14億69百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比39億64百万円増加して、160億25百万円となりました。ｃ 親会社株主に帰属する当期純利益経常利益は前連結会計年度比39億64百万円増加して、160億25百万円となり、特別損益は前連結会計年度比１億61百万円減少して、５億34百万円の損失となったことから、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比38億３百万円増加して、154億91百万円となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度比21億円増加して、45億29百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比13億72百万円増加し、108億74百万円となりました。 ・池田泉州銀行（単体）の経営成績 前事業年度(Ａ)（百万円）当事業年度(Ｂ)（百万円）増減(Ｂ)－(Ａ)(百万円)業務粗利益46,96152,0105,049 (コア業務粗利益)(57,045)(54,530)(△2,515)資金利益45,49845,237△261役務取引等利益10,1348,554△1,580その他業務利益△8,670△1,7816,889 (うち国債等債券損益)(△10,083)(△2,520)(7,563)経費(△)40,25740,617360 人件費(△)21,29521,35459 物件費(△)16,18416,288104 税金(△)2,7772,975198実質業務純益6,70411,3924,688 コア業務純益16,78813,912△2,876 コア業務純益（除く投信解約損益）16,78814,005△2,783一般貸倒引当金繰入額(△)－－－業務純益6,70411,3924,688臨時損益3,2381,039△2,199 うち不良債権処理額(△)△2,0887672,855 うち株式等関係損益143609466経常利益9,94212,4312,489特別損益△336△497△161税引前当期純利益9,60511,9332,328法人税等合計(△)1,3273,2921,965 法人税、住民税及び事業税(△)2011,6281,427 法人税等調整額(△)1,1261,663537当期純利益8,2778,641364与信関連費用(△)△2,0887672,855 ａ 実質業務純益業務粗利益は、国債等債券損益が大幅に改善したことから、前年比50億49百万円増加し、520億10百万円となりました。資金利益は、有価証券の平均残高減少に伴う有価証券利息配当金の減少等により、前年比２億61百万円減少しました。役務取引等利益は、融資関連手数料が減少したことから、前年比15億80百万円減少しました。一方、経費は前年比３億60百万円増加して406億17百万円となりました。その結果、実質業務純益は113億92百万円、コア業務純益は139億12百万円となりました。ｂ 経常利益株式等関係損益は前年に比べ４億66百万円増加して６億９百万円の利益となりました。一方、一般貸倒引当金繰入額を含む与信関連費用は28億55百万円増加し、７億67百万円の繰入となりました。以上の結果、経常利益は前年比24億89百万円増加して124億31百万円となりました。ｃ 当期純利益特別損益は、前年比１億61百万円減少の４億97百万円の損失となり、法人税等を加味した当期純利益は前年比３億64百万円増加の86億41百万円となりました。 ③ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析（資本の財源及び資本の流動性についての情報）当社グループは、地域金融グループとして、地元の中小企業向けへ積極的に資金を供給するとともに、有価証券投資などのマーケットにおける資金運用を行っております。また、個人顧客を中心に預金の安定的な調達を行うとともに、必要に応じてコールマネーや債券貸借取引受入担保金などのマーケットにおける資金調達も行っております。当社グループの現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比272億74百万円減少して、7,880億49百万円となり、十分な手元流動性を確保しております。また、当社グループは、流動性リスク管理規定を制定し、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでおります。なお、当面の必要資金については、自己資金にて対応する予定であります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度は、借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少による支出7,439億90百万円、貸出金の増加による支出2,333億58百万円、債券貸借取引受入担保金の減少による支出804億20百万円があったことを主因に、１兆341億31百万円の支出となりました。当連結会計年度は、貸出金の増加による支出944億59百万円、債券貸借取引受入担保金の減少による支出43億71百万円がありましたが、借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加による収入1,275億70百万円、預金の増加による収入882億78百万円があったことを主因に、前連結会計年度比１兆1,554億79百万円増加して、1,213億48百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度は、有価証券の売却及び償還、金銭の信託の減少による収入2,664億83百万円が、有価証券の取得による支出968億90百万円を上回ったことを主因に、1,656億60百万円の収入となりました。当連結会計年度は、有価証券の取得による支出2,035億78百万円が有価証券の売却及び償還による収入579億62百万円を上回ったことを主因に、前連結会計年度比3,114億14百万円減少して、1,457億54百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度は、自己株式の取得による支出252億16百万円、配当金の支払額35億28百万円があったことを主因に、287億53百万円の支出となりました。当連結会計年度は、配当金の支払額31億54百万円がありましたが、前連結会計年度比258億93百万円増加して、28億60百万円の支出となりました。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社子銀行との経営管理契約締結について 当社は、当社の完全子会社である池田銀行及び泉州銀行(両行は2010年５月１日に合併し商号を「池田泉州銀行」に変更しております。)との間で、当社が両行に対して行う経営管理に関して、2009年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社及び連結子会社では、主にお客さまの利便性向上と営業力強化のために、全体で6,138百万円の設備投資を行いました。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。銀行業では、店舗の改修・設備更新などを行いました結果、設備投資額は4,074百万円となりました。また、リース業では、オートリース会社におけるオペレーティング・リース資産を中心に、設備投資額は1,518百万円となりました。なお、その他事業セグメントでは、デジタルバンク設立準備会社におけるソフトウェアを中心に、設備投資額は544百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 2024年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物その他の有形固定資産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社―本社大阪市北区その他事務所―――0―023(―)連結子会社株式会社池田泉州銀行大阪梅田本部ほか３店大阪市北区銀行業店舗事務所(889)889―1,51618621,706381(55)店外ATMコーナー大阪市北区銀行業店舗外ATM――22―4―(―)本町支店ほか３店大阪市中央区銀行業店舗――222111―33372(14)淡路支店ほか２店大阪市東淀川区銀行業店舗347117742―22035(14)大宮町支店大阪市旭区銀行業店舗55552233―7911(4)店外ATMコーナー大阪市淀川区銀行業店舗外ATM――80―8―(―)城東支店大阪市城東区銀行業店舗――248―3323(6)昭和町支店ほか２店大阪市阿倍野区銀行業店舗43833833860―73752(18)長居支店ほか１店大阪市住吉区銀行業店舗7406412530―2199(7)駒川町支店大阪市東住吉区銀行業店舗360663716―1203 (2)店外ATMコーナー大阪市住之江区銀行業店舗外ATM(53)53――6―6―(―)東成支店大阪市東成区銀行業店舗――938―1016(3)大阪西部法人オフィス大阪市港区銀行業事務所――02―22(―)池田営業部ほか３店大阪府池田市銀行業店舗事務所5,4731,571624316―2,51266(50)箕面支店ほか２店大阪府箕面市銀行業店舗1,1541019968―26931(18)能勢支店大阪府豊能郡能勢町銀行業店舗1,46612113―263(1)ときわ台支店大阪府豊能郡豊能町銀行業店舗1,1494914828―2269(6)豊中支店ほか９店大阪府豊中市銀行業店舗(350)2,222462515268―1,246116(61)摂津支店ほか１店大阪府摂津市銀行業店舗――3830―6918(8)吹田支店ほか５店大阪府吹田市銀行業店舗364222276199―69845(23)彩都支店大阪府茨木市銀行業店舗1,0712209019―3305(3)富田支店ほか１店大阪府高槻市銀行業店舗77715016932―35133(13) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物その他の有形固定資産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社株式会社池田泉州銀行枚方北支店ほか１店大阪府枚方市銀行業店舗(6)6―2615―4213(7)交野支店大阪府交野市銀行業店舗4182904216―34914(7)大東支店ほか１店大阪府大東市銀行業店舗1,0482347522―33118(7)東大阪中央支店ほか２店大阪府東大阪市銀行業店舗――12433―15731(6)高安支店ほか１店大阪府八尾市銀行業店舗(1,358)1,7157930827―41624(8)羽曳野支店大阪府羽曳野市銀行業店舗39628355―696(5)松原支店大阪府松原市銀行業店舗――11711―12811(5)藤井寺支店大阪府藤井寺市銀行業店舗――1410―2519(8)金剛支店ほか１店大阪府富田林市銀行業店舗――6733―1007(8)堺支店ほか２店堺市堺区銀行業店舗7285512029―20544(12)初芝支店ほか２店堺市東区銀行業店舗1,14129915034―48524(14)鳳支店ほか３店堺市西区銀行業店舗1,95618123746―46537(19)泉ヶ丘支店ほか１店堺市南区銀行業店舗――3417―5214(7)もず支店ほか１店堺市北区銀行業店舗(6)50165516―7811(9)店外ATMコーナー堺市中区銀行業店舗外ATM3752800―29―(―)高石支店大阪府高石市銀行業店舗――6433―9716(8)泉大津支店大阪府泉大津市銀行業店舗89715130523―48011(8)和泉支店ほか３店大阪府和泉市銀行業店舗(121)1,97232730469―70150(31)忠岡支店大阪府泉北郡忠岡町銀行業店舗(320)320―1819―379(6)泉州営業部ほか３店大阪府岸和田市銀行業店舗事務所(672)4,142759780395―1,935111(72)貝塚支店ほか１店大阪府貝塚市銀行業店舗(77)77―3924―6318(5)泉佐野支店ほか２店大阪府泉佐野市銀行業店舗(55)1,05511611436―26826(16)泉南支店ほか１店大阪府泉南市銀行業店舗(35)1,50017413232―33920(11)阪南支店ほか１店大阪府阪南市銀行業店舗(214)61416128―9118(10)熊取支店大阪府泉南郡熊取町銀行業店舗(18)66020712618―3529(5)田尻支店大阪府泉南郡田尻町銀行業店舗(390)390―5715―735(3)岬町支店大阪府泉南郡岬町銀行業店舗――010―102(4)神戸支店神戸市中央区銀行業店舗――1320―3313(4)住吉御影支店神戸市東灘区銀行業店舗91270419622―92318(7)六甲支店神戸市灘区銀行業店舗――2812―418(6)芦屋支店兵庫県芦屋市銀行業店舗(473)473―1148―1226(3)武庫之荘支店ほか３店兵庫県尼崎市銀行業店舗事務所93428711526―42929(14)西宮北口支店ほか２店兵庫県西宮市銀行業店舗(1,666)2,2353518728―25137(22)伊丹支店ほか２店兵庫県伊丹市銀行業店舗386284918―9720(15)宝塚支店ほか７店兵庫県宝塚市銀行業店舗94039925487―74254(39) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物その他の有形固定資産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社株式会社池田泉州銀行川西支店ほか５店兵庫県川西市銀行業店舗(10)1,01211310861―28365(46)日生中央支店兵庫県猪名川町銀行業店舗――1118―299(8)三田支店ほか１店兵庫県三田市銀行業店舗1175915928―24720(13)京都支店京都市中京区銀行業店舗――4310―5413(―)和歌山支店和歌山県和歌山市銀行業店舗――1014―2516(5)東京支店東京事務所東京都千代田区銀行業店舗事務所――97―1612(―)情報システムセンター兵庫県三田市銀行業事務センター25,8463,5152,366260―6,14112(29)システムセンター大阪府泉佐野市銀行業システムセンター6,0352,5141,177427―4,1196 (2)大阪センター大阪市浪速区銀行業事務センター・事務所――1340―5413(9)社宅・寮ほか大阪府池田市ほか銀行業社宅・寮ほか(1,097)5,9361,13957617―1,73316(24)池田泉州信用保証株式会社本社大阪市北区銀行業事務所――45―1013(20)近畿信用保証株式会社本社大阪市北区銀行業事務所――23―51(5)池田泉州リース株式会社大阪本社大阪市淀川区リース業事務所――10―113(8)堺支店堺市堺区リース業事務所――20―24 (2)池田支店大阪府池田市リース業事務所――11―21(4)池田泉州オートリース株式会社本社大阪市淀川区リース業事務所―――291215(4)池田泉州ＴＴ証券株式会社本社ほか大阪市北区その他事務所店舗――1511―2742(―)堺支店堺市堺区その他店舗――02―310(―)神戸支店神戸市中央区その他店舗――144―1811(―)池田支店大阪府池田市その他店舗――23―513(―)岸和田支店大阪府岸和田市その他店舗――33―714(―)西宮北口支店兵庫県西宮市その他店舗――02―312(―)豊中千里支店大阪府吹田市その他店舗――76―1311(―)池田泉州債権回収株式会社本社大阪市北区その他事務所――32―59(―)01Bank設立準備株式会社本社大阪府吹田市その他事務所―――0―015(―)池田泉州エリアサポート株式会社本社大阪市北区その他事務所――――――2(―) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物その他の有形固定資産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社株式会社池田泉州ＪＣＢ本社大阪市北区その他事務所――241―2623(6)株式会社池田泉州ＤＣ本社大阪市北区その他事務所――03―45(―)株式会社池田泉州ＶＣ本社大阪市北区その他事務所――13―413(―)池田泉州キャピタル株式会社本社大阪市北区その他事務所――10―16(1)池田泉州ビジネスサービス株式会社本社ほか大阪市北区ほかその他事務所――00―039(40)池田泉州システム株式会社本社ほか大阪市北区ほかその他事務所――05―644(6) (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,173百万円であります。２ 従業員数の( )内は、臨時従業員数(外書き)であります。３ その他の有形固定資産は、事務機械1,667百万円、その他2,107百万円であります。４ 銀行業を営む連結子会社の店舗外現金自動設備217か所は上記に含めて記載しております。５ 上記には、連結会社以外に貸与している土地12百万円(768㎡)及び建物43百万円が含まれております。６ 上記には、リース業を営む連結子会社からのリース資産が含まれております。７ リース業を営む連結子会社のその他の有形固定資産には、オペレーティング・リース資産を含めておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社及び連結子会社の設備投資については、店舗政策、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は3,811百万円であり、その所要資金については全額自己資金にて充当する予定であります。当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額株式会社池田泉州銀行その他－移転・新設改修・改装銀行業店舗他1,360―自己資金 2024年 ３月2025年 １月事務機器等－更改銀行業－2,451―自己資金 2024年 ４月 2025年 ３月合計―――――3,811―――― (注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 (2) 売却 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 544,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,511,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。当社の保有する株式は、関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、「純投資目的以外の株式」を「当該有価証券等の発行体及びその関連先との総合的な取引関係の維持・改善を主たる目的として保有する株式」と規定しております。 ② 株式会社池田泉州銀行における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社池田泉州銀行については以下のとおりであります。a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式会社池田泉州銀行は、2010年の合併以来、株式保有リスクの縮減を目的に、「純投資目的以外の株式」（以下、本項目において「政策保有株式」という。）を縮減してまいりました。今後も政策保有株式を縮減してまいります。但し、当社グループ及び投資先の中長期的な企業価値向上に資する、あるいは、“地域”創生及び地域活性化にあたり必要と判断される場合には、限定的に政策保有株式を保有することがあります。政策保有株式の保有の適否については、個別銘柄毎に保有意義・中長期的な経済合理性、地域経済との関連性等を踏まえ、定期的に検証し、判断しています。経済合理性については、株主資本利益率目標や資本コストを加味した採算性等を個別銘柄毎に検証しております。基準が未充足となった株式については、定性面も考慮した上で、保有の必要性があると判断した場合には、採算性向上・改善に向けた交渉をいたします。保有の必要性が認められない場合には、売却を検討いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式5524,492非上場株式764,207 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ ※上記には、株式分割、合併等により、株式数が増加した銘柄は除いております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式71,366非上場株式－－ ※上記には、株式併合、合併等により、株式数が減少した銘柄は除いております。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的業務提携等の概要定量的な保有効果株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ロート製薬株式会社1,496,3281,496,328当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有当社グループ会社が設立した投資事業有限責任組合への出資定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有4,4394,144南海電気鉄道株式会社1,289,0871,289,087当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有当社グループ会社が設立した投資事業有限責任組合への出資定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有4,1133,770飯野海運株式会社1,745,2001,745,200当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有2,1391,752株式会社フジオフードグループ本社895,600895,600当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を下回るものの、取引状況等の定性面も考慮した上で保有―有1,2591,241塩野義製薬株式会社125,487125,487当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有当社グループ会社が設立した投資事業有限責任組合への出資定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有972750株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス370,000740,000金融関連業務における知見の活用等、業務上の連携を通じた当社グループの中長期的な企業価値向上に資する投資として保有同社子会社と保険の代理店委託契約を締結定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―無(注４)9611,214株式会社島精機製作所490,000490,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を下回るものの、取引状況等の定性面も考慮した上で保有―有681922日亜鋼業株式会社2,040,5752,040,575当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有679601東テク株式会社65,50065,500当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有634286株式会社大紀アルミニウム工業所498,000498,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有619711 銘柄当事業年度前事業年度保有目的業務提携等の概要定量的な保有効果株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)石原ケミカル株式会社320,000320,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有593451高圧ガス工業株式会社661,000661,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有589465株式会社三社電機製作所314,000314,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有562298東リ株式会社1,220,7451,220,745当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有509333株式会社テクノスマート213,000213,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有436339株式会社シマノ18,28718,287当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有417417澁澤倉庫株式会社125,000125,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有386277株式会社オークワ345,570345,570当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有342292合同製鐵株式会社51,20051,200当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有292173三井倉庫ホールディングス株式会社59,20059,200当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有278232 銘柄当事業年度前事業年度保有目的業務提携等の概要定量的な保有効果株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイワボウホールディングス株式会社100,000100,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有256218株式会社大阪ソーダ24,00024,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―無231104株式会社ウィザス136,600136,600当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有231114株式会社近鉄百貨店90,00090,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有213219株式会社酉島製作所70,05070,050当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有199109住江織物株式会社73,52773,527当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有195154クリヤマホールディングス株式会社133,000133,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有178116コーナン商事株式会社40,48040,480当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有178131株式会社錢高組38,20038,200当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有165113株式会社サカイ引越センター64,40032,200当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有株式分割によるもの有164149 銘柄当事業年度前事業年度保有目的業務提携等の概要定量的な保有効果株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)神栄株式会社72,50072,500当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有12261株式会社ＣＤＧ90,00090,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有112110保土谷化学工業株式会社30,20030,200当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有11090日本パレットプール株式会社40,00040,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有10594木村工機株式会社20,00020,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有9330日本パワーファスニング株式会社762,668762,668当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有8989高田機工株式会社24,30024,300当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を下回るものの、取引状況等の定性面も考慮した上で保有―有8965株式会社京都ホテル117,000117,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―無8983東洋炭素株式会社10,80010,800当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有8944神島化学工業株式会社55,00055,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有8895 銘柄当事業年度前事業年度保有目的業務提携等の概要定量的な保有効果株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ケー・エフ・シー55,00055,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有8270株式会社スーパーツール34,00034,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―無7066株式会社カワサキ50,00050,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―無6769ナカバヤシ株式会社111,424111,424当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を下回るものの、取引状況等の定性面も考慮した上で保有―有5953ホクシン株式会社430,510430,510当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有5460株式会社ノザワ52,50052,500当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有5036株式会社京進104,000104,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を下回るものの、取引状況等の定性面も考慮した上で保有―有3737東邦化学工業株式会社61,00061,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有3229フジコピアン株式会社20,00020,000当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有3136浅香工業株式会社16,02516,025当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有2622 銘柄当事業年度前事業年度保有目的業務提携等の概要定量的な保有効果株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)南海辰村建設株式会社66,550*当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有21*神戸電鉄株式会社5,000*当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を下回るものの、取引状況等の定性面も考慮した上で保有―無13*グローリー株式会社3,800*当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を下回るものの、取引状況等の定性面も考慮した上で保有―有10*東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社17,402*共同出資により池田泉州ＴＴ証券株式会社を設立しており、証券関連業務における知見の活用等、業務上の連携を通じた当社グループの中長期的な企業価値向上に資する投資として保有当社グループの池田泉州ＴＴ証券株式会社に共同出資定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有(注５)10*扶桑化学工業株式会社1,800*当社グループの中長期的な企業価値向上に資する、あるいは“地域”創生及び地域活性化等に資する投資として保有―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有8*三菱倉庫株式会社－54,573――――無－169西日本旅客鉄道株式会社－30,000――――無－163 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的業務提携等の概要定量的な保有効果株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイキン工業株式会社600,000782,000議決権行使の指図当社グループ会社が設立した投資事業有限責任組合への出資定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―無12,36018,498阪急阪神ホールディングス株式会社744,604744,604議決権行使の指図当社グループ会社が設立した投資事業有限責任組合への出資定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有3,2742,922株式会社椿本チエイン204,800204,800議決権行使の指図―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有1,054658 フジ住宅株式会社681,200681,200議決権行使の指図―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有527462株式会社ニッチツ74,50074,500議決権行使の指図―定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有―有15293みずほリース株式会社－405,000――――有－1,421MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社－267,190――――無(注６)－1,097大和ハウス工業株式会社－164,000――――無－510 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２ 「－」は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的」「業務提携等の概要」「定量的な保有効果」「株式数が増加した理由」については記載を省略しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。３ 政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定しております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたっては、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。 なお、当年度は、2023年３月末を基準として、2023年９月に保有方針の策定を実施しました。保有している大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又は売却の方針を決議いたしました。４ 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険株式会社は当社株式を保有しております。５ 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び同社子会社である東海東京証券株式会社は当社株式を保有しております。６ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。 ｂ． 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項ありません。 ｃ． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項ありません。 ｄ． 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項ありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ32,69511.65 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号32,37811.54 池田泉州銀行従業員持株会大阪市北区茶屋町18番14号13,9494.97 伊丹産業株式会社兵庫県伊丹市中央５丁目５番10号 3,6921.31 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)3,6691.30 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) 3,6641.30 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 3,2871.17 HAYAT (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) 2,7580.98 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ) 2,5050.89 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) 2,4610.87 計――101,06236.04 (注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式32,695千株は、信託業務に係る株式であります。２ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式32,378千株は、信託業務に係る株式であります。 |
| 株主数－金融機関 | 29 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 54 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高102,99942,10889,320△145234,283当期変動額 連結子会社株式の取得による持分の増減 6 6剰余金の配当 △3,528 △3,528親会社株主に帰属する当期純利益 9,502 9,502自己株式の取得 △25,216△25,216自己株式の処分 △0 109自己株式の消却 △25,215 25,215－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△25,2095,97410△19,225当期末残高102,99916,89995,294△135215,057 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,607△246,46814,051862,438250,860当期変動額 連結子会社株式の取得による持分の増減 6剰余金の配当 △3,528親会社株主に帰属する当期純利益 9,502自己株式の取得 △25,216自己株式の処分 9自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,04970△713△2,69229△273△2,937当期変動額合計△2,04970△713△2,69229△273△22,162当期末残高5,558455,75411,3581162,164228,697 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高102,99916,89995,294△135215,057当期変動額 連結子会社持分の増減 2 2剰余金の配当 △3,154 △3,154親会社株主に帰属する当期純利益 10,874 10,874自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △2 1311株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－07,719137,733当期末残高102,99916,899103,014△122222,791 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,558455,75411,3581162,164228,697当期変動額 連結子会社持分の増減 2剰余金の配当 △3,154親会社株主に帰属する当期純利益 10,874自己株式の取得 △0自己株式の処分 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,540△814,5357,995313678,394当期変動額合計3,540△814,5357,9953136716,128当期末残高9,099△3510,28919,3531482,532244,825 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 146 |
| 株主数－個人その他 | 42,223 |
| 株主数－その他の法人 | 1,439 |
| 株主数－計 | 43,923 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,966597,993 当期間における取得自己株式24392,198 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式281,008－－281,008 合計281,008－－281,008 自己株式 普通株式667168600注１,２ 合計667168600 (注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取１千株によるものであります。２ 普通株式の自己株式の株式数の減少68千株は、単元未満株式の買増請求による処分０千株及びストック・オプションの権利行使による譲渡68千株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月19日株式会社 池田泉州ホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南 波 秀 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 加 井 真 弓 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉州ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 経営改善計画等を策定している事業性貸出先に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、株式会社池田泉州銀行を中心に貸出業務を行っている。