財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | Nankai Tatsumura Construction Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 浦 地 紅 陽 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市浪速区難波中三丁目５番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6644-7805(ダイヤルイン) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1923年３月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始ります。1944年６月大阪府岸和田市において土木建築岸和田工業株式会社を設立1947年５月商号を株式会社西田工務店に変更1949年11月建設業法により、大阪府知事登録(い)第0415号の登録を受けた。1952年６月建設業法により、建設大臣登録(ロ)第2751号の登録を受けた。1962年６月西広建設株式会社(現南海建設興業株式会社)を設立(現連結子会社)1963年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1968年11月東京出張所を東京支店に改めた。1969年７月宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。1972年８月建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可(特－47)第71号の許可を受けた。1972年８月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1290号の免許を受けた。1975年５月南海建設株式会社と合併、同時に商号を南海建設株式会社に変更1975年５月本社を岸和田市から大阪市浪速区馬淵町へ移転1988年９月本社を大阪市浪速区難波中三丁目５番19号へ移転1991年５月甲容工業株式会社(南海電設株式会社)を買収、子会社とした。1995年10月株式会社辰村組と合併、同時に商号を南海辰村建設株式会社に変更1995年10月東京支店を東京本店に改めた。1995年10月大阪本店を開設1998年４月大阪本店を本社に統合2001年12月第三者割当増資の実施により南海電気鉄道株式会社は当社の親会社となった。2002年４月東京本店を東京支店に改めた。2004年９月東京支店を東京都港区赤坂一丁目９番20号へ移転2010年４月日本ケーモー工事株式会社を買収、子会社とした。（現連結子会社）2010年８月東京支店を東京都中央区銀座五丁目15番１号へ移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年４月南海建設興業株式会社を存続会社、南海電設株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に上場2023年３月創業100周年 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社２社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社２社に発注しております。 不動産事業当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) (被所有) 南海電気鉄道株式会社大阪市浪速区72,983運輸事業不動産事業63.22〔5.50〕建設工事を請負っております。(連結子会社) 当社の建設事業において施工協力しております。役員の兼務０名南海建設興業株式会社大阪府貝塚市20建設事業100日本ケーモー工事株式会社東京都台東区84建設事業100当社の建設事業において施工協力しております。役員の兼務１名 (注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 南海電気鉄道株式会社は、有価証券報告書を提出しております。３ 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。４ 当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建設事業441不動産事業3全社(共通)40合計484 (注) 従業員数は就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)43846.219.56,764 セグメントの名称従業員数(人)建設事業395不動産事業3全社(共通)40合計438 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、関係会社等への出向社員3名を除いております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合はなく労使交渉の場として当社には社員協議会があり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、２）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.310.0―62.367.942.5 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、男性社員の平均勤続年数が21.4年に対し女性社員の平均勤続年数が10.4年と開きがあり、それに伴う役職別人数構成の差異によるものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、各種政策の効果もあって、景気が緩やかに持ち直していくことが期待されますが、物価上昇や供給面での制約、世界的な金融引き締めに伴う影響に十分注意する必要があります。また、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの傾向が続くことが期待される一方、時間外労働の上限規制が適用されるいわゆる2024年問題や慢性的な建設技能労働者不足、受注競争の激化など、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。 このような状況の下、当社では「３カ年経営計画」に掲げる、営業力の強化、バランスの取れた受注構成へのシフト及び働きやすい環境づくりの推進を通じて「持続的成長と企業価値の向上」、「変化に強い事業・収益基盤の構築」に向け引き続き積極的に取り組んでまいります。具体的な施策といたしましては、受注競争の更なる激化に対応すべく、精力的な営業活動による新規顧客の獲得や景気変動の影響を受けにくい官庁工事の受注拡大に努めてまいります。また建設事業における最重要課題である人材の確保を推し進めるため、従業員の働きがいを追求し、一人一人が活躍できる職場環境を整備することにより、育成強化を図ってまいります。 「３カ年経営計画」については以下のとおりであります。 なお、「３カ年経営計画」につきましては、昨今の業界を取り巻く環境を勘案し、当初の計画数値を変更しております。①基本方針 a 持続的成長と企業価値の向上 b 品質と安全で信頼性の確立 c 変化に強い事業・収益基盤の構築 d 従業員が生き生きと活躍できる職場環境の整備②具体的指針 a 営業力の強化 b 品質不良事案の撲滅 c 重大な災害・事故の撲滅 d バランスの取れた受注構成へのシフト e ＤＸ推進による生産性の向上 f 関連事業開発の探索 g 働きやすい環境づくりの推進 h 財務体質の強化と株主還元 i 企業グループの収益力の向上③目標数値（2025年３月期 連結ベース） （百万円） 当初変更後売上高48,60051,100売上総利益4,8404,430営業利益2,6002,100経常利益2,5502,050 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、サステナビリティに関して、建設事業（建築・土木）を通じた社会課題解決（地球温暖化リスクへの対応や循環型社会の形成など）への貢献と、企業としての持続的成長の両立を図ることが重要であると考えており、環境マネジメントシステムに沿ったガバナンス及びリスク管理を推進するとともに、当社グループにおける多様なリスクを総合的・一元的に管理するリスク管理委員会を設置しております。加えて、人的資本・多様性に関する各種取組みを進めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス及びリスク管理 当社は、ＩＳＯ１４００１に則った環境マネジメントシステムにおいて、環境方針を掲げ、安全品質環境部を中心に維持管理しており、取締役社長はその改善を指示する責任と権限を有しており、マネジメントレビューを通じ、環境マネジメントシステムの有効性を評価しております。 当社は、環境方針に定める基本理念である「人と自然のやさしい関係を創造する」に基づき、当社が手がける建築物の設計及び施工並びに土木・鉄道構造物の施工のすべての段階に関して、サステナビリティへの取組みを踏まえた次の①～③の環境保全活動の推進と管理を行っております。①環境マネジメントシステムを実行・維持し、継続的な改善を図り、汚染の可能性を予知したうえで積極的に予防対策を行っております。②環境に関する法規制及び当社が同意したその他の要求事項を把握し、手順化したうえで厳格に順守しております。③環境に影響を及ぼす全関係者（協力業者を含める）に環境に関する教育を行い、方針の周知と意識向上を図っております。 また、地球温暖化リスクや循環型社会の形成に対応するため下記事項を重点とした取組みを実施するとともに、必要に応じて同業他社ともサステナビリティに関する情報交換を行っております。 ・ 省資源、省エネルギーの推進 ・ 建設副産物の減量、再利用の促進（グリーン調達の促進） ・ 施工地域に則した個別環境保全活動 現在、当社では地球温暖化リスクの低減への貢献の一環として、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への取組みを推進しております。具体的にはＺＥＨに関する社内教育を実施するとともに、施工中のＺＥＨ－Ｍオリエンテッド適合住宅においてノウハウの獲得に努め、ＺＥＨデベロッパー登録に向け準備を進めております。 また、2023年３月に創業100周年を迎えたことを契機に、働きやすさに貢献する機能性や人材確保に寄与するデザイン性を念頭に作業服のリニューアルに取り組みました。同作業服は、環境保全に配慮したユニフォームリサイクルシステムを導入しております。 （２）リスク管理委員会の設置 当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減を図ることを目的にリスク管理委員会を設置するとともに、リスク管理の状況を取締役会において報告する体制を整えております。また、企業倫理の啓蒙・遵守のための方策の策定及び企業倫理に反する事態が発生した場合の事実解明を目的として企業倫理委員会を設置しております。 （３）人的資本・多様性に関する取組み 建設業における事業の根幹は人材であり、人が工事を受注し、安全かつ高品質にその工事を成し遂げることの繰り返しにより事業が成立します。事業の各プロセスが好循環に機能するためには、最重要の経営資源である人材の量的確保と質の向上が必要不可欠です。当社では、人材に関する各種取組み（人材の多様性を含む。）を推進しておりますが、特に「人材の量的確保と質の向上」に資することを企図して「人材の確保と育成」「働きがいの追求」に関する取組みに注力しています。①「人材の確保と育成」に関する戦略、指標及び目標 現在、当社では「人材の確保と育成」に向けて、「採用活動の戦術的強化」と「人材育成体制の拡充」に取り組んでおります。 「採用活動の戦術的強化」への取組みとしては、採用ホームページのリニューアルやＳＮＳ、紙媒体等による多様な情報発信、学校訪問や職場見学の受入れ等を通じた、首都圏や近畿圏に限らない全国規模での各学校との関係強化に加え、日本学生支援機構の奨学金返還支援（代理返還）制度の活用や、新卒初任給の引き上げ、キャリア採用の強化等により、求職者の採用可能性を高めてまいります。また、並行して採用母集団のさらなる拡大を目的に、当社の認知度を向上させる取組みにも着手してまいります。 さらに、女性はもとより外国人の採用においても、受入体制の整備を進めつつ、積極的に取り組んでまいります。 一方、「人材育成体制の拡充」への取組みとしては、人材育成レベルの向上と標準化、コミュニケーションの活性化を目的として、2021年度から技術系若年社員を対象とした企業内学校である「ＮＴアカデミー」を展開しておりますが、今後対象となる従業員の階層や取扱うカリキュラムをそれぞれ拡充していくことで、総合的な教育システムへと発展させ、人材の質の向上を図ってまいります。 あわせて、当社が事業運営上取得を推奨している資格について、資格取得者に支給する手当の引き上げや資格取得支援制度の充実にも取り組むことで、全社員の保有率75％以上の達成（2023年度実績73.1％）を目指してまいります。 ②「働きがいの追求」に関する戦略、指標及び目標従業員エンゲージメントの向上を図るため、「働きがい」の要素となる「働きやすさ」を高める取組みを進めております。具体的には時間外労働の削減や生産性の向上による働きやすい職場環境の整備をはじめ、組織・人材マネジメントの強化や多様性のある働き方の推進等に取り組んでまいりますが、その中でもまずは、人事処遇制度の見直しに優先して着手することとし、それを通じて給与水準を引き上げ、評価や処遇に対する納得性、公平性を確保することにより働くモチベーションを高め、また良質なコミュニケーションを実現することによって、当事者意識や協力意識を醸成してまいりたいと考えております。多様性のある働き方への取組みとしては、個人のライフスタイルや柔軟な働き方への対応を目的として、スライドワークやオフィスカジュアルを導入し、従業員の労働意欲を高めるとともに働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。 これらの施策を通じて従業員エンゲージメントを高め、離職率５％以下（過去５年平均実績4.3％）を達成してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人的資本・多様性に関する取組み 建設業における事業の根幹は人材であり、人が工事を受注し、安全かつ高品質にその工事を成し遂げることの繰り返しにより事業が成立します。事業の各プロセスが好循環に機能するためには、最重要の経営資源である人材の量的確保と質の向上が必要不可欠です。当社では、人材に関する各種取組み（人材の多様性を含む。）を推進しておりますが、特に「人材の量的確保と質の向上」に資することを企図して「人材の確保と育成」「働きがいの追求」に関する取組みに注力しています。①「人材の確保と育成」に関する戦略、指標及び目標 現在、当社では「人材の確保と育成」に向けて、「採用活動の戦術的強化」と「人材育成体制の拡充」に取り組んでおります。 「採用活動の戦術的強化」への取組みとしては、採用ホームページのリニューアルやＳＮＳ、紙媒体等による多様な情報発信、学校訪問や職場見学の受入れ等を通じた、首都圏や近畿圏に限らない全国規模での各学校との関係強化に加え、日本学生支援機構の奨学金返還支援（代理返還）制度の活用や、新卒初任給の引き上げ、キャリア採用の強化等により、求職者の採用可能性を高めてまいります。また、並行して採用母集団のさらなる拡大を目的に、当社の認知度を向上させる取組みにも着手してまいります。 さらに、女性はもとより外国人の採用においても、受入体制の整備を進めつつ、積極的に取り組んでまいります。 一方、「人材育成体制の拡充」への取組みとしては、人材育成レベルの向上と標準化、コミュニケーションの活性化を目的として、2021年度から技術系若年社員を対象とした企業内学校である「ＮＴアカデミー」を展開しておりますが、今後対象となる従業員の階層や取扱うカリキュラムをそれぞれ拡充していくことで、総合的な教育システムへと発展させ、人材の質の向上を図ってまいります。 あわせて、当社が事業運営上取得を推奨している資格について、資格取得者に支給する手当の引き上げや資格取得支援制度の充実にも取り組むことで、全社員の保有率75％以上の達成（2023年度実績73.1％）を目指してまいります。 ②「働きがいの追求」に関する戦略、指標及び目標従業員エンゲージメントの向上を図るため、「働きがい」の要素となる「働きやすさ」を高める取組みを進めております。具体的には時間外労働の削減や生産性の向上による働きやすい職場環境の整備をはじめ、組織・人材マネジメントの強化や多様性のある働き方の推進等に取り組んでまいりますが、その中でもまずは、人事処遇制度の見直しに優先して着手することとし、それを通じて給与水準を引き上げ、評価や処遇に対する納得性、公平性を確保することにより働くモチベーションを高め、また良質なコミュニケーションを実現することによって、当事者意識や協力意識を醸成してまいりたいと考えております。多様性のある働き方への取組みとしては、個人のライフスタイルや柔軟な働き方への対応を目的として、スライドワークやオフィスカジュアルを導入し、従業員の労働意欲を高めるとともに働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。 これらの施策を通じて従業員エンゲージメントを高め、離職率５％以下（過去５年平均実績4.3％）を達成してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループでは、リスク管理委員会を設置するなど、グループ全体の多様なリスクを総合的・一元的に管理することにより、当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場動向当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信用リスク当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の受注審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。(3) 建設資材価格及び労務単価の高騰等建設資材及び労務外注の調達価格の高騰や調達遅れなど、工事着工後の状況変化を請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 瑕疵担保責任（契約不適合責任）施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼を失うとともに、瑕疵担保責任（契約不適合責任）により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 重大事故の発生安全管理には万全を期しておりますが、万が一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保労働人口の減少や建設業界における人手不足が顕著になる中、新規・中途採用の停滞や離職者の増加などにより、人材の確保に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 退職給付債務当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 法的規制建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 法令違反、訴訟等のリスク当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象となる場合などは、その結果によって当社グループの業績及び信用等に影響を及ぼす可能性があります。(10) 自然災害等のリスク想定外の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害等の自然災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締めに伴う影響や地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いてまいりました。 この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移し、民間設備投資に回復の動きが見られた一方、慢性的な建設技能労働者不足や建設資材価格の高騰等が深刻化し、業界を取り巻く環境は厳しい状況となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比2.9％増の436億26百万円、営業利益は前期比8.6％減の16億86百万円、経常利益は前期比10.9％減の16億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比42.0％減の11億円となりました。また、資産合計は、前期比13.0％減の303億35百万円、負債合計は、前期比28.6％減の145億62百万円、純資産合計は前期比9.1％増の157億73百万円となり、自己資本比率は前期比10.5ポイント増の52.0％、１株当たり純資産額は前期比45.81円増の547.18円となりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。(建設事業)売上高は前期比0.1％減の420億75百万円となり、セグメント利益は建設資材価格・労務単価の高騰等への対応が計画通り進まなかったことや一部工事の採算性の悪化等により、前期比22.1％減の14億21百万円となりました。(不動産事業)売上高は販売用不動産を売却したこと等により、前期比464.7％増の15億61百万円となり、セグメント利益は前期比510.0％増の２億97百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ15億60百万円減少し、62億69百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 売上債権及び契約資産の減少があったものの、仕入債務の減少や未払消費税等の減少等により、前連結会計年度18億24百万円のプラスから15億22百万円のプラスとなり、３億１百万円の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度７億11百万円のプラスから５億７百万円のマイナスとなり、12億19百万円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 借入金が減少したこと等により、前連結会計年度１億25百万円のマイナスから25億74百万円のマイナスとなり、24億49百万円の減少となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ 受注実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円)建設事業40,775 54,362（33.3％増) (注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。 ｂ 売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円)建設事業42,136 42,075(0.1％減)不動産事業276 1,561(464.7％増)計42,412 43,636(2.9％増)セグメント間消去△11 △10 差引合計42,401 43,626(2.9％増) (注) １ セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度南海電気鉄道株式会社10,649百万円25.1％ 当連結会計年度南海電気鉄道株式会社10,427百万円23.9％ なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計 (百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)建築工事41,43430,48771,92229,92042,001土木工事5,1367,34712,4838,8213,662電気工事6601,8922,5531,978574計47,23139,72886,95940,72046,238当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建築工事42,00137,28079,28231,37647,906土木工事3,66214,52118,1847,66010,523電気工事5741,9742,5482,176372計46,23853,776100,01541,21258,802 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。 ｂ 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)建築工事11.188.9100土木工事75.924.1100電気工事100―100当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建築工事20.279.8100土木工事52.147.9100電気工事100―100 (注) 百分比は請負金額比であります。 ｃ 完成工事高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)建築工事3,10526,81429,920土木工事1,6977,1248,821電気工事―1,9781,978計4,80335,91640,720当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建築工事5,53125,84431,376土木工事1,3576,3027,660電気工事―2,1762,176計6,88934,32341,212 (注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度発注者工事名称大阪市契約管財局長吉長原東第４住宅39号館建設工事東日本高速道路株式会社東北自動車道 大六天橋跨高速道路橋（ロッキング橋脚）耐震補強工事株式会社エフ・ジェー・ネクスト（仮称）ガーラ横浜関内新築工事株式会社プレサンスコーポレーションプレサンスロジェ四條畷忍ケ丘ザ・テラス新築工事株式会社フォーユー（仮称）湘南台プロジェクト 当事業年度発注者工事名称医療法人徳洲会介護老人保健施設松原徳洲苑移転新築工事 ＪＦＥシビル株式会社ＧＬＰ平塚Ⅱ・Ⅲプロジェクト大林新星和不動産株式会社・三信住建株式会社（仮称）板橋区成増５丁目計画新築工事三菱地所レジデンス株式会社ザ・パークハウス曳舟新築工事株式会社長谷工不動産（仮称）和歌山市太田一丁目計画新築工事 ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度南海電気鉄道株式会社10,645百万円26.1％ 当事業年度南海電気鉄道株式会社10,417百万円25.3％ ｄ 次期繰越工事高(2024年３月31日現在) 区分官公庁(百万円)民間 （百万円)計(百万円)建築工事5,94241,96347,906土木工事1,1279,39610,523電気工事0372372計7,07051,73258,802 (注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。発注者工事名称完成予定年月茨木3ロジスティック特定目的株式会社GLP ALFALINK茨木３プロジェクト2025年７月完成予定信和不動産株式会社・株式会社プレサンスコーポレーション（仮称）大阪市此花区春日出南三丁目１０４番プロジェクト新築工事2025年７月完成予定公益社団法人2025年日本国際博覧会協会2025年日本国際博覧会協会 施設整備事業 PW西工区（建設工事）2025年２月完成予定南海不動産株式会社（仮称）東岸和田駅前新築工事2025年９月完成予定前田建設工業株式会社大崎駅西口Ｆ南地区第一種市街地再開発事業2025年12月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態 （資産の部） 資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、現金預金、並びに販売用不動産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ45億20百万円減の303億35百万円となりました。（負債の部） 負債合計は、借入金及び電子記録債務、並びに支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ58億40百万円減の145億62百万円となりました。（純資産の部） 純資産合計は、配当金の支払により利益剰余金が86百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益11億円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億20百万円増の157億73百万円となりました。 この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末501.37円から45.81円増の547.18円となりました。 ｂ 経営成績 （売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ12億25百万円増の436億26百万円となりました。このうち、完成工事高は受注予定工事の失注や期ずれによる影響等により、前連結会計年度に比べ59百万円減の420億69百万円、不動産事業売上高は販売用不動産を売却したこと等により、前連結会計年度に比べ12億84百万円増の15億56百万円となりました。 （売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度に比べ２億38百万円減の37億85百万円となりました。このうち、完成工事総利益は建設資材価格・労務単価の高騰等への対応が計画通り進まなかったことや一部工事の採算性の悪化等により、前連結会計年度に比べ５億９百万円減の34億31百万円となりました。また、不動産事業総利益は販売用不動産を売却したこと等により、前連結会計年度に比べ２億71百万円増の３億53百万円となりました。 （営業利益）営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上総利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ１億58百万円減の16億86百万円となりました。 （経常利益）経常利益は、営業利益が減少したことに加え営業外費用が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ１億99百万円減の16億25百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益等）経常利益が減少したことや、前期は固定資産売却益３億13百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ７億96百万円減の11億円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度65.80円から27.63円減の38.17円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ 資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。 ｃ 財務政策 当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。なお、当連結会計年度における借入金残高は19億29百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 (1) 建設事業当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。 (2) 不動産事業当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社(大阪市浪速区)建設事業事務所126(449)――18291東京支店(東京都中央区)建設事業事務所93――013147 (注) 土地及び建物の一部を連結子会社以外から賃借しております。賃借料は145百万円であり、土地の面積については、( )内に表示しております。なお、建物の面積は次のとおりであります。 建物(㎡)本社3,175東京支店865 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額南海建設興業株式会社本社(大阪府貝塚市)建設事業事務所2106002115南海建設興業株式会社和歌山支店(和歌山県橋本市)建設事業事務所593―――6220日本ケーモー工事株式会社本社(東京都台東区)建設事業事務所―0――3311日本ケーモー工事株式会社機材置場(千葉県香取郡多古町)建設事業建設用機材置場11610,19727―45― |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,764,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した株式は、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しており、それ以外の株式を純投資目的株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、中長期的な視点に立ち、当社の企業価値向上を図るべく、取引先との関係強化を目的に、株式を保有することができるものとしております。株式の取得、買い増し、処分については、担当部門で適宜検証を行い、取締役会等で決定しております。なお、毎年、取締役会において、保有株式の保有必要性について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有の必要性がないと判断した株式については売却を進めるなど、縮減に努めております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1167非上場株式以外の株式7241 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井住友トラスト・ホールディングス株式会社23,10611,553(保有目的)安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)(株式数が増加した理由)2024年1月に1株につき2株の割合で株式分割を行ったため無7652株式会社紀陽銀行27,00827,008(保有目的)安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)無5040株式会社三井住友フィナンシャルグループ4,4004,400(保有目的)安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)無3923株式会社池田泉州ホールディングス90,04890,048(保有目的)安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)無3520京阪神ビルディング株式会社9,3179,317(保有目的)今後の取引可能性のため(定量的な保有効果) (注)無1511株式会社明豊エンタープライズ40,00040,000(保有目的)外断熱工法に関する業務提携継続中のため(定量的な保有効果) (注)有138株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ7,0007,000(保有目的)安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)無105 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会において経済合理性や将来の見通しを検証し、保有の必要性について確認しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現在保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 67,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 241,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)安定した資金調達を目的とした取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 南海電気鉄道株式会社大阪市中央区難波五丁目１番60号16,63557.71 住之江興業株式会社大阪市住之江区泉一丁目１番71号1,1714.06 株式会社大林組東京都港区港南二丁目15番２号1,1043.83 株式会社奥村組大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号8002.78 前田建設工業株式会社東京都千代田区富士見二丁目10番２号8002.78 南海辰村建設大阪取引先持株会大阪市浪速区難波中三丁目５番19号5481.90 南海ビルサービス株式会社大阪市中央区難波五丁目１番60号4081.42 南海辰村建設東京取引先持株会東京都中央区銀座五丁目15番１号2871.00 高石 文夫東京都江戸川区2840.99 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号2310.80計－22,26877.25 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0001,7038,729△312,429当期変動額 剰余金の配当 △86 △86親会社株主に帰属する当期純利益 1,896 1,896自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――1,810△01,810当期末残高2,0001,70310,540△314,239 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1922124112,670当期変動額 剰余金の配当 △86親会社株主に帰属する当期純利益 1,896自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14△42△27△27当期変動額合計14△42△271,782当期末残高3417921314,453 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0001,70310,540△314,239当期変動額 剰余金の配当 △86 △86親会社株主に帰属する当期純利益 1,100 1,100自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――1,013△01,013当期末残高2,0001,70311,553△315,253 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3417921314,453当期変動額 剰余金の配当 △86親会社株主に帰属する当期純利益 1,100自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）53253306306当期変動額合計532533061,320当期末残高8743352015,773 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 3,709 |
| 株主数－その他の法人 | 145 |
| 株主数－計 | 3,907 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式60当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式28,835――28,835自己株式 普通株式80―8 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。 |