財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-19 |
| 英訳名、表紙 | ITOCHU ENEX CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 吉田 朋史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（４２３３）８００８ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（1948年４月19日設立、1976年11月９日 商号を中峯化学工業株式会社より伊藤忠燃料株式会社に変更）は1977年４月１日 被合併会社である伊藤忠燃料株式会社の株式の額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併したが、当社は1951年４月１日以後合併期日に至る間、事業活動を行っていなかったので、企業の実態は被合併会社である伊藤忠燃料株式会社が合併後もそのまま存続していると同様の状態にある。したがって以下の当社に係る記載については実質的存続会社である伊藤忠燃料株式会社（現、伊藤忠エネクス株式会社）に関して記載している。年月項目1961年１月伊藤忠商事株式会社と、かねてから取引協力関係にあった日本鉱業株式会社が、水島に製油所を新たに建設し、石油業界に進出したのを機に、その製品を販売するために、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠石油株式会社（1949年１月設立の西日本米油株式会社を、1951年４月に名称変更）を分割して当社を設立した。（資本金６千万円）1965年５月大分九石販売株式会社（現、子会社株式会社九州エナジー）の株式取得1970年３月宇島酸水素株式会社（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）の株式取得1971年４月資本金10億円に増資1977年４月株式額面変更のため、大阪市東区釣鐘町２丁目36番地を本店とする伊藤忠燃料株式会社と合併1978年２月大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第２部に上場1979年９月大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定される1983年６月本店所在地を東京（旧大阪）へ変更1990年７月伊藤忠商事株式会社の石油内販子会社伊藤忠オイル株式会社の営業権と従業員を承継1995年３月九州忠燃株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）を設立1996年２月本店を東京都目黒区目黒一丁目24番12号へ移転1997年10月更生会社である株式会社東海の株式取得 同 年12月西武石油商事株式会社の株式取得1998年４月「チコマート」事業を当社より分社し株式会社チコマートを設立1999年３月伊藤忠石油販売株式会社の株式を追加取得2000年４月当社は、西武石油商事株式会社を吸収合併し、東京西部支社を新設 同 年10月株式会社東海は、裁判所より更生手続き終結の決定を受ける2001年３月都市ガス事業への参画を目的とし、大分県中津市のガス事業を承継 同 年７月当社社名を「伊藤忠燃料株式会社」から「伊藤忠エネクス株式会社」へ変更、並びに連結子会社18社の社名を変更 同 年11月株式会社チコマートの株式を売却2002年２月シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を追加取得2004年４月支社制度を廃止し事業本部制度を導入する2005年５月タキガワエネクス株式会社（現、子会社伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社）は、瀧川産業株式会社から事業を譲受け営業を開始する 同 年７月小倉興産自動車整備株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式取得 同 年９月株式会社東海の株式を売却 同 年10月小倉興産エネルギー株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）は、小倉興産株式会社から事業を譲受け営業を開始する2006年12月シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を一部売却2007年４月伊藤忠商事株式会社から株式会社目黒エネルギー販売（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式取得 同 年４月伊藤忠エネクスホームライフ九州株式会社は、株式会社イデックスガスと合併し、社名を株式会社エコア（現、子会社）に変更2008年９月港南株式会社から石油販売事業の承継、並びにコーナンフリート株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式を追加取得 同 年10月伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠ペトロリアム株式会社から会社分割により石油製品トレード事業・石油製品ロジスティックス事業を承継本店を東京都港区芝浦三丁目４番１号へ移転2009年４月株式会社ジャパンガスエナジーへ液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡株式会社ジャパンガスエナジー（現、持分法適用会社）の株式取得 年月項目2011年２月アイピー・パワーシステムズ株式会社へ出資し、電力小売事業へ参入 同 年３月ＪＥＮホールディングス株式会社（現、子会社エネクス電力株式会社）の株式を取得し、工場向けの電熱供給事業へ参入 同 年４月伊藤忠石油販売株式会社を吸収合併コーナンフリート株式会社は、社名をエネクスフリート株式会社に変更2012年５月2013年４月 同 年９月2014年１月 同 年５月2015年１月 同 年４月 同 年10月2016年４月 同 年７月2017年１月 同 年10月 2019年２月 2020年４月 2022年４月 東京都市サービス株式会社（現、子会社）の株式を取得し、熱供給事業へ参入株式会社イングエナジー（現、持分法適用会社株式会社エネアーク関東）の株式を取得アイピー・パワーシステムズ株式会社の株式を売却本店を東京都港区虎ノ門二丁目10番１号へ移転大阪カーライフグループ株式会社（現、子会社）の株式を取得王子グリーンリソース株式会社と合弁で王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社（現、子会社）を設立東京容器検査株式会社は、若山工業株式会社と合併し、社名を株式会社Ｊシリンダーサービス（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）に変更PT.ITC ENEX INDONESIA（現、子会社）を設立ＪＥＮホールディングス株式会社は、社名をエネクス電力株式会社に変更株式会社エネクスライフサービス（現、子会社）を設立マイオーラ・アセットマネジメント株式会社（現、子会社エネクス・アセットマネジメント株式会社）の株式を取得大阪ガス株式会社と合弁で株式会社エネアーク（現、持分法適用会社）を設立し、関東・中部・関西のそれぞれの地区における液化石油ガス（ＬＰガス）卸売・小売事業を統合エネクス・インフラ投資法人が東京証券取引所のインフラファンド市場に上場本店を東京都千代田区霞が関三丁目２番５号へ移転ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.（現、子会社）を設立ITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.（現、子会社）を設立エネクスフリート株式会社が、小倉興産エネルギー株式会社及びエネクス石油販売西日本株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社企業グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事株式会社）及び当社の子会社44社、持分法適用会社23社により構成され、当社グループの事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業セグメント取扱商品又はサービスの内容主要な関係会社名ホームライフ事業ＬＰガスから電力や多彩なスマートエネルギーまで快適で豊かで安心なライフスタイルをご提案しております。ＬＰガス、灯油、都市ガス、電力、生活関連機器、スマートエネルギー機器、リフォーム、家庭用リチウムイオン蓄電システム伊藤忠エネクスホームライフ北海道㈱伊藤忠エネクスホームライフ西日本㈱伊藤忠エネクスホームライフ東北㈱㈱エコア㈱エネアーク㈱ジャパンガスエナジーカーライフ事業あらゆるカーライフニーズに応え、自動車と共に快適に暮らせる社会の実現を目指しております。ガソリン、灯油、軽油、重油、電力、自動車販売、生活・車関連商品サービス、メンテナンス受託サービス、オートオークション事業エネクスフリート㈱大阪カーライフグループ㈱日産大阪販売㈱㈱九州エナジー産業ビジネス事業アスファルトや船舶用燃料、環境商材まで、産業や流通の基盤を支える様々なエネルギーをお届けしております。アスファルト、船舶用燃料、石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸、法人向け給油カード、産業用ガス、ガス容器耐圧検査、AdBlue®（※）、リニューアブル燃料、GTL燃料、燃焼灰リサイクル、PCB回収処理斡旋、エネルギーサービス事業伊藤忠工業ガス㈱電力・ユーティリティ事業省エネルギーと快適性、経済性を追求し、電力関連事業・熱供給事業を推進しております。発電事業（太陽光、水力、石炭火力、天然ガス火力）、電力需給管理サービス、アセットマネジメント事業、蒸気、地域熱供給サービス、電熱供給サービス、レンタカー、カーシェアリングサービスエネクス電力㈱㈱エネクスライフサービス王子・伊藤忠エネクス電力販売㈱東京都市サービス㈱（※）AdBlue®（アドブルー®）とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水です。（®AdBlue（®アドブルー）はドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）の商標登録です。） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （１）親会社会社の名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借状況伊藤忠商事株式会社（注）４東京都港区253,448総合商社被所有割合54.0 （0.0） 転籍:４なし当社は石油製品等の販売及び購入をしている。なし （２）子会社会社の名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借状況伊藤忠エネクスホームライフ北海道株式会社札幌市中央区43ホームライフ事業100.0なし当社は運転資金の貸付をしている。当社はガス製品等の販売及び購入をしている。当社は事務所及び販売設備の一部を賃貸している。伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社広島市中区450ホームライフ事業100.0なし当社は設備資金の貸付をしている。当社はガス製品等の販売及び購入をしている。当社は事務所及び販売設備の一部を賃貸している。伊藤忠エネクスホームライフ東北株式会社仙台市宮城野区80ホームライフ事業100.0なし当社は運転資金及び設備資金の貸付をしている。当社はガス製品等の販売及び購入をしている。当社は事務所及び販売設備の一部を賃貸している。株式会社エコア福岡市博多区480ホームライフ事業51.0当社の役員１名が同社の役員を兼任している。なし当社はガス製品等の販売及び購入をしている。当社は販売設備の一部を賃貸している。エネクスフリート株式会社 （注）３,５大阪市淀川区100カーライフ事業100.0当社の役員１名が同社の役員を兼任している。なし当社は石油製品等の販売及び購入をしている。当社は事務所及び販売設備の一部を賃貸している。大阪カーライフグループ株式会社大阪市西区310カーライフ事業52.0当社の役員１名が同社の役員を兼任している。なしなしなし日産大阪販売株式会社（注）４,５大阪市西区90カーライフ事業52.0(52.0)当社の役員１名が同社の役員を兼任している。なしなしなし株式会社九州エナジー大分県大分市100カーライフ事業75.0なしなし当社は石油製品等の販売をしている。当社は販売設備の一部を賃貸している。伊藤忠工業ガス株式会社東京都千代田区100産業ビジネス事業100.0なし当社は設備資金の貸付をしている。当社は高圧ガス製品等の販売及び購入をしている。当社は事務所を賃貸している。エネクス電力株式会社東京都千代田区100電力・ユーティリティ事業100.0なし当社は運転資金の貸付をしている。当社は電力等の販売及び購入をしている。当社は事務所を賃貸している。株式会社エネクスライフサービス東京都千代田区100電力・ユーティリティ事業100.0なしなし当社は電力等の販売及び購入をしている。当社は事務所を賃貸している。王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社東京都千代田区100電力・ユーティリティ事業60.0なしなし当社は電力等の販売及び購入をしている。当社は事務所を賃貸している。東京都市サービス株式会社東京都中央区400電力・ユーティリティ事業66.6当社の役員１名が同社の役員を兼任している。なし当社は石油製品等の販売をしている。当社は事務所を賃貸している。その他31社 （３）持分法適用会社会社の名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借状況株式会社エネアーク東京都千代田区1,040ホームライフ事業50.0なしなし当社はガス製品等の販売及び購入をしている。当社は事務所を賃貸している。株式会社ジャパンガスエナジー東京都千代田区3,500ホームライフ事業20.0なしなし当社はガス製品等の購入をしている。当社グループは事務所及び販売設備の一部を賃借している。その他21社 （注）１．主要な事業の内容欄（親会社を除く）には、セグメントの名称を記載しております。２．伊藤忠商事株式会社を除き、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している関係会社はありません。３．特定子会社に該当しております。４．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合を内数で示しております。５．エネクスフリート株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。主要な損益情報等 (1）売上収益 308,626百万円(2）経常利益 3,651百万円(3）当期純利益 2,125百万円(4）純資産額 11,799百万円(5）総資産額 56,586百万円 日産大阪販売株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。主要な損益情報等 (1）売上収益 121,453百万円(2）経常利益 5,230百万円(3）当期純利益 3,463百万円(4）純資産額 23,735百万円(5）総資産額 55,956百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ホームライフ事業1,098［272］カーライフ事業3,256［1,704］産業ビジネス事業416［93］電力・ユーティリティ事業476［79］報告セグメント計5,246［2,148］全社（共通）119［30］ 合計5,365［2,178］ （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）505［89］41.816.09,938,661 セグメントの名称従業員数（人）ホームライフ事業32［2］カーライフ事業130［31］産業ビジネス事業149［21］電力・ユーティリティ事業75［5］報告セグメント計386［59］全社（共通）119［30］ 合計505［89］ （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は税込支払給与額であり、時間外給与及び賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況名称 伊藤忠エネクス株式会社従業員組合所属団体 なし組合員数 378名（2024年３月31日現在）労使関係 労使関係は円満に推移しております。 （４）人的資本、多様性に関する開示当社並びに従業員数301人以上の子会社の状況事業会社名女性管理職比率(％)男女間賃金格差(％)男性育児休業取得率(％)正規労働者非正規労働者全労働者伊藤忠エネクス株式会社（提出会社）3.455.766.555.781伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社－60.152.053.316株式会社エコア－60.587.061.5－エネクスフリート株式会社1.076.9128.978.725日産大阪販売株式会社0.964.346.857.33 従業員数101人以上300人以下の子会社の状況事業会社名男女間賃金格差(％)正規労働者非正規労働者全労働者伊藤忠エネクスホームライフ北海道株式会社69.577.171.1伊藤忠エネクスホームライフ東北株式会社84.891.997.9伊藤忠エネクスホームライフ四国株式会社69.761.772.0株式会社九州エナジー73.461.953.8伊藤忠工業ガス株式会社84.2101.186.3東京都市サービス株式会社88.8－91.3 （注）１．従業員は、正規雇用の従業員及び非正規の従業員を含んでおります。 ２．非正規労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．女性管理職比率については、出向者を出向元の従業員として集計しております。 ４．全労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。 ５．男女間賃金格差については、出向者を出向元の従業員として集計しております。 ６．男女間賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 ７．男性育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 （平成３年労働省令第25号）第71条の４の第２号に定める割合を示しております。 ８．男性育児休業取得率については、出向者を出向先の従業員として集計しております。※当社の女性管理職は2014年より女性採用を強化し現在幹部候補として育成中であり、2035年女性管理職比率 30％を目指しております。※男女間賃金格差においては、職種・職掌の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はございません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、中期経営計画「ENEX2030 '23-'24」で掲げる「１.現場力の強化」、「２.投資実行体制の進化」、「３.組織・人材の強化」を中心に取り組んでおります。現状並びに今後の経営環境を踏まえ、当社グループが対処すべき課題は引き続き以下のとおりです。（１）現場力の強化（２）投資実行体制の進化（３）組織・人材の強化当社グループは、「くらしの原動力を創る」をコンセプトとした2030年の目指す姿の実現に向け、現場力を強化し、新たな案件の発掘・開発を進めるとともに、投資体制の強化・向上を図り、積極的に投資を推進することで、生活や産業へ多様なエネルギー・サービスを提供し、更なる成長・変革へ挑戦してまいります。 中期経営計画『ENEX2030』概要（2023-2030） （１）目指す方向性 ① 現場力の増強 ・既存事業における顧客基盤の更なる充実と収益性の向上 ・グループ・コミュニケーション向上、総合力を高め、現場力強化 ② 投資実行の加速 ・投資推進体制の構築による投資の加速 ・新規戦略投資2,100億円 （２）ENEX2030 経営目標 〈財務指標〉 ① 当期純利益200億円以上 ② 実質営業キャッシュ・フロー450億円 ③ ROE9.0%以上 ④ 新規戦略投資（８年累計）2,100億円 〈非財務指標〉 ① GHG排出量50%以上削減（2018年度比 Scope１.２） ② 女性採用比率30%以上 ③ 女性管理職比率10% ④ 男性育休取得率80%以上 中期経営計画『ENEX2030 '23-'24』概要（2023-2024）（１）位置づけ ：“2030年目指す姿”実現に向け、現場力強化、収益基盤強化により成長戦略実現への体制構築（２）主な取り組み：① 現場力の強化 ② 投資実行体制の進化 ③ 組織・人材の強化（３）ENEX2030 '23-'24 経営目標 〈財務指標〉 ① 当期純利益135億円(2023・2024年度) ② 実質営業キャッシュ・フロー毎期350億円 ③ ROE８～９％(2023・2024年度) ④ 累計投資額600億円（内、CAPEX160億円） 〈株主還元〉 連結配当性向40%以上を強く意識した上で、累進配当を実施 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、経営理念「社会とくらしのパートナー～エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に～」のもと、半世紀以上にわたり安定的にエネルギーとサービスを皆様にお届けしてまいりました。急速に進む脱炭素社会への潮流にも対応すべく、環境ビジネスや次世代エネルギーにも早くから着手しており、2021年に「サステナビリティ方針」を策定し、更に優先的に取り組むべき重要課題を特定いたしました。グループ全体で中長期的にサステナビリティ課題の解決に向けた取組を加速しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ方針伊藤忠エネクスグループは、“社会とくらしのパートナー”として、エネルギーとサービスをお届けすることを使命とし、人々の豊かなくらしと持続可能な社会の発展に貢献しつつ自らの企業価値の向上を目指します。 ・事業を通じたカーボンニュートラル社会への貢献・エネルギーの安定供給を通じた豊かな地域社会への貢献・ステークホルダーから信頼されるガバナンス体制の構築 （２）サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）①気候変動～カーボンニュートラル社会実現への貢献～②エネルギーへのアクセス～エネルギーの恵みをすべての人に～③人材活用～多様な価値創造を生む人材戦略～④コーポレートガバナンス～透明性、実効性のある公正な意思決定～ （３）サステナビリティガバナンス 当社は2021年にサステナビリティ委員会を設立し、グループ全体のサステナビリティ課題を長期的視点で、審議・モニタリングしております。当事業年度におきましては、気候変動関連を中心に議論を実施いたしました（2023年度開催数６回）。サステナビリティ委員長は業務執行取締役が務め、重要な課題については主に経営会議で議論を行い、適宜、取締役会に報告、あるいは必要に応じて取締役会が承認しております。同委員長は取締役会、経営会議に出席しているほか、リスクマネジメント委員長も兼任し、事業戦略及び全社のリスク管理においてサステナビリティの観点を反映させております。委員会の委員には職能部長が任命され、また必要に応じて各営業部門の統括責任者も参加し、サステナビリティに関する施策を各組織が迅速に実行する体制を構築しております。 （４）リスク管理 当社では、全社のリスクマネジメント体制のもと、経営と事業への影響が大きいリスクを重点リスクとして、経営の諮問機関であるリスクマネジメント委員会で識別・評価しております。気候変動リスク及び機会については、サステナビリティ委員会が中心となり、リスク・機会の双方の議論並びにモニタリングを実施し、戦略策定・個別事業運営の両面で審議のうえ、主には経営会議で議論し、必要に応じて取締役会にも報告しております。また、当社では各事業部門に裁量権を委譲し迅速な意思決定を実現する一方で、事業案件の規模や条件によって案件審議会にて審査を行う仕組みを実施しており、重要な投融資実行を検討する際に、ＥＳＧデューデリジェンスチェックリストを活用し気候変動を含めた環境リスクや人権、労働環境や安全衛生等に関する影響評価を行っております。 （５）気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）①戦略 当社グループは気候変動に伴う様々なリスク・機会を事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えております。気候変動の影響につきましては、事業計画を策定するにあたり中長期的視野をふまえた検討を反映させてまいります。 （a）シナリオ分析について シナリオ分析の検討に際しては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ： International Energy Agency）及び国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC： International Panel on Climate Change）を参照し、1.5℃／２℃未満を含む複数のシナリオから、当社への影響が大きい項目について抽出・分析いたしました。シナリオ分析結果におけるリスク・機会は、政策や技術等による社会変化によって生じる「移行」側面と自然災害や気温上昇等によって生じる「物理的」側面を考慮しております。 （前提）算定対象範囲単体＋連結子会社（全事業）シナリオ分析の時間軸顕在化を想定する時期短期１年以内中期～2030年度まで長期～2050年度まで財務影響評価2030年時点 （参照シナリオ） 1.5℃／2℃未満シナリオ4℃シナリオ移行国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による移行シナリオ「持続可能な発表誓約シナリオ（ＡＰＳ）」（IEA WEO2022）、「2050年までのネットゼロ排出シナリオ（NZE）」（IEA WEO2022）国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による移行シナリオ「公共政策シナリオ（STEPS）」（IEA WEO2022）物理国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動予測シナリオ「AR6 SSP1-1.9」「AR6 SSP1-2.6」国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動予測シナリオ「AR6 SSP5-8.5」 当社が想定する1.5℃／2℃未満シナリオの社会像当社が想定する4℃シナリオの社会像移行■石油製品需要の低下や石炭火力発電事業の燃料転換が進み、事業ポートフォリオは変化していく。■ＣＯ２削減要請が強化され炭素税関連の負担が重くなる。■高効率・省エネ等の設備投資や事業維持コストが高くなる。■ＣＯ２排出量削減効果のある、熱供給・水素・ＥＶ・自家消費型ＰＶ・アンモニア・その他次世代燃料等環境商材のビジネスへ積極的に取り組むことが求められる。■石油製品等の燃料から実質的にＣＯ２排出を伴わない次世代燃料に置き換わる移行期間に、燃焼時に相対的にＣＯ２排出の少ないＧＴＬ、ＬＮＧ、ＬＰガス等の燃料需要が一時的に増加する。■1.5℃／2℃未満シナリオに比し、程度は低いものの、炭素税関連の税負担増加や、石炭火力発電事業に対するＣＯ２削減要請は一定程度強化される。■高効率・省エネ等の設備投資や事業維持コストが高くなる。■ＣＯ２排出量削減効果のある、熱供給・水素・ＥＶ・自家消費型ＰＶ・アンモニア・その他次世代燃料等の需要が拡大し、環境商材のビジネスチャンスが一定程度伸長すると予想され、需要に合った取組を進めることが求められる。■省エネ効果のある熱供給事業の需要は、1.5℃／2℃未満シナリオに比し相対的に需要が高くなる。物理■異常気象が甚大化していくことで、停電の発生頻度が増加するほか、供給設備等の被災により供給の不安定化が生じる。■恒常的に気温が上昇し、灯油などの冬季に利用する暖房機器向け燃料需要のボラティリティが変化する。■災害時にも安定的に供給ができるＬＰガス中核充填所や災害対応ステーションが活用される機会が増加する。■電力需要の逼迫により、蓄電池や調整用電源の需要が増加する。■1.5℃／2℃未満シナリオに比し、異常気象がより激甚化していくことで、停電の発生頻度が増加するほか、供給設備等の被災により供給網が不安定化し、収益が減少する。■恒常的な気温が更に上昇していくことで、燃料需要の変化と同時に、収益ボラティリティが大きくなる。