当連結会計年度末における貸出金4,831,651百万円には、中小企業への事業性貸出1,800,255百万円及び住宅ローン1,975,837百万円が含まれており、連結総資産6,442,107百万円の重要な割合を占めている。貸出金の信用リスクは、景気動向や、貸出先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等の影響を受ける。この信用リスクに対応するため、会社及び連結子会社は、当連結会計年度末において、貸倒引当金10,426百万円を計上している。貸倒引当金の計上基準の詳細は、連結財務諸表の「 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (4) 貸倒引当金の計上基準」に記載されている。また、貸倒引当金の見積りについては、「 注記事項（重要な会計上の見積り）貸出金等の評価」に記載されている。貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則って算定されている。その算定過程には、貸出先の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。事業性貸出先の債務者区分の判定に関しては、返済状況に加えて、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等が重要な判定要素となる。特に、返済状況、財務内容、又は業績が悪化しており、将来の業績見通しの仮定を含む経営改善計画等を策定している事業性貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては、その合理性及び実現可能性がより重要な判定要素となる。経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、事業性貸出先の業績変化や事業戦略の成否等によって影響を受ける。また経済環境の変化については、ロシアのウクライナ侵攻等の国際情勢や円安による物価高等の影響を含む将来の経済環境には不透明感がある。このため、経営改善計画等の合理性及び実現可能性の評価は、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。以上より、返済状況、財務内容、又は業績が悪化しており、経営改善計画等を策定している事業性貸出先に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、経営改善計画等を策定している、株式会社池田泉州銀行の事業性貸出先に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる貸出先の情報の信頼性を確保するための株式会社池田泉州銀行の内部統制を評価した。・ 事業性貸出先の中から検証対象先を抽出するに当たっては、以下を考慮した。 ― 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響 ― 事業性貸出先の返済状況、財務内容又は業績悪化の程度 ― 融資部内の経営支援室の関与・ 検討対象となった事業性貸出先の直近の返済状況、財務内容、又は業績が悪化している状況を把握するために、以下の手続を実施した。 ― 自己査定関連資料一式を閲覧した。 ― 主要な損益項目の趨勢分析を実施した。 ― 必要に応じて、融資部への質問、営業日誌又は稟議書の閲覧を実施した。 ・ 返済状況、財務内容、又は業績が悪化しており、経営改善計画等を策定している事業性貸出先については、以下の手続を実施し、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討した。 ― 経営改善計画等の主要な構成要素について、過去実績及び計画の趨勢、過年度の経営改善計画等の達成度合いを分析した。 ― 経営改善計画等について、必要に応じて、事業性貸出先の属する市場の動向を含む利用可能な外部情報との比較を実施し、融資担当役員と協議した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社池田泉州ホールディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社池田泉州ホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 経営改善計画等を策定している事業性貸出先に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、株式会社池田泉州銀行を中心に貸出業務を行っている。当連結会計年度末における貸出金4,831,651百万円には、中小企業への事業性貸出1,800,255百万円及び住宅ローン1,975,837百万円が含まれており、連結総資産6,442,107百万円の重要な割合を占めている。貸出金の信用リスクは、景気動向や、貸出先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等の影響を受ける。この信用リスクに対応するため、会社及び連結子会社は、当連結会計年度末において、貸倒引当金10,426百万円を計上している。貸倒引当金の計上基準の詳細は、連結財務諸表の「 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (4) 貸倒引当金の計上基準」に記載されている。また、貸倒引当金の見積りについては、「 注記事項（重要な会計上の見積り）貸出金等の評価」に記載されている。貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則って算定されている。その算定過程には、貸出先の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。事業性貸出先の債務者区分の判定に関しては、返済状況に加えて、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等が重要な判定要素となる。特に、返済状況、財務内容、又は業績が悪化しており、将来の業績見通しの仮定を含む経営改善計画等を策定している事業性貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては、その合理性及び実現可能性がより重要な判定要素となる。経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、事業性貸出先の業績変化や事業戦略の成否等によって影響を受ける。また経済環境の変化については、ロシアのウクライナ侵攻等の国際情勢や円安による物価高等の影響を含む将来の経済環境には不透明感がある。このため、経営改善計画等の合理性及び実現可能性の評価は、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。以上より、返済状況、財務内容、又は業績が悪化しており、経営改善計画等を策定している事業性貸出先に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、経営改善計画等を策定している、株式会社池田泉州銀行の事業性貸出先に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる貸出先の情報の信頼性を確保するための株式会社池田泉州銀行の内部統制を評価した。・ 事業性貸出先の中から検証対象先を抽出するに当たっては、以下を考慮した。 ― 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響 ― 事業性貸出先の返済状況、財務内容又は業績悪化の程度 ― 融資部内の経営支援室の関与・ 検討対象となった事業性貸出先の直近の返済状況、財務内容、又は業績が悪化している状況を把握するために、以下の手続を実施した。 ― 自己査定関連資料一式を閲覧した。 ― 主要な損益項目の趨勢分析を実施した。 ― 必要に応じて、融資部への質問、営業日誌又は稟議書の閲覧を実施した。 ・ 返済状況、財務内容、又は業績が悪化しており、経営改善計画等を策定している事業性貸出先については、以下の手続を実施し、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討した。 ― 経営改善計画等の主要な構成要素について、過去実績及び計画の趨勢、過年度の経営改善計画等の達成度合いを分析した。 ― 経営改善計画等について、必要に応じて、事業性貸出先の属する市場の動向を含む利用可能な外部情報との比較を実施し、融資担当役員と協議した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 経営改善計画等を策定している事業性貸出先に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、株式会社池田泉州銀行を中心に貸出業務を行っている。当連結会計年度末における貸出金4,831,651百万円には、中小企業への事業性貸出1,800,255百万円及び住宅ローン1,975,837百万円が含まれており、連結総資産6,442,107百万円の重要な割合を占めている。貸出金の信用リスクは、景気動向や、貸出先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等の影響を受ける。この信用リスクに対応するため、会社及び連結子会社は、当連結会計年度末において、貸倒引当金10,426百万円を計上している。貸倒引当金の計上基準の詳細は、連結財務諸表の「 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (4) 貸倒引当金の計上基準」に記載されている。また、貸倒引当金の見積りについては、「 注記事項（重要な会計上の見積り）貸出金等の評価」に記載されている。貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則って算定されている。その算定過程には、貸出先の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれる。事業性貸出先の債務者区分の判定に関しては、返済状況に加えて、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等が重要な判定要素となる。特に、返済状況、財務内容、又は業績が悪化しており、将来の業績見通しの仮定を含む経営改善計画等を策定している事業性貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては、その合理性及び実現可能性がより重要な判定要素となる。経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、事業性貸出先の業績変化や事業戦略の成否等によって影響を受ける。また経済環境の変化については、ロシアのウクライナ侵攻等の国際情勢や円安による物価高等の影響を含む将来の経済環境には不透明感がある。このため、経営改善計画等の合理性及び実現可能性の評価は、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。以上より、返済状況、財務内容、又は業績が悪化しており、経営改善計画等を策定している事業性貸出先に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (4) 貸倒引当金の計上基準」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「 注記事項（重要な会計上の見積り）貸出金等の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営改善計画等を策定している、株式会社池田泉州銀行の事業性貸出先に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる貸出先の情報の信頼性を確保するための株式会社池田泉州銀行の内部統制を評価した。・ 事業性貸出先の中から検証対象先を抽出するに当たっては、以下を考慮した。 ― 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響 ― 事業性貸出先の返済状況、財務内容又は業績悪化の程度 ― 融資部内の経営支援室の関与・ 検討対象となった事業性貸出先の直近の返済状況、財務内容、又は業績が悪化している状況を把握するために、以下の手続を実施した。 ― 自己査定関連資料一式を閲覧した。 ― 主要な損益項目の趨勢分析を実施した。 ― 必要に応じて、融資部への質問、営業日誌又は稟議書の閲覧を実施した。 ・ 返済状況、財務内容、又は業績が悪化しており、経営改善計画等を策定している事業性貸出先については、以下の手続を実施し、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討した。 ― 経営改善計画等の主要な構成要素について、過去実績及び計画の趨勢、過年度の経営改善計画等の達成度合いを分析した。 ― 経営改善計画等について、必要に応じて、事業性貸出先の属する市場の動向を含む利用可能な外部情報との比較を実施し、融資担当役員と協議した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月19日株式会社 池田泉州ホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南 波 秀 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 加 井 真 弓 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉州ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 土地 | 15,055,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,000,000 |
| 建設仮勘定 | 42,000,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 退職給付に係る資産 | 31,936,000,000 |
| 繰延税金資産 | 25,000,000 |
| 投資その他の資産 | 166,908,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 19,000,000 |
| 未払法人税等 | 20,000,000 |
| 未払費用 | 79,000,000 |