財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-19 |
| 英訳名、表紙 | Kyokuto Boeki Kaisha, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡田 義也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3244)3558 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1947年７月連合軍総司令部覚書により、三井物産株式会社は解散を命ぜられたため、同社機械部門営業各課並びに貿易部門関係者を主体として1947年11月27日当社設立。1947年11月極東貿易株式会社(資本金500万円、本店 東京都千代田区丸の内２丁目２番地)の商号をもって設立し、機械専門の商社として事業を開始。1948年１月札幌支店を設置。1949年１月大阪支店を設置。1951年１月名古屋、福岡の各支店を設置。1956年４月ニューヨークに、子会社として現地法人「Far East Mercantile Corp.」を設立。1958年10月フランクフルトに、子会社として現地法人「Far East Mercantile GmbH」を設立。1960年11月子会社「Far East Mercantile GmbH」をデュッセルドルフに移転。1964年10月ロンドン支店を設置。1965年10月本店を、東京都千代田区大手町２丁目４番地に移転。(なお、本店所在地は1970年１月住居表示の実施により、東京都千代田区大手町２丁目２番１号と変更。)1970年９月子会社として「日本システム工業株式会社」を設立し、電子機器の製造およびソフトウェア開発を開始。1984年９月子会社の「Far East Mercantile Corp.」の商号を「KBK Inc」と改称。1984年10月子会社の「Far East Mercantile GmbH」の商号を「Kyokuto Boeki Kaisha (KBK) GmbH」と改称。1987年３月東京証券取引所市場第２部へ株式上場。1997年５月上海に、子会社として現地法人「極東貿易(上海)有限公司」を設立。2000年３月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。2003年12月ロンドン支店を廃止し、子会社の「Kyokuto Boeki Kaisha (KBK) GmbH」と統合の上、商号を「KBK Europe GmbH」と改称。2008年４月子会社として「Kyokuto Trading(India) Private Limited」を設立。2009年４月子会社として「KBKスチールプロダクツ株式会社」を設立。2011年１月「株式会社ゼットアールシー・ジャパン」の全株式を取得し子会社化。2011年11月「サンコースプリング株式会社」の全株式を取得し子会社化。2012年11月「ファーレ株式会社」の全株式を取得し子会社化。2013年４月「オートマックス株式会社」の全株式を取得し子会社化。2015年４月子会社として「Kyokuto Boeki Kaisha Mexico,S.A.de C.V.」を設立。2015年５月「ヱトー株式会社」の株式を取得し子会社化。2015年９月「ヱトー株式会社」の株式の追加取得ならびに「ヱトー株式会社」による自己株式取得により完全子会社化。2018年４月「プラント・メンテナンス株式会社」の株式を取得し完全子会社化。2020年３月子会社の「Kyokuto Trading(India) Private Limited」の商号を「Kyokuto Boeki India Private Limited」と改称。2022年１月子会社として「株式会社TWD Japan」を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社22社及び関連会社10社で構成され、産業設備関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の３部門に関係する事業を主に行っております。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は2023年10月1日に行われた商材の部門間移動に伴い、「産業設備関連部門」に含めていた金属繊維事業を「産業素材関連部門」に区分しております。 セグメントの名称主な取扱商品またはサービスの内容主な関係会社名産業設備関連部門当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、地震・振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売しております。国内ファーレ株式会社オートマックス株式会社プラント・メンテナンス株式会社日本システム工業株式会社株式会社TWD JapanABB日本ベーレー株式会社 ※海外KBK Europe GmbHKyokuto Boeki India Private Limited産業素材関連部門当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売しております。国内株式会社ゼットアールシー・ジャパンKBKスチールプロダクツ株式会社海外KBK Inc極東貿易(上海)有限公司Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V.藤倉化成塗料(天津)有限公司 ※藤倉化成(佛山)塗料有限公司 ※上海藤倉化成塗料有限公司 ※機械部品関連部門当部門においては、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売しております。国内サンコースプリング株式会社サンコーテクノロジー株式会社 ※※ヱトー株式会社海外ETO (HONG KONG) CO., LTD.ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD.SIAM ETO CO., LTD.ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD.ETO KBK PRECISION OF TAIWAN CO., LTD.ETO SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDE.C.F PRECISION (THAILAND) CO., LTD. ※ （注）1．無印：連結子会社、※：持分法適用会社、 ※※：サンコーテクノロジー株式会社は連結除外としております。 海外現地法人上記３部門の輸出入業、外国間取引及び、国内販売を行い、当社の北米、中南米、欧州、アジアに対する輸出入取引の一部について、海外の拠点を経由して、それぞれの国または、地域の取引先に対し商品の仕入れ及び販売を行っており、それぞれの国または、地域において独自に商品の仕入れ及び販売を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) オートマックス株式会社東京都板橋区30産業設備関連部門100.00(―)各種性能評価試験装置等の製造、販売を行っております。役員の兼任１名ファーレ株式会社大阪府大阪市10産業設備関連部門100.00(―)給電装置の輸入販売を行っております。 プラント・メンテナンス株式会社東京都千代田区50産業設備関連部門100.00(―)工場施設に関連する部品販売、据付修理等を行っております。 日本システム工業株式会社東京都千代田区50産業設備関連部門100.00(―)当社より材料・部品を仕入れ、主として当社を通して国内取引先へ販売し、また地震・振動計等の製造、販売をしております。役員の兼任１名株式会社TWD Japan東京都千代田区50産業設備関連部門80.00(―)洋上風力関連装置の設計・製作・保守に関する業務を行っております。当社より洋上風力関連装置の製品を仕入れ、主として国内取引先に販売しております。役員の兼任２名KBK EUROPE GmbHドイツデュッセルドルフ千EUR153産業設備関連部門100.00(―)当社の欧州に対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。Kyokuto Boeki India Private Limitedインドチェンナイ百万インドルピー48産業設備関連部門100.00(―)当社のインドに対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。役員の兼任２名株式会社ゼットアールシー・ジャパン東京都千代田区16産業素材関連部門100.00(―)重防食塗料等の輸入販売を当社と協力の上、行っております。 ＫＢＫスチールプロダクツ株式会社神奈川県平塚市150産業素材関連部門100.00(―)高機能ステンレススチールベルトなどの製造、販売を行っております。 KBK Incアメリカ合衆国インディアナ州インディアナポリス市千US$9,400産業素材関連部門100.00(―)当社の米国に対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。役員の兼任３名極東貿易(上海)有限公司中華人民共和国上海市千人民元11,123産業素材関連部門100.00(―)当社の中国に対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。役員の兼任１名Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A. de C.V.メキシコシラオ千US$1,237産業素材関連部門100.00（―)当社のメキシコに対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。債務を保証しております。役員の兼任２名サンコースプリング株式会社神奈川県横浜市45機械部品関連部門100.00(―)定荷重ばね、ステンレス製各種ばね類の製造、販売を行っております。役員の兼任３名ヱトー株式会社 (注) ２,３神奈川県横浜市669機械部品関連部門100.00(―)ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っております。役員の兼任２名ETO PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアセランゴール千マレーシアリンギット1,000機械部品関連部門100.00(―)ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っております。ETO KBK PRECISION OF TAIWAN CO., LTD.台湾台北千台湾ドル5,000機械部品関連部門100.00(―)ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っております。SIAM ETO CO., LTD.タイバンコク千タイバーツ110,000機械部品関連部門100.00(―)ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っております。ETO(HONG KONG) CO., LTD.香港千香港ドル2,000機械部品関連部門100.00(―)ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っております。ETO(SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.中華人民共和国上海市千人民元1,655機械部品関連部門100.00(―)ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っております。ETO INTERNATIONAL TRADE(DALIANFTZ) CO., LTD.中華人民共和国大連市千人民元1,655機械部品関連部門100.00(―)ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っております。ETO SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.ベトナムハノイ億ベトナムドン170機械部品関連部門100.00(―)ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っております。 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) ＡＢＢ日本ベーレー株式会社静岡県伊豆の国市300産業設備関連部門29.40(―)火力発電所向け等の自動制御装置及び同機器の販売を行っております。役員の兼任２名藤倉化成塗料(天津)有限公司中華人民共和国天津市千人民元8,600産業素材関連部門30.00(―)中国内の自動車関連メーカー向け塗料等の製造、販売を行っており、当社より材料を仕入れております。役員の兼任１名藤倉化成(佛山)塗料有限公司中華人民共和国佛山市千人民元13,999産業素材関連部門30.00(―)中国内の自動車関連メーカー向け塗料等の製造、販売を行っており、当社より材料を仕入れております。役員の兼任１名上海藤倉化成塗料有限公司中華人民共和国上海市千人民元69,000産業素材関連部門30.00(―)中国内の自動車関連メーカー向け塗料等の製造、販売を行っており、当社より材料を仕入れております。役員の兼任１名E.C.FPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.タイアユタヤ千タイバーツ86,000機械部品関連部門20.00(―)ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っております。 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．ヱトー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)売上高13,808百万円 (2)経常利益699百万円(3)当期純利益533百万円(4)純資産額10,841百万円(5)総資産額16,165百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)産業設備関連部門181(28)産業素材関連部門81(5)機械部品関連部門289(146)報告セグメント計551(179)全社(共通)38(7)合計589(186) (注) １ 従業員は就業人員(当グループからの当グループ外への出向者を除く)であります。２ 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３ 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。４ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約従業員及び派遣社員を含んでおります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)140名(27名)46才 3か月21年 1か月7,699 セグメントの名称従業員数(名)産業設備関連部門70(16)産業素材関連部門32(4)報告セグメント計102(20)全社(共通)38(7)合計140(27) (注) １ 従業員は就業人員(当社からの社外への出向者を除く)であります。２ 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３ 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。４ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約従業員及び派遣社員を含んでおります。５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針極東貿易株式会社は、1947年の設立以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、常に国内外のニーズに対応し、先進技術や製品の取り扱いに努めてまいりました。時代の変遷とともに、製造機能を有する事業会社のグループ入りもあり、ものづくり商社という性格もあわせ持つ企業集団として、当グループは今に至っております。新しい時代への移り変わりとともに、当グループは、従前にも増して顧客の視点に立った事業運営を行うことを基本方針とし、創業時からの経営理念であった「必要な技術を、必要な企業へ」を、2019年５月に「ニーズとシーズの橋になる」へと改めました。目に見える技術だけではなく仕組みやノウハウまでを、必要とする企業に留まらず、必要としている社会へプラスワンを提供するため、当グループは、「ニーズ」と「シーズ」を結ぶ橋になることによって、お取引先だけでなく、社会全体に「充実」「満足」を提供する企業集団へと進化してまいります。しかし、時代が変わり、経営理念が変わろうとも、「人」を重んじ、「技術」に長じ、「信頼」を全ての関係の基本とする当グループの社是である『人と技術と信頼と』は、不変の精神として全てのステークホルダーの皆様とともに歩んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当グループは、カーボンニュートラルなどのグローバルな事業環境の変化に対応し、サステナブルな社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指すため2022年３月期から2026年３月期を対象とする５か年の中期経営計画「KBKプラスワン2025」を2021年５月に発表いたしました。 計画で掲げた重点戦略に沿って、目標の達成に向けて様々な施策を着実に推し進めたことにより、収益改善への成果は着実に現れてきております。 しかしながら、地政学リスクの高まりや、Ｍ＆Ａをはじめとする成長投資の遅れなどから、中期経営計画「KBKプラスワン2025」で掲げた目標値と実績値及び予想値には乖離が生じる結果となり、このような事業環境の変化を踏まえ、中期経営計画最終年度となる2026年３月期の数値目標を、2024年５月に以下のとおり見直すことといたしました。 ・連結経常利益 19億円・ＲＯＥ 5.4％なお、数値目標の一つとして掲げた「Ｍ＆Ａ等投資枠として計画期間５年間で総額50億円」の設定はそのまま継続し、引き続き成長投資による企業価値向上に取り組んでまいります。 ◆株主還元について 2022年３月期から2024年３月期の３年間は株価を意識し、資本効率性を高めるため、計画どおり、配当性向100%の株主還元を実行しております。 2025年３月期以降も、高水準の株主還元を引き続き維持しつつ、より多くの経営資源を事業の拡大と新たな成長機会の創出に投入することで、収益基盤を更に強固なものといたします。 これらの方針を踏まえ、2025年３月期の配当は１株当たりの年間配当金を70円とし、中間配当金35円、期末配当金35円を予定しております。また、中期経営計画の最終年度である2026年３月期につきましても、上記株主還元方針により１株当たりの年間配当金70円を下限として配当を行う方針といたします。 (3) 中長期的な会社の経営戦略中長期的な企業価値向上に向け当グループの持続的成長と積極的な株主還元を実現させるため「KBKプラスワン2025」においては、重点施策の枠組みを下記の3つに定め推し進めてまいります。・サステナブルな社会を実現するための新分野における事業展開と投資実行。・株主価値向上に資する資本政策の実行。・パラダイムシフトの中で「想像」し「創造」できる人材の育成。 また、当グループはサステナブルな社会実現に向けた5つの分野での成長ドライバーに注力し、3つの事業セグメントに横断的な下記分野におけるプロジェクトを組成し、新たな事業ドメインの構築を目指しております。① 再生可能エネルギー② 水素・電池③ 環境衛生④ バイオプロダクツ⑤ 産業向けDX・IoT 中長期の成長を支える資本戦略として、事業活動に必要な資産は確保しつつ、資本コストを意識し、企業価値向上に資する事業投資や資本政策を機動的に実行してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題今後の経済動向については、総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げを始めとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長が実現することが期待される一方で、中東やウクライナなどの地政学リスクは緊張度合いが高まり、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性、金融資本市場の変動等の影響などにより、当グループを取り巻く環境は、引き続き先行き不透明な状況となっております。 2024年３月期の当グループは新型コロナウィルス禍の影響からようやく脱した中で、開発投資等を計画的に実行し、受注動向は着実に上振れるなどの成果はあるものの、2022年３月期から始まった中期経営計画「KBKプラスワン2025」で掲げた目標の達成に遅れが生じる結果となっております。 2025年３月期においては、事業ポートフォリオ最適化を目指したＭ＆Ａ等の事業投資を実現することで当グループの事業の厚みを持たせるとともに、ノンコア事業の整理等を推進し中期的に事業基盤の強化を推し進め事業価値の増大を図る方針です。資本政策としては今後も中期経営計画どおりに高水準の株主還元を継続することで株主価値を高める方針であり、また、当グループの成長を担う社員の育成を着実に進めるべく、中長期的な視野で人材投資を行い、社員が活躍できる環境整備を積極的に行ってまいります。また、当グループはコーポレートガバナンスコードを遵守し、従前にも増してコーポレートガバナンスの強化に努めるとともにリスク管理体制とコンプライアンス体制を拡充していくことにより内部統制システムの強化も実現していく所存です。以上を踏まえ、当グループは今後もサステナブルな社会を実現するための事業を展開していくことにより企業価値の向上を実現いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティの考え方当社は、1947年の設立以来の基本理念である「人と技術と信頼と」を社是として歩んでまいりました。その精神は、商社における最大の経営資源である「人」を重んじ、発展を続ける産業界が求める最先端の「技術」や商材を提供することによって、取引先をはじめとしたステークホルダーの皆様との「信頼」を育んでいくというものであり、その精神は、サステナビリティ経営の重要な構成要素となるESGの考え方にも共通するものです。 当社をはじめとする当グループは、「人と技術と信頼と」という社是とサステナビリティ推進基本方針の下、地球環境や社会課題への対応を経営の最重要課題として捉え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 極東貿易株式会社のサステナビリティ推進基本方針1.事業活動を通じたサステナビリティ地球環境の保全や人権と労働における基本的権利に配慮した事業活動を推進します。また、取引先に対して当社のサステナビリティに対する理解を求め、持続可能なバリューチェーンの構築を目指します。2.人権の尊重性別・国籍など個人の属性にとらわれず、社会的に弱い立場になる人々を含むすべての個人の人権を尊重するとともに、多様な従業員が活き活きと業務に取り組むことができる働きがいのある職場環境を目指します。3.社会との相互信頼の形成正確で迅速な情報開示に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの期待や要請を受け止め、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。4.人材の教育・育成従業員の能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備することで、従業員一人一人のサステナビリティに対する課題意識を醸成します。 (2)ガバナンス当グループは、ESGを意識した取組みを中期経営計画の戦略の一つとして位置付け、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労慟環境などへの配慮や公正・適切な処遇といったサステナビリティを巡る課題への対応を経営上の重要課題と認識しています。ガバナンス委員会は、代表取締役直轄の会議体で、代表取締役社長を委員長とし、リスクの評価・管理を含む、重要なコーポレート・ガバナンスに於ける課題の審議、決定等を行うほか、当社のガバナンス委員会の下部組織である各種委員会等の統括及び運営監理等を行うこととしております。各種委員会等で認識し報告されたリスクはガバナンス委員会が全社的管理を行います。サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会に委託され、管理・推進を行います。サステナビリティ委員会及びガバナンス委員会で協議されたサステナビリティに関するリスクや対応等については、ガバナンス委員会を通して取締役会に報告されます。 取締役会はサステナビリティに関するリスクを含む各種のリスク管理の状況と対応について代表取締役より報告を受け、全社的な経営に係る施策について決議し、監督をします。経営戦略会議は、代表取締役社長が議長となり、取締役会で決議された経営目標を達成し、企業価値の最大化を実現するために、経営目標・戦略に関する事項、全社事業計画に関する事項等必要な重要経営事項について審議・決定します。代表取締役は、環境・人的資本への対応をはじめとするサステナビリティに関わる諸課題の審議や決定に関し、最終的な責任を負っています。 ESGまたはサステナビリティ推進体制および会議体の役割 組織・会議体役割1 取締役会代表取締役社長より少なくとも年に2回、ガバナンス委員会の定例報告の一環として、気候変動をはじめとする様々なリスク管理の状況と対応について報告を受け、全社的な経営に係る施策について決議・監督を行う。2 経営戦略会議 取締役会で決議された経営目標を達成し、企業価値の最大化を実現するために、経営目標・戦略に関する事項、全社事業計画に関する事項等必要な重要経営事項について審議・決定を行う。3 ガバナンス委員会グループ全体の統制が機能しているかを確認することに加え、各種委員会の運営管理を行う。また、サステナビリティに関するリスクや機会等、各種委員会で認識されたリスクの全社的管理を行う。4 サステナビリティ委員会ガバナンス委員会の下部組織として、サステナビリティ推進活動を担う。気候変動に関するリスク等の課題の評価と対策に責任を有し、それら課題に関しては、活動方針の策定や各種取り組みの目標や進捗状況を、ガバナンス委員会を通して最低年に2回、取締役会に報告を行う。 (3)戦略① 気候変動に関する経営戦略当グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030・2050年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候変動関連のリスクと機会の重要性を評価しました。 分析対象範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社 シナリオ群の定義 1.5℃シナリオ4℃シナリオ日本政府により炭素税の導入等、厳しい気候変動対策が推進され、抜本的な社会変革が起こり、プラスチック規制や気候変動関連情報開示への対応が求められる。一方で、洪水・浸水等、自然災害の被害は限定的なものに留まる。政府による、現行を上回る気候対策は実施されず、気候変動対応は求められない。一方で、気温上昇の影響による渇水、洪水などの異常気象が顕在化し、拠点が被災、対応コストや被災時の回復費用が見込まれる。 リスク・機会一覧当グループは気候変動に関連する様々なリスク・機会を検討した上で認識したリスク・機会を記載しております。 影響度大：当グループの事業及び財務への影響が大きくなることが想定される中：当グループの事業及び財務への影響がある程度大きくなることが想定される小：当グループの事業及び財務への影響が軽微であることが想定される リスクリスクの種類リスクの内容事業及び財務への影響（財務的影響）1.5℃4℃ 移行リスク(2030年)政策・法規制炭素税導入により、運用コスト（施設電気使用料など）が増加する小-炭素税導入により、CO2排出量削減のための省エネ化が求められ、設備導入などの対応費が増加する小-プラスチック規制により代替素材（代替プラスチック等）を使用することで、素材のコストが増加する大中物理リスク(2050年)急性異常気象により、自社事業拠点が被災し、売上機会を喪失する小小 機会機会の種類機会の内容事業及び財務への影響（財務的影響）1.5℃4℃ 製品・サービスプラスチック規制により、バイオプラスチックの需要が拡大する中小クリーンエネルギーの推進により、エネルギー開発分野における包括的なサービスの需要が促進され、売上機会が増加する小小市場環境負荷低減やエネルギー効率性への意識の高まりから、風力発電用ブレードや輸送機器のフレーム等の軽量化が求められ炭素繊維複合材料関連の売上機会が増える大- 特に重要なリスクへの対応について 影響度評価の結果、特に重要と判断したリスクに対して対応をとってまいります。項目事業インパクト対応策代替プラスチックプラスチック規制による代替素材(代替プラスチック)の使用から、素材のコストが増加するより安価な原料の活用プラスチック利用量の削減環境価値に基づくバイオプラの優遇税制を利用環境価値アピールによる、購買意欲向上顧客の評判変化消極的な気候変動対応に留まった場合、外注先として当グループを選定しなくなり、売上機会を失う各種国際環境イニシアチブへの参画異常気象浸水被害による営業停止が原因で、利益が減少する台風等の激甚化に伴って、サプライチェーン上で遅延が発生し、納品が遅れ、対応費用が生じコストがかかるバックアップ拠点の設置複数輸送手段（陸・空・海）の確保損害保険への加入BCP（事業継続計画）整備による拠点・事業所のレジリエンス強化 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社では「人と技術と信頼と」という社是のもと、経営者、従業員間の相互信頼と協調をもとに、個人の創意工夫とチームワークの強みが発揮できる環境を構築することを、経営理念として掲げ、また、性別・国籍など個人の属性にとらわれず、人権を尊重し、差別せず、従業員の人格・個性を尊重すること、多様な従業員が仕事と生活の調和を保ちつつ、ゆとりと豊かさを実現するために、働きがいがあり働きやすい職場環境を構築すること、さらに従業員の能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備することを基本的な方針としています。 (4)リスク管理当社では当グループのサステナビリティマネジメント体制構築のため、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労慟環境などへの配慮や公正・適切な処遇といったサステナビリティを巡る課題全般を検討する横断的な組織として、サステナビリティ委員会を設置し、全社的な影響への対応を推進してまいります。サステナビリティに関するリスクと機会は、サステナビリティ委員会で識別・分析され、対応策を検討・実施します。サステナビリティ委員会の機能については、ガバナンス委員会によって管理を行い、全社的リスク管理プロセスに統合されます。 (5)指標及び目標① 気候変動リスクに関する指標当グループは、気候変動関連のリスクと機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。2024年３月期はScope1にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」を算定しました。今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大や、排出量を削減していくことができるよう体制づくりを進めてまいります。 (単位: t-CO2)項目マーケット基準ロケーション基準Scope1151Scope2504495合計655646 開示範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績上記の方針のもと、中期経営計画における重点施策「パラダイムシフトの中で「想像」し「創造」できる人材の育成」を推進し、「従業員の健康と尊厳に配慮した労働環境の整備」の取り組みのため、次の施策に取り組んでいます。 施策指標実績(当事業年度)目標(1)有給休暇取得率の向上有給休暇取得率63.9%2024年度までに75% (2)高い健康診断受診率維持健康診断受診率100%2024年度100%(3)女性管理職の拡大女性管理職に占める上級管理職（部長職相当）の割合28.5%2025年度までに50% ※ 当社単体で指標及び目標を設定しています。 |
| 戦略 | (3)戦略① 気候変動に関する経営戦略当グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030・2050年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候変動関連のリスクと機会の重要性を評価しました。 分析対象範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社 シナリオ群の定義 1.5℃シナリオ4℃シナリオ日本政府により炭素税の導入等、厳しい気候変動対策が推進され、抜本的な社会変革が起こり、プラスチック規制や気候変動関連情報開示への対応が求められる。一方で、洪水・浸水等、自然災害の被害は限定的なものに留まる。政府による、現行を上回る気候対策は実施されず、気候変動対応は求められない。一方で、気温上昇の影響による渇水、洪水などの異常気象が顕在化し、拠点が被災、対応コストや被災時の回復費用が見込まれる。 リスク・機会一覧当グループは気候変動に関連する様々なリスク・機会を検討した上で認識したリスク・機会を記載しております。 影響度大：当グループの事業及び財務への影響が大きくなることが想定される中：当グループの事業及び財務への影響がある程度大きくなることが想定される小：当グループの事業及び財務への影響が軽微であることが想定される リスクリスクの種類リスクの内容事業及び財務への影響（財務的影響）1.5℃4℃ 移行リスク(2030年)政策・法規制炭素税導入により、運用コスト（施設電気使用料など）が増加する小-炭素税導入により、CO2排出量削減のための省エネ化が求められ、設備導入などの対応費が増加する小-プラスチック規制により代替素材（代替プラスチック等）を使用することで、素材のコストが増加する大中物理リスク(2050年)急性異常気象により、自社事業拠点が被災し、売上機会を喪失する小小 機会機会の種類機会の内容事業及び財務への影響（財務的影響）1.5℃4℃ 製品・サービスプラスチック規制により、バイオプラスチックの需要が拡大する中小クリーンエネルギーの推進により、エネルギー開発分野における包括的なサービスの需要が促進され、売上機会が増加する小小市場環境負荷低減やエネルギー効率性への意識の高まりから、風力発電用ブレードや輸送機器のフレーム等の軽量化が求められ炭素繊維複合材料関連の売上機会が増える大- 特に重要なリスクへの対応について 影響度評価の結果、特に重要と判断したリスクに対して対応をとってまいります。項目事業インパクト対応策代替プラスチックプラスチック規制による代替素材(代替プラスチック)の使用から、素材のコストが増加するより安価な原料の活用プラスチック利用量の削減環境価値に基づくバイオプラの優遇税制を利用環境価値アピールによる、購買意欲向上顧客の評判変化消極的な気候変動対応に留まった場合、外注先として当グループを選定しなくなり、売上機会を失う各種国際環境イニシアチブへの参画異常気象浸水被害による営業停止が原因で、利益が減少する台風等の激甚化に伴って、サプライチェーン上で遅延が発生し、納品が遅れ、対応費用が生じコストがかかるバックアップ拠点の設置複数輸送手段（陸・空・海）の確保損害保険への加入BCP（事業継続計画）整備による拠点・事業所のレジリエンス強化 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社では「人と技術と信頼と」という社是のもと、経営者、従業員間の相互信頼と協調をもとに、個人の創意工夫とチームワークの強みが発揮できる環境を構築することを、経営理念として掲げ、また、性別・国籍など個人の属性にとらわれず、人権を尊重し、差別せず、従業員の人格・個性を尊重すること、多様な従業員が仕事と生活の調和を保ちつつ、ゆとりと豊かさを実現するために、働きがいがあり働きやすい職場環境を構築すること、さらに従業員の能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備することを基本的な方針としています。 |
| 指標及び目標 | (5)指標及び目標① 気候変動リスクに関する指標当グループは、気候変動関連のリスクと機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。2024年３月期はScope1にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」を算定しました。今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大や、排出量を削減していくことができるよう体制づくりを進めてまいります。 (単位: t-CO2)項目マーケット基準ロケーション基準Scope1151Scope2504495合計655646 開示範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績上記の方針のもと、中期経営計画における重点施策「パラダイムシフトの中で「想像」し「創造」できる人材の育成」を推進し、「従業員の健康と尊厳に配慮した労働環境の整備」の取り組みのため、次の施策に取り組んでいます。 施策指標実績(当事業年度)目標(1)有給休暇取得率の向上有給休暇取得率63.9%2024年度までに75% (2)高い健康診断受診率維持健康診断受診率100%2024年度100%(3)女性管理職の拡大女性管理職に占める上級管理職（部長職相当）の割合28.5%2025年度までに50% ※ 当社単体で指標及び目標を設定しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社では「人と技術と信頼と」という社是のもと、経営者、従業員間の相互信頼と協調をもとに、個人の創意工夫とチームワークの強みが発揮できる環境を構築することを、経営理念として掲げ、また、性別・国籍など個人の属性にとらわれず、人権を尊重し、差別せず、従業員の人格・個性を尊重すること、多様な従業員が仕事と生活の調和を保ちつつ、ゆとりと豊かさを実現するために、働きがいがあり働きやすい職場環境を構築すること、さらに従業員の能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備することを基本的な方針としています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績上記の方針のもと、中期経営計画における重点施策「パラダイムシフトの中で「想像」し「創造」できる人材の育成」を推進し、「従業員の健康と尊厳に配慮した労働環境の整備」の取り組みのため、次の施策に取り組んでいます。 施策指標実績(当事業年度)目標(1)有給休暇取得率の向上有給休暇取得率63.9%2024年度までに75% (2)高い健康診断受診率維持健康診断受診率100%2024年度100%(3)女性管理職の拡大女性管理職に占める上級管理職（部長職相当）の割合28.5%2025年度までに50% ※ 当社単体で指標及び目標を設定しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 (1) マクロ経済環境の影響によるリスク当グループはグローバルにビジネスを展開し、売上高のうち輸出入取引と外国間取引は約５割を占めており、取扱製品、取扱サービスの販売先国、仕入先国または各地域の経済状況、景気動向および各国市場の影響を受けます。輸出入取引においては、中国との取引が今後の米国による対中国政策によって当グループの取引品目に制約がかかる可能性も想定され、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な金融引き締め、原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替といった世界経済の動向、また地政学リスクに伴う需要の変動が、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替リスク当グループが行う輸出入取引及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクがあります。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行っておりますが全てが回避される保証はありません。この他、当グループの海外企業との取引により発生する販売仕入、費用、資産を含む当該外貨建ての項目は円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 (3) 製品に関するリスク当グループが製品を輸入し国内で販売する場合には当グループが製造物責任(ＰＬ)の責任主体とされるほか、輸出する製品についても輸出先において製品の欠陥に基づく賠償を請求される可能性があります。ＰＬ保険によりリスクヘッジを講じておりますが、最終的に負担する賠償額を全てカバーできる保証はなく、欠陥によっては賠償額が多額となることも考えられ、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 投資に関するリスク当グループは、第三者との合弁事業、第三者に対する投資を通じて多様な事業分野に参入しております。しかしながら、これらの事業の進展は、当該事業のパートナーの業績や財政状態といった当グループが制御しえない要因による場合があり、その予測が困難なことがあります。その結果、当グループが重大な損失を被る可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) カントリーリスク海外との取引、投資、資本・業務提携等の海外市場への事業進出には、各国および各地域の環境、経済情勢、諸事情により、法律や規制の変更、政治不安定、不利な税制や経済要因、テロ、戦争その他の社会的混乱等に起因したリスクが想定され、ロシアによるウクライナ侵攻により両国については引き続き大きなリスクが想定されます。また、当グループが事業活動を展開している各国における政治、法環境、税制の変化、労働力の確保、経済状況の変化など予期せぬ事象により、代金回収、事業の遂行等に問題が生じるおそれがあります。 (6) 競合に関するリスク当グループが提供する商品及びサービスの市場においては、従来の競合会社に加え、近年においては特に新興国企業の技術力の進展や低価格品の流通により、競合が激化しております。このような厳しい環境の中においても、当グループは、エンジニアリング商社グループとしての技術力を一層向上し、より高い付加価値を顧客に提供することにより、当グループの収益力を強化するとともに、海外戦略やグループ戦略を軸に事業展開を拡大する方針でありますが、低価格競争や新規参入業者の増加に対して、顧客の求める競争力のある価格で商品や技術等を提供できない場合は、当グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 売上計上時期の変更及び業績の偏重に関するリスク当グループの売上高の計上時期は、顧客の検収時期等により変動するため、当初の予定時期から変更する場合があります。特に大口の機械又は設備の納入案件及び官公庁向けの案件については、年度末となる３月に納入時期が集中する傾向にあり、３月に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時期が何らかの理由により翌期に変更となった場合、又は３月に納入を見込んでいた案件を受注できなかった場合は、当グループの当期の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 役職員の確保に関するリスク当グループの事業活動において、エンジニアリングや先端技術の発掘には役職員各人の能力に基づく部分も多く、優れた人材の確保または育成は必須の要素となります。優秀な人材の確保が出来なかった場合には、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制に関するリスク当グループは事業展開する国内外において様々な法律の適用を受けるほか、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な規制の適用を受けます。これらの法規制遵守のための費用負担が増加する可能性があるほか、これらの法規制を遵守出来なかった場合には、罰則・罰金が科せられるとともに、当グループの事業活動が制限され信用の低下を招き、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 退職給付費用および債務に関するリスク当グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、一般的には、将来の費用および計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟等に関するリスク当グループは、事業を遂行する上で、訴訟等を提起されることにより予期せぬ賠償請求を命じられる可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等に関するリスク 地震や台風等の自然災害、新型の感染症等が発生した場合には、事業継続計画(BCPプラン)に基づき対応してまいりますが、サプライチェーンや商品の調達、提供等に支障が生じ、当グループの事業が遅延または中断する場合も想定され、発生時には当グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) システムおよび情報セキュリティに関するリスク 当グループは国内外に事業を展開しており、情報システムおよびネットワークの構築・運用は大変重要であり、その依存度も高まってきております。情報システムの安全性を確保し、情報セキュリティを強化して障害対策を行うことに併せ、役職員に対してのトレーニング等も実施しております。加えて、関連規程を整備することで役職員への周知を行い、情報システムの保全と情報管理の徹底に取り組んでおります。 しかしながら、予期不能のシステム障害や外部からの不正サイバー攻撃などにより、情報システムの停止や個人情報・機密情報等が漏洩し、業務の停止や信用が失墜するなどの事態に陥ることも想定され、その場合には当グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善、個人消費の回復やインバウンド消費の増加など、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調が続いております。一方、米国経済は堅調に推移しているものの、世界的な金融引き締めや、欧州ならびに中国経済の停滞など世界経済は総じて減速傾向にあります。また、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境の中、当グループは2022年３月期から始まった中期経営計画「KBKプラスワン2025」の３年目として、サステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指し、計画で掲げた目標の達成に向け、事業ポートフォリオの最適化を図り、新規事業分野へリソースを配置し、また株主価値に資する資本政策の実行を着実に進めてまいりました。 (1) 財政状態の分析当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ51億24百万円増加し、496億46百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が22億68百万円増加、前渡金が11億４百万円増加したこと等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ29億87百万円増加し、239億56百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が12億68百万円増加、契約負債が10億50百万円増加したこと等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21億37百万円増加し、256億90百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定が６億87百万円増加、その他有価証券評価差額金が10億44百万円増加したこと等によるものです。 (2) 経営成績の分析当連結会計年度につきましては、中国での事業など一部伸び悩みが見られるものの、産業設備関連部門においては海外プラント向け重電事業が好調を維持し、産業素材関連部門においては炭素繊維複合材料関連事業が堅調に推移いたしました。また、近年好調を維持している機械部品関連部門のねじ関連事業は建設機械向けを中心に引き続き売上を伸ばしました。この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ10億３百万円増加の、436億60百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ２億13百万円増加の91億15百万円となりました。行動制限の緩和により営業活動が活気づいたことから販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ１億２百万円増加したものの、売上総利益の増加により営業利益は前連結会計年度に比べ１億11百万円増加の11億12百万円となりました。経常利益につきましては、為替差損が発生したことなどにより前連結会計年度に比べ36百万円減少の14億87百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度で計上した特別損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億39百万円増加の11億56百万円となりました。 セグメント業績は次のとおりであります。なお、第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度の比較及び分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。 産業設備関連部門産業インフラ関連事業において国内鉄鋼・化学プラント向けの事業に回復の傾向が見られ、また海外プラント向け重電事業が引き続き好調を維持しました。資源・計測機関連事業においては海洋探査をはじめとする資源開発機器事業が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ８億27百万円増加の123億23百万円となり、セグメント利益も２億31百万円増加の２億12百万円となりました。 産業素材関連部門機能素材関連事業において海外向けを中心に炭素繊維複合材料関連事業が堅調に推移しました。自動車部品用樹脂・塗料事業は米国においては好調だった一方で、中国向けなどは低調に推移いたしました。生活・環境関連事業においては食品業界向け資材事業など一部事業に持ち直しの兆しがあるものの、本格化には至らず低調に推移いたしました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ21百万円増加の131億57百万円となったものの、セグメント利益は46百万円減少の１億94百万円となりました。 機械部品関連部門ねじ関連事業において、建設機械向けが好調を維持し、また自動車産業向けが回復するなど昨年度に引き続き全般的に堅調に推移いたしました。一方、ばね関連事業は定荷重ばねの自動車産業向けおよび中国向け特需が一服したことなどにより低迷いたしました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ１億53百万円増加の181億80百万円となったものの、セグメント利益は75百万円減少の７億５百万円となりました。 売約及び売上等の状況(1) 売約及び売上等の状況(イ)業態別 区分前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)期首売約残高(百万円)売約高(百万円)売上高(百万円)期首売約残高(百万円)売約高(百万円)売上高(百万円)期末売約残高(百万円)輸出取引2,2296,7365,4693,4966,5495,7274,319比率(％) 12.8 13.1 輸入取引2,6274,6884,9312,3836,4926,4232,452比率(％) 11.6 14.7 外国間取引33311,31911,32632611,93311,1931,066比率(％) 26.6 25.6 国内取引3,71221,06020,9303,84321,26920,3164,796比率(％) 49.1 46.5 合計8,90343,80442,65710,05046,24543,66012,635比率(％) 100.0 100.0 (注)業態間取引については、相殺消去しております。 (ロ)商品別 区分前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)期首売約残高(百万円)売約高(百万円)売上高(百万円)期首売約残高(百万円)売約高(百万円)売上高(百万円)期末売約残高(百万円)産業設備関連部門7,74911,90011,4958,15315,31912,32311,150比率(％) 26.9 28.2 産業素材関連部門98913,73813,1351,59212,96913,1571,404比率(％) 30.8 30.1 機械部品関連部門16418,16618,02630417,95618,18080比率(％) 42.3 41.6 合計8,90343,80442,65710,05046,24543,66012,635比率(％) 100.0 100.0 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 仕入の状況(イ)業態別 区分前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)仕入高(百万円)比率(％)仕入高(百万円)比率(％)輸出取引3,1939.82,8788.8輸入取引2,4027.34,46613.7外国間取引9,59729.39,04827.7国内取引17,56353.616,25849.8合計32,757100.032,651100.0 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．業態間取引については、相殺消去しております。 (ロ)商品別 区分前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)仕入高(百万円)仕入高(百万円)産業設備関連部門8,0829,018産業素材関連部門10,72511,563機械部品関連部門13,94912,069合計32,75732,651 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) キャッシュ・フローの分析① 流動性と資金の源泉当社は、現在及び将来の事業活動に必要な流動性の維持及び財務の健全性・安定性維持を基本方針としております。当社は、グループ内の資金の管理を当社に集中させる事で事業展開における資本効率の最適化を図っております。当社は営業活動に関するキャッシュ・フロー、投資活動に関するキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉として考えていますが、必要に応じて、銀行からの借入金を中心とした資金調達も積極的におこなっています。② キャッシュ・フローの増減当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億45百万円減少の70億65百万円となりました。増減額の増減要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローでは、10億10百万円の支出(前年同期比では26億円の支出増)となりました。その主な要因は、売上債権の増減額が47億10百万円減少、前渡金の増減額が５億74百万円減少、仕入債務の増減額が23億円増加、契約負債の増減額が８億15百万円増加したことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、３億53百万円の収入(前年同期比では３億91百万円の収入増)となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入が9億85百万円減少したものの、定期預金の預入れによる支出が13億10百万円増加したことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、４億98百万円の支出(前年同期比では11億75百万円の支出減)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入が６億円増加したことなどによるものであります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における当グループの研究開発費の総額は30百万円であります。主として、産業設備関連部門に属する日本システム工業株式会社において地震計関連機器の研究開発活動を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、特記すべき設備投資並びに重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年３月31日現在事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本店・支店(東京都千代田区他)－統括業務施設他221321(277.68㎡)1775140社宅・寮(千葉県鴨川市他)－福利厚生施設他74－02(495.10㎡)－77－ (2) 国内子会社の状況 2024年３月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定合計サンコースプリング㈱本店(神奈川県横浜市)機械部品関連部門機械部品関連施設206506877(3,640.77㎡)8－1,15056ヱトー㈱本店・営業所(神奈川県横浜市)機械部品関連部門機械部品関連施設412173179(20,886.10㎡)－－316148 (注) 従業員数には提出会社からの出向社員を含んでおります。 (3) 在外子会社の状況 2024年３月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計KBK Inc.本店・駐在員事務所(Indianapolis)産業素材関連部門産業素材関連施設131－(－)－67 (注) 従業員数には提出会社からの出向社員を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 30,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,699,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、財務基盤の安定の継続と事業収益力の拡大に向けた事業投資に充当するための株式を純投資株式として区分しております。一方、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として位置づけております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として位置づけております。 保有している純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年取締役会のモニタリング事項として、中長期的な視点に立ち上記観点から、取引先との事業上の関係等を確認し、一定基準に基づいて、保有継続の可否および株式数の見直しを行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1913非上場株式以外の株式21,267 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ニレコ469,590469,590株式会社ニレコは、鉄鋼関連事業の仕入先であり、最重要取引先であります。同社とは国内外において協業してビジネスを展開しております。当株を保有する事で、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると考えております。有987478藤倉化成株式会社584,000584,000藤倉化成株式会社は、自動車関連事業向けのコーティング材料等の仕入先であり、最重要取引先であります。同社とは中国において合弁事業を立ち上げるなど、国内外において協業してビジネスを展開しております。当株を保有する事で、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると考えております。有280256 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1919820198非上場株式以外の株式173,154222,637 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式108△0－非上場株式以外の株式861372,292 （注） 非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 913,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,267,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 584,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 280,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,154,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 86,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 137,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,292,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 藤倉化成株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 藤倉化成株式会社は、自動車関連事業向けのコーティング材料等の仕入先であり、最重要取引先であります。同社とは中国において合弁事業を立ち上げるなど、国内外において協業してビジネスを展開しております。当株を保有する事で、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると考えております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ 1,2109.81 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 IHI口 同 中央区晴海１丁目８番12号 7716.25 株式会社三菱UFJ銀行 同 千代田区丸の内２丁目７番１号4013.25 株式会社三井住友銀行 同 千代田区丸の内１丁目１番２号3953.20 株式会社ニレコ同 八王子市石川町2951番地４3022.45 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 同 中央区晴海１丁目８番12号2632.14 極東貿易取引先持株会同 千代田区大手町２丁目２－１2562.07 藤倉化成株式会社 同 板橋区蓮根３丁目20－７ 1911.55 ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５１０３(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１－１５）1551.25 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－１1200.97計－4,06833.00 (注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 395千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 229千株２．「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 IHI口」名義の株式771千株は、株式会社IHIが保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権については株式会社IHIが指図権を留保しています。３．当社は、自己株式 664千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。４．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2022年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年７月25日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号株式 2003.09三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号株式 1031.60三菱UFJ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町一丁目12番１号株式 360.56 ５． 三井住友信託銀行株式会社から2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年３月29日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％) 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号株式 1200.93三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号株式 3052.35日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号株式 1821.40 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 44 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,4967,9428,332△69321,077当期変動額 剰余金の配当 △800 △800親会社株主に帰属する当期純利益 1,017 1,017自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 4 1317連結範囲の変動 19 19連結子会社の増資による持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-423613254当期末残高5,4967,9468,569△68021,331 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,38823221△871,546-22,623当期変動額 剰余金の配当 △800親会社株主に帰属する当期純利益 1,017自己株式の取得 △0自己株式の処分 17連結範囲の変動 △25 △255△0連結子会社の増資による持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）71△21745△1026932695当期変動額合計71△21719△1026677929当期末残高1,4601941△1892,214723,553 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,4967,9468,569△68021,331当期変動額 剰余金の配当 △1,004 △1,004親会社株主に帰属する当期純利益 1,156 1,156自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 8 1119連結範囲の変動 -連結子会社の増資による持分の増減 △2 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-515211169当期末残高5,4967,9518,721△66921,500 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,4601941△1892,214723,553当期変動額 剰余金の配当 △1,004親会社株主に帰属する当期純利益 1,156自己株式の取得 △0自己株式の処分 19連結範囲の変動 -連結子会社の増資による持分の増減 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,044166872211,970△21,968当期変動額合計1,044166872211,970△22,137当期末残高2,504181,629314,184525,690 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 51 |
| 株主数－個人その他 | 15,223 |
| 株主数－その他の法人 | 124 |
| 株主数－計 | 15,478 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三井住友信託銀行株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式382723当期間における取得自己株式23 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式12,991－－12,991合計12,991－－12,991自己株式 普通株式675011664合計675011664 (変動事由の概要)１．自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。２．自己株式の株式数の減少11千株は、役員の株式報酬による処分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月19日極東貿易株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 能 周 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 尻 健 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている極東貿易株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東貿易株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。極東貿易株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応極東貿易株式会社の連結貸借対照表において、繰延税金負債932百万円が計上されている。連結財務諸表の注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は530百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,133百万円から評価性引当額602百万円を控除したものである。このうち極東貿易株式会社において計上された繰延税金資産の総額及び評価性引当額はそれぞれ870百万円及び716百万円である。繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づき、その回収可能性を判断し、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上する。極東貿易株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該事業計画に含まれる受注状況等を考慮した売上高の見込みは経営環境の変化により影響を受けることから高い不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、極東貿易株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、極東貿易株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制、特に事業計画の策定を含む将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りプロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価（２）将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りが適切かどうかについての評価・ 事業計画に重要な影響を与える意思決定の有無について経営者に質問するとともに、取締役会議事録等の閲覧により確認・当連結会計年度の期初における事業計画と実績との比較分析に基づく経営者による見積りの精度の評価・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証・売上高の見込みの基礎となる受注状況等について各部門責任者に質問するとともに、必要に応じて根拠資料との整合性を確認 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、極東貿易株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、極東貿易株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。極東貿易株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応極東貿易株式会社の連結貸借対照表において、繰延税金負債932百万円が計上されている。連結財務諸表の注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は530百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,133百万円から評価性引当額602百万円を控除したものである。このうち極東貿易株式会社において計上された繰延税金資産の総額及び評価性引当額はそれぞれ870百万円及び716百万円である。繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づき、その回収可能性を判断し、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上する。極東貿易株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該事業計画に含まれる受注状況等を考慮した売上高の見込みは経営環境の変化により影響を受けることから高い不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、極東貿易株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、極東貿易株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制、特に事業計画の策定を含む将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りプロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価（２）将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りが適切かどうかについての評価・ 事業計画に重要な影響を与える意思決定の有無について経営者に質問するとともに、取締役会議事録等の閲覧により確認・当連結会計年度の期初における事業計画と実績との比較分析に基づく経営者による見積りの精度の評価・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証・売上高の見込みの基礎となる受注状況等について各部門責任者に質問するとともに、必要に応じて根拠資料との整合性を確認 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 極東貿易株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 極東貿易株式会社の連結貸借対照表において、繰延税金負債932百万円が計上されている。連結財務諸表の注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は530百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,133百万円から評価性引当額602百万円を控除したものである。このうち極東貿易株式会社において計上された繰延税金資産の総額及び評価性引当額はそれぞれ870百万円及び716百万円である。繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づき、その回収可能性を判断し、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上する。極東貿易株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該事業計画に含まれる受注状況等を考慮した売上高の見込みは経営環境の変化により影響を受けることから高い不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、極東貿易株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、極東貿易株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制、特に事業計画の策定を含む将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りプロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価（２）将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りが適切かどうかについての評価・ 事業計画に重要な影響を与える意思決定の有無について経営者に質問するとともに、取締役会議事録等の閲覧により確認・当連結会計年度の期初における事業計画と実績との比較分析に基づく経営者による見積りの精度の評価・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証・売上高の見込みの基礎となる受注状況等について各部門責任者に質問するとともに、必要に応じて根拠資料との整合性を確認 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月19日極東貿易株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 能 周 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 尻 健 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている極東貿易株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東貿易株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「極東貿易株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「極東貿易株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「極東貿易株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 16,025,000,000 |