■夏季の気温上昇に伴い、エアコン使用等に伴う電力需要が増加する。■災害時にも安定的に供給ができるＬＰガス中核充填所や災害対応ステーションが活用される機会がより一層増加する。■災害頻度増加や電力需要逼迫により蓄電池や調整用電源需要が増加する。■被災で販売・顧客基盤の空洞化が生じる。※上記はすべて不確実な将来を予測して記載しており実際と異なる可能性があります。 （b）シナリオ分析結果 影響度評価につきまして、１億円未満は軽微、１億円～10億円未満は小、10億円～100億円未満は中、100億円～200億円未満は大、200億円以上は甚大とみなして評価いたしました。現時点で定量的影響評価が行えていないものにつきましては定性的影響を勘案した結果を表記しております。 ［1.5℃／２℃未満シナリオに基づく分析］分類リスク機会時間軸影響度対応方針移行政策ＣＯ２排出量の規制・石油製品需要の減少・炭素税賦課・販売ネットワーク減少・燃料調達コスト増加・規制変更や資源制約等・燃料転換・設備更新によるコスト増加・次世代・代替燃料、再生可能エネルギー等の環境商材の需要増加・アフターマーケットのディーラー取込みによる収益増加・脱炭素技術への投資機会増加中～長期大緩和策・次世代・代替燃料の販売拡大・取扱商品多様化に向けた供給網・物流網の整備・再生可能エネルギー事業の強化・蓄電池関連事業強化・石炭火力発電所の燃料転換等・エネルギーサービス事業の拡大エネルギーミックスの変化・調達電源の不足・調達コスト増加・ＰＶ出力抑制増加・産業用ＬＰガス・ＬＮＧ需要の一時的増加・調整電源関連ビジネスの拡大・再生可能エネルギー事業拡大・電源の地域分散化に伴うビジネス機会増加中～長期中市場エネルギー需要の変化・電力調達価格の増加・市場調達価格の上昇・業界再編による顧客軒数増加・電力需要の増加・ＥＶ関連事業の拡大中～長期中緩和策・顧客基盤の維持・拡大・既存インフラの燃料転換に伴う設備投資・インフラの統廃合・電力販売事業の強化・電力新メニュー開発・リユースバッテリー活用ビジネス・ＥＶ関連・ディーラー事業の強化適応策・既存インフラの燃料転換に伴う設備投資・インフラの統廃合・地域社会との対話、共生顧客行動の変化・備蓄設備維持コストの増加・電力新メニュー開発等コスト増加・ブランドイメージ低下・環境性能の高い設備・高効率機器の需要増加・エネルギーサービス事業の提案機会増加・自家消費型ＰＶ需要の増加中～長期中次世代技術の進展・石油製品関連整備領域需要減少・販売ネットワーク減少・多様なエネルギー供給への対応・法規制リスク拡大・水素関連ビジネスの拡大・船用アンモニア燃料の販売拡大・バイオマス発電所の環境価値増加・バイオマスの発電コスト低下中～長期中 分類リスク機会時間影響対応方針物理的急性異常気象の激甚化・自社設備の被災リスク・災害対応コスト増加・停電リスク増加による販売収益の減少・レジリエンス機能としてのＬＰガス需要の増加・災害対応ＣＳ（※）の活用機会増加・大型蓄電池の需要増加・レジリエンス強化に伴う設備メンテナンス事業の拡大短～長期中適応策・地域行政や法令に対応する設備投資・レジリエンス力を高めるための設備投資・大規模災害対策・リスクマネジメント強化・地域分散型エネルギーへの取組・非常時対応需要メニュー開発慢性気温の上昇・冬季電力・燃料需要の減少による収益減少・需要を平準化する調整用電源の需要増加中～長期中～小緩和策・需要減少に対応した取扱商材多様化・電源ポートフォリオの見直し・需給取引ビジネスの拡大（※）CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。 ［４℃シナリオに基づく分析］分類リスク機会時間影響対応方針移行政策ＣＯ２排出量の規制・石油製品需要の減少・炭素税賦課・販売ネットワーク減少・燃料調達コスト上昇・燃料転換・設備更新によるコスト増加・代替燃料、再生可能エネルギー等の環境商材の需要増加・アフターマーケットのディーラー取込みによる収益増加・脱炭素技術への投資機会増加中～長期中緩和策・次世代・代替燃料の販売拡大・取扱商品多様化に向けた供給網・物流網の整備・再生可能エネルギー事業の強化・蓄電池関連事業強化・石炭火力発電所の燃料転換等・エネルギーサービス事業の拡大エネルギーミックスの変化・調達電源の不足・調達コスト増加・ＰＶ出力抑制増加・水素関連ビジネスの拡大・ＬＰガスを活用した災害対策需要増加・調整電源関連ビジネスの拡大・再生可能エネルギー事業拡大・電源の地域分散化に伴うビジネス機会増加・エネルギーサービス事業の提案機会増加中～長期中市場エネルギー需要の変化・電力調達価格の増加・市場調達価格の上昇・業界再編による顧客軒数増加・電力需要の増加・ＥＶ関連事業の拡大中～長期中緩和策・顧客基盤の維持・拡大・既存事業の付加価値強化・電力販売事業の強化・ＥＶ関連・ディーラー事業の強化次世代技術の進展・ブランドイメージの低下・供給設備の維持コスト増加・フリートＣＳの事業転換・バイオ燃料の需要増加中～長期中 類リスク機会時間影響対応方針物理的急性異常気象の激甚化・自社設備の被災リスク・災害対応コストの増加・供給不能・停電による販売減少・災害多発エリア空洞化に伴う顧客減少・レジリエンス機能としてのＬＰガス需要の増加・災害対応ＣＳの活用機会増加・大型蓄電池の需要増加・レジリエンス強化に伴う設備メンテナンス事業の拡大中期中適応策・地域行政や法令に対応する設備投資・レジリエンス力を高めるための設備投資・大規模災害対策・リスクマネジメント・設備メンテナンス強化・地域分散型エネルギーへの取組・非常時対応需要メニュー開発慢性気温の上昇・冬季電力需要の減少による収益減少・夏季電力需要増大による調達価格高騰・需要を平準化する調整用電源の需要増加中～長期中緩和策・冬季燃料需要の変化に対応した新サービス開発・取扱商品多様化に向けた供給網・物流網の整備・電源ポートフォリオの見直し・需給取引ビジネスの拡大 （c）財務影響評価 当社グループは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組んでおります。財務影響試算は、多くの潜在的リスク・不確実な要素・仮定を含んでおり、実際には、重要な要素の変動により、各シナリオとは大きく異なる可能性がございます。今後、分析精度の向上を目指してまいります。 a. 移行リスクによる主な財務影響（ⅰ）炭素税導入によるコストの増加 当社グループは、ＣＯ２排出量を2030年までに自社排出分のＣＯ２排出量を50％削減する計画を掲げております。当該計画を達成した場合、残りのＣＯ２排出量に対してかかると仮定した炭素税の影響コストについて、IEA WEO2022に基づき試算を行ったところ、当社グループへ一定の影響があると考えられますが、当社グループは環境負荷の一層の低減と環境対応型事業の強化によってカーボンニュートラルの実現を目指すことで当該リスク対策に努めてまいります。 前提条件（IEA WEO2022内で示されている炭素価格）炭素税単位2030年価格1.5℃シナリオ2℃未満シナリオ4℃シナリオUSD／CO2-t90－14040－13528－90※1.5℃シナリオ及び２℃未満シナリオの下限値；ネット・ゼロ・エミッションを約束した新興市場及び発展途上国1.5℃シナリオ及び２℃未満シナリオの上限値：ネット・ゼロ・エミッションを約束した新興国４℃シナリオの下限値：中国、４℃シナリオの上限値：ＥＵ （ⅱ）電化の進展・環境意識の高まりによる石油需要減少 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による移行シナリオ「2050年までのネットゼロ排出シナリオ（ＮＺＥ）」（IEA WEO2022）では、2030年の石油由来のエネルギー最終消費は2021年対比で19.2％減少するとされており、当社グループの国内向け石油製品販売量も低下し、収益を圧迫する可能性があります。しかしながら、当社グループは、従来から展開している様々な代替燃料・次世代燃料等の低炭素商材の販売強化に継続的に取り組んでおり、石油製品需要減少分を上回る収益向上を目指してまいります。 b. 移行機会による主な財務影響（ⅰ）再生可能エネルギー需要の増加 脱炭素・循環型社会の進展に伴い、再生可能エネルギーやＥＶに対する需要が増加すると想定しております。これらの市場規模拡大を推定したうえでの2030年時点における当社グループの再生可能エネルギー事業、自家消費型太陽光発電事業やＥＶ関連ビジネスに関する営業利益は、現時点に比し大幅な増加を見込んでおります。当社グループは経済性、利便性も追求しながら、環境価値が高い成長事業に積極的に取り組んでいくことで、一層の企業価値の向上を図ってまいります。 （ⅱ）代替燃料需要の増加 脱炭素・循環型社会の進展に伴い、これから2050年に向けて、石油製品等の燃料から、実質的にＣＯ２排出を伴わない次世代燃料に置き換わる移行期間に、燃焼時のＣＯ２排出が相対的に少ないＧＴＬ、ＬＮＧ、ＬＰガス等の燃料需要が一時的に増加することによる収益の増加を見込んでおります。また水素、アンモニア、リニューアブルディーゼル、バイオマス燃料等に対する需要の継続的な増加を想定しております。当社グループは新たな事業領域・環境対応ビジネス・次世代燃料販売強化ならびに周辺関連事業へ積極的に取り組み、環境性と経済性を両立した持続的成長を実現してまいります。 ②指標・目標 当社グループはＧＨＧ排出量の削減について、当社グループが排出するＧＨＧを2030年50％減（2018年度比）、2050年カーボンニュートラルを目標にしております。また、サプライチェーン全体の排出量の削減と当社事業を通じた社会全体のＧＨＧ排出量の削減に貢献し、オフセットゼロを目指してまいります。今後、毎期ＧＨＧ排出量削減に関して進捗管理を行い、取締役会へ報告後、進捗状況を開示いたします。 （a）ＧＨＧ排出量の削減目標 2030年2050年Scope1＋Scope2当社グループ排出のＧＨＧ50％削減（2018年度比）当社グループ排出のＧＨＧカーボンニュートラルScope3及び社会全体への貢献サプライチェーン排出量の削減及び当社事業を通じた社会全体のＧＨＧ排出量の削減に貢献し、オフセットゼロを目指します。 （b）ＧＨＧ排出量（単位：千ｔ‐ＣＯ２ｅ） 2022年度2023年度（概算値）Scope１505474Scope２6259合計566533（注）１．ＧＨＧ排出量算出における当社グループとは、単体＋連結子会社（Scope１・２については従業員数10名以下の会社を除く）としております。２．ＧＨＧ排出量は、ＷＲＩ（世界資源研究所）とWBCSD（世界環境経済人協議会）が主導して開発されたＧＨＧプロトコルを用いて算出しております。３．ＧＨＧ排出量の算出においては、エネルギー起源ＣＯ２を集計対象としております。４．千ｔ-ＣＯ２ｅ未満の端数を四捨五入して表示しております。５．2022年度ＧＨＧ排出量は、2023年９月発行当社統合報告書（エネクスレポート2023）にて第三者保証を受けております。６．2023年度ＧＨＧ排出量は、第三者保証を受けていない概算値であります。2023年度の第三者保証を取得した確定値につきましては2024年９月発行予定の当社統合報告書（エネクスレポート2024）をご参照ください。 （６）人的資本・多様性に関する考え方及び取組①基本方針 エネクスグループでは「企業にとって最も大切な財産は“人”である」と捉え、人材こそが当社グループにおける価値創造の中心であり、当社の持続的成長と企業価値向上の原動力であると考えております。また、多様な価値観を尊重し、人材が活躍できる働きがいのある会社を目指し、以下の人材戦略に取り組んでおります。（a）目標を共有し、各々の立場から貢献する働きがいのある職場環境の醸成（b）国籍・性別・年齢等に捉われない多様な人材が活躍できる場の確保・提供（c）社員一人ひとりの個性・役割を尊重した人材育成プランの策定・推進 ②施策（a）社内環境整備 社員の多様性を尊重し一人ひとりが自ら強みを存分に発揮でき、その強みを最大限活かす職場作りに取り組み、誰もがいきいきと働くことができる働きがいのある会社を目指しております。2016年に開始された「ENEX EARLY BIRD」では20時以降の残業原則禁止や年間有給休暇取得率80％以上、コミュニケーションの質向上などを目標に掲げ、「家族や社会に誇れる会社」「互いを思いやり働き続けられる環境作り」が進んでおり、社員の自律的成長に繋がっております。 （b）多様性の推進 当社グループは持続的な成長を遂げるため、ダイバーシティステートメント（2021年）のもと、あらゆる差別を禁止し、社員の個性と多様性・価値観・人権を尊重しております。国籍や性別を問わず多様な人材の確保や若手の管理職登用を積極的に進めているほか、個々の能力を最大限活かせる職場環境の整備も強化しております。社員一人ひとりが個を認め合い、ビジネスに更なる変革を起こせるよう様々な取組を引き続き推進してまいります。 （c）人材育成 新入社員から中堅社員、経営幹部などそれぞれの役割に合わせた教育研修や自発的な学びを啓発するための通信教育など多彩な教育体制を整えております。今後は、成長したい社員の挑戦を本気でサポートすべく、テクニカルスキルや、ヒューマンスキル研修の更なる充実を図り、個の強さを追求し人材の価値を高めることで企業成長に寄与してまいります。また、2023年度より保養所兼研修所を設置、当社グループの一体感の醸成にも注力してまいります。 ③指標・目標 基本方針に基づき、多様な人材が活躍できる誰もが働きがいのある会社を目指し、当社は以下の項目を進捗を測る指標として取組を推進してまいります。施策開示項目2022年度2023年度（a）労働環境有給休暇取得率88.9％88.7％（b）多様性の推進採用者数28名28名女性管理職比率3.9％3.4％（注）１．上記は当社の人的資本に関する実績です。２．採用者数は新卒採用人数とキャリア採用人数の合計です。３．当社における女性管理職比率目標は2030年10％、2035年30％です。４．当社における有給休暇取得率目標は、毎年80％以上です。５．当社における女性管理職比率の算出方法は、女性管理職数÷総管理職数です。 ＜注意事項＞ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載された数値、予測及び将来の見通しについては、本内容の発表日現在までに入手可能な情報、一定の前提や予測に基づくものです。そのため、実際の業績、結果等は、今後の経済動向、市場価格等の様々な不確定要素によって大きく異なる可能性があります。当社及び情報提供者は、掲載された情報に基づいて被ったいかなる損害について、一切責任を負いかねます。 |
| 戦略 | （５）気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）①戦略 当社グループは気候変動に伴う様々なリスク・機会を事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えております。気候変動の影響につきましては、事業計画を策定するにあたり中長期的視野をふまえた検討を反映させてまいります。 （a）シナリオ分析について シナリオ分析の検討に際しては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ： International Energy Agency）及び国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC： International Panel on Climate Change）を参照し、1.5℃／２℃未満を含む複数のシナリオから、当社への影響が大きい項目について抽出・分析いたしました。シナリオ分析結果におけるリスク・機会は、政策や技術等による社会変化によって生じる「移行」側面と自然災害や気温上昇等によって生じる「物理的」側面を考慮しております。 （前提）算定対象範囲単体＋連結子会社（全事業）シナリオ分析の時間軸顕在化を想定する時期短期１年以内中期～2030年度まで長期～2050年度まで財務影響評価2030年時点 （参照シナリオ） 1.5℃／2℃未満シナリオ4℃シナリオ移行国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による移行シナリオ「持続可能な発表誓約シナリオ（ＡＰＳ）」（IEA WEO2022）、「2050年までのネットゼロ排出シナリオ（NZE）」（IEA WEO2022）国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による移行シナリオ「公共政策シナリオ（STEPS）」（IEA WEO2022）物理国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動予測シナリオ「AR6 SSP1-1.9」「AR6 SSP1-2.6」国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動予測シナリオ「AR6 SSP5-8.5」 当社が想定する1.5℃／2℃未満シナリオの社会像当社が想定する4℃シナリオの社会像移行■石油製品需要の低下や石炭火力発電事業の燃料転換が進み、事業ポートフォリオは変化していく。■ＣＯ２削減要請が強化され炭素税関連の負担が重くなる。■高効率・省エネ等の設備投資や事業維持コストが高くなる。■ＣＯ２排出量削減効果のある、熱供給・水素・ＥＶ・自家消費型ＰＶ・アンモニア・その他次世代燃料等環境商材のビジネスへ積極的に取り組むことが求められる。■石油製品等の燃料から実質的にＣＯ２排出を伴わない次世代燃料に置き換わる移行期間に、燃焼時に相対的にＣＯ２排出の少ないＧＴＬ、ＬＮＧ、ＬＰガス等の燃料需要が一時的に増加する。■1.5℃／2℃未満シナリオに比し、程度は低いものの、炭素税関連の税負担増加や、石炭火力発電事業に対するＣＯ２削減要請は一定程度強化される。■高効率・省エネ等の設備投資や事業維持コストが高くなる。■ＣＯ２排出量削減効果のある、熱供給・水素・ＥＶ・自家消費型ＰＶ・アンモニア・その他次世代燃料等の需要が拡大し、環境商材のビジネスチャンスが一定程度伸長すると予想され、需要に合った取組を進めることが求められる。■省エネ効果のある熱供給事業の需要は、1.5℃／2℃未満シナリオに比し相対的に需要が高くなる。物理■異常気象が甚大化していくことで、停電の発生頻度が増加するほか、供給設備等の被災により供給の不安定化が生じる。■恒常的に気温が上昇し、灯油などの冬季に利用する暖房機器向け燃料需要のボラティリティが変化する。■災害時にも安定的に供給ができるＬＰガス中核充填所や災害対応ステーションが活用される機会が増加する。■電力需要の逼迫により、蓄電池や調整用電源の需要が増加する。■1.5℃／2℃未満シナリオに比し、異常気象がより激甚化していくことで、停電の発生頻度が増加するほか、供給設備等の被災により供給網が不安定化し、収益が減少する。■恒常的な気温が更に上昇していくことで、燃料需要の変化と同時に、収益ボラティリティが大きくなる。■夏季の気温上昇に伴い、エアコン使用等に伴う電力需要が増加する。■災害時にも安定的に供給ができるＬＰガス中核充填所や災害対応ステーションが活用される機会がより一層増加する。■災害頻度増加や電力需要逼迫により蓄電池や調整用電源需要が増加する。■被災で販売・顧客基盤の空洞化が生じる。※上記はすべて不確実な将来を予測して記載しており実際と異なる可能性があります。 （b）シナリオ分析結果 影響度評価につきまして、１億円未満は軽微、１億円～10億円未満は小、10億円～100億円未満は中、100億円～200億円未満は大、200億円以上は甚大とみなして評価いたしました。現時点で定量的影響評価が行えていないものにつきましては定性的影響を勘案した結果を表記しております。 ［1.5℃／２℃未満シナリオに基づく分析］分類リスク機会時間軸影響度対応方針移行政策ＣＯ２排出量の規制・石油製品需要の減少・炭素税賦課・販売ネットワーク減少・燃料調達コスト増加・規制変更や資源制約等・燃料転換・設備更新によるコスト増加・次世代・代替燃料、再生可能エネルギー等の環境商材の需要増加・アフターマーケットのディーラー取込みによる収益増加・脱炭素技術への投資機会増加中～長期大緩和策・次世代・代替燃料の販売拡大・取扱商品多様化に向けた供給網・物流網の整備・再生可能エネルギー事業の強化・蓄電池関連事業強化・石炭火力発電所の燃料転換等・エネルギーサービス事業の拡大エネルギーミックスの変化・調達電源の不足・調達コスト増加・ＰＶ出力抑制増加・産業用ＬＰガス・ＬＮＧ需要の一時的増加・調整電源関連ビジネスの拡大・再生可能エネルギー事業拡大・電源の地域分散化に伴うビジネス機会増加中～長期中市場エネルギー需要の変化・電力調達価格の増加・市場調達価格の上昇・業界再編による顧客軒数増加・電力需要の増加・ＥＶ関連事業の拡大中～長期中緩和策・顧客基盤の維持・拡大・既存インフラの燃料転換に伴う設備投資・インフラの統廃合・電力販売事業の強化・電力新メニュー開発・リユースバッテリー活用ビジネス・ＥＶ関連・ディーラー事業の強化適応策・既存インフラの燃料転換に伴う設備投資・インフラの統廃合・地域社会との対話、共生顧客行動の変化・備蓄設備維持コストの増加・電力新メニュー開発等コスト増加・ブランドイメージ低下・環境性能の高い設備・高効率機器の需要増加・エネルギーサービス事業の提案機会増加・自家消費型ＰＶ需要の増加中～長期中次世代技術の進展・石油製品関連整備領域需要減少・販売ネットワーク減少・多様なエネルギー供給への対応・法規制リスク拡大・水素関連ビジネスの拡大・船用アンモニア燃料の販売拡大・バイオマス発電所の環境価値増加・バイオマスの発電コスト低下中～長期中 分類リスク機会時間影響対応方針物理的急性異常気象の激甚化・自社設備の被災リスク・災害対応コスト増加・停電リスク増加による販売収益の減少・レジリエンス機能としてのＬＰガス需要の増加・災害対応ＣＳ（※）の活用機会増加・大型蓄電池の需要増加・レジリエンス強化に伴う設備メンテナンス事業の拡大短～長期中適応策・地域行政や法令に対応する設備投資・レジリエンス力を高めるための設備投資・大規模災害対策・リスクマネジメント強化・地域分散型エネルギーへの取組・非常時対応需要メニュー開発慢性気温の上昇・冬季電力・燃料需要の減少による収益減少・需要を平準化する調整用電源の需要増加中～長期中～小緩和策・需要減少に対応した取扱商材多様化・電源ポートフォリオの見直し・需給取引ビジネスの拡大（※）CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。 ［４℃シナリオに基づく分析］分類リスク機会時間影響対応方針移行政策ＣＯ２排出量の規制・石油製品需要の減少・炭素税賦課・販売ネットワーク減少・燃料調達コスト上昇・燃料転換・設備更新によるコスト増加・代替燃料、再生可能エネルギー等の環境商材の需要増加・アフターマーケットのディーラー取込みによる収益増加・脱炭素技術への投資機会増加中～長期中緩和策・次世代・代替燃料の販売拡大・取扱商品多様化に向けた供給網・物流網の整備・再生可能エネルギー事業の強化・蓄電池関連事業強化・石炭火力発電所の燃料転換等・エネルギーサービス事業の拡大エネルギーミックスの変化・調達電源の不足・調達コスト増加・ＰＶ出力抑制増加・水素関連ビジネスの拡大・ＬＰガスを活用した災害対策需要増加・調整電源関連ビジネスの拡大・再生可能エネルギー事業拡大・電源の地域分散化に伴うビジネス機会増加・エネルギーサービス事業の提案機会増加中～長期中市場エネルギー需要の変化・電力調達価格の増加・市場調達価格の上昇・業界再編による顧客軒数増加・電力需要の増加・ＥＶ関連事業の拡大中～長期中緩和策・顧客基盤の維持・拡大・既存事業の付加価値強化・電力販売事業の強化・ＥＶ関連・ディーラー事業の強化次世代技術の進展・ブランドイメージの低下・供給設備の維持コスト増加・フリートＣＳの事業転換・バイオ燃料の需要増加中～長期中 類リスク機会時間影響対応方針物理的急性異常気象の激甚化・自社設備の被災リスク・災害対応コストの増加・供給不能・停電による販売減少・災害多発エリア空洞化に伴う顧客減少・レジリエンス機能としてのＬＰガス需要の増加・災害対応ＣＳの活用機会増加・大型蓄電池の需要増加・レジリエンス強化に伴う設備メンテナンス事業の拡大中期中適応策・地域行政や法令に対応する設備投資・レジリエンス力を高めるための設備投資・大規模災害対策・リスクマネジメント・設備メンテナンス強化・地域分散型エネルギーへの取組・非常時対応需要メニュー開発慢性気温の上昇・冬季電力需要の減少による収益減少・夏季電力需要増大による調達価格高騰・需要を平準化する調整用電源の需要増加中～長期中緩和策・冬季燃料需要の変化に対応した新サービス開発・取扱商品多様化に向けた供給網・物流網の整備・電源ポートフォリオの見直し・需給取引ビジネスの拡大 （c）財務影響評価 当社グループは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組んでおります。財務影響試算は、多くの潜在的リスク・不確実な要素・仮定を含んでおり、実際には、重要な要素の変動により、各シナリオとは大きく異なる可能性がございます。今後、分析精度の向上を目指してまいります。 a. 移行リスクによる主な財務影響（ⅰ）炭素税導入によるコストの増加 当社グループは、ＣＯ２排出量を2030年までに自社排出分のＣＯ２排出量を50％削減する計画を掲げております。当該計画を達成した場合、残りのＣＯ２排出量に対してかかると仮定した炭素税の影響コストについて、IEA WEO2022に基づき試算を行ったところ、当社グループへ一定の影響があると考えられますが、当社グループは環境負荷の一層の低減と環境対応型事業の強化によってカーボンニュートラルの実現を目指すことで当該リスク対策に努めてまいります。 前提条件（IEA WEO2022内で示されている炭素価格）炭素税単位2030年価格1.5℃シナリオ2℃未満シナリオ4℃シナリオUSD／CO2-t90－14040－13528－90※1.5℃シナリオ及び２℃未満シナリオの下限値；ネット・ゼロ・エミッションを約束した新興市場及び発展途上国1.5℃シナリオ及び２℃未満シナリオの上限値：ネット・ゼロ・エミッションを約束した新興国４℃シナリオの下限値：中国、４℃シナリオの上限値：ＥＵ （ⅱ）電化の進展・環境意識の高まりによる石油需要減少 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による移行シナリオ「2050年までのネットゼロ排出シナリオ（ＮＺＥ）」（IEA WEO2022）では、2030年の石油由来のエネルギー最終消費は2021年対比で19.2％減少するとされており、当社グループの国内向け石油製品販売量も低下し、収益を圧迫する可能性があります。しかしながら、当社グループは、従来から展開している様々な代替燃料・次世代燃料等の低炭素商材の販売強化に継続的に取り組んでおり、石油製品需要減少分を上回る収益向上を目指してまいります。 b. 移行機会による主な財務影響（ⅰ）再生可能エネルギー需要の増加 脱炭素・循環型社会の進展に伴い、再生可能エネルギーやＥＶに対する需要が増加すると想定しております。これらの市場規模拡大を推定したうえでの2030年時点における当社グループの再生可能エネルギー事業、自家消費型太陽光発電事業やＥＶ関連ビジネスに関する営業利益は、現時点に比し大幅な増加を見込んでおります。当社グループは経済性、利便性も追求しながら、環境価値が高い成長事業に積極的に取り組んでいくことで、一層の企業価値の向上を図ってまいります。 （ⅱ）代替燃料需要の増加 脱炭素・循環型社会の進展に伴い、これから2050年に向けて、石油製品等の燃料から、実質的にＣＯ２排出を伴わない次世代燃料に置き換わる移行期間に、燃焼時のＣＯ２排出が相対的に少ないＧＴＬ、ＬＮＧ、ＬＰガス等の燃料需要が一時的に増加することによる収益の増加を見込んでおります。また水素、アンモニア、リニューアブルディーゼル、バイオマス燃料等に対する需要の継続的な増加を想定しております。当社グループは新たな事業領域・環境対応ビジネス・次世代燃料販売強化ならびに周辺関連事業へ積極的に取り組み、環境性と経済性を両立した持続的成長を実現してまいります。 |
| 指標及び目標 | ②指標・目標 当社グループはＧＨＧ排出量の削減について、当社グループが排出するＧＨＧを2030年50％減（2018年度比）、2050年カーボンニュートラルを目標にしております。また、サプライチェーン全体の排出量の削減と当社事業を通じた社会全体のＧＨＧ排出量の削減に貢献し、オフセットゼロを目指してまいります。今後、毎期ＧＨＧ排出量削減に関して進捗管理を行い、取締役会へ報告後、進捗状況を開示いたします。 （a）ＧＨＧ排出量の削減目標 2030年2050年Scope1＋Scope2当社グループ排出のＧＨＧ50％削減（2018年度比）当社グループ排出のＧＨＧカーボンニュートラルScope3及び社会全体への貢献サプライチェーン排出量の削減及び当社事業を通じた社会全体のＧＨＧ排出量の削減に貢献し、オフセットゼロを目指します。 （b）ＧＨＧ排出量（単位：千ｔ‐ＣＯ２ｅ） 2022年度2023年度（概算値）Scope１505474Scope２6259合計566533（注）１．ＧＨＧ排出量算出における当社グループとは、単体＋連結子会社（Scope１・２については従業員数10名以下の会社を除く）としております。２．ＧＨＧ排出量は、ＷＲＩ（世界資源研究所）とWBCSD（世界環境経済人協議会）が主導して開発されたＧＨＧプロトコルを用いて算出しております。３．ＧＨＧ排出量の算出においては、エネルギー起源ＣＯ２を集計対象としております。４．千ｔ-ＣＯ２ｅ未満の端数を四捨五入して表示しております。５．2022年度ＧＨＧ排出量は、2023年９月発行当社統合報告書（エネクスレポート2023）にて第三者保証を受けております。６．2023年度ＧＨＧ排出量は、第三者保証を受けていない概算値であります。2023年度の第三者保証を取得した確定値につきましては2024年９月発行予定の当社統合報告書（エネクスレポート2024）をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （６）人的資本・多様性に関する考え方及び取組①基本方針 エネクスグループでは「企業にとって最も大切な財産は“人”である」と捉え、人材こそが当社グループにおける価値創造の中心であり、当社の持続的成長と企業価値向上の原動力であると考えております。また、多様な価値観を尊重し、人材が活躍できる働きがいのある会社を目指し、以下の人材戦略に取り組んでおります。（a）目標を共有し、各々の立場から貢献する働きがいのある職場環境の醸成（b）国籍・性別・年齢等に捉われない多様な人材が活躍できる場の確保・提供（c）社員一人ひとりの個性・役割を尊重した人材育成プランの策定・推進 ②施策（a）社内環境整備 社員の多様性を尊重し一人ひとりが自ら強みを存分に発揮でき、その強みを最大限活かす職場作りに取り組み、誰もがいきいきと働くことができる働きがいのある会社を目指しております。2016年に開始された「ENEX EARLY BIRD」では20時以降の残業原則禁止や年間有給休暇取得率80％以上、コミュニケーションの質向上などを目標に掲げ、「家族や社会に誇れる会社」「互いを思いやり働き続けられる環境作り」が進んでおり、社員の自律的成長に繋がっております。 （b）多様性の推進 当社グループは持続的な成長を遂げるため、ダイバーシティステートメント（2021年）のもと、あらゆる差別を禁止し、社員の個性と多様性・価値観・人権を尊重しております。国籍や性別を問わず多様な人材の確保や若手の管理職登用を積極的に進めているほか、個々の能力を最大限活かせる職場環境の整備も強化しております。社員一人ひとりが個を認め合い、ビジネスに更なる変革を起こせるよう様々な取組を引き続き推進してまいります。 （c）人材育成 新入社員から中堅社員、経営幹部などそれぞれの役割に合わせた教育研修や自発的な学びを啓発するための通信教育など多彩な教育体制を整えております。今後は、成長したい社員の挑戦を本気でサポートすべく、テクニカルスキルや、ヒューマンスキル研修の更なる充実を図り、個の強さを追求し人材の価値を高めることで企業成長に寄与してまいります。また、2023年度より保養所兼研修所を設置、当社グループの一体感の醸成にも注力してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③指標・目標 基本方針に基づき、多様な人材が活躍できる誰もが働きがいのある会社を目指し、当社は以下の項目を進捗を測る指標として取組を推進してまいります。施策開示項目2022年度2023年度（a）労働環境有給休暇取得率88.9％88.7％（b）多様性の推進採用者数28名28名女性管理職比率3.9％3.4％（注）１．上記は当社の人的資本に関する実績です。２．採用者数は新卒採用人数とキャリア採用人数の合計です。３．当社における女性管理職比率目標は2030年10％、2035年30％です。４．当社における有給休暇取得率目標は、毎年80％以上です。５．当社における女性管理職比率の算出方法は、女性管理職数÷総管理職数です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業には、国内事業基盤の縮小等による長期的かつ緩やかに影響を受けるリスクや、自然災害等比較的短期的な影響に留まると思われるリスクが存在しますが、取り巻く様々なリスクに対応するため、管理体制及び管理手法の整備により、リスクを統括的かつ個別的に管理しております。また、経営の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクの洗い出し、分析、対策、発生・顕在化の予防・周知といったリスクマネジメントを実施しながら、継続的に管理を強化することでリスクの軽減を図っております。 これらを前提として、特に当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があるリスクとして以下９項目を選定し、現時点において影響度が大きいと思われるリスクの発生可能性及び対応策を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が有価証券報告書提出日現在において判断したものです。（１）事業基盤縮小によるリスク（２）商品・原材料調達価格の変動によるリスク（３）環境規制によるリスク（４）情報セキュリティ及び情報システムに関するリスク（５）自然災害によるリスク（６）固定資産減損によるリスク（７）投資に関するリスク（８）人材確保に関するリスク（９）コンプライアンスに関するリスク （１）事業基盤縮小によるリスク影響度発生可能性中高 ①リスク内容当社グループは日本国内を中心とした石油製品販売、ＬＰガス・産業用ガス販売、電力販売、熱供給、車両販売等のビジネスを展開しております。これに対し、近年発生している国内人口の減少による顧客減少や省エネルギー化、電気自動車の増加等により、取扱商品の販売量減少等の影響を受け、この傾向は今後も継続的に変わらないものと想定されるため、何ら対策を講じない場合には、毎年一定の減収が続くことが見込まれます。②対応策当社グループの対応策として、“現場力を強化する”ことで既存事業における顧客基盤の更なる充実を図り、2023年４月より投資実行のプロフェッショナル組織として「投資戦略室」を設置し、投資案件の遂行力を強化することで新たな顧客基盤獲得を推進しております。また、当社では事業部門制を採用しており、事業部門毎に事業基盤縮小への対応策を検討・実行しており、その中でも重要性の高いものは以下のとおりです。事業対応策ホームライフ事業・国内外Ｍ＆ＡによるＬＰガス顧客数の維持・拡大・小売販売事業の効率的な運用及びその機能の提供先拡大・顧客基盤へのクロスサービスによる顧客の離脱防止・ＬＰＷＡ（※）等のＩＴ活用による業務効率化とコスト削減カーライフ事業・販売店との連携を強化し、地域生活者のニーズを汲み取ることによる系列ＣＳの収益基盤強化・販売数量減に伴う収益減に備え、Ｍ＆Ａによる自動車関連事業の拡大・環境商材の取り組み産業ビジネス事業・AdBlue®やリニューアブル燃料等、今後成長が見込まれる環境配慮型商材の販売及び導入推進、ＬＮＧ、アンモニア、水素等、石油代替燃料となる次世代エネルギーへの取組みによる収益拡充・産業ガスの容器再検査事業強化と周辺事業領域への拡大電力・ユーティリティ事業・ＩＴ活用やTERASELブランド構築による、電力小売事業の営業活動の強化・代理店網を活用した営業基盤の拡充 （※）ＬＰＷＡ（＝Low Power Wide Area）とは、消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式です。顧客のガスメーターに専用機器を設置しＬＰＷＡを用いることで、検針や配送の合理化を進めております。 （２）商品・原材料調達価格の変動によるリスク影響度発生可能性中中～高 ①リスク内容当社グループでは石油製品、ＬＰガス、電力の取引において、以下の商品・原材料調達価格の変動によるリスクを有しており、世界的な脱炭素化の潮流による資源価格の上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学的要因による更なる高騰が継続する場合、当社グループの経営成績に与える影響は増大します。（a）石油製品石油製品は、主にガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルト、ＧＴＬ燃料の取扱いがあり、これらの取引における市況変動による価格変動リスクをヘッジする目的で商品先物・先渡契約等のデリバティブ取引を行っておりますが、市況動向を考慮したうえで買越及び売越ポジションを持つことがあります。その結果、商品バランス（※）が生じ、市況変動によって当社グループの売買損益に影響を及ぼす可能性があります。（※）商品バランスとは売約残と買約残の差のことであり、売約残とは販売先と契約して未だに引渡ししていない固定価格の売り契約残及び先物取引の売り建玉のことです。また、買約残とは仕入先と契約して未だに引き取りをしていない固定価格の買い契約残及び先物取引の買い建玉、現物在庫のことです。（b）ＬＰガスＬＰガスは、一般家庭や業務用店舗等への小売販売を中心に取扱いがあり、ＬＰガス輸入価格が変動した場合、主として顧客の軒先に設置されている容器内の在庫（軒先在庫）や一部のグループ会社で保有している在庫単価も影響を受け、当社グループの売買損益に影響を及ぼす可能性があります。なお、市況価格はＣＰ（※）との相関が高くなっております。（※）ＣＰ（Contract Price）とは、ＬＰガスの最大の輸出国であったサウジアラビアが1994年10月から導入した、輸入国の取引先と交わす契約価格。世界のＬＰＧスポット落札価格・世界市場の相場・有力情報誌の市況情報を参考に、サウジアラビアの国営企業であるサウジアラムコ社の価格決定委員会にて決定されます。現在はＭＢ（Mont Belvieu＝米国テキサス州モントベルビュー市場での取引価格）を織り込んだ価格フォーミュラを導入しており、以前に比べＣＰによる価格影響は弱まっているものの、現在もＬＰガス輸入価格の主要指標となっております。（c）電力電力（小売）は、法人及び一般消費者向けに販売しております。当社グループは、自社発電、相対契約、日本卸電力取引所等から電力を調達しておりますが、発電燃料価格や電力市場取引価格に急激な変動が生じた場合には、当社グループの売買損益に影響を及ぼす可能性があります。②対応策（a）石油製品石油製品は仕入価格に連動する販売価格を設定し、原則的には価格変動リスクを負わないビジネスモデルとなっております。加えて行き過ぎた買越及び売越ポジション、商品先物・先渡契約等のデリバティブ取引を抑制するため、「商品バランス管理規程」を策定し、その中で商品バランス枠及び組織毎に損失限度額を設定し、管理しております。これらは、商品取扱い部門の主管部署において所定の時期に損益状態のモニタリングを実施し、管理部門でその状態を確認する等、不測の損失が発生しない体制を構築しております。（b）ＬＰガスＣＰ等と連動する販売価格フォーミュラを設定し、顧客への価格転嫁を図ることで、価格変動リスクの抑制を図っております。一部のグループ会社で保有する在庫の評価損益が期間損益に与える影響は避けられませんが、中長期的な視点では価格変動による損益は収斂されるため、経営に大きな影響を与えるものでなく、一過性のものとして判断しております。（c）電力当社グループでは、電力調達に関して、大手電力会社とのアライアンス、自社電源の活用や電力先物取引市場を通じたデリバティブ取引等を活用することに加え、販売面でも一部の電力供給取引を対象に、当社グループの電源構成を適正に反映した燃料費調整制度を導入する等、電力市場取引価格や発電燃料価格の変動リスクの抑制を図っております。今後も引き続き、係る価格変動リスクの影響を受けにくい電力供給体制を構築・運用してまいります。 （３）環境規制によるリスク影響度発生可能性中中 ①リスク内容近年地球温暖化の一因とされる温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっており、世界的にも気候変動への危機感が高まっております。今後、世界各地での炭素税の導入やその他環境関連法規制が制定・強化された場合、当社グループの事業活動が制限される可能性や、事業の再編成を強いられる可能性があり、それらのリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②対応策本項目は、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 （５）気候変動への対応」の中で記載しております。 （４）情報セキュリティ及び情報システムに関するリスク影響度発生可能性中～大低～中①リスク内容当社グループは、お客さまからの石油製品・ＬＰガス・電力等の受注や請求書の発行、ホームページを通じた様々な情報発信等において、情報資産の適切な管理並びに高い情報セキュリティレベルの確保を重要項目と認識し、関連規程を整備のうえ、役員・従業員への教育、啓蒙活動を行うとともに、セキュリティの点検活動を実施しております。また、ＩＴ環境においては安全に利用可能なシステムの整備やネットワークの監視強化を実施するとともに、発生したセキュリティ事案に対し速やかに対応できるよう対策強化に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃等は年々巧妙化しているとともに、外部から予期せぬ不正アクセス、コンピューター・ウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、信用失墜、多額の賠償請求等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②対応策当社グループの事業活動において、情報システムや情報ネットワークの重要性は増しており、ＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー）及びＩＴ・デジタル部が中心となって、その構築・運用にあたっては適切な内部統制手続きを整備し、伊藤忠商事株式会社とも連携しながら十分なセキュリティ確保に努めております。具体的には情報管理に係る基本方針や情報管理規程・ルール等の整備を行うとともに、社内会議や社内イントラネット、eラーニング等を通じ、当社グループ従業員への周知・教育と情報管理体制の徹底を図っております。そのうえで、システムやネットワークの冗長化、ウイルス対策、モバイルパソコンのデータレス化、ペーパレス環境の整備等、システム障害やセキュリティリスクの低減に向けた仕組みの導入を推進するとともに情報漏洩賠償責任保険への加入をしております。また、顧客情報・個人情報を含む機密情報の管理・取扱いについても、当社グループの個人情報保護ポリシーを定め、個人情報取扱いに関する目的や管理方法をステークホルダーに広く周知しております。 （５）自然災害によるリスク影響度発生可能性中低①リスク内容当社グループは国内全域に事業展開しており、ＣＳ（給油所）、石油・ガス・アスファルト基地、ガス・熱供給設備、発電所、自動車販売店舗等の有形固定資産・投資不動産（内、IFRS第16号適用による使用権資産含む。）を有しております。国内に広範囲な大規模自然災害（地震、台風、水害等）が発生した場合、その資産毀損が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、本社等の主たる機能が首都圏に多いことから、当該エリアで大規模自然災害が生じた場合には事業継続が困難となるリスクを有しております。②対応策（a）設備毀損対策当社グループが保有する資産は日本全国各地に分散保有しており、自然災害によって毀損するリスクも分散されております。また、保有設備の耐震構造については、関連法令等に示される耐震基準に従い建設、維持しており、これまでの大規模自然災害においても、大きな被害は生じておりません。更に、保険付保による対策を講じており、火災保険については大部分の設備に付保しております。一方、地震保険については、経済性も考慮し、石油基地、アスファルト基地等一部の設備への付保としております。（b）事業継続当社ではあらゆる地域で大規模災害が生じた場合に備え、全国の各エリア及び各グループ会社で事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定しております。ＢＣＰの実効性を高めるため、各種訓練を定期的に実施しております。また、本社が壊滅的な被害を負った際、本社の代替業務を遂行する代替拠点（広島・福岡）訓練も実施しております。訓練で洗い出された課題を整理し、課題解決に向けた対策の検討及び対策実行計画を立て、現行のＢＣＰの更なる磨き上げに繋げるための取組みを実施しております。また、事業継続マネジメント（ＢＣＭ：Business Continuity Management）の運用にむけて体制の構築・推進担当者向けの研修等、ＢＣＰの実効性を高めるための取組みを実施しております。 （当社グループのＢＣＰ体制）当社の経営理念である「社会とくらしのパートナー」としての責務を果たすため、当社グループでは事業継続の脅威となる大規模な自然災害によるエネルギーの供給停止や通信の遮断、物流の寸断等の不測の事態が発生した場合に備え、策定したＢＣＰ基本方針に基づき、体制整備に努めております。■当社グループの事業継続に向けた基本方針・ 人命尊重を最優先とする。・ 従業員とその家族の安全を確保したうえで、「社会とくらしのパートナー」として可能な限り当社取扱製品の販売とサービスの提供に努める。・ 地域社会と協力して二次災害の防止・被災地の復旧・復興支援を行う。・ 本計画と社内規程及びマニュアルの整合性を確保し、継続的改善に努める。 ■ＢＣＰ体制図当社グループでは、非常時の事業継続に迅速に対応するために、災害対策本部、各エリアのグループ会社災害対策本部、各部門の２階層としており、的確に情報収集ができる体制としております。 （６）固定資産減損によるリスク影響度発生可能性中高 ①リスク内容当社グループは事業活動上、様々な事業に係る店舗用不動産、エネルギー供給設備、発電用設備等を保有、賃借しております。事業等のリスクが顕在化したこと等により、それらの資産価値や収益性が低下した場合には、減損処理が必要となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②対応策当社グループの保有する固定資産は複数事業に分散し、かつ日本全国各地に分散保有していることから、一定のポートフォリオ効果によるリスク分散がなされております。また、固定資産取得時には、厳格な「投資基準」を適用し、重要性の高い一定金額以上の案件については、関係部署による十分な審議を行い、損益計画の妥当性、回収の実現性を審査したうえで、経営会議又は取締役会に上程する等、投資判断に誤りが無いよう努めております。加えて、急激な環境変化等により保有資産に関する収益性が悪くなった場合は、定期的な実績モニタリングの制度等により、不採算・低効率資産の改善策を策定・実行し、改善に努めるとともに、ＥＸＩＴルールによる資産処分・入替を行う等、不採算・低効率の固定資産が蓄積しない仕組みを構築しております。 （７）投資に関するリスク影響度発生可能性大低～中①リスク内容当社グループは、国内外において事業に対する投資活動を行っておりますが、事業環境の変化や投資先の業績停滞等に伴い、期待した収益が上げられない場合や投資先の収益低下、投資の回収可能性が低下する場合には、投資の全部又は一部が損失となる、追加の資金拠出を余儀なくされる、あるいは売却先が見つからず、当社グループが希望する時期・方法で撤退できなくなる可能性があります。また、ガバナンス不全等により投資先から適切な情報を入手できないこと等により、当社グループに不利益が生じる可能性があります。②対応策当社グループは、（６）固定資産減損によるリスクの対応策に記載のとおり、投資実行時に「投資基準」を適用して案件審査や意思決定を行うとともに、投資後も主管部署による定期的な投資のレビューを行っております。また、2024年4月から事業会社管理及び投資管理等を行う組織として「事業部」を設置し、事業会社に対する定期的なモニタリングを通じて、投資先のガバナンスの強化に努めております。 （８）人材確保に関するリスク影響度発生可能性中中 ①リスク内容当社グループでは、既存事業の拡大や新たな事業領域の開拓等に対応できる高度な知識・スキル・経験を持った人材の確保・育成が不可欠であると考えております。しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少、労働市場における人材流動化等により、そのような人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、将来的に競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②対応策本項目は、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組（６）人的資本・多様性に関する考え方及び取組」の中で記載しております。 （９）コンプライアンスに関するリスク影響度発生可能性中～大低 ①リスク内容当社グループが事業を営むうえで関連する法令、規制は多岐に亘ります。法令に抵触した場合のほか、予期せぬ法令・規制の制定や改廃等が行われた場合には、追加費用等の負担の増加や法令・規制違反に対する行政処分、当社グループの社会的信用の低下等により、事業活動の継続に支障をきたす可能性があるほか、当社グループの経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。②対応策本項目は、「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④企業統治に関するその他の事項 (a)b.コンプライアンス」の中で記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において、商流変更等に伴い、報告セグメントの区分方法を見直したことによって、「産業ビジネス事業」に含まれていた一部の石油関連取引の区分を「カーライフ事業」に変更した他、「カーライフ事業」に含まれていたＬＮＧ関連取引の区分を「産業ビジネス事業」に変更しております。このため、前期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組替えて行っております。 当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日）における日本経済は、国内における石油製品や電力等のエネルギー価格の高騰は落ち着きを取り戻しつつありますが、地政学リスクの高まりや為替の影響等、将来の見通しについては今後も不透明な状況が続く事が予想されます。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前期2022年度当期2023年度増減資産合計433,024444,30411,280負債合計252,696252,095△601資本合計180,328192,20911,881売上収益1,012,018963,302△48,716営業活動に係る利益21,36823,5872,219当社株主に帰属する当期純利益13,83213,88755 （a）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比112億８千万円増加し、4,443億４百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比６億１百万円減少し、2,520億９千５百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末比118億８千１百万円増加し、1,922億９百万円となりました。 （b）経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上収益は9,633億２百万円（前期比4.8％の減少）、営業活動に係る利益は235億８千７百万円（前期比10.4％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は138億８千７百万円（前期比0.4％の増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ホームライフ事業の売上収益は766億９千５百万円（前期比8.9％の減少）、営業活動に係る利益は14億８千３百万円（前期比27.4％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は17億８千５百万円（前期比34.1％の減少）となりました。カーライフ事業の売上収益は6,215億４千６百万円（前期比7.7％の増加）、営業活動に係る利益は125億８百万円（前期比39.4％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は64億７千３百万円（前期比44.2％の増加）となりました。産業ビジネス事業の売上収益は1,446億５千４百万円（前期比37.4％の減少）、営業活動に係る利益は50億４千万円（前期比40.7％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は35億９百万円（前期比40.2％の減少）となりました。電力・ユーティリティ事業の売上収益は1,204億７百万円（前期比0.6％の増加）、営業活動に係る利益は46億３千１百万円（前期比114.2％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は22億５千万円（前期比119.3％の増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前期2022年度当期2023年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー34,79934,538△261投資活動によるキャッシュ・フロー△3,190△6,603△3,413（フリー・キャッシュ・フロー）（31,609）（27,935）（△3,674）財務活動によるキャッシュ・フロー△37,747△29,9167,831現金及び現金同等物の増減額△6,138△1,9814,157為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額67165現金及び現金同等物の期末残高32,01330,103△1,910 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して19億１千万円減少の301億３百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）（単位：百万円） 前期2022年度当期2023年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー34,79934,538△261運転資金等の増減△2,4575,6088,065実質営業キャッシュ・フロー（※）37,25628,930△8,326（※）営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等（営業債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務の増減、その他－純額）を除いたものです。 営業活動の結果得られた資金は345億３千８百万円となりました。主な要因は、税引前利益246億８千７百万円、減価償却費及び償却費206億５千万円、運転資金等の増減による収入56億８百万円、法人所得税の支払額113億３百万円によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比で２億６千１百万円減少しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前期比で83億２千６百万円減少しております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。投資活動に使用した資金は66億３百万円となりました。主な要因は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を中心とした有形固定資産及び投資不動産の売却による収入273億４千１百万円、余剰資金の親会社グループへの預け金の増加による支出200億円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出95億５千６百万円、無形資産の取得による支出48億１千１百万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比で34億１千３百万円減少しております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は299億１千６百万円となりました。主な要因は、借入金の返済額112億２千万円、リース負債の返済による支出108億２千万円、当社株主への配当金の支払額58億７千６百万円によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比で78億３千１百万円増加しております。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループの一部会社において、受注による製品の生産を行っているものの、これらの会社の生産実績及び受注実績の連結売上原価、連結売上収益に対する割合がそれぞれ僅少であるため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。また、仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。なお、販売実績については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」をご参照ください。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績等ａ．財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比253億７千８百万円増加し2,165億１千９百万円となりました。その主要因は、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇により営業債権が増加したことと、棚卸資産が増加したことによるものであります。（非流動資産）当連結会計年度末における非流動資産の残高は、前連結会計年度末比140億９千８百万円減少し2,277億８千５百万円となりました。その主要因は、有形固定資産が減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比67億３千５百万円増加し1,728億５千８百万円となりました。その主要因は、原油価格の上昇に伴う仕入価格の上昇により営業債務が増加したことによるものであります。（非流動負債）当連結会計年度末における非流動負債の残高は、前連結会計年度末比73億３千６百万円減少し792億３千７百万円となりました。その主要因は、借入金が減少したことによるものであります。（資本）当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末比118億８千１百万円増加し1,922億９百万円となりました。その主要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。ｂ．経営成績（売上収益）当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比して487億１千６百万円減少し、9,633億２百万円となりました。主要因は、原油価格及びＬＰガス価格下落に伴う販売価格の下落によるものであります。（売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度に比して９億４千４百万円減少し、886億１千２百万円となりました。主要因は、産業ビジネス事業における前期好調の反動及び電力市況低迷による収益悪化があったことによるものであります。（営業活動に係る利益）営業活動に係る利益は、前連結会計年度に比して22億１千９百万円増加し、235億８千７百万円となりました。主要因は、売上総利益の減益があった一方で、好調な自動車ディーラー事業及び資産入れ替えに伴う売却益によるものであります。（税引前利益）税引前利益は、前連結会計年度に比して16億５千１百万円増加し、246億８千７百万円となりました。主要因は、営業活動に係る利益の増益によるものであります。（当社株主に帰属する当期純利益）当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して５千５百万円増加し、138億８千７百万円となりました。主要因は、税引前利益の増益によるものであります。なお、当社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新することができました。 （b）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （c）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは2023年４月に2023～2030年度までの８ヵ年を対象とする中期経営計画「ENEX2030」を策定し、2023～2024年度の２年間においては、当社株主に帰属する当期純利益（計画：2023・2024年度 135億円）、実質営業キャッシュ・フロー（計画：毎期350億円）、ＲＯＥ（計画：2023・2024年度 ８～９％）、累計投資額（計画： 600億円）を財務指標として位置づけております。当社グループの当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は139億円、実質営業キャッシュ・フローは289億円、ROEは8.8％、累計投資額は174億円となりました。 （d）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．ホームライフ事業（単位：百万円） 前期2022年度当期2023年度増減売上収益84,18776,695△7,492営業活動に係る利益2,0421,483△559当社株主に帰属する当期純利益2,7101,785△925資産合計69,82471,3411,517 ［ＬＰガス事業］直売顧客軒数は新規顧客の獲得や営業権買収の推進により、約574千軒（前期末比約９千軒増加）となりました。ＬＰガス販売数量は、暖冬の影響により前期を下回りました。 （ⅰ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、持分法で会計処理されている投資の増加等により前連結会計年度末比15億１千７百万円増加し713億４千１百万円となりました。 （ⅱ）経営成績売上収益は766億９千５百万円（前期比8.9％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格の下落により販売価格が前期を下回ったことによるものです。営業活動に係る利益は14億８千３百万円（前期比27.4％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は17億８千５百万円（前期比34.1％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格の下落に伴う在庫単価変動の利幅へのマイナス影響によるものです。 b．カーライフ事業（単位：百万円） 前期2022年度当期2023年度増減売上収益577,099621,54644,447営業活動に係る利益8,97212,5083,536当社株主に帰属する当期純利益4,4886,4731,985資産合計163,242175,03011,788 ［ＣＳ事業］ＣＳ数は前期末より44ヵ所減少し、1,566ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症による影響緩和で需要が回復傾向にあり、前期を上回りました。［自動車関連事業］自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループ㈱において、半導体の供給回復により新車の納車が好調に推移し、全体の販売台数は前期を上回りました。 （ⅰ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、営業債権の増加等により前連結会計年度末比117億８千８百万円増加し1,750億３千万円となりました。（ⅱ）経営成績売上収益は6,215億４千６百万円（前期比7.7％の増加）となりました。これは主に、石油製品の販売数量増加によるものです。営業活動に係る利益は125億８百万円（前期比39.4％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は64億７千３百万円（前期比44.2％の増加）となりました。これは主に、自動車ディーラー事業における新型車の販売が好調に推移したことと、ＣＳ跡地売却益（営業活動に係る利益に与える影響は15億３千４百万円）によるものです。 c．産業ビジネス事業（単位：百万円） 前期2022年度当期2023年度増減売上収益231,002144,654△86,348営業活動に係る利益8,5045,040△3,464当社株主に帰属する当期純利益5,8643,509△2,355資産合計57,63359,9482,315 ［船舶燃料販売事業］外航船向け取引の一部縮小により、販売数量は前期を下回りました。［法人向け自動車燃料給油カード事業］AdBlue®の販路開拓が順調に進んだことにより、販売数量は前期を上回りました。［アスファルト販売事業］新たな商権獲得等により、販売数量は前期を上回りました。 （ⅰ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、営業債権の増加等により前連結会計年度末比23億１千５百万円増加し599億４千８百万円となりました。 （ⅱ）経営成績売上収益は1,446億５千４百万円（前期比37.4％の減少）となりました。これは主に、原油価格下落に伴う販売価格の下落や外航船向け取引の一部縮小に伴う販売数量の減少によるものです。営業活動に係る利益は50億４千万円（前期比40.7％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は35億９百万円（前期比40.2％の減少）となりました。これは主に、アスファルト販売事業及びAdBlue®販売事業が好調に推移したものの、前期に好調であった流通ターミナル事業や船舶燃料販売事業等の反動によるものです。 d．電力・ユーティリティ事業（単位：百万円） 前期2022年度当期2023年度増減売上収益119,730120,407677営業活動に係る利益2,1624,6312,469当社株主に帰属する当期純利益1,0262,2501,224資産合計114,11384,284△29,829 ［電力小売事業］低圧販売において新規契約の獲得により、低圧の販売数量は前期を上回りましたが、高圧販売において採算販売を行ったことにより、販売数量全体は前期を下回りました（※１）。当社グループ全体の電力小売顧客件数は321千件（前期末比約13千件減少）となりました。［熱供給事業（※２）］今夏の猛暑に伴う空調利用の増加により、販売熱量は前期を上回りました。 （ⅰ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末比298億２千９百万円減少し842億８千４百万円となりました。 （ⅱ）経営成績売上収益は1,204億７百万円（前期比0.6％の増加）となりました。営業活動に係る利益は46億３千１百万円（前期比114.2％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は22億５千万円（前期比119.3％の増加）となりました。これは主に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）売却益（営業活動に係る利益に与える影響は50億１千９百万円）が生じた一方、電力市況低迷による収益悪化及び暖冬と節電意識の高まりにより電力使用量が減少したことによるものです。（※１）電力小売事業の販売数量は高圧・低圧ともに取次数量を含みます。（※２）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（a）キャッシュ・フロー「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（b）資金需要当社グループでは主な資金需要として、事業活動における短期運転資金に加え、各事業の成長と設備・維持を目的とした投資活動における設備資金等があります。中期経営計画『ENEX2030』の８ヵ年においては新規・戦略投資に2,100億円、設備・維持に係る投資を700億円、計2,800億円の投資を計画しております。2023年度の投資計画につきましては「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。（c）財務政策当社グループでは、コア事業から得られたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大、新規・戦略投資を積極的に推進してまいります。また、企業価値向上に向けたグループ全体での財務マネジメントの強化のため、グループ金融制度（※）を推進しており、グループ全体での財務活動の効率化、バランスの取れた資産ポートフォリオの形成、事業間のシナジーが創出できる体制の構築を目指しております。当社グループにおける調達に当たっては、短期運転資金につきましては、金融機関からの短期借入又は短期社債（電子ＣＰ）の発行による調達を基本としており、設備資金等につきましては、金融機関からの長期借入又は社債による調達を基本としております。当面の資金調達余力につきましても、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.17倍となっており、実質無借金となっております。（※）グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。 信用格付当社は、資金調達を円滑に行うため株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）から格付を取得しております。 （付与日2023年８月22日） 格付長期発行体格付AA-（安定的）コマーシャルペーパーJ-1+ ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．見積り及び判断の利用」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、営業基盤・販社機能の充実を図るため、ホームライフ事業、カーライフ事業、産業ビジネス事業、電力・ユーティリティ事業を中心に14,367百万円（無形資産含む）の設備投資等を実施しました。ホームライフ事業においては、ＬＰガス小売営業権及び営業施設の改造を含む3,643百万円の設備投資等を実施しました。カーライフ事業においては、ＣＳの改装及び改造を含む1,847百万円の設備投資等を実施しました。産業ビジネス事業においては、油槽基地の設備修繕を含む2,524百万円の設備投資等を実施しました。電力・ユーティリティ事業においては、発電用設備及び熱源設備の増改修を含む2,753百万円の設備投資等を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社 （2024年３月31日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積千㎡)[賃借面積]投資不動産(百万円)その他（百万円）合計（百万円）伊藤忠エネクス本社東京都千代田区全社事務所4,562－－－1464,708435(－)[－]江田島ターミナル広島県江田島市産業ビジネス油槽所－2082072,22892,6521(1)[83] （２）国内子会社 （2024年３月31日現在）会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)[賃借面積]投資不動産(百万円)その他（百万円）合計（百万円）防府エネルギーサービス㈱防府エネルギーサービス㈱山口県防府市電力・ユーティリティ電熱供給設備7674,704337－175,82535(80)[6]上越エネルギーサービス㈱上越エネルギーサービス㈱新潟県上越市電力・ユーティリティ電熱供給設備4,3782,31711－616,76719(133)[28]玖珠ウインドファーム㈱玖珠ウインドファーム㈱大分県玖珠郡電力・ユーティリティ風力発電設備31,6445－41,6563(－)[60]南あわじソーラーファーム㈱南あわじソーラーファーム㈱兵庫県南あわじ市電力・ユーティリティ太陽光発電設備23,047236－－3,2851(－)[129]東京都市サービス㈱幕張新都心ハイテク・ビジネス地区熱供給センター千葉県千葉市電力・ユーティリティ熱供給設備5813,1559－－3,74512(－)[1]東京都市サービス㈱銀座５・６丁目地区熱供給センター東京都中央区電力・ユーティリティ熱供給設備1,19684658－12,10116(0)[－]東京都市サービス㈱箱崎地区熱供給センター東京都中央区電力・ユーティリティ熱供給設備792439－－－1,23118(－)[0]東京都市サービス㈱神田駿河台地区熱供給センター東京都千代田区電力・ユーティリティ熱供給設備99946011－－1,4703(－)[0]東京都市サービス㈱横浜熱供給センター神奈川県横浜市電力・ユーティリティ熱供給設備6871,207－－11,8957(－)[－]東京都市サービス㈱府中日鋼町地区熱供給センター東京都府中市電力・ユーティリティ熱供給設備1,290534－－31,82713(－)[－]東京都市サービス㈱本駒込熱供給センター東京都文京区電力・ユーティリティ熱供給設備1,136367－－－1,5032(－)[－] 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)[賃借面積]投資不動産(百万円)その他（百万円）合計（百万円）東京都市サービス㈱新川地区熱供給センター東京都中央区電力・ユーティリティ熱供給設備509206－－－7155(－)[－]東京都市サービス㈱芝浦４丁目地区熱供給センター東京都港区電力・ユーティリティ熱供給設備63624366－194616(－)[1]日産大阪販売㈱西宮店兵庫県西宮市カーライフ販売店15556602－2551,06817(－)[1]日産大阪販売㈱Zushi高槻店大阪府高槻市カーライフ販売店3365841－2911,23020(－)[3]日産大阪販売㈱クルーゼ堺大阪府堺市カーライフ販売店541081,428－5142,10433(－)[4] （３）在外子会社 該当事項はありません。 （注）１．提出会社から賃借しているものを含んでおります。２．土地の（ ）書きは当社及び連結会社が所有している土地の面積を記載し、［ ］書きは連結会社以外から賃借している土地の面積を外数で記載しております。３．主要な設備の状況の帳簿価額の内「その他」は、器具備品及び容器であり、建設仮勘定を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、ホームライフ部門、カーライフ部門、産業ビジネス部門、電力・ユーティリティ部門を事業領域と捉え、エネルギー関連事業基盤の更なる強化と、消費者のライフスタイルに関わる全てのマーケット開拓・サービスの提供を目指し、石油・ガス・電気・モビリティ等の投資に加えて、環境やDXに関する新たな投資を積極的に行っております。当社グループでは設備の新設・拡充計画を個々のプロジェクト毎に決定しておらず、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・拡充）は26,600百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称2025年3月期計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法ホームライフ事業2,000LPガス小売・保安設備、システム関連投資自己資金及び借入金カーライフ事業5,500CS設備、自動車ディーラー店舗、システム関連投資自己資金及び借入金産業ビジネス事業5,800石油・化学品・アスファルト関連、アドブルー設備投資、リニューアブルディーゼル設備投資、高圧ガス関連、システム関連投資等自己資金及び借入金電力・ユーティリティ事業10,600太陽光発電設備、熱供給設備、発電施設、システム関連投資等自己資金及び借入金小計23,900 全社2,700全社システム関連投資等自己資金及び借入金合計26,600 （注）１．金額には消費税等を含めておりません。２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。３．各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。ホームライフ事業ＬＰガス保安・既存設備改修投資 1,300百万円システム関連等 700百万円カーライフ事業自動車ディーラー店舗改修 3,900百万円ＣＳ設備等投資 900百万円システム関連等 700百万円産業ビジネス事業石油・化学品・アスファルト関連 3,000百万円高圧ガス関連 1,700百万円アドブルー・リニューアブルディーゼル・環境関連 900百万円システム関連等 200百万円電力・ユーティリティ事業太陽光等発電設備 7,100百万円発電設備の新設・改修 1,700百万円熱供給設備の増設・改修 1,500百万円システム関連等 300百万円全社全社システム開発投資等 2,700百万円 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,753,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,938,661 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的以外の株式の保有にあたっては、将来の事業化が見込まれ、戦略性を有する等の保有目的が認められることを前提に、投資リターンの実現確度が高く、当社の企業価値向上に資するものに限定する方針としております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 既に保有する純投資目的以外の目的である投資株式に関しては、個別の株式に係る保有の合理性について毎年取締役会にて検証を行い、所期の投資目的の実現確度や、当社の企業価値向上に繋がる経済的付加価値を生出せているかといった観点から、保有・縮減の適否につき判断しております。 また、当社保有の純投資目的以外の目的である投資株式につき、個別銘柄毎に保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかを具体的に精査しております。そのうえで、保有が適切であるかどうか判断を行い、保有の妥当性が認められない銘柄については縮減することも検討してまいります。 なお、議決権の行使にあたっては、原則として棄権、白紙委任は行わないものとしております。また、短期的な業績・株価等の画一的な基準のみにより賛否を判断するのではなく、投資先企業の経営方針・戦略等の非財務情報も踏まえ、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうか等の観点から、個別議案を精査したうえで、各議案の賛否を判断しております。 また、上記に記載した検証方法により2024年５月16日開催の取締役会において保有の合理性について確認しております。 （ｂ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式16629非上場株式以外の株式53,530 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式5348主に戦略性が高いと判断した株式の新規取得によるものです。非上場株式以外の株式1999事業上の関係の構築・維持強化に向けた既存保有銘柄の追加取得によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式241非上場株式以外の株式2490 （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニチレキ株式会社497,000－主として産業ビジネス事業における取引関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。有1,228－インフロニア・ホールディングス株式会社681,740681,740主として産業ビジネス事業における取引関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無984697エネクス・インフラ投資法人9,7869,786主として電力・ユーティリティ事業における関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無846905コーナン商事株式会社81,32481,324主としてカーライフ事業における取引関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。無358264トナミホールディングス株式会社24,83624,836主として産業ビジネス事業における取引関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。有115102WP Energy Public Co., Ltd.－25,925,000主としてホームライフ事業における関係の構築・維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。無－442株式会社ハチバン－13,300主としてホームライフ事業における取引関係の構築・維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。無－41（注）１ 取引先との関係を考慮して定量的な保有効果については記載しておりませんが、②（a）に記載のとお り個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しており、取締役会にて検証結果の確認を行っております。 ２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式 該当する株式は保有しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当する株式は保有しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 629,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,530,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 348,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 999,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 490,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 24,836 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 115,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 主に戦略性が高いと判断した株式の新規取得によるものです。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業上の関係の構築・維持強化に向けた既存保有銘柄の追加取得によるものです。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ハチバン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主としてホームライフ事業における取引関係の構築・維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山二丁目５番１号60,97853.97 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号7,9337.02 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号4,7854.24 エネクスファンド東京都千代田区霞が関三丁目２番５号3,0352.69 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号1,5421.37 伊藤忠エネクス従業員持株会東京都千代田区霞が関三丁目２番５号1,4171.25 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）8020.71 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）7710.68 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）7610.67 ニチレキ株式会社東京都千代田区九段北四丁目３番29号6300.56計－82,65573.15 （注）上記の他、当社は自己株式3,896千株を保有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 56 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 196 |
| 株主数－個人その他 | 17,925 |
| 株主数－その他の法人 | 309 |
| 株主数－計 | 18,536 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |