財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-19 |
| 英訳名、表紙 | TATSUMI Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伏島 利行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県足利市南大町443番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0284-71-3131(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1951年５月 個人会社タツミ製作所を継承し、資本金550千円にて株式会社タツミ製作所を設立自転車及び自動車の電装品用部品の製造販売を開始1961年４月航空機用ねじ部品の防衛庁指定登録業者となる1962年５月運輸省航空局の仕様認定試験に合格1963年４月極東米空軍の技術承認を得るとともに、防衛庁認定工場となる1963年12月栃木県足利市南大町(現在地)に本社及び工場を移転し、事業の拡大を図る1970年６月 本社工場内に、メッキ、熱処理設備を新設、圧造、切削加工、熱処理、メッキまでの一貫生産体制が整う1971年６月原子力発電部門に進出し、燃料集合体部品の製造販売を開始1973年２月農業機械の機構部品の製造販売を開始1973年11月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)の資本参加により、同社の子会社となる1974年12月自動車ブレーキ用部品の製造販売を開始1976年８月工作機械及び建設機械用部品の製造販売を開始1980年３月受注の拡大にともない本社工場を改築1981年８月本社工場内に技術棟を新築1984年７月本社工場の隣接地に機械加工棟を増設1990年３月ダイス・レスによる細穴打抜加工技術を開発1993年６月株式会社タツミに商号変更1993年10月 アンチロックブレーキシステム用部品の受注拡大に伴い、超精密部品加工を主体とした太田工場を群馬県太田市に新設1994年10月冷間鍛造スラグの圧造加工技術を開発1996年３月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)との共同研究により、冷間圧造によるギア成形技術を開発1996年６月ねじれ角を有するスプラインギアの冷間圧造加工技術を開発1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年５月米国に子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を設立1999年４月ＩＳＯ9001認証取得2001年５月コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(メキシコ)に資本参加（2016年12月までに全出資持分を売却）2004年３月航空機事業より撤退し、自動車事業への特化を図る2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月ＩＳＯ14001認証取得2005年12月 米国子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を解散し、アメリカン・ミツバ・コーポレーションへ販売先を統一2007年２月ゼロエミッションを達成 年月事項2007年10月ＴＰＭ(Total Productive Maintenance)優秀賞を受賞2008年１月新生産管理システム(Ｌ－ＭＡＣＳ)を導入2008年４月ニッケルメッキを内製化2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2011年12月ＴＰＭ(Total Productive Maintenance)優秀継続賞を受賞2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年１月インドネシアに子会社（ピーティー・タツミ・インドネシア）を設立（現 連結子会社）2015年５月メキシコに子会社（コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ）を設立（現 連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社である㈱ミツバ、連結子会社２社（コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ、ピーティー・タツミ・インドネシア）により構成されております。㈱ミツバの事業は、自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売であります。当社の事業は、主に自動車の電装品用部品及びブレーキ用部品の製造並びに販売であります。当社と㈱ミツバの関係は、製品の販売先であり、材料の仕入先でもあります。子会社２社には、自動車用部品並びに自動車部品製造用機械及び工具等を供給しております。その他関係会社として、アメリカン・ミツバ・コーポレーションとコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、当社及び連結子会社の販売先であります。また、㈱オフィス・アドバンは、当社事務処理等の一部業務代行を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、事業の内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 親会社 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容㈱ミツバ群馬県桐生市5,000,000自動車用電装品の製造販売53.1当社製品の販売先及び材料の仕入先 (注) 有価証券報告書を提出しております。 (2) 連結子会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容特定子会社該当の有無コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイメキシコ・ヌエボレオン州407,258千メキシコペソ自動車用部品の製造販売60.0当社製品及び機械工具等の販売先役員の兼任あり有ピーティー・タツミ・インドネシアインドネシア・西ジャワ州12,000千米ドル自動車用部品の製造販売76.7当社製品及び機械工具等の販売先役員の兼任あり有 (注) コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高1,944,055千円 ②経常利益27,551千円 ③当期純損失（△）△50,538千円 ④純資産額2,085,174千円 ⑤総資産額4,318,146千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人) 自動車用部品事業 584 (19)合計 584 (19) (注) 従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)268(19)40.015.24,443,359 (注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。 (3) 労働組合の状況名称 タツミ労働組合組合員数 225名所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会 労使関係 円満に推移しており、特記事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.050.073.379.897.4― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 女性活躍推進法等の公表義務の対象とならない海外子会社のため、記載を省略しております。 (当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、従業員の状況についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。) |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループの企業理念は、「タツミは、タツミを愛しささえる人々とともに、社会と環境に調和した技術の創造を通して、お客様に満足と信頼を提供します。」を基本理念として、 1. 選ばれる企業をめざし、価値ある商品を提供する。 2. 固有技術を磨き、市場開発に挑戦する。 3. 人を活かし、人に生かされる企業となる。 を経営理念として、「夢 挑戦 スピード」を行動理念として掲げております。この経営理念を踏まえ、当社グループは、2030年における当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「タツミビジョン２０３０」を策定しました。総括ビジョンは「新しい社会に調和したモノづくりを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、関わる人々を笑顔にする企業グループを目指します」であり、今後も引き続き、顧客、仕入先、株主、従業員、地域社会の各ステークホルダーに対する責任を果たしつつ、企業として更に成長をしてまいりたいと考えております。なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、製造業の本来の利益を示す「売上高営業利益率」を重要視しております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要顧客であります自動車業界は100年に一度の変革期を迎えており、CASE(Connected、Autonomous、Shared/Service、Electric)の進展や燃費規制による軽量化ニーズの高まりにより、当社を取り巻く事業環境も大きく変化するものと予想されます。このような変化に対応し、更なる成長を遂げるため、2023年度から2027年度を対象とする中期経営計画を進めております。 1．電動化シフトへの対応 2．経営基盤の強化 3．財務体質の健全化 これらを経営方針として掲げ、諸施策を確実に実行することで、業績および企業価値の更なる向上を図ってまいる所存であります。 また、当社は、2022年４月の東京証券取引所の市場区分見直しに伴う市場選択につきまして、2021年11月に「スタンダード市場」を選択するとともに「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を同取引所に提出いたしました。2024年3月31日時点において流通株式時価総額について基準を充たしておりません。当社は、2025年3月末までに上場維持基準を充たすために、この計画書に基づき、①新分野・新規取引先の開拓による受注拡大、②不採算製品の見直し・ビジネス撤退、③新規技術開発を引き続き進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、毎月開催する経営会議にて、サステナビリティに関する課題を確認し、当社グループにおいて発生しうるあらゆる損失の危険に対する分析及び評価を行っております。 （２）戦略当社グループは環境問題への対応を重要な経営課題の一つとして捉え、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、全社員参加の環境活動を展開しております。また、中長期的なCO2排出量目標を設定し、ライフサイクルでのCO2削減に向けた製品設計・技術開発や生産プロセスにおけるCO2削減に取り組んでおります。活動内容は定期的にモニタリングし、PDCAを着実に回すことにより、目標達成に向け進めてまいります。また、当社グループでは、社員一人ひとりの個性と特長を活かし、社員同士がお互いに刺激を与えて成長できることが、会社の成長に直結すると考えております。そのため、管理職登用等にあたっても、性別、国籍、中途採用か否かに関わらず、能力や適性を総合的に勘案して評価を行う方針です。また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、製品品質及び環境に影響がある仕事に従事する要員に関連する教育、訓練、技能及び経験を通じて力量をつけることを目的に、階層別教育・職能別教育・共通教育・自己啓発に分類して社員教育に力を注ぐなど、人材開発に取り組んでおります。 （３）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関する課題を含む事業リスクについて、経営会議を通じて、リスク項目の点検及び評価、改善のための取り組みの検討及び当社グループ内への指示を行っております。 （４）指標及び目標当社グループでは、環境問題への対応として、以下のCO2排出量目標を中期経営計画に落としこみ、確実に施策を実行してまいります。2023年度までに、CO2排出量を2018年度比で18.4%削減する施策の実施が完了いたしました。 ＜CO2排出量目標＞ 年3.0％(2018年度比)の削減施策の推進、2027年度目標 18％削減（2018年度比） また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、現時点では測定可能な目標を定めるには至っておりません。今後、当社グループの人員規模・構成を踏まえ目標等を検討してまいります。なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは環境問題への対応を重要な経営課題の一つとして捉え、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、全社員参加の環境活動を展開しております。また、中長期的なCO2排出量目標を設定し、ライフサイクルでのCO2削減に向けた製品設計・技術開発や生産プロセスにおけるCO2削減に取り組んでおります。活動内容は定期的にモニタリングし、PDCAを着実に回すことにより、目標達成に向け進めてまいります。また、当社グループでは、社員一人ひとりの個性と特長を活かし、社員同士がお互いに刺激を与えて成長できることが、会社の成長に直結すると考えております。そのため、管理職登用等にあたっても、性別、国籍、中途採用か否かに関わらず、能力や適性を総合的に勘案して評価を行う方針です。また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、製品品質及び環境に影響がある仕事に従事する要員に関連する教育、訓練、技能及び経験を通じて力量をつけることを目的に、階層別教育・職能別教育・共通教育・自己啓発に分類して社員教育に力を注ぐなど、人材開発に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、環境問題への対応として、以下のCO2排出量目標を中期経営計画に落としこみ、確実に施策を実行してまいります。2023年度までに、CO2排出量を2018年度比で18.4%削減する施策の実施が完了いたしました。 ＜CO2排出量目標＞ 年3.0％(2018年度比)の削減施策の推進、2027年度目標 18％削減（2018年度比） また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、現時点では測定可能な目標を定めるには至っておりません。今後、当社グループの人員規模・構成を踏まえ目標等を検討してまいります。なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループでは、社員一人ひとりの個性と特長を活かし、社員同士がお互いに刺激を与えて成長できることが、会社の成長に直結すると考えております。そのため、管理職登用等にあたっても、性別、国籍、中途採用か否かに関わらず、能力や適性を総合的に勘案して評価を行う方針です。また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、製品品質及び環境に影響がある仕事に従事する要員に関連する教育、訓練、技能及び経験を通じて力量をつけることを目的に、階層別教育・職能別教育・共通教育・自己啓発に分類して社員教育に力を注ぐなど、人材開発に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、現時点では測定可能な目標を定めるには至っておりません。今後、当社グループの人員規模・構成を踏まえ目標等を検討してまいります。なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日（2024年６月19日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 特定の業界及び得意先について当社グループは自動車業界関連が主要なユーザーであります。当社グループの業績は自動車業界の研究開発投資動向及び生産動向によって大きく影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、主要得意先を１社もしくはそれ以上失うこと、もしくは主要得意先からの受注を減らすことにより、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客基盤を多様化するよう努めておりますが、かかる企業努力が計画通り進展しない可能性もあります。 (2) 経済動向による影響について自動車業界における当社グループの位置づけは、二次部品加工メーカーであります。一次部品加工メーカー経由で国内はもとよりアジア圏、北米圏へも製品を供給しております。このため、当社グループの業績は、国内及び諸外国の経済が抱えるリスクの影響を受けます。また、当社グループの顧客がその製品を販売、提供するいずれかの地域において景気動向が悪化することにより当該製品に対する需要が低下した場合において、当社グループの業績は、悪影響を受ける可能性があります。 (3) 親会社である㈱ミツバとの関係について当社の親会社である㈱ミツバ(2024年３月31日現在、当社の発行済株式総数の53.1％を所有)は、傘下に多数の関係会社を擁し輸送用機器関連事業及び情報処理関連事業を主に営んでいるほか、グループ向け及び一般向け建設関連事業、並びにその他事業として主にグループの製品及び一般貨物の運送、保管業を営んでおります。当社グループは、㈱ミツバグループの中で輸送用機器関連事業に属し事業展開しております。そのため、当社グループの事業展開は、㈱ミツバの経営戦略等の影響を受ける可能性があります。 (4) 為替の変動リスクについて当社グループは、日本から海外拠点へ、また海外拠点間(当社の海外子会社と親会社の海外子会社等との間)において自動車用部品等の輸出入をしております。為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響しております。このような為替リスクを完全にヘッジすることは非常に困難ですが、影響をより少なくするために、為替予約等のリスクヘッジを状況を確認しながら実施しております。しかしながら、急激な為替変動は当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 棚卸資産について当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する陳腐化の見積額について、評価損を計上しております。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。 (6) 海外進出について当社グループの生産及び販売の一部は、海外市場で行われております。こうした海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。 ・予期しない法律又は規制の変更 ・不利な税影響 ・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱 (7) 製品の不具合について当社グループは、「品質向上・生産性向上 ムリ・ムラ・ムダの徹底排除」を中期経営計画において重点施策として掲げ、高品質な製品作りに全力で取り組んでおります。しかし、予期せぬ品質不具合の発生が当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 災害や感染症等について当社グループは、災害等に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の流行の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営及び業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底やテレワーク等の対策を講じております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界情勢の緊迫化、原材料・資源価格の高騰や円安による物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要な取引先である自動車業界では、車載半導体等の供給制約の緩和により自動車各社の生産台数が回復し、国内新車販売台数は前年実績を上回りました。このような環境のなか、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は7,415,178千円（前期比15.7％増）と増収となり、営業利益136,767千円（前期は227,938千円の営業損失）、経常利益230,961千円（前期は263,620千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益173,489千円（前期は394,622千円の親会社株主に帰属する当期純損失）を計上しました。また、部門別の売上高状況は、次のとおりであります。電装品用部品が4,264,439千円（前期比23.3％増）、ブレーキ用部品が2,868,667千円（前期比9.6％増）、応用機器が282,071千円（前期比15.5％減）となっております。 当連結会計年度末における資産の合計は、8,914,060千円（前連結会計年度末8,362,032千円）となり、552,027千円増加しました。流動資産は4,090,684千円となり216,094千円増加し、固定資産は4,823,375千円となり335,933千円増加しました。当連結会計年度末における負債の合計は、5,047,541千円（前連結会計年度末5,049,051千円）となり、1,509千円減少しました。流動負債は4,453,427千円となり28,446千円増加し、固定負債は594,113千円となり29,956千円減少しました。当連結会計年度末における純資産の合計は、3,866,518千円（前連結会計年度末3,312,981千円）となり、553,537千円増加しました。 (当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況の概要についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。) (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、65,373千円減少し650,298千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、423,602千円（前期は154,988千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は、165,694千円（前期は11,330千円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は、361,825千円（前期は9,248千円の収入）となりました。この主な要因は、短期借入金の返済及びリース債務の返済によるものです。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績 事業部門品目当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前期比(％)輸送用機器関連事業自動車用部品視界確保(千円)1,396,813147.6利便快適(千円)733,411103.1コミュニケーション(千円)190,267151.8エンジン補機(千円)1,595,475119.5４輪ブレーキ(千円)2,873,938112.1２輪ブレーキ(千円)53,75899.6２輪汎用(千円)365,338105.2小計(千円)7,209,003118.5応用機器(千円)285,03485.5合計(千円)7,494,037116.8 (注) １. 金額は、販売価格に換算して表示しております。 (2) 受注状況 事業部門品目当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)受注高前期比(％)受注残高前期比(％)輸送用機器関連事業自動車用部品視界確保(千円)1,432,512146.5154,420129.3利便快適(千円)713,99699.151,41884.6コミュニケーション(千円)192,692165.221,525284.8エンジン補機(千円)1,600,921121.487,782102.8４輪ブレーキ(千円)2,825,994109.6241,767104.8２輪ブレーキ(千円)53,41399.72,94991.1２輪汎用(千円)364,216104.826,36492.9小計(千円)7,183,746117.5586,229109.5応用機器(千円)277,54185.215,48977.4合計(千円)7,461,288115.9601,718108.3 (注) １．金額は、販売価格に換算して表示しております。２．受注残高は、翌月(１か月)分の確定金額であります。 (3) 販売実績 事業部門品目当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前期比(％)輸送用機器関連事業自動車用部品視界確保(千円)1,397,538147.9利便快適(千円)723,378102.0コミュニケーション(千円)178,724141.8エンジン補機(千円)1,598,573120.0４輪ブレーキ(千円)2,814,963109.8２輪ブレーキ(千円)53,70399.4２輪汎用(千円)366,225105.2小計(千円)7,133,107117.4応用機器(千円)282,07184.5合計(千円)7,415,178115.7 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)割合(％)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)割合(％)㈱ミツバ(千円)1,799,47528.12,018,60127.2アメリカン・ミツバ・コーポレーション(千円)649,89510.11,034,56114.0曙ブレーキ工業㈱(千円)866,77413.5847,57011.4 (当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、生産、受注及び販売の状況についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。) （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、新宿監査法人による監査を受け、当該開示をしております。また、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・固定資産当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日）を適用しています。当社グループが減損を判定する際のグルーピングは各社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各社単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額に基づいて行っております。当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。 ・繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の売上高は7,415,178千円（前期比15.7％増）で前期を上回りました。損益面では、グループ全社を挙げての原価改善活動や人件費を含む固定費の削減策の成果により、営業利益136,767千円（前期は227,938千円の営業損失）、経常利益230,961千円（前期は263,620千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は173,489千円（前期は394,622千円の親会社株主に帰属する当期純損失）を計上いたしました。当社グループでは、売上高の大半を自動車用部品が占めております。したがいまして、自動車の生産台数、販売台数及び販売車種等の変動が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。自動車業界においては、半導体等の車載部品の供給制約が解消し、自動車各社の生産活動が正常化しましたので、日本、北米及び東南アジアに生産拠点を持つ当社グループの強みを生かせると考えております。また、販売戦略に基づき、クルマの電動化や自動運転化の進展により市場拡大が見込まれる部品の受注を確実にし、売上高の拡大に努めてまいります。 当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、それらは自己資金及び銀行等からの借入により調達しております。今後、日本、メキシコ及びインドネシアへの設備投資を計画的に行っていく予定でありますので、営業活動より得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。) |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、当社技術部が担当しており、「加工技術・領域の進化・拡大により、お客様に新たな価値を提供する」という方針のもと、初期段階よりお客様の開発に参画し研究試作品を提供することはもちろんのこと、お客様の困り事や課題解決に対し、当社の技術力をベースとした工法提案を行うことでお客様の製品開発に貢献することを継続してまいりました。また、新たな分野として、インサートモールド品（鉄部品を樹脂射出によるギヤ成形部品）の客先プレゼンも行なっております。その結果、クルマの電動化に伴なう製品の引き合いも増加しており、冷間圧造加工・後工程の自動切削加工や熱処理・研削などを一貫して生産できる強みが認められ、北米向け電動パーキングブレーキシステム用部品を受注し生産を開始しております。加えて、冷間圧造加工での切削レス化や後工程の自動ライン化などの開発に取り組み、新たな顧客からの受注に繋げることができました。また、技術開発の戦略的取り組みでは、圧造・転造加工によるネットシェイプ化、耐熱・耐食ニッケル合金やステンレスなどの難加工材の加工技術開発や部品の軽量化に向けた工法開発などを推進中であり、一部はお客様の次世代商品の研究開発段階に供給を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、60,055千円となっております。(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、研究開発活動の状況及び研究開発費の金額についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。) |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資につきましては、生産設備を中心に242,586千円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人) 建物及び 構築物機械及び装置、運搬具リース 資産工具、器具及び備品建設仮勘定土地(面積㎡)合計本社工場(栃木県足利市)自動車用部品の生産設備241,640389,83335,67724,27294,99298,738(13,247)885,155227太田工場(群馬県太田市)自動車用部品の生産設備106,73381,400―2,503――(―)190,63741 (2) 子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び 構築物 機械及び 装置、運搬具リース 資産工具、器具 及び備品建設仮勘定土地(面積㎡)合計コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ本社及び工場(メキシコ・ヌエボレオン州)自動車用部品の生産設備679,0701,128,192950,33040,66746,212200,678(21,343)3,045,153252ピーティー・タツミ・インドネシア本社及び工場(インドネシア・西ジャワ州)自動車用部品の生産設備170,80192,94547,7701,871――313,38864 (注) １．現在休止中の設備は減損損失を計上しております。２．貸与中の土地100千円(23.1㎡)を含んでおります。３．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容年間リース料(千円)本社工場(栃木県足利市)自動車用部品の生産設備3,870太田工場(群馬県太田市)自動車用部品の生産設備1,337 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、業界の動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。当連結会計年度末現在における設備の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設計画該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等の計画該当事項はありません。 (当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、設備の状況をセグメントに関連付けて記すことはしておりません。) |
| 研究開発費、研究開発活動 | 60,055,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 242,586,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,443,359 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の主力事業である自動車用部品事業において、今後も持続的に成長するためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要であると考えており、現在保有している政策保有株式は、経営上重要な協業や、取引関係の維持・発展が認められると考えております。現状については、売却の対象となる株式はありませんが、今後も毎年個別に評価・検証を行い、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される株式については、売却等の検討を行ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式164非上場株式以外の株式1342,766 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式2265取引先持株会による定期買い付けによるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱東和銀行34,50034,500(保有目的)円滑な資金調達有24,77118,768曙ブレーキ工業㈱32,19731,291(保有目的）企業情報の収集 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無4,7004,537㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ5,0005,000(保有目的)円滑な資金調達無 （注）１3,8492,440ナブテスコ㈱1,0001,000(保有目的)企業情報の収集無2,5603,240日本精工㈱2,1401,964(保有目的）企業情報の収集 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無1,8911,485㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,0001,000(保有目的)円滑な資金調達無1,557847古河電池㈱1,0001,000(保有目的)企業情報の収集無1,0291,069㈱みずほフィナンシャルグループ191191(保有目的)円滑な資金調達無581358川崎重工業㈱100100(保有目的)企業情報の収集無509289㈱ＴＢＫ1,0001,000(保有目的)企業情報の収集無377279㈱ＳＵＢＡＲＵ100100(保有目的)企業情報の収集無344211小倉クラッチ㈱100100(保有目的)企業情報の収集無343306澤藤電機㈱200200(保有目的)企業情報の収集無251234 （注）１．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、㈱横浜銀行であります。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 64,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 42,766,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 265,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 251,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期買い付けによるものであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 澤藤電機㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)企業情報の収集 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |