財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-18 |
| 英訳名、表紙 | SEKIDO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 関戸正実 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－６３００－６１０３（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1963年２月株式会社関戸電機を東京都八王子市追分町５番地に資本金250万円にて設立。1978年２月東京都八王子市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具の販売のため株式会社ラブラブを設立。1979年３月神奈川県相模原市に家電販売のため株式会社橋本セキドを設立。1981年９月東京都福生市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具、食品の販売のため株式会社多摩ラブラブを設立。1983年10月株式会社ラブラブからカー用品部門の営業権を譲り受け、東京都福生市に株式会社ラブ君を設立。1984年３月株式会社関戸電機が、株式会社セキドに商号変更し、本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。1986年５月埼玉県狭山市に、家電販売のため株式会社サイデンを設立。1988年11月株式会社橋本セキドが、株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）に商号変更。1989年２月株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）を形式的存続会社とし、株式会社セキド（実質的存続会社。東京都八王子市所在）、株式会社ラブラブ、株式会社多摩ラブラブ、株式会社ラブ君、株式会社サイデンの５法人を吸収合併し、資本金を514,517,000円とする。合併により営業店舗は、家電部門の直営店29店舗、ＦＣ店22店舗、ＨＩ（ホームセンター）部門は６店舗となる。1989年５月本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。1990年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。1998年８月本店の所在地を東京都八王子市旭町11番８号アクセスビルに変更。2000年３月「ＬＰＣ（ラブ・プラス・クラブ）カード」による顧客管理システムをスタート。2000年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年10月ホームセンター事業からの撤退及びスポーツ・カー事業を中心とする不採算部門の閉鎖を基本とした地区再構築を決定。以降、2004年10月より2007年２月にかけスポーツ・カー部門及びホームセンター部門の全店舗を閉鎖する。2009年７月出店を再開。2009年６月から８月にかけ、ファッション事業の新規店舗４店舗と家電事業の催事店舗１店舗を出店し、増収に向けた新規店舗の出店を再開する。2010年６月本店の所在地を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に変更。2011年５月ファッション事業の旗艦店舗となる『GINZA LoveLove』を東京都中央区銀座に出店し、同時にインターネット通販サイトのリニューアルと併せ、ファッション事業のブランド戦略強化を図る。2012年８月本店の所在地を東京都新宿区新宿三丁目１番24号に変更。2012年９月家電店舗販売事業からの撤退を決定する。2012年10月には家電全店舗を閉鎖し、ファッション事業に経営資源を集約する事業再編を敢行する。2015年10月世界で人気のLEADERS「マスク・シート」の日本総代理店として、輸入、販売を開始する。2016年３月リユース事業の第１号店であるeASTER鶴ヶ島店をGINZA LoveLove鶴ヶ島店内に出店する。2016年11月インターネット販売事業及びリユース事業において、株式会社オークファンとの業務提携により仕入れ、品揃え、販売促進の他、経営効率を高めるための情報共有等を行い、「新品からリユース品までの循環型ビジネス」の創造に取り組む。2017年７月本店の所在地を東京都渋谷区代々木四丁目31番６号に変更。2019年５月中国で人材教育、留学支援、就業支援などを営む新幹線教育グループと業務提携し、中国の優秀な人材を獲得し、労働者派遣事業及び職業紹介事業への取り組みを開始する。2019年10月日本のマスクパック市場でも人気の高い『MEDIHEAL』ブランドを展開する韓国のL&P Cosmetic CO., Ltd.の日本総輸入代理店である株式会社L&Kとの業務提携を行い、美容事業の拡大に取り組む。2020年３月美容事業の拡大に向け、コスメティック事業部を立ち上げる。2020年11月『MEDIHEAL』ブランドを展開する韓国のL&P Cosmetic CO., Ltd.と日本総代理店契約を締結。2021年10月美容事業の『MEDIHEAL』卸及び公式ＥＣサイトの運営を子会社化。また、『MEDIHEAL』など韓国コスメを中心に品揃えを行う新業態店舗『&choa!』１号店を出店。2021年12月本店の所在地を東京都新宿区西新宿三丁目７番１号に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年３月美容事業の子会社である『MEDIHEAL JAPAN株式会社』を解散し、美容事業を譲り受ける。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、ファッション事業において、関東、東海、東北地区を基盤に、23店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。また、美容事業において、韓国コスメの『MEDIHEAL』ブランドの輸入総代理店として小売法人向けの卸売とMEDIHEAL公式インターネットサイトの運営を行っております。その他、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っているほか、自社で保有する店舗及び駐車場を他社に賃貸しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。（ファッション事業） ファッション事業において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店『GINZA LoveLove』と韓国コスメ・雑貨のバラエティショップ『&choa!』を営んでおり、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、福島、静岡、愛知、三重、岐阜、京都の各都府県に店舗展開しております。 また、インターネット通販サイト『GINZA LoveLove』及び『&choa!』による、全国の顧客に向けたブランドファッション商品と韓国コスメ・雑貨の販売を行っております。 ファッション事業においては、店舗販売事業と通販事業に分類し、それぞれについての施策を実施しております。(1) 店舗販売事業…常設店舗での一般顧客向けブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売とリユース品の買取（下取り）。広域型商圏のショッピングセンターを含む催事売場の展開によるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売。 (2) 通販事業…インターネットショップによるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売 （美容事業） 美容事業において、韓国のシートマスクの人気ブランド『MEDIHEAL』製品の日本総代理店として、国内の有力小売業への卸売及び公式ＥＣサイトの運営等を行っております。 なお、2021年10月１日付で設立した連結子会社となるMEDIHEAL JAPAN株式会社が、『MEDIHEAL』の卸売及び公式インターネットサイトの運営を行ってまいりましたが、2023年３月22日開催の当社取締役会において、MEDIHEAL JAPAN株式会社の解散とその事業全部の譲受を決定し、2024年３月期の期首より、当社が美容事業を運営しております。 （賃貸部門） 自社で保有する店舗及び駐車場用地を他社に賃貸しております。 （その他） 外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っております。 以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） MEDIHEAL JAPAN㈱東京都新宿区10,000美容事業100コスメティック商品の卸売・MEDIHEAL公式サイト運営 （注）４．（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．MEDIHEAL JAPAN㈱については、資本金の額が当社の資本金の10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 －千円(2）経常利益 381千円(3）当期純利益 4,243千円(4）純資産額 149,636千円(5）総資産額 231,454千円４．2023年３月22日付当社取締役会決議により、MEDIHEAL JAPAN株式会社の解散と当社への事業の譲受を行っております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年3月20日現在セグメントの名称従業員数（人）ファッション43（61）美容8（1）賃貸部門－（－）報告セグメント計51（62）その他2（2）全社（共通）8（7）合計61（71）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務換算）を（ ）内に外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2024年3月20日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）61（71）39.9歳13.2年3,956 セグメントの名称従業員数（人）ファッション43（61）美容8（1）賃貸部門－（－）報告セグメント計51（62）その他2（2）全社（共通）8（7）合計61（71）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務換算）を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 提出会社及び連結子会社は、常時雇用の従業員数が100名以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律 第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針 当社グループは「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№１に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ－ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社グループの経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。 (２) 経営戦略等・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに注力し、リピーターを増やすことに努めてまいります。・当社グループは、2022年７月に、2022年３月期の業績を踏まえ、「中期経営計画」の見直しを行い、現在、その３年度目に取り組んでおります。具体的には、ファッション事業は、組織再編により店舗運営事業として新規業態店舗（韓国コスメセレクトショップ）の拡大と「ＡＩ顧客解析システム」の活用、EC部門では一層の内製化によるスピード感のある運営、美容事業ではPR活動に注力して更なる認知度拡大に努めております。 (３) 経営環境 現状の当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍での約２年間で大きく変化し、経済活動は官民の事業者から消費者にいたるまで、感染拡大と向き合う形で、新しい行動原理に基づく社会秩序と生活様式に沿った事業活動が求められる環境にあります。 加えて、2022年４月に東欧地域で勃発した武力紛争の影響は、様々な情報により、瞬く間に世界中を駆け巡り、直接的・間接的な影響が当社グループの事業活動にも波及しつつあり、今後の展開次第では、その影響度の大きさ、長さは予断を許さず、経営環境の不確実性を増大させる可能性があります。 当業界におきましては、客数の減少とインバウンド需要の縮小がこの２年間の大きな変化ととらえております。 このような経営環境の中、当社グループは、どのような環境にあっても、業績の安定拡大を目指せる組織の整備と強化を最優先課題ととらえ、主力の美容事業とファッション事業（店舗運営事業）の強化に取り組んでまいります。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・ファッション事業 商品戦略では新規導入商品として、顧客への提案幅を広げます。一例としてラグジュアリーブランドのカットソー・アクセサリー・高額時計など今まで取扱いの無いブランドやアイテムを展開します。その他、金属アレルギー対応ジュエリーなども新規で展開を予定しております。 また、昨年度から取り組んでおりますAI顧客解析システムについてですが、顧客グループへのアプリプッシュを開始し、月間平均90本の配信を行った結果、配信対象の高額ブランドでの会員売上高が前年比108％となりました。非会員売上が前年比93％だったことから両者を比較すると約16％の効果がありました。今後はAI施策→ 学習→ 進化のサイクルを回して成長させることで対象ブランドを中高額まで拡大させ、会員様の再来店を促すことで、リピート率の向上を目指して行きます。 また、&choa! 店舗については、改装による大容量什器の導入で商品展開量の拡大が結果につながり、売場構築基盤が前進しました。効果につながった新規什器による初の新店２店舗を今期に入り出店し、売上は計画を大幅に上回っております。・美容事業 商品戦略では、売上好調な3ミニッツマスクシリーズ・ミルクブライトニングシリーズの販売強化、流通戦略では、オフラインはコンビニエンスストアの展開店舗拡大、オンラインはQoo10の成長促進＋自社EC（ブランド公式EC）の販売強化を行います。 3ミニッツマスクを最重点商品として、ドラッグストア・コンビニエンスストア等での取り扱い店舗・取り扱いSKU数のさらなる拡大を目指します。 ミルクブライトニングシリーズについては、新商品の開発と発売、お取引先様でのコラボ企画の実施、お試しサイズのミニセットの制作と販売を進めてまいります。 コンビニエンスストアの展開店舗拡大については、各社様の協賛企画・プロモーション企画に積極的に参加することで、店舗数の拡大と売上UPを狙います。 Qoo10の成長促進ですが、Qoo10の限定商品「Qoo10 ONLY」企画の強化、注目の新商品の先行販売のタイミングをQoo10で年間4回実施されるイベント「メガ割」に合わせる等を行ってまいります。＜medicube（メディキューブ）日本総代理店契約を締結＞ 現在、韓国シェアNO.1の美顔器シリーズを中心に、全国のバラエティストア・家電量販店での販売を開始しております。今後はさらに販路を拡大し、美顔器シリーズだけでなくスキンケアラインの商品拡販にも注力してまいります。 (５) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、前連結会計年度で達成いたしました。これを受け、2022年７月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2025年３月期）に売上高経常利益率4.0％とする目標を設定し、施策に取り組んだものの、2023年３月期は、ロシア・ウクライナ戦争による世界的な物価高騰と国内経済に大きなインパクトを与えた「円安」が響き、売上高経常利益率は１％を下回る0.6％となりました。 2024年３月期もこの国内外の状況は全く改善されておりません。売上高経常利益率は、助成金収入の獲得もありやや改善したものの、1.5％となりました。 中期経営計画の最終年度となる2025年３月期も、現時点で情勢が改善される見通しはありませんので、業績予想は助成金収入をリセットし、為替によるロスをある程度織り込まざるを得ない状況で、最低限の目標として、売上高経常利益率は0.8％といたしました。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 経営成績の変動要因について 当社グループは、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い傾向にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。 特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。 (２) 為替変動リスクについて 当社グループは、総仕入のうち約30％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。 (３) 顧客情報の管理について 当社グループは、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、スマートフォン端末による顧客管理システムである「GINZA LoveLoveスマホアプリ」及び「&choa!スマホアプリ」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社グループでは個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。 (４) 減損会計の適用について 当連結会計年度において、店舗の固定資産について34百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化等により、減損損失が発生する可能性があります。 (５) 繰延税金資産の回収可能性について 当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ、適宜、見直しを行っておりますが、結果的に繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (６) 感染症拡大の影響について 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えました。今後も、感染症の拡大が発生した場合、当社グループの事業エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (７) 自然災害の影響について 近年、異常気象や地震、火山活動などの自然災害が国内外を問わず、頻発しております。当社グループの事業活動拠点で発生した場合はもちろん、そうでない場合でも災害の規模によっては当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (８) 国際情勢の影響について 2022年４月に勃発した東欧地域での武力紛争の影響は、近年の地域紛争とは異なり、予測困難な様々な影響を国際社会に及ぼしております。今後の展開によっては、当社グループも業績等に影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ戦争や中東での戦争の影響による世界的な物価高騰、また、円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。 このような環境下、当社グループは、主力事業のファッション事業（店舗運営事業）と美容事業による新たな成長戦略に取組んでおります。 ファッション事業（店舗運営事業）においては、『GINZA LoveLove』店舗での販促戦略として、ＡＩを活用した再来店施策、アプリ会員の獲得、プッシュ通知による新商品・イベント・クーポン等、会員様にメリットのある情報伝達に努めました。また、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』においては、品揃えを充実させるため、什器の入替を積極的に行い、売上高の拡大に注力いたしました。 美容事業においては、「エイジレス」「ジェンダーレス」をコンセプトとした新商品の展開を行い、年齢・性別を問わずお薦めできるスキンケア商品により、顧客層の拡大に注力いたしました。また、流通戦略として、有力ショップ限定のプロモーション施策の実施、新製品の先行販売、専用什器・プロモーション什器導入による売場スペースの確保など、大手バラエティストアでの販売強化、存在感ＵＰに取り組みました。さらに、これらの取組みは、オンラインポータルサイトでの売上高の伸長にもつながっております。 一方、利益面では、物価上昇と長引く円安基調の影響がなかなか改善されず、利益率向上の足枷となっております。安易な商品価格の値上げは控え、細かな販売管理費の見直しなどによる営業利益率の改善を図ってまいりました。なお、『GINZA LoveLove』店舗でショッピングセンター内の区画変更（移転）を２店舗、『&choa!』店舗１店舗の閉店と既存店舗の什器入替などにより、固定資産除却損32百万円、減損損失34百万円を計上しております。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は8,480百万円（前期比20.5％増）、総額表示による売上高は前期比15.1％増の9,497百万円となり、営業利益は151百万円（前期比38.2％増）、経常利益は130百万円（前期比184.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円（前期は46百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［ファッション事業］ ファッション事業においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を２店舗出店し、輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』11店舗、『&choa!』12店舗の全23店舗体制で運営しております。『GINZA LoveLove』では、顧客対策として、ＡIを使った顧客データ解析による再来店施策、アプリ会員への情報発信に努めるなど、売上高の確保に注力いたしました。また、『&choa!』店舗では、主力店舗で増収効果が認められた展示什器の入替を順次水平展開しております。新規出店も含め、コスト負担はありましたが、助成金収入の獲得が大きく利益貢献いたしました。 これらの結果、売上高は3,907百万円（前期比1.7％減）、総額表示による売上高は前期比5.0％減の4,924百万円となり、セグメント利益は88百万円（前期比103.2％増）となりました。［美容事業］ 美容事業においては、主力商品の売上が好調に推移したこと、大手バラエティストアへの販促を強化したこと、オンラインポータルサイトでのセール企画が貢献したことなどにより、売上高は大きく伸長いたしました。一方、利益面では、円安の影響もあり、利益率の低下が見られました。 これらの結果、売上高は4,333百万円（前期比47.7％増）となりましたが、セグメント利益は398百万円（前期比9.7％増）となりました。［賃貸部門］ 賃貸部門では、売上高は35百万円（前期比6.2％減）、セグメント利益は30百万円（前期比8.8％減）となりました。［その他］ その他の部門では、売上高は203百万円（前期比5.7％増）、セグメント利益は16百万円（前期比44.3％増）となりました。 当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末の資産は、総資産は5,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円増加いたしました。 流動資産は4,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。これは主に、商材の確保とその販売に伴う商品192百万円、売掛金201百万円の増加及び現金及び預金176百万円の減少によるものであります。固定資産は1,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加いたしました。これは主に、新店の出店に伴う建物及び構築物109百万円、有形固定資産その他36百万円の増加によるものであります。（負債） 当連結会計年度末の負債は4,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円増加いたしました。 流動負債は3,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金117百万円の増加と未払消費税等の増加などによる流動負債その他100百万円の増加によるものであります。 固定負債は720百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。これは主に、新店の出店などに伴う資産除去債務112百万円の増加によるものであります。（純資産） 当連結会計年度末の純資産は935百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の配当20百万円と親会社株主に帰属する当期純利益47百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加などにより、その他の包括利益累計額が37百万円増加したことなどによるものであります。 これらの結果、自己資本比率は17.5％（前連結会計年度末は17.5％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は416百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は８百万円（前連結会計年度は842百万円の使用）となりました。これは主に、事業拡大に伴う売上債権の増加189百万円、棚卸資産の増加192百万円はありましたが、仕入債務の増加134百万円、未払消費税等の増加77百万円があり、また、減価償却費48百万円、固定資産除却損32百万円、減損損失34百万円の計上を含む税金等調整前当期純利益68百万円の計上などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は54百万円（前連結会計年度は99百万円の使用）となりました。これは主に、新規出店などの設備投資で有形固定資産の取得による支出47百万円、差入保証金の差入による支出10百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は130百万円（前連結会計年度は810百万円の獲得）となりました。これは主に、新店の設備投資資金として長期借入金100百万円の調達を行いましたが、短期借入金の純減額76百万円、長期借入金の返済79百万円、社債の償還40百万円などによる支出と配当金の支払い20百万円によるものであります。 ③仕入及び販売の実績ａ. セグメント別商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ファッション事業 貴金属279,951106.8時計655,338114.8バッグ・雑貨1,530,09986.6美容409,202135.6小計2,874,59299.1美容事業 シートマスク・パック2,298,981163.8その他695,54498.8小計2,994,525142.1その他（外商部門等） 一般家電81,39163.8ＡＶ家電68,868321.4季節家電30,608252.4情報家電－－小計180,868111.9合計6,049,987117.0（注）セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の仕入実績は、純額表示となっております。ファッション事業貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等美容事業シートマスク・パックその他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等その他（外商部門等）一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理仕入等ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事仕入等情報家電…パソコン、携帯電話等その他 …ゲーム機器・ソフト ｂ. 販売実績1) セグメント別販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ファッション事業 貴金属484,728106.1時計707,17295.9バッグ・雑貨2,035,349112.6美容679,940139.5小計3,907,191101.7美容事業 シートマスク・パック3,157,457169.6その他1,176,440120.9小計4,333,897152.9その他（外商部門等） 一般家電78,95152.7ＡＶ家電88,108310.8季節家電36,754256.5情報家電－－小計203,814105.7賃貸部門35,400106.6合計8,480,303120.5（注）セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の販売実績は、純額表示となっております。ファッション事業貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等美容事業シートマスク・パックその他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等その他（外商部門等）一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理収入等ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事収入等情報家電…パソコン、携帯電話等その他 …ゲーム機器・ソフト、受取保証料賃貸部門テナント収入 2) 地域別販売実績 当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。 店舗数金額（千円）構成比（％）ファッション事業1708,7078.4美容事業－4,333,89751.1その他－203,8142.4東京都計15,246,41961.9ファッション事業168,0390.8賃貸部門－35,4000.4神奈川県計1103,4391.2ファッション事業3103,2991.2千葉県計3103,2991.2ファッション事業7842,8169.9埼玉県計7842,8169.9ファッション事業161,0980.7茨城県計161,0980.7ファッション事業1661,2007.8群馬県計1661,2007.8ファッション事業149,5660.6栃木県計149,5660.6ファッション事業1309,6703.7福島県計1309,6703.7ファッション事業2233,6302.8愛知県計2233,6302.8ファッション事業2271,0713.2三重県計2271,0713.2ファッション事業2265,4813.1静岡県計2265,4813.1ファッション事業2270,6593.2岐阜県計2270,6593.2ファッション事業161,9480.7京都府計161,9480.7 店舗数金額（千円）構成比（％）ファッション事業253,907,19146.1美容事業－4,333,89751.1賃貸部門－35,4000.4その他－203,8142.4全地域合計258,480,303100.0（注）１．賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。また、「その他」は、外商部門等による売上高であります。２．当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の販売実績は、純額表示となっております。 3) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年３月21日至 2023年３月20日）当連結会計年度（自 2023年３月21日至 2024年３月20日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ビーアンドエフ1,658,09023.61,461,03817.2マルマンＨ＆Ｂ株式会社824,70611.7609,2247.2 4) 単位当たり売上高状況江目前連結会計年度（自 2022年３月21日至 2023年３月20日）当連結会計年度（自 2023年３月21日至 2024年３月20日）売上高4,167,250千円4,111,005千円従業員数118人123人１人当たり売上高35,315千円33,422千円売場面積6,214㎡6,548㎡１㎡当たり売上高671千円627千円（注）１．売上高には、美容事業及び賃貸部門は含めておりません。２．当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の売上高は、純額表示となっております。３．従業員数には、出向社員は含まず、準社員（パートタイマー）及びアルバイト（１日８時間勤務換算した人数）は含めて表示しております。４．従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績の状況1) 財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産は、総資産5,314百万円（前連結会計年度末比369百万円増）となりました。 流動資産は4,038百万円（同207百万円増）となり、主な増減内訳は、売掛金201百万円増、商品192百万円増、現金及び預金176百万円減であります。固定資産は1,276百万円（同161百万円増）となり、主な増加内訳は、建物及び構築物109百万円増、有形固定資産その他36百万円増、投資有価証券12百万円増であります。（負債合計） 当連結会計年度末の負債は4,379百万円（同304百万円増）となりました。 流動負債は3,658百万円（同216百万円増）となり、主な増加内訳は、支払手形及び買掛金117百万円増、流動負債その他100百万円増であります。固定負債は720百万円（同88百万円増）となり、主な増減内訳は、社債40百万円減、資産除去債務112百万円増であります。（純資産合計） 当連結会計年度末の純資産は935百万円（同64百万円増）となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益47百万円の計上と利益剰余金の配当20百万円であります。 これらの結果、自己資本比率は17.5％（前連結会計年度末は17.5％）となりました。 2) 経営成績（売上高） 連結売上高は、8,480百万円（前年同期比20.5％増、総額表示による売上高は同15.1％増の9,497百万円）となりました。 ファッション事業においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』の出店効果に加え、展示什器の入替効果が見られたほか、『GINZA LoveLove』では、顧客対策として、ＡIを使った顧客データ解析による再来店施策、アプリ会員への情報発信に努めるなど、売上高の確保に注力いたしました。これらの結果、売上高は3,907百万円（同1.7％減、総額表示による売上高は同5.0％減の4,924百万円）となりました。 美容事業においては、主力商品の売上が好調に推移したこと、大手バラエティストアへの販促を強化したこと、オンラインポータルサイトでのセール企画が貢献したことなどにより、売上高は4,333百万円（同47.7％増）となりました。 賃貸部門では、35百万円（同6.2％減）、その他の部門では、203百万円（同5.7％増）となりました。（売上総利益） 売上総利益は、美容事業の売上高が大きく伸長したことにより2,767百万円（同18.5％増）となりました。（販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、美容事業の売上拡大に伴う販売費の増加などにより2,615百万円（同17.5％増）となりました。（営業損益） 営業損益は、美容事業の売上拡大により営業利益は151百万円（同38.2％増）となりました。（経常損益） 経常損益は、助成金収入66百万円の計上があったファッション事業は88百万円（同103.2％増）、為替の影響は受けたものの、売上の拡大が続く美容事業は398百万円（同9.7％増）、賃貸部門は30百万円（同8.8％減）、その他の部門は16百万円（同44.3％増）、報告セグメントに帰属しない全社費用等の調整額を含めたグループ全体の経常利益は130百万円（同184.7％増）となりました。（親会社社株主に帰属する当期純損益） 法人税、住民税及び事業税14百万円（同56.4％減）、法人税等調整額６百万円（同89.2％減）を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円（前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ｂ．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、2020年11月、美容事業において韓国人気コスメブランド「MEDIHEAL」の日本総代理店となり、以降、販売ルートの整備、売場とリピーターの確保、魅力のある新商品の投入などを通じて「MEDIHEAL」のブランド価値を高めていくことで、業容拡大に取り組んでおります。また、当社グループ自らお客様と直接コミュニケーションがとれるファッション事業の店舗販売網を活用し、「韓国コスメ」取り扱い店舗を展開することで、お客様のニーズに応えられる商品・サービスの開発が必要であると考えております。 ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当社グループは、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、2022年３月期に達成いたしました。これを受け、2022年７月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2025年３月期）に売上高経常利益率4.0％の目標を達成するべく、施策に取り組んだものの、2023年３月期は、ロシア・ウクライナ戦争による世界的な物価高騰と国内経済に大きなインパクトを与えた「円安」が響き、売上高経常利益率は１％を下回る0.6％となりました。 2024年３月期もこの内外の情勢は改善されておらず、助成金収入の獲得もありやや改善したものの、売上高経常利益率は1.5％となりました。 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度は、美容事業の急拡大が当社グループの事業構造を大きく変え、増加運転資金の調達が喫緊の課題となりました。また、2021年10月以降、ファッション事業の新業態店舗「&choa!」の展開を開始し、主力行を中心とするお取引各行による支援体制のもと、さらなる業績拡大、収益力の強化を図ってまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、ファッション事業の安定成長と美容事業の事業拡大を図っていく方針であります。当連結会計年度において実施した設備投資の総額は117百万円であり、その主なものは次のとおりであります。・GINZA LoveLoveイオンモール鈴鹿店ファッション事業移設（三重県鈴鹿市）30百万円・&choa!イオンモール豊川店 〃新設（愛知県豊川市）13百万円・&choa!イオンモールKYOTO店 〃改装（京都市南区） 8百万円・&choa!イオンモールつくば店 〃改装（千葉県柏市） 7百万円・&choa!イオンモール津南店 〃改装（三重県津市） 7百万円・&choa!セブンパークアリオ柏店 〃改装（千葉県柏市） 7百万円・&choa!ベルモール宇都宮店 〃改装（栃木県宇都宮市） 6百万円・&choa!静岡パルコ店 〃新設（静岡市葵区） 3百万円 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月20日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)売場面積（㎡）建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産等（千円）合計（千円）本社（東京都新宿区）全社（共通）・ＦＳ（ファッション事業）・美容事業事務所15,868－13,821－28,19557,88522(12)－商品センター（埼玉県春日部市）ＦＳ倉庫1,143－－－－1,1432 (2)－小計 17,011626－13,821808－28,19541459,02884824(14)－GINZA LoveLove瑞穂店（東京都西多摩郡瑞穂町）ＦＳ・その他店舗・事務所12,5891,817－－－14,4062(6)769賃貸物件（東京都八王子市）賃貸部門駐車場用地－－－12,658( 100)－12,658－(－)－東京都小計 12,5891,817－12,658( 100)－27,0642(6)769&choa! 港北ノースポート・モール店（横浜市都筑区）ＦＳ店舗8,430－7,503－－15,9331 (2)101賃貸物件（相模原市中央区）賃貸部門旧店舗－－－416,615(2,972)－416,615－(－)－神奈川県小計 8,430－7,503416,615(2,972)－432,5481 (2)101&choa! テラスモール松戸店（千葉県松戸市）ＦＳ店舗13,586－85－－13,671－ (2)72&choa! セブンパークアリオ柏店（千葉県柏市）〃〃9,568－9,759－－19,3271 (2)73千葉県小計 23,154－9,844－－32,9991(4)145 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)売場面積（㎡）建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産等（千円）合計（千円）GINZA LoveLove鶴ヶ島店（埼玉県鶴ヶ島市）ＦＳ店舗16,167－－－－16,1671 (2)826GINZA LoveLove吹上店（埼玉県鴻巣市）〃〃10,680－－－－10,6801 (2)687GINZA LoveLove越谷レイクタウン店（埼玉県越谷市）〃〃－－－－－－5(1)172GINZA LoveLoveモラージュ菖蒲店（埼玉県久喜市）〃〃－－－－－－3(1)244&choa! ららぽーと富士見店（埼玉県富士見市）〃〃17,609－－－－17,609－ (2)49&choa! イオンモール浦和美園店（さいたま市緑区）〃〃22,468－－－－22,468－ (2)79埼玉県小計 66,925－－－－66,92510(10)2,057GINZA LoveLoveイオンモール太田店（群馬県太田市）ＦＳ店舗11,541－－－－11,5415(4)531&choa! イオンモールつくば店（茨城県つくば市）〃〃12,917－7,102－－20,0201 (2)83&choa! ベルモール宇都宮店（栃木県宇都宮市）〃〃7,318－10,468－－17,787－(3)75GINZA LoveLoveイオンタウン郡山店（福島県郡山市）〃〃20,719－191－5,33026,2411(4)990GINZA LoveLoveイオンモール大高店（名古屋市緑区）ＦＳ店舗－－－－－－3 (2)197&choa! イオンモール豊川店（愛知県豊川市）〃〃8,184－5,809－－13,994－ (2)62愛知県小計 8,184－5,809－－13,9943(4)259GINZA LoveLoveイオンモール浜松市野店（浜松市中央区）ＦＳ店舗－－－－－－4(3)469&choa! 静岡パルコ店（静岡市葵区） 3,359－2,099－－5,4581(1)53静岡県小計 3,359－2,099－－5,4585(4)522GINZA LoveLoveイオンモール鈴鹿店（三重県鈴鹿市）ＦＳ店舗18,013－15,150－－33,1644(1)206&choa! イオンモール津南店（三重県津市）〃〃7,965－12,295－－20,260－(3)82三重県小計 25,979－27,446－－53,4254(4)288 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)売場面積（㎡）建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産等（千円）合計（千円）GINZA LoveLove各務原店（岐阜県各務原市）ＦＳ店舗－－－－－－2(3)236&choa! イオンモール土岐店（岐阜県土岐市）〃〃8,572－4,401－－12,973－(3)84岐阜県小計 8,572－4,401－－12,9732(6)320&choa! イオンモールKYOTO店（京都市南区）ＦＳ店舗10,686－12,439－－23,125－(3)122営業設備小計 220,3786361,81732787,306991429,273(3,072)5,330000744,10595437(57)6,262総合計 237,3902621,817327101,128799429,273(3,072)33,525414803,13480261(71)6,262 （注）１．帳簿価額のうち「リース資産等」は、「リース資産」及び「ソフトウエア」であります。２．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、年間平均就業人員を外書しております。３．上記「賃貸部門」の旧店舗及び駐車場用地は、閉鎖した自社所有の店舗及び自社所有の駐車場用地等であり、一部を除き、店舗等として他社へ賃貸しております。４．上記「その他」の事務所は、外商部門等の拠点であり、ＦＳ部門の店舗の一部を事務所として使用しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、消費動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在において決定している重要な設備の新設計画は次のとおりであります。重要な設備の新設事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力売場面積（㎡）総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了&choa! イオンモール太田店（群馬県太田市）ファッション事業韓国コスメ新設店舗21－自己資金及び借入金等2024年３月2024年４月97&choa! 横浜ビブレ店（横浜市西区）〃〃21－〃〃〃100 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 117,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,956,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先企業等との安定的、長期的な取引関係の維持、強化や当社の中長期的な企業価値向上に資することを目的に保有する投資株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先企業等との安定的、長期的な取引関係の維持、強化や当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合にのみ、取締役会の判断により投資株式の保有を行っております。保有する投資株式については、個々の銘柄について、その保有目的と経済合理性の分析に基づき、取締役会において継続保有の適否を検証することを方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式592,529 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式123,108非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報投資特定株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ28,10028,100取引関係の維持、強化を目的に保有しております。（注）無42,92223,193㈱みずほフィナンシャルグループ11,68611,686取引関係の維持、強化を目的に保有しております。（注）無34,49121,332㈱ストリーム114,000114,000取引関係の維持、強化を目的に保有しております。（注）無12,31212,768㈱東和銀行3,1893,189取引関係の維持、強化を目的に保有しております。（注）有2,3311,744㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ635635取引関係の維持、強化を目的に保有しております。（注）無472302（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個々の取引状況と保有することによる経済合理性を検証し、継続保有することとしております。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 92,529,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 635 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 472,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 関戸 正実東京都新宿区39819.54 有限会社関戸興産東京都八王子市散田町３丁目34番３号30014.72 関戸 薫子東京都八王子市1346.62 ＭＬＩ ＳＴＯＣＫ ＬＯＡＮ（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４番１号）452.21 株式会社 ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号401.96 セキド従業員持株会東京都新宿区西新宿３丁目７番１号321.58 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３261.31 セキド役員持株会東京都新宿区西新宿３丁目７番１号251.22 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号180.91 天野 豊章神奈川県海老名市160.78計－1,03750.90 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高59,178453,576485,601△5,003993,351当期変動額 剰余金の配当 △101,771 △101,771親会社株主に帰属する当期純損失（△） △46,386 △46,386新株予約権の発行 －新株予約権の行使812812 1,624自己株式の取得 △22△22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計812812△148,157△22△146,556当期末残高59,990454,388337,443△5,026846,795 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高12,07714,50126,5785,8011,025,732当期変動額 剰余金の配当 △101,771親会社株主に帰属する当期純損失（△） △46,386新株予約権の発行 11新株予約権の行使 △01,624自己株式の取得 △22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,920△12,530△8,610－△8,610当期変動額合計3,920△12,530△8,6101△155,165当期末残高15,9971,97117,9685,802870,566 当連結会計年度（自 2023年３月21日 至 2024年３月20日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高59,990454,388337,443△5,026846,795当期変動額 減資△49,99049,990 －剰余金の配当 △20,373 △20,373親会社株主に帰属する当期純利益 47,650 47,650自己株式の取得 △19△19株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△49,99049,99027,276△1927,256当期末残高10,000504,378364,719△5,046874,051 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高15,9971,97117,9685,802870,566当期変動額 減資 －剰余金の配当 △20,373親会社株主に帰属する当期純利益 47,650自己株式の取得 △19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）28,4528,81237,265137,266当期変動額合計28,4528,81237,265164,522当期末残高44,45010,78355,2345,804935,089 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 1,537 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 1,599 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 天野 豊章 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3019,990当期間における取得自己株式107,600（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -19,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,040,928－－2,040,928合計2,040,928－－2,040,928自己株式 普通株式3,53630－3,566合計3,53630－3,566（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＫＤＡ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月18日株式会社セキド 取締役会 御中 ＫＤＡ監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐佐木 敬昌 指定社員業務執行社員 公認会計士濱 村 則 久 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキドの2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セキド及び連結子会社の2024年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の検討の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、常設店舗での一般顧客向けブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨とリユース品の買い取りなどを行っており、多額の固定資産を保有している。「注記事項（重要な会計上の見積り）2.固定資産の減損」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表においては、有形固定資産778,643千円、無形固定資産24,491千円を計上している。 会社は、ファッション、美容、賃貸など、それぞれの事業における各事業拠点を資産グループとして認識し、グルーピングを行っている。 固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の計上が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度末において、店舗に係る資産の一部について減損の兆候が認められた。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の判定を行い、見積もられた割引前キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回ったものについては、減損損失を計上している。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りは、経営者が策定した事業計画等を基礎として算定されている。 事業計画の策定に当たっては、複数の仮定を含んでおり、これは経営者による判断を伴うものであるため不確実性が高い。 以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の検討に関する経営者による判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 減損損失の認識の検討の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の手続を実施した。 ・減損の兆候判定の基礎資料の計算の正確性の検証を行った。 ・割引前キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用期間と比較した。 ・事業計画の不確実性に対応するため、保守的な仮定を用いて、ストレス・テストを実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セキドの2024年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社セキドが2024年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の検討の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、常設店舗での一般顧客向けブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨とリユース品の買い取りなどを行っており、多額の固定資産を保有している。「注記事項（重要な会計上の見積り）2.固定資産の減損」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表においては、有形固定資産778,643千円、無形固定資産24,491千円を計上している。 会社は、ファッション、美容、賃貸など、それぞれの事業における各事業拠点を資産グループとして認識し、グルーピングを行っている。 固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の計上が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度末において、店舗に係る資産の一部について減損の兆候が認められた。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の判定を行い、見積もられた割引前キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回ったものについては、減損損失を計上している。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りは、経営者が策定した事業計画等を基礎として算定されている。 事業計画の策定に当たっては、複数の仮定を含んでおり、これは経営者による判断を伴うものであるため不確実性が高い。 以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の検討に関する経営者による判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 減損損失の認識の検討の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の手続を実施した。 ・減損の兆候判定の基礎資料の計算の正確性の検証を行った。 ・割引前キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用期間と比較した。 ・事業計画の不確実性に対応するため、保守的な仮定を用いて、ストレス・テストを実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識の検討の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、常設店舗での一般顧客向けブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨とリユース品の買い取りなどを行っており、多額の固定資産を保有している。「注記事項（重要な会計上の見積り）2.固定資産の減損」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表においては、有形固定資産778,643千円、無形固定資産24,491千円を計上している。 会社は、ファッション、美容、賃貸など、それぞれの事業における各事業拠点を資産グループとして認識し、グルーピングを行っている。 固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の計上が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度末において、店舗に係る資産の一部について減損の兆候が認められた。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の判定を行い、見積もられた割引前キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回ったものについては、減損損失を計上している。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りは、経営者が策定した事業計画等を基礎として算定されている。 事業計画の策定に当たっては、複数の仮定を含んでおり、これは経営者による判断を伴うものであるため不確実性が高い。 以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（重要な会計上の見積り）2.固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の検討に関する経営者による判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 減損損失の認識の検討の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の手続を実施した。 ・減損の兆候判定の基礎資料の計算の正確性の検証を行った。 ・割引前キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用期間と比較した。 ・事業計画の不確実性に対応するため、保守的な仮定を用いて、ストレス・テストを実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＫＤＡ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月18日株式会社セキド 取締役会 御中 ＫＤＡ監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐佐木 敬昌 指定社員業務執行社員 公認会計士濱 村 則 久 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキドの2023年３月21日から2024年３月20日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セキドの2024年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の検討の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、常設店舗での一般顧客向けブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨とリユース品の買い取りなどを行っており、多額の固定資産を保有している。「注記事項（重要な会計上の見積り）2.固定資産の減損」に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表においては、有形固定資産778,643千円、無形固定資産24,491千円を計上している。 会社は、ファッション、美容、賃貸など、それぞれの事業における各事業拠点を資産グループとして認識し、グルーピングを行っている。 固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の計上が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当事業年度末において、店舗に係る資産の一部について減損の兆候が認められた。このため、当事業年度において減損損失の認識の判定を行い、見積もられた割引前キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回ったものについては、減損損失を計上している。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りは、経営者が策定した事業計画等を基礎として算定されている。 事業計画の策定に当たっては、複数の仮定を含んでおり、これは経営者による判断を伴うものであるため不確実性が高い。 以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の検討に関する経営者による判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損損失の認識の検討の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の手続を実施した。 ・減損の兆候判定の基礎資料の計算の正確性の検証を行った。 ・割引前キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用期間と比較した。 ・事業計画の不確実性に対応するため、保守的な仮定を用いて、ストレス・テストを実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の検討の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、常設店舗での一般顧客向けブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨とリユース品の買い取りなどを行っており、多額の固定資産を保有している。「注記事項（重要な会計上の見積り）2.固定資産の減損」に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表においては、有形固定資産778,643千円、無形固定資産24,491千円を計上している。 会社は、ファッション、美容、賃貸など、それぞれの事業における各事業拠点を資産グループとして認識し、グルーピングを行っている。 固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の計上が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当事業年度末において、店舗に係る資産の一部について減損の兆候が認められた。このため、当事業年度において減損損失の認識の判定を行い、見積もられた割引前キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回ったものについては、減損損失を計上している。 減損損失の認識の要否の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りは、経営者が策定した事業計画等を基礎として算定されている。 事業計画の策定に当たっては、複数の仮定を含んでおり、これは経営者による判断を伴うものであるため不確実性が高い。 以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の検討に関する経営者による判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損損失の認識の検討の判定に用いられた割引前キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の手続を実施した。 ・減損の兆候判定の基礎資料の計算の正確性の検証を行った。 ・割引前キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用期間と比較した。 ・事業計画の不確実性に対応するため、保守的な仮定を用いて、ストレス・テストを実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の認識の検討の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 26,774,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 239,207,000 |
| 土地 | 429,273,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 9,034,000 |
| 有形固定資産 | 778,643,000 |