財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-19 |
| 英訳名、表紙 | Chugin Financial Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 加藤 貞則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山市北区丸の内一丁目15番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 岡山(086)223局3110番(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2022年５月株式会社中国銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成2022年６月株式会社中国銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議2022年10月株式会社中国銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる2023年４月株式会社ちゅうぎんエナジー設立 また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2022年10月２日までの株式会社中国銀行の沿革）1930年12月第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立(本店岡山市)1979年７月中銀保証株式会社設立1981年５月中銀ビジネスサービス株式会社(現社名 株式会社CBS)設立1982年４月中銀リース株式会社設立1985年10月大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場1987年２月中銀カード株式会社設立1987年９月大阪証券取引所市場第一部へ指定替1987年11月中銀投資顧問株式会社(現社名 中銀アセットマネジメント株式会社)設立1987年12月東京証券取引所市場第一部へ株式上場1990年10月「株式会社中国銀行」に商号変更、ＣＩ導入2000年９月中銀事務センター株式会社設立2009年６月津山証券株式会社(現社名 中銀証券株式会社)を株式取得により連結子会社化2012年７月おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場2020年11月株式会社せとのわ設立2022年４月株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ設立2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ設立2022年９月株式会社Ｃキューブ・コンサルティング設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社24社および関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)株式会社中国銀行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社では、銀行事務の受託・代理業務、中銀保証株式会社では、信用保証業務を行っております。(リース業)中銀リース株式会社では、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。(証券業)中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。(その他)中銀カード株式会社では、クレジットカード業務、中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズでは、ファンド運営業務、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズでは、人材紹介業務、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングでは、コンサルティング業務、株式会社ちゅうぎんエナジーでは、地域エネルギー・脱炭素関連業務、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループでは、経営管理業務を行っております。 以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。 （2024年３月31日現在） |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (連結子会社) 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携株式会社中国銀行岡山市北区15,149銀行業100.06―経営管理預金取引当社へ建物の一部を賃貸―(4)中銀リース株式会社岡山市北区50リース業100.04―経営管理――(1)中銀カード株式会社岡山市北区50その他100.02―経営管理――(1)中銀アセットマネジメント株式会社岡山市北区120その他100.02―経営管理――(1)中銀証券株式会社岡山市北区2,000証券業100.04―経営管理――(1)株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ岡山市北区200その他100.02―経営管理――(1)株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ岡山市北区50その他100.04―経営管理――(1)株式会社Ｃキューブ・コンサルティング岡山市北区150その他100.04―経営管理――(1)株式会社ちゅうぎんエナジー岡山市北区100その他100.03―経営管理――(100.0)(1)株式会社ＣＢＳ岡山市北区10銀行業100.01― ―――(100.0)(0)中銀事務センター株式会社岡山市中区10銀行業100.01― ―――(100.0)(0)中銀保証株式会社岡山市北区50銀行業100.01― ―――(100.0)(0) (注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社中国銀行及び中銀証券株式会社であります。２ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は株式会社中国銀行であります。３ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。５ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。６ 上記関係会社のうち、株式会社中国銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。ただし、銀行業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。７ 2023年４月３日付で、株式会社ちゅうぎんエナジーを設立しました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業証券業その他合計従業員数(人)2,7624488942,988〔1,644〕〔12〕〔12〕〔13〕〔1,681〕 (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,672人を含んでおりません。２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３ 海外の現地採用者17名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。 (2) 当社の従業員数2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)741.017.68,177〔1〕 (注) １ 当社の従業員は株式会社中国銀行からの出向者を含んでおり、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３ 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」の集計を実施していないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理・監督職に占める女性労働者の割合(％)(※１)男性労働者の育児休業取得率(％)(※３)労働者の男女の賃金の差異(％)(※２) うち管理職に占める女性労働者の割合(％)(※２)全労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社中国銀行17.76.6131.946.951.362.4中銀証券株式会社―――76.671.672.0中銀事務センター株式会社―――75.984.754.5株式会社ＣＢＳ―――79.884.164.9 (※１)管理・監督職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職とし、監督職とは、管理職の一つ手前の職位者及び同等の権限を有する役職としております。(※２)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職としております。(※３)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客さまの顕在ニーズ、潜在ニーズに応えながら地域社会やお客さまに必要とされ続ける企業グループを目指し、地域社会・お客さまと相互に発展するビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、地域全体の付加価値を高めるとともに、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の戦略人口減少等の我が国の社会構造の変化や国内外の金融政策・金利環境の変化などに伴い、今後も不確実な事業環境が継続すると想定されます。こうした事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、当社グループでは2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。 中期経営計画『未来共創プラン ステージⅠ』（2017年度～2019年度）では、営業時間・人員捻出を目的とした店頭業務体制の整備や本部業務の見直しによる人的資源の再配置などの構造改革を推進したほか、コンサルティング機能の強化や人材紹介業務への参入など金融分野以外のサービスメニューの拡充を図ってきました。また、2020年度からスタートした中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』（2020年度～2022年度）では、ステージⅠの構造改革の成果のもと、地域やお客さまが抱える課題の解決力強化に向けて、当社グループの人財と組織力の向上を図るために、人事制度改定、新事業の創出及び持株会社体制への移行等に取り組んできました。そして、2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン ステージⅢ』（2023年度～2026年度）では、ステージⅠやステージⅡの改革をベースとして、成果を最大限発揮し、10年戦略で描いたビジネスモデルの実現を目指すとともに、ちゅうぎんフィナンシャルグループとしての「新たな挑戦」を実践していきます。 具体的には、地域社会・お客さまと相互に発展する持続的なビジネスモデルを構築するための戦略を３つの成長戦略と定義し、次のような施策に取り組み、地域社会の発展への貢献と企業価値の向上の好循環を創り出してまいります。 (3) 経営環境2023年度の国内経済は、新型コロナウイルスの５類移行により、景気の自律的な循環を制約してきた要因が解消され、インバウンド需要が回復しました。また、春闘における３０年ぶりの高い賃上げや企業の高い投資意欲等、国内の経済には前向きな動きが見られました。一方で、世界的なインフレ及び資源・エネルギー価格高騰等により、世界経済の減速が見込まれており、国内経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。地元経済につきましては、海外経済や物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、個人消費や設備投資は増加しており、景気は回復傾向にあります。今後は海外経済の減速や物価の高止まり等の影響により、企業収益の悪化や個人消費への影響も懸念されます。地元経済の状況に注視するとともに、地元企業への積極的な資金供給や経営課題の解決への対応を通じて、地元経済発展への貢献に向けて取り組む方針です。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境につきましては、日銀のマイナス金利政策が解除されたものの、海外経済の減速、物価上昇などを主因として不安定な状況が続くことが想定されており、企業収益の悪化や個人消費の落ち込み、それに伴う地域経済の停滞が懸念されます。 このような経営環境への対応やサステナビリティ経営を推進するため、これまでに手掛けた取組みをさらに強化するとともに、新たな成長に向けた挑戦に取り組んでまいります。 「１．地方創生ＳＤＧｓの『深化』」では、地域社会やお客さまが抱える環境問題に取り組むため、地域プラットフォームを形成する取組みに注力し、当社グループを起点とした地域における共創の場を創出してまいります。当社グループは「ヒト・モノ・カネ」に関するご相談をワンストップで解決できるという利点を活かし、グループシナジーを発揮しながら、地域やお客さまが抱える課題やニーズに寄り添って解決してまいります。これらの取組みを通じて、地域の魅力やポテンシャルを引き出し、地域の持続的な発展に貢献してまいります。 「２．イノベーションの創出」では、当社グループ自らがＤＸ企業グループになるよう、業務プロセスの変革やシステム開発に取り組んでまいります。また、当社グループのノウハウを活かし、地域社会のアライアンスパートナー等を積極的に活用し、新規事業の開発等、新たな価値の創出に取り組んでまいります。 「３．グループ経営基盤の強化」では、成長戦略を高度に実践していくために、強固なグループ経営基盤を確立してまいります。変化し続ける経営環境に柔軟に対応するため、持株会社であるちゅうぎんフィナンシャルグループの機能強化を目的として、組織体制の見直しを進めてまいります。また、人的資本投資の強化やダイバーシティの推進へより強力に取り組んでまいります。 以上の３つの成長戦略を組み合わせ、地域・お客さまの発展へ貢献することで、地域全体の付加価値を高めていきます。そして、その付加価値の一部が収益となり、株主の皆さまや従業員へ還元し、また事業に再投資することで、地域社会・お客さまと相互に発展する持続的なビジネスモデルを実現します。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン ステージⅢ』（2023年度～2026年度）の策定に際し、足元の経営環境や今後の見通しを反映して、以下のKPIを設定し、長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』の最終年度（2026年度）の計数目標を更新しております。※１：Scope1（ガス、ガソリン、軽油などの燃料消費を通じた直接排出量）、Scope2(他社から供給された電気、熱などの使用に伴う間接排出量）の2013年度対比削減率※２：対象となる投融資は、社会分野（医療・介護・保育、教育 ほか）・環境分野（太陽光、風力、バイオマス、EVほか）のファイナンスに加え、地方創生やSDGｓ/ESGの取組支援を含む2020年度からの実行額※３：事業承継・環境関連などの年間コンサルティング契約受託件数※４：遺言信託、遺産整理業務等の年間取扱件数※５：研修教育関連費用、勉学奨励金、ちゅうぎんオープンラボ活動費、研修受講時及び出向時の人件費等の従業員に対する投資額 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ちゅうぎんグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在においてちゅうぎんグループが判断したものであります。 (1)ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針ちゅうぎんグループは、ミッション（グループ経営理念）、ビジョン（経営ビジョン）、バリュー（ちゅうぎんバリュー）、コードオブコンダクト（企業行動規範・行動指針）の実践を、サステナビリティへの取組みの基本方針とします。ちゅうぎんグループは、さまざまなステークホルダーとの対話にもとづき、環境や社会の課題に長期的視点で向き合い、企業活動を通じて、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出します。また、グループ役職員一人ひとりが、これらの取組みの意義を理解し、自律的に行動することで、未来世代にとって安心・安全、そして豊かな地域づくりへ貢献します。ちゅうぎんグループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、地域のリーディングバンクとして気候変動問題に対して先導的に取組みを行い、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年５月に中国銀行として、2022年10月にちゅうぎんフィナンシャルグループとしてＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。 (2)ガバナンスちゅうぎんグループでは、経営理念や経営ビジョンのもと、「地域経済・社会の活性化」「少子高齢化社会への対応」「ＤＸの推進」「多様な人財の活躍推進」「環境経営の促進」「ガバナンスの高度化」の６つの重点課題（マテリアリティ）を定めています。「環境経営の促進」では、脱炭素や気候変動を特に重要性の高い課題と認識し、これまでの気候変動に関する取組みをより一層推進するとともに、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の充実を図っています。（監督体制）ちゅうぎんグループは、サステナビリティ経営の取組み強化を目的として、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を取締役会およびグループ経営会議の下部に設置しています。サステナビリティ委員会では、「マテリアリティの特定・見直し」「環境課題や社会課題に係る施策・方針・取組状況」および「地方創生・SDGsの施策・方針・取組状況」等の審議を年４回の頻度でおこなっています。気候変動・生物多様性を含むサステナビリティに関する重要事項等については、同委員会およびグループ経営会議での審議・議論を経て、定期的に（年１回以上）取締役会へ付議・報告をおこなっており、取締役会が取組みを監督・指示し、審議結果を経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としています。また、上記の取組みをグループ全体で推進するにあたり、サステナビリティ推進部を設置し、適切に管理する体制を整えており、施策推進の実効性を確保しています。 (3)戦略①気候変動に関する事項（経営戦略）社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出すことを目指し、2022年４月に「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」を制定しました。中でも、気候変動はちゅうぎんグループおよびステークホルダーにおける重要課題であり、経営理念や経営ビジョンにもとづきサステナビリティ経営の戦略の一つとして取組みを強化していきます。 （リスクと機会）気候変動に関する経営戦略策定やリスク管理強化には、気候変動関連のリスクと機会を評価し、お取引先ならびにちゅうぎんグループへの影響を把握することが重要な視点と考えます。気候変動対応をビジネス機会として捉え、中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援をおこなうことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでいます。 （シナリオ分析）気候変動リスクがちゅうぎんグループの財務に及ぼす影響を把握・分析することで、脱炭素経営を高度化させ、お取引先との対話（エンゲージメント）を強化していくことを目的として、「移行リスク」「物理的リスク」についてシナリオ分析をおこなっています。● 移行リスク脱炭素対応の必要性と中国銀行のエクスポージャーの２つの観点から分析をおこなうセクターを選定し、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のシナリオにもとづき、脱炭素社会への移行に伴うお取引先ならびに中国銀行への影響を分析しました。脱炭素社会への移行に向け、改めてお取引先の事業構造転換を支援することの重要性を認識しました。 ● 物理的リスク中国銀行の主要営業基盤である岡山県などにおいては、「平成30年７月豪雨（西日本豪雨）」などによる大規模な洪水被害を経験しており、2050年までに水災等発生に伴い想定される被害の影響額を分析しました。物理的リスクに関する分析結果は、2050年までの与信コスト増加額合計が最大60億円となりました。単年度では相応の影響が生じる可能性はありますが、１年あたりでは２億円程度となり、影響は限定的であると評価しています。 （炭素関連資産）2024年３月末の中国銀行の貸出金等に占める炭素関連資産の割合は、「３５．９％」となっています。（※）日銀業種分類をベースにお取引先の主たる事業に該当する業種を対象セクターと見做し集計。再生可能エネルギー発電事業者は除く。 （脱炭素に関するエンゲージメント）(1)脱炭素に関するエンゲージメント戦略の概観ちゅうぎんグループは、投融資ポートフォリオのカーボンニュートラルの実現に向けて地域・お客さま支援の体制整備を進めてきました。現在の中期経営計画で掲げる『地方創生SDGsの「深化」』では脱炭素化支援を重点領域に位置付けて各種の取組みを推進しています。 サービスの提供体制においては、グループの中核である中国銀行に加え、Ｃキューブ・コンサルティング（コンサルティング）、ちゅうぎんエナジー（太陽光PPA事業等）、中銀リース（リース業）などグループ一体となった支援体制を構築しています。金融・非金融支援の体制のもと地域・お客さまにはファイナンス・コンサルティングの両面でお客さまの事業規模やフェーズに沿った価値提供を行います。これらの体制整備やお客さま支援、ソリューションの実施事項についてPDCAを回していく構図を「エンゲージメント戦略の概観」として体系的に表しています。このPDCAを回していくことでちゅうぎんグループとしての中期経営計画の達成や開示の充実を図りつつ、地域・お客さまに対しては地域の脱炭素化およびサステナビリティ向上に貢献していく方針です。 (2)エンゲージメント活動のアプローチちゅうぎんグループは、ファイナンスド・エミッションの対応に向けたエンゲージメント活動の実施が持続可能な地域発展の実現につながると考えています。お客さまのCO2排出量削減を支援するにあたり、エンゲージメント活動のアプロ―チについて検討を行いました。 (3)お客さまのサステナビリティ向上を支援するソリューション「お客さまとの積極的なエンゲージメント活動」および「コンサルティング・ファイナンス両面の支援」により地域全体のサステナビリティ向上をグループ一体となって推進することを中期経営計画で掲げています。お客さまの取り組みフェーズに沿ったソリューションのラインアップは次のとおりです。 （取組み事例）ちゅうぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス・中国銀行は、2023年４月に「ちゅうぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱いを開始しました。・本ファイナンスは、同社が「国連環境計画金融イニシアティブ」「ポジティブ・インパクト金融原則」にもとづき、お取引き先のSDGsに関する取組みや本業との関連性など分析・評価いたします。なお、ポジティブ・インパクト金融原則への適合性についての透明性を確保するため、外部評価機関である株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得しております。・ちゅうぎんグループでは、環境・社会課題の解決に向けたサステナビリティ経営の取組みをより一層推進するため、「2030年度末までにCO2排出量削減目標およびサステナブルファイナンス目標」を設定しております。・今後も、幅広い金融サービスの提供とコンサルティング機能を通じ、持続性のある地域社会の実現に取組んでまいります。 ②人的資本に関する事項ちゅうぎんグループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。（人財の育成に関する方針）ちゅうぎんグループは、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」というグループ経営理念を掲げており、「従業員」も重要なステークホルダーと位置付けています。人事戦略のコンセプトは「性別や年齢を問わず、個性的でやる気のある従業員が育ち、活躍する」ことです。多様で自由な発想による組織の活性化のため、ダイバーシティ＆インクルージョンを更に推し進めるとともに、業務軸の拡大を実現するため、従業員に対して多種多様なキャリアパスを提供し、専門性を持った人財を育成することを目指します。従業員一人ひとりの自律的な「挑戦」をサポートし、ちゅうぎんグループの従業員として、さらには地域・社会の一員として自己実現できるよう人的資本へ積極的に投資することで、経営戦略を推し進め、グループ経営理念を実現できる人財の育成を進めます。 ＜～自律的な『挑戦』をサポート～ 公的資格の取得状況＞ 2024年３月31日現在公的資格取得者数 中小企業診断士58人宅地建物取引士328人ＦＰ1級242人行政書士21人証券アナリスト70人キャリアコンサルタント26人弁護士5人情報セキュリティマネジメント121人公認会計士2人ＩＴストラテジスト7人社会保険労務士11人プロジェクトマネージャ10人 お客さまの多様なニーズに臨機応変に対応するためには、様々なジャンルに精通した人財がいることが重要です。ちゅうぎんグループでは、資格取得に対する『勉学奨励制度』や認定資格の資格継続の補助等、従業員のスキルアップ支援にも注力しています。また、ＤＸ分野に関する注目度の高まりを踏まえ、デジタル分野に対する教育アプリケーションとして『Ｕｄｅｍｙ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ』を斡旋し、３年間で800名を超える受講者がいる状況です。このように、従来型の金融知識に加え、デジタル分野の育成にも注力していく方針です。 ＜～自律的な『挑戦』をサポート～ キャリアチャレンジの応募状況＞ 内容2023年度応募者数キャリアチャレンジスキルチャレンジ既存業務のレベルアップを目的とした、グループ内トレーニーへの応募制度607人ジョブチャレンジ新しい事業領域等、グループ内での育成が難しい分野に対するノウハウの習得を目的とした、グループ外トレーニーへの応募制度15人本部公募制本部の特定ポスト（業務）に対する異動への応募制度79人 従業員に高いモチベーションを持って業務に取組んでもらうためには、従業員が自律的にキャリアを描き、それが実現できる仕組みが重要です。ちゅうぎんグループでは、従業員が自ら手を挙げて、自身が描いたキャリアにチャレンジしていくことを後押しするため、『キャリアチャレンジ制度』を設けています。 ＜多様性への取組実績＞ 2024年３月31日現在全従業員（ちゅうぎんグループ連結ベース）に占める割合 女性従業員比率51.5％障がい者比率2.2％ （社内環境整備に関する方針）ちゅうぎんグループでは従業員がより良く働ける環境整備のため、転居を伴う転勤の選択制、スーパーフレックスタイム制度、テレワーク勤務、時間単位の年次有給制度等、ワークライフバランスがとれた「働きがいと成長の場」を提供します。育児や介護などのライフイベントの際にも、安心して働き続けることができるよう、育児・介護休業制度等の整備を行っており、制度を必要なタイミングで取得できるように研修等を通して、周知を行っています。その他にも、配偶者の転勤への同行や妊活（不妊治療）の際に利用できる「キャリアデザイン休職制度」の整備、Ｄ＆Ｉ勉強会による病気や女性特有の健康課題の啓発活動を通して、両立支援および少子化対策に取組んでいます。イノベーション創出の土台形成として、従業員一人ひとりが個性や強みを発揮し、活躍できる環境整備を進めています。「フラットミーティング（自部署の「ありたい姿」の実現のために、これまでの当たり前を問い直し、仲間と一緒に解決していくための「場」）」の実施や、役員から直接現場従業員へグループ方針などを伝え、意見交換する「場」として「『今』と『これから』を語る会」の開催などに取組んでいます。また、従業員の資産形成支援として、従業員持株会制度(※)、選択型の確定拠出年金制度等、ファイナンシャル・ウェルネスの実現に向け取組んでいます。一人ひとりが輝き、力を発揮するための各種の取組みを継続的に行い、地域社会の発展への貢献、従業員のエンゲージメント向上、企業成長につなげていきます。※2024年４月より、従業員持株会制度の奨励金を５％から10％に引上げています。 ＜～ワークライフバランスの充実～ 有給休暇、超過勤務の状況＞ちゅうぎんグループでは、多様な人財が働きがいを持ち、いきいきと働けることが、お客さまへの付加価値の高いサービスにつながると考え、働き方改革に取り組んでいます。その一環として「テレワーク制度」やコアタイムなしの「スーパーフレックス制度勤務」などを活用し、グループ全体で時間外労働抑制や有給休暇の取得促進にも取り組んでいます。 2023年度平均年次有給休暇取得日数・取得率１３．１日（７２．３％）平均月間法定外労働時間４時間２３分 ＜～従業員エンゲージメント向上～ エンゲージメントサーベイ結果＞項目直近実績従業員エンゲージメントスコア（５段階）推奨意識3.13やりがい実感（働きがい）3.57組織環境3.36総合満足度（７段階）4.86 ２年に一度実施をしてきたＥＳアンケートを改め、より深く従業員エンゲージメントの状況把握を目的として、2023年度より「エンゲージメントサーベイ」を年に一度実施しています。初回調査における設問は全69問、回答率は93.3％、788件のフリーコメントが寄せられました。これらの回答を分析し、組織の課題解決のため議論を行い、早期に具体的なアクションに結び付け、継続的なエンゲージメントスコアの向上を目指します。 (4)リスク管理ちゅうぎんグループでは、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが地域経済に重大な影響を及ぼしうるリスクであると認識し、サステナビリティ委員会にて定期的にリスクの識別・評価をおこない、管理する体制としています。また、気候変動に伴うリスクについては、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」などちゅうぎんグループが定める各リスクカテゴリーにわたることから、統合的なリスク管理など既存のリスク管理プロセスへの反映に取り組んでいます。2021年４月に「責任ある投融資に向けた取組方針」を定め、環境や社会に対し負の影響を与える可能性がある投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めるものとしており、加えて特定の業種・セクター（兵器製造、石炭火力発電所の新設、違法伐採や人権侵害の恐れのあるパーム油農園開発・森林伐採事業）に対する投融資は十分に留意した対応をおこなっています。 (5)指標と目標①気候変動に関する事項（CO2排出量）Scope１、２の算出に加え、昨年度よりScope３のCO2排出量の算出を開始しました。実績は下記のとおりです。今後もScope３の算出対象範囲の拡大や排出量数値の精緻化に努めてまいります。（単位：t-CO2）計測項目2023年度Scope１直接的エネルギー消費（ガス、ガソリン、軽油など）1,204Scope２間接的エネルギー消費（電気、熱などの使用）8,209Scope３※その他の間接的なエネルギー消費の合計（Scope1、2以外）10,788,288 カテゴリー1購入した製品・サービス22,638 カテゴリー2資本財6,610 カテゴリー3電気（Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動）1,226 カテゴリー4郵送・配達（上流）596 カテゴリー5事業からでる廃棄物1,389 カテゴリー6出張420 カテゴリー7雇用者の通勤1,195 カテゴリー15投融資10,754,214合計10,797,701 ※Scope３の算出方法、排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン ver.2.6（環境省・経済産業省 2024年３月）」 および「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.4（環境省・経済産業省 2024年３月）」を使用。 （Ｓｃｏｐｅ３カテゴリー15について）Scope３のうち、特にカテゴリー15の投融資によるCO2排出量は、金融機関において重要なCO2排出量削減の対象であり、PCAFスタンダード（※１）の手法に基づき、投融資先の排出量を試算しました。試算結果については、下記のとおりです（基準日：2024年３月末、対象：中国銀行の事業性融資）。引続き、お取引先の脱炭素化の促進に向けたエンゲージメント活動への更なる活用や試算対象範囲の拡大を検討していきます。（単位：t-CO2）セクター業種＊２炭素強度＊３排出量＊４エネルギー石油・ガス3.88392,493石炭――電力・ユーティリティ22.821,061,750運輸航空貨物――旅客空輸5.528,905海上輸送5.60216,964鉄道輸送4.0319,567トラックサービス3.82535,957自動車及び部品5.09767,357素材・建築物金属・鉱業15.37700,947化学6.28670,412建設資材8.59495,647資本財3.722,525,949不動産管理・開発1.1574,087農業・食料・林産物飲料2.5913,881農業7.7779,558加工食品・加工肉4.98460,702製紙・林業製品3.95372,734その他2.222,357,306合計3.2210,754,214 ※１ PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials） ：投融資に関連するCO2排出量を測定・開示するための国際的な取組み※２ 業種 ：ＴＣＦＤ提言での炭素関連資産（4セクター18業種）とその他※３ 炭素強度：投融資先の売上高１百万円当たりのCO2排出量 業種別の炭素強度＝Σ（融資先毎の炭素強度）／融資先数※４ 排出量 ：業種別の排出量＝Σ｛（炭素強度×売上高）×投融資シェア｝ （CO2排出量の削減目標）カーボンニュートラルの達成を目指し、ちゅうぎんグループのエネルギー使用に伴うCO2排出量に関する新たな削減目標を設定しました。引き続き使用エネルギー量の削減をおこなうとともに、今後はクリーンエネルギーへの切替えなどによる対応を進めていくことで目標達成に向けて意欲的に取組んでいきます。 目標内容2030年度末までにScope１，２のネットゼロを達成 中間目標として中期経営計画最終年度である2026年度は、2013年度比▲72%を目指します。ちゅうぎんグループのScope１、２のCO2排出量推移は次のグラフのとおりです。 （単位：t-CO2）年度2013…20172018201920202021202220232013比Scope１1,319 1,238 1,178 1,105 993 1,089 998 1,204▲8.7％Scope２16,209 14,452 13,073 11,782 11,135 10,497 10,351 8,209▲49.4％計 17,528 15,690 14,251 12,887 12,128 11,586 11,349 9,413▲46.3％ （サステナブルファイナンス目標）ちゅうぎんグループは、地域金融機関として地域のお客さまの気候変動に対する理解を深めていただき、脱炭素社会に向けた取組みを支援するため、新たに「サステナブルファイナンス目標」を設定しました。 目標内容2030年度末までに1.5兆円（うち、環境系目標 １兆円） 中期経営計画の最終年度である2026年度までの中間目標として１兆円を掲げ、社会関連や環境関連の課題解決に向けた投融資等を通じてお客さまの取組みを積極的に推進しています。なお、対象のサステナブルファイナンス目標は、次の分野のファイナンスに加え、地方創生やSDGs/ESGの取組支援を含む2020年度から2030年度までの実行額としています。 社会分野環境分野医療・介護・保育、教育 ほか太陽光、風力、バイオマス、ＥＶ ほか サステナブルファイナンス実績（2023年度）＊１（単位：億円）年度2020202120222023累計サステナブルファイナンス3,0351,4111,9723,0049,422 社会分野2,3741,0168759695,234 環境分野6613951,0972,0354,188 ※１ サステナブルファイナンス実績値は銀行単体 （イニシアチブへの賛同）ちゅうぎんグループは、持続可能な社会づくりに向けて、国内外のイニシアチブへの参画を積極的に進めております。また外部からの評価、ステークホルダーとのパートナーシップをSDGs・ESGの取り組みの向上に活かしております。持続可能な開発目標（SDGs） 国連が提唱する、人権・労働・環境・腐敗防止に係る10原則「国連持続可能な開発サミット」において、人間、地球および繁栄のための行動計画として、採択されたSDGsは17の目標と169のターゲットを掲げています。ちゅうぎんグループはSDGsの趣旨に賛同し、SDGs達成に向けた取り組みを継続してまいります。21世紀金融行動原則 日本における環境金融の裾野の拡大と質の向上を目的として、2011年10月に採択された国内金融機関の野心的な行動原則。ちゅうぎんグループは2011年12月に署名、参画。 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ） 2015年４月の金融安定理事会（FSB）によって設立されたタスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの。ちゅうぎんグループは、気候変動問題を経営上の重点課題と捉え、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年５月ＴＣＦＤに対する賛同を表明。ＧＸリーグ GX（グリーントランスフォーメーション）リーグは、GXに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金と協働し、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場。ちゅうぎんグループは2024年に参画。 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD） 2021年６月に、企業が自然資本等に関連するリスク管理と開示枠組みを構築するために設立された国際的な組織。2019年の世界経済フォーラム（ダボス会議）で着想され、企業が自然に関連した情報開示を行うことにより、「ネイチャーポジティブ」の実現を目指すもの。ちゅうぎんグループは2023年12月にTNFDの取組みに賛同し、TNFDフォーラムへ参画。ポセイドン原則 海運業界の脱炭素化に向け、各行独自の与信判断に気候変動リスクを統合し、その取組みを金融面から支援していくことを目的とした民間金融機関主導の原則。ちゅうぎんグループは2023年10月に署名、参画。 B評価（上位から３番） ※環境問題への取組みを８段階で評価「A,A-,B,B-,C,C-,D,D-」CDP 気候変動に関する機関投資家と企業経営者との継続的な対話を促すことで気候変動の影響を測定、管理、削減する取組み。グリーンパートナー2023 脱炭素社会の実現に貢献するため森林づくり活動に取り組んでいる企業等の活動を、林野庁が「脱炭素」の視点から顕彰することで、更なる森林づくり活動の推進を図ることを目的とした制度。今回ちゅうぎんグループは「森林づくり部門」で認定。 ②人的資本に関する事項ちゅうぎんグループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針、社内環境整備に関する指標及び目標は次のとおりであります。 （人的資本投資の拡大）人的資本投資を「企業価値の向上に資する、従業員への金銭的・時間的な投資」と定義し、事業戦略に沿った人財開発とエンゲージメント向上に関する投資を中心に、人的資本投資を大幅に拡大していきます。 （事業面と人財面の連携）経営戦略の実現に必要な人財の質と量を充足させ、中長期的に維持することを目的として人的資本投資を実施します。外部環境の変化へ柔軟に対応するため、業務の徹底的な効率化を通じて業務を事務から営業や成長・戦略領域へシフトします。最適な事業・人財ポートフォリオの実現に向けて、「強化領域」と「スリム化領域」を明確化することで、人的資本の重点領域を明確化します。 人財ポートフォリオを構築し、現状と「ありたい姿」とのギャップを把握します。経営戦略上の「強化領域」には、次の人財戦略により、人財の質と量を充足させます。 （リスキリングの強化）変革するビジネス環境に対応するため、新たな領域のスキル獲得や職務変更を組織的に推進しています。ＤＸ戦略に沿ったリスキリングをはじめ、従業員が新たなスキルを習得できるように組織的・継続的にサポートしていきます。 （女性活躍推進）人的資本の効果的活用、多様化するお客さまニーズを満たすイノベーション創出の観点から女性の活躍を推進します。 （キャリア採用・専門コース）ちゅうぎんグループでは、事業軸の拡大に合わせて多様なスキルやキャリアを有する人財を積極的に採用することも、ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に繋がると考えています。そのため、近年は新しい事業領域を中心に、金融業界未経験者についても採用を行っています。また、このような人財を、年齢・性別等を問わず柔軟に受け入れるため、2021年10月より『専門コース制度』を策定し、受け入れ態勢を整えています。 （外部評価）両立支援、女性活躍推進、健康経営に関連して、次の外部評価の認定を受けています。2018年に子育て企業の中でもより高い水準の取組みを行う企業として「プラチナくるみん認定」を取得しました。さらに不妊治療と仕事の両立支援の取組みが評価され、2024年４月に岡山県で初めて「プラチナくるみんプラス認定」を取得しました。女性活躍推進法にもとづく認定制度「えるぼし」において、採用、継続就労、労働時間、多様なキャリアコースの基準を満たし、女性活躍推進に関する取組みの実施状況が優良であるとされ、2024年１月に２段階目の認定を受けました。従業員およびその家族の心身の健康保持・増進がちゅうぎんグループの成長に不可欠であるとの認識のもと、健康経営を実践しています。 |
| 戦略 | (3)戦略①気候変動に関する事項（経営戦略）社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出すことを目指し、2022年４月に「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」を制定しました。中でも、気候変動はちゅうぎんグループおよびステークホルダーにおける重要課題であり、経営理念や経営ビジョンにもとづきサステナビリティ経営の戦略の一つとして取組みを強化していきます。 （リスクと機会）気候変動に関する経営戦略策定やリスク管理強化には、気候変動関連のリスクと機会を評価し、お取引先ならびにちゅうぎんグループへの影響を把握することが重要な視点と考えます。気候変動対応をビジネス機会として捉え、中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援をおこなうことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでいます。 （シナリオ分析）気候変動リスクがちゅうぎんグループの財務に及ぼす影響を把握・分析することで、脱炭素経営を高度化させ、お取引先との対話（エンゲージメント）を強化していくことを目的として、「移行リスク」「物理的リスク」についてシナリオ分析をおこなっています。● 移行リスク脱炭素対応の必要性と中国銀行のエクスポージャーの２つの観点から分析をおこなうセクターを選定し、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のシナリオにもとづき、脱炭素社会への移行に伴うお取引先ならびに中国銀行への影響を分析しました。脱炭素社会への移行に向け、改めてお取引先の事業構造転換を支援することの重要性を認識しました。 ● 物理的リスク中国銀行の主要営業基盤である岡山県などにおいては、「平成30年７月豪雨（西日本豪雨）」などによる大規模な洪水被害を経験しており、2050年までに水災等発生に伴い想定される被害の影響額を分析しました。物理的リスクに関する分析結果は、2050年までの与信コスト増加額合計が最大60億円となりました。単年度では相応の影響が生じる可能性はありますが、１年あたりでは２億円程度となり、影響は限定的であると評価しています。 （炭素関連資産）2024年３月末の中国銀行の貸出金等に占める炭素関連資産の割合は、「３５．９％」となっています。（※）日銀業種分類をベースにお取引先の主たる事業に該当する業種を対象セクターと見做し集計。再生可能エネルギー発電事業者は除く。 （脱炭素に関するエンゲージメント）(1)脱炭素に関するエンゲージメント戦略の概観ちゅうぎんグループは、投融資ポートフォリオのカーボンニュートラルの実現に向けて地域・お客さま支援の体制整備を進めてきました。現在の中期経営計画で掲げる『地方創生SDGsの「深化」』では脱炭素化支援を重点領域に位置付けて各種の取組みを推進しています。 サービスの提供体制においては、グループの中核である中国銀行に加え、Ｃキューブ・コンサルティング（コンサルティング）、ちゅうぎんエナジー（太陽光PPA事業等）、中銀リース（リース業）などグループ一体となった支援体制を構築しています。金融・非金融支援の体制のもと地域・お客さまにはファイナンス・コンサルティングの両面でお客さまの事業規模やフェーズに沿った価値提供を行います。これらの体制整備やお客さま支援、ソリューションの実施事項についてPDCAを回していく構図を「エンゲージメント戦略の概観」として体系的に表しています。このPDCAを回していくことでちゅうぎんグループとしての中期経営計画の達成や開示の充実を図りつつ、地域・お客さまに対しては地域の脱炭素化およびサステナビリティ向上に貢献していく方針です。 (2)エンゲージメント活動のアプローチちゅうぎんグループは、ファイナンスド・エミッションの対応に向けたエンゲージメント活動の実施が持続可能な地域発展の実現につながると考えています。お客さまのCO2排出量削減を支援するにあたり、エンゲージメント活動のアプロ―チについて検討を行いました。 (3)お客さまのサステナビリティ向上を支援するソリューション「お客さまとの積極的なエンゲージメント活動」および「コンサルティング・ファイナンス両面の支援」により地域全体のサステナビリティ向上をグループ一体となって推進することを中期経営計画で掲げています。お客さまの取り組みフェーズに沿ったソリューションのラインアップは次のとおりです。 （取組み事例）ちゅうぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス・中国銀行は、2023年４月に「ちゅうぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取扱いを開始しました。・本ファイナンスは、同社が「国連環境計画金融イニシアティブ」「ポジティブ・インパクト金融原則」にもとづき、お取引き先のSDGsに関する取組みや本業との関連性など分析・評価いたします。なお、ポジティブ・インパクト金融原則への適合性についての透明性を確保するため、外部評価機関である株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得しております。・ちゅうぎんグループでは、環境・社会課題の解決に向けたサステナビリティ経営の取組みをより一層推進するため、「2030年度末までにCO2排出量削減目標およびサステナブルファイナンス目標」を設定しております。・今後も、幅広い金融サービスの提供とコンサルティング機能を通じ、持続性のある地域社会の実現に取組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (5)指標と目標①気候変動に関する事項（CO2排出量）Scope１、２の算出に加え、昨年度よりScope３のCO2排出量の算出を開始しました。実績は下記のとおりです。今後もScope３の算出対象範囲の拡大や排出量数値の精緻化に努めてまいります。（単位：t-CO2）計測項目2023年度Scope１直接的エネルギー消費（ガス、ガソリン、軽油など）1,204Scope２間接的エネルギー消費（電気、熱などの使用）8,209Scope３※その他の間接的なエネルギー消費の合計（Scope1、2以外）10,788,288 カテゴリー1購入した製品・サービス22,638 カテゴリー2資本財6,610 カテゴリー3電気（Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動）1,226 カテゴリー4郵送・配達（上流）596 カテゴリー5事業からでる廃棄物1,389 カテゴリー6出張420 カテゴリー7雇用者の通勤1,195 カテゴリー15投融資10,754,214合計10,797,701 ※Scope３の算出方法、排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン ver.2.6（環境省・経済産業省 2024年３月）」 および「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.4（環境省・経済産業省 2024年３月）」を使用。 （Ｓｃｏｐｅ３カテゴリー15について）Scope３のうち、特にカテゴリー15の投融資によるCO2排出量は、金融機関において重要なCO2排出量削減の対象であり、PCAFスタンダード（※１）の手法に基づき、投融資先の排出量を試算しました。試算結果については、下記のとおりです（基準日：2024年３月末、対象：中国銀行の事業性融資）。引続き、お取引先の脱炭素化の促進に向けたエンゲージメント活動への更なる活用や試算対象範囲の拡大を検討していきます。（単位：t-CO2）セクター業種＊２炭素強度＊３排出量＊４エネルギー石油・ガス3.88392,493石炭――電力・ユーティリティ22.821,061,750運輸航空貨物――旅客空輸5.528,905海上輸送5.60216,964鉄道輸送4.0319,567トラックサービス3.82535,957自動車及び部品5.09767,357素材・建築物金属・鉱業15.37700,947化学6.28670,412建設資材8.59495,647資本財3.722,525,949不動産管理・開発1.1574,087農業・食料・林産物飲料2.5913,881農業7.7779,558加工食品・加工肉4.98460,702製紙・林業製品3.95372,734その他2.222,357,306合計3.2210,754,214 ※１ PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials） ：投融資に関連するCO2排出量を測定・開示するための国際的な取組み※２ 業種 ：ＴＣＦＤ提言での炭素関連資産（4セクター18業種）とその他※３ 炭素強度：投融資先の売上高１百万円当たりのCO2排出量 業種別の炭素強度＝Σ（融資先毎の炭素強度）／融資先数※４ 排出量 ：業種別の排出量＝Σ｛（炭素強度×売上高）×投融資シェア｝ （CO2排出量の削減目標）カーボンニュートラルの達成を目指し、ちゅうぎんグループのエネルギー使用に伴うCO2排出量に関する新たな削減目標を設定しました。引き続き使用エネルギー量の削減をおこなうとともに、今後はクリーンエネルギーへの切替えなどによる対応を進めていくことで目標達成に向けて意欲的に取組んでいきます。 目標内容2030年度末までにScope１，２のネットゼロを達成 中間目標として中期経営計画最終年度である2026年度は、2013年度比▲72%を目指します。ちゅうぎんグループのScope１、２のCO2排出量推移は次のグラフのとおりです。 （単位：t-CO2）年度2013…20172018201920202021202220232013比Scope１1,319 1,238 1,178 1,105 993 1,089 998 1,204▲8.7％Scope２16,209 14,452 13,073 11,782 11,135 10,497 10,351 8,209▲49.4％計 17,528 15,690 14,251 12,887 12,128 11,586 11,349 9,413▲46.3％ （サステナブルファイナンス目標）ちゅうぎんグループは、地域金融機関として地域のお客さまの気候変動に対する理解を深めていただき、脱炭素社会に向けた取組みを支援するため、新たに「サステナブルファイナンス目標」を設定しました。 目標内容2030年度末までに1.5兆円（うち、環境系目標 １兆円） 中期経営計画の最終年度である2026年度までの中間目標として１兆円を掲げ、社会関連や環境関連の課題解決に向けた投融資等を通じてお客さまの取組みを積極的に推進しています。なお、対象のサステナブルファイナンス目標は、次の分野のファイナンスに加え、地方創生やSDGs/ESGの取組支援を含む2020年度から2030年度までの実行額としています。 社会分野環境分野医療・介護・保育、教育 ほか太陽光、風力、バイオマス、ＥＶ ほか サステナブルファイナンス実績（2023年度）＊１（単位：億円）年度2020202120222023累計サステナブルファイナンス3,0351,4111,9723,0049,422 社会分野2,3741,0168759695,234 環境分野6613951,0972,0354,188 ※１ サステナブルファイナンス実績値は銀行単体 （イニシアチブへの賛同）ちゅうぎんグループは、持続可能な社会づくりに向けて、国内外のイニシアチブへの参画を積極的に進めております。また外部からの評価、ステークホルダーとのパートナーシップをSDGs・ESGの取り組みの向上に活かしております。持続可能な開発目標（SDGs） 国連が提唱する、人権・労働・環境・腐敗防止に係る10原則「国連持続可能な開発サミット」において、人間、地球および繁栄のための行動計画として、採択されたSDGsは17の目標と169のターゲットを掲げています。ちゅうぎんグループはSDGsの趣旨に賛同し、SDGs達成に向けた取り組みを継続してまいります。21世紀金融行動原則 日本における環境金融の裾野の拡大と質の向上を目的として、2011年10月に採択された国内金融機関の野心的な行動原則。ちゅうぎんグループは2011年12月に署名、参画。 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ） 2015年４月の金融安定理事会（FSB）によって設立されたタスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの。ちゅうぎんグループは、気候変動問題を経営上の重点課題と捉え、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年５月ＴＣＦＤに対する賛同を表明。ＧＸリーグ GX（グリーントランスフォーメーション）リーグは、GXに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金と協働し、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場。ちゅうぎんグループは2024年に参画。 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD） 2021年６月に、企業が自然資本等に関連するリスク管理と開示枠組みを構築するために設立された国際的な組織。2019年の世界経済フォーラム（ダボス会議）で着想され、企業が自然に関連した情報開示を行うことにより、「ネイチャーポジティブ」の実現を目指すもの。ちゅうぎんグループは2023年12月にTNFDの取組みに賛同し、TNFDフォーラムへ参画。ポセイドン原則 海運業界の脱炭素化に向け、各行独自の与信判断に気候変動リスクを統合し、その取組みを金融面から支援していくことを目的とした民間金融機関主導の原則。ちゅうぎんグループは2023年10月に署名、参画。 B評価（上位から３番） ※環境問題への取組みを８段階で評価「A,A-,B,B-,C,C-,D,D-」CDP 気候変動に関する機関投資家と企業経営者との継続的な対話を促すことで気候変動の影響を測定、管理、削減する取組み。グリーンパートナー2023 脱炭素社会の実現に貢献するため森林づくり活動に取り組んでいる企業等の活動を、林野庁が「脱炭素」の視点から顕彰することで、更なる森林づくり活動の推進を図ることを目的とした制度。今回ちゅうぎんグループは「森林づくり部門」で認定。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する事項ちゅうぎんグループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。（人財の育成に関する方針）ちゅうぎんグループは、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」というグループ経営理念を掲げており、「従業員」も重要なステークホルダーと位置付けています。人事戦略のコンセプトは「性別や年齢を問わず、個性的でやる気のある従業員が育ち、活躍する」ことです。多様で自由な発想による組織の活性化のため、ダイバーシティ＆インクルージョンを更に推し進めるとともに、業務軸の拡大を実現するため、従業員に対して多種多様なキャリアパスを提供し、専門性を持った人財を育成することを目指します。従業員一人ひとりの自律的な「挑戦」をサポートし、ちゅうぎんグループの従業員として、さらには地域・社会の一員として自己実現できるよう人的資本へ積極的に投資することで、経営戦略を推し進め、グループ経営理念を実現できる人財の育成を進めます。 ＜～自律的な『挑戦』をサポート～ 公的資格の取得状況＞ 2024年３月31日現在公的資格取得者数 中小企業診断士58人宅地建物取引士328人ＦＰ1級242人行政書士21人証券アナリスト70人キャリアコンサルタント26人弁護士5人情報セキュリティマネジメント121人公認会計士2人ＩＴストラテジスト7人社会保険労務士11人プロジェクトマネージャ10人 お客さまの多様なニーズに臨機応変に対応するためには、様々なジャンルに精通した人財がいることが重要です。ちゅうぎんグループでは、資格取得に対する『勉学奨励制度』や認定資格の資格継続の補助等、従業員のスキルアップ支援にも注力しています。また、ＤＸ分野に関する注目度の高まりを踏まえ、デジタル分野に対する教育アプリケーションとして『Ｕｄｅｍｙ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ』を斡旋し、３年間で800名を超える受講者がいる状況です。このように、従来型の金融知識に加え、デジタル分野の育成にも注力していく方針です。 ＜～自律的な『挑戦』をサポート～ キャリアチャレンジの応募状況＞ 内容2023年度応募者数キャリアチャレンジスキルチャレンジ既存業務のレベルアップを目的とした、グループ内トレーニーへの応募制度607人ジョブチャレンジ新しい事業領域等、グループ内での育成が難しい分野に対するノウハウの習得を目的とした、グループ外トレーニーへの応募制度15人本部公募制本部の特定ポスト（業務）に対する異動への応募制度79人 従業員に高いモチベーションを持って業務に取組んでもらうためには、従業員が自律的にキャリアを描き、それが実現できる仕組みが重要です。ちゅうぎんグループでは、従業員が自ら手を挙げて、自身が描いたキャリアにチャレンジしていくことを後押しするため、『キャリアチャレンジ制度』を設けています。 ＜多様性への取組実績＞ 2024年３月31日現在全従業員（ちゅうぎんグループ連結ベース）に占める割合 女性従業員比率51.5％障がい者比率2.2％ （社内環境整備に関する方針）ちゅうぎんグループでは従業員がより良く働ける環境整備のため、転居を伴う転勤の選択制、スーパーフレックスタイム制度、テレワーク勤務、時間単位の年次有給制度等、ワークライフバランスがとれた「働きがいと成長の場」を提供します。育児や介護などのライフイベントの際にも、安心して働き続けることができるよう、育児・介護休業制度等の整備を行っており、制度を必要なタイミングで取得できるように研修等を通して、周知を行っています。その他にも、配偶者の転勤への同行や妊活（不妊治療）の際に利用できる「キャリアデザイン休職制度」の整備、Ｄ＆Ｉ勉強会による病気や女性特有の健康課題の啓発活動を通して、両立支援および少子化対策に取組んでいます。イノベーション創出の土台形成として、従業員一人ひとりが個性や強みを発揮し、活躍できる環境整備を進めています。「フラットミーティング（自部署の「ありたい姿」の実現のために、これまでの当たり前を問い直し、仲間と一緒に解決していくための「場」）」の実施や、役員から直接現場従業員へグループ方針などを伝え、意見交換する「場」として「『今』と『これから』を語る会」の開催などに取組んでいます。また、従業員の資産形成支援として、従業員持株会制度(※)、選択型の確定拠出年金制度等、ファイナンシャル・ウェルネスの実現に向け取組んでいます。一人ひとりが輝き、力を発揮するための各種の取組みを継続的に行い、地域社会の発展への貢献、従業員のエンゲージメント向上、企業成長につなげていきます。※2024年４月より、従業員持株会制度の奨励金を５％から10％に引上げています。 ＜～ワークライフバランスの充実～ 有給休暇、超過勤務の状況＞ちゅうぎんグループでは、多様な人財が働きがいを持ち、いきいきと働けることが、お客さまへの付加価値の高いサービスにつながると考え、働き方改革に取り組んでいます。その一環として「テレワーク制度」やコアタイムなしの「スーパーフレックス制度勤務」などを活用し、グループ全体で時間外労働抑制や有給休暇の取得促進にも取り組んでいます。 2023年度平均年次有給休暇取得日数・取得率１３．１日（７２．３％）平均月間法定外労働時間４時間２３分 ＜～従業員エンゲージメント向上～ エンゲージメントサーベイ結果＞項目直近実績従業員エンゲージメントスコア（５段階）推奨意識3.13やりがい実感（働きがい）3.57組織環境3.36総合満足度（７段階）4.86 ２年に一度実施をしてきたＥＳアンケートを改め、より深く従業員エンゲージメントの状況把握を目的として、2023年度より「エンゲージメントサーベイ」を年に一度実施しています。初回調査における設問は全69問、回答率は93.3％、788件のフリーコメントが寄せられました。これらの回答を分析し、組織の課題解決のため議論を行い、早期に具体的なアクションに結び付け、継続的なエンゲージメントスコアの向上を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本に関する事項ちゅうぎんグループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針、社内環境整備に関する指標及び目標は次のとおりであります。 （人的資本投資の拡大）人的資本投資を「企業価値の向上に資する、従業員への金銭的・時間的な投資」と定義し、事業戦略に沿った人財開発とエンゲージメント向上に関する投資を中心に、人的資本投資を大幅に拡大していきます。 （事業面と人財面の連携）経営戦略の実現に必要な人財の質と量を充足させ、中長期的に維持することを目的として人的資本投資を実施します。外部環境の変化へ柔軟に対応するため、業務の徹底的な効率化を通じて業務を事務から営業や成長・戦略領域へシフトします。最適な事業・人財ポートフォリオの実現に向けて、「強化領域」と「スリム化領域」を明確化することで、人的資本の重点領域を明確化します。 人財ポートフォリオを構築し、現状と「ありたい姿」とのギャップを把握します。経営戦略上の「強化領域」には、次の人財戦略により、人財の質と量を充足させます。 （リスキリングの強化）変革するビジネス環境に対応するため、新たな領域のスキル獲得や職務変更を組織的に推進しています。ＤＸ戦略に沿ったリスキリングをはじめ、従業員が新たなスキルを習得できるように組織的・継続的にサポートしていきます。 （女性活躍推進）人的資本の効果的活用、多様化するお客さまニーズを満たすイノベーション創出の観点から女性の活躍を推進します。 （キャリア採用・専門コース）ちゅうぎんグループでは、事業軸の拡大に合わせて多様なスキルやキャリアを有する人財を積極的に採用することも、ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に繋がると考えています。そのため、近年は新しい事業領域を中心に、金融業界未経験者についても採用を行っています。また、このような人財を、年齢・性別等を問わず柔軟に受け入れるため、2021年10月より『専門コース制度』を策定し、受け入れ態勢を整えています。 （外部評価）両立支援、女性活躍推進、健康経営に関連して、次の外部評価の認定を受けています。2018年に子育て企業の中でもより高い水準の取組みを行う企業として「プラチナくるみん認定」を取得しました。さらに不妊治療と仕事の両立支援の取組みが評価され、2024年４月に岡山県で初めて「プラチナくるみんプラス認定」を取得しました。女性活躍推進法にもとづく認定制度「えるぼし」において、採用、継続就労、労働時間、多様なキャリアコースの基準を満たし、女性活躍推進に関する取組みの実施状況が優良であるとされ、2024年１月に２段階目の認定を受けました。従業員およびその家族の心身の健康保持・増進がちゅうぎんグループの成長に不可欠であるとの認識のもと、健康経営を実践しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 信用リスク信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。リスク事象影響対応策地域経済の低迷岡山県を中心とした東瀬戸内圏の地域経済の低迷により域内の与信先の信用が悪化し、与信コストが増加・地域の企業や団体、自治体との連携強化、課題の把握と解決方法の提供、及びサステナブルファイナンスや脱炭素の取組み支援強化・事業性評価に基づく与信先の企業実態の把握や個別案件の厳正な審査、業績改善支援等、中長期的な企業価値向上に向けた取組みの実施・与信先や地域経済等のモニタリングによる予兆把握特定の与信先や業種、国等への与信集中特定の与信先や業種、国等への与信が集中することにより、与信先や業種、国に影響を及ぼす環境の悪化が発生した場合、多額の与信コストが発生・特定の与信先や業種、国等に対する与信限度額の設定・管理・「大口与信先」「業種別」「国別」等の信用状況や与信の集中状況等の定期的な把握与信形態の多様化、複雑化ストラクチャードファイナンス等、多様化・複雑化する与信のリスクを適切に把握・管理できず、与信コストが発生・多様化・複雑化する与信の多面的かつ深度ある厳正な審査・与信先や市況等の適切なモニタリングによる予兆把握等管理態勢の強化・審査・管理ノウハウを持つ人財の育成・確保 なお、世界的なインフレ、地政学リスクの高まりになどにより、世界経済の見通しは不透明な状況となっています。また、国内においても金融正常化が進み、今後金利が上昇基調となる可能性もあります。斯かる状況下、新型コロナウイルス関連融資の返済が本格化され、信用供与先の資金繰りに与える影響についても注視していく必要があります。これらの懸念に関連し、当社グループ与信先の経営状態が想定以上に悪化し、不良債権や与信コストの増加を余儀なくされるリスクがあります。また、自己資本余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資など株式会社中国銀行での貸出金運用を実施しており、地元向け貸出金等と比べてリスク特性の異なる融資残高が増加しております。この点に関しても、リスクの所在を明確にしたうえで、厳正な審査やモニタリングによる予兆把握、各種リスクを統合した管理を行い適正にリスクを管理しております。 (2) 市場リスク市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、または資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクです。リスク事象影響対応策国内・海外の金利上昇金利上昇により債券の評価損益や売買損益が悪化し、自己資本や収益が減少・債券・株式等の運用残高や統計的な手法等により定量化したリスク量に対する限度額の設定・管理・有価証券全体ならびにリスク・カテゴリー別の損失額に対する限度額等の設定・管理・市場急変を想定したストレステストの実施・リスクヘッジ方針の策定・実施株価下落・株価下落により株式の評価損益や売買損益が悪化し、自己資本や収益が減少・株価が大幅に下落した場合には、株式償却による損失が発生金利低下、または低金利環境の長期化・金利低下により、短期資産または変動金利資産の金利更改後の資金利益が減少・低金利環境が長期化した場合には、資産の資金利益の減少傾向が継続 なお、市場リスクについても、(1)信用リスクで記載したように、様々な懸念から世界経済の見通しが不透明な状況となっていることに留意が必要です。こうした状況を背景とする、国内・海外の金利上昇や株価下落等の市場混乱により、想定どおりの資金利益が獲得できないリスク、または想定を上回る有価証券評価損益や売買損益の悪化が発生するリスクがあります。 (3) 流動性リスク流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)、ならびに市場の混乱等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。リスク事象影響対応策国内・海外の調達環境の悪化必要な資金確保が困難になり資金繰りが悪化した場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、資金利益が減少・運用と調達の資金ギャップに対する限度額の設定・管理・流動性資産の保有残高下限に対する限度額の設定・管理・調達手段の多様化・調達環境の変化の予兆を察知するための早期警戒指標のモニタリング当社グループの信用状態の悪化、または風評の悪化 なお、外貨については市場からの資金調達が多いため、特に重点的に管理を行っております。外貨調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレステストにおいて資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合を表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っております。 (4) オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、損失を被るリスクです。主なオペレーショナル・リスクを、①事務リスク、②システムリスク、③人的リスク、④有形資産リスク、⑤情報資産リスク及び⑥コンプライアンス・法務リスクの６つに分類し、管理しております。項目リスク事象影響対応策①事務リスク事務事故の発生事務事故による資金流出や手数料徴求漏れ等による損失、及び原状回復にかかる対応費用が発生・事務管理部門による業務内容の点検及び改善策の実施・事務指導等事務品質向上に向けた取組みの推進②システムリスク(サイバー攻撃リスクを含む)・障害の発生によるシステム停止の発生・サイバー攻撃等によるコンピュータシステム等への不正侵入等の発生お客さまへのサービス提供の停止、サイバー攻撃などにより情報や金融資産の窃取、改ざん、破壊等が発生し、損害賠償請求等による損失が発生、ないしは信用が失墜・オンライン障害等により重要な業務の中断が生じた場合の損失を最小限とするための事業継続計画(Business Continuity Plan)の策定等危機管理態勢を整備・サイバー攻撃の動向や脆弱性情報の収集・把握、システムのセキュリティ対策強化、及びサイバー攻撃発生時に適切かつ迅速に対応できるよう業界横断的な演習への参加やマニュアルの整備など、グループ内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心とした対応態勢の整備③人的リスク不適切な労務管理や処遇・対応、その他労働環境の不備など人事労務上の問題の発生従業員の士気低下・流出や人事労務関連の訴訟発生、当社グループの信用を貶める行為等による悪評が発生・人事制度の拡充等働き方改革の実施・ダイバーシティ・アンド・インクルージョンの推進・内部通報制度の整備・周知④有形資産リスク自然災害、資産管理の瑕疵等による建物等有形資産の損壊保有する固定資産の損壊ないし評価額の低下による損失が発生各種災害への対策⑤情報資産リスク顧客情報や当社グループのインサイダー情報等の漏洩顧客情報等が大量に流出し、損害賠償請求等による損失が発生、ないしは信用が失墜・情報資産管理態勢の整備・従業員教育の徹底⑥コンプライアンス・法務リスク(コンダクトリスクを含む)業法その他法令等違反行為、取引先との不適切な契約・取引、社会通念に反する行為等の発生行政処分や損害賠償請求による損失が発生、ないしは信用が失墜リーガルチェック体制の整備、健全な企業文化及び風通しのよい職場風土の醸成、従業員教育の徹底、内部通報制度の整備・周知 オペレーショナル・リスク管理方法として、業務運営上の不備事例を収集・分析し、再発防止策を策定・実施しているほか、新たな商品・サービスの導入時も含め、各種業務のRCSA(リスクとコントロールの自己評価)を実施し、リスクの評価を行うとともに、対応策を策定・実施しております。なお、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威等を踏まえ、サイバーセキュリティ事案の未然防止やインシデント発生時の迅速な復旧に向けた対応を目的に、サイバーセキュリティ管理態勢強化に取り組んでおります。 (5) その他経営に重大な影響を及ぼすリスク上記リスクのほか、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況などに重要な影響を与える可能性があると考えているリスクは次のとおりです。リスク事象影響対応策規制変更のリスク法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・規制変更に関する多面的な事前検証の実施・規制遵守を目的とした内部管理指標の設定・管理風評リスク法令等違反、不祥事件の発生や風説の流布等による風評の悪化により、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・危機管理に関する規程・マニュアル等を定め、迅速な対応が可能な態勢の整備・不祥事件未然防止の徹底事業戦略が奏功しないリスク戦略・施策が遂行できない場合や、事業戦略が環境変化に伴い陳腐化し、期待する効果を発揮できない場合、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・経営環境の変化に対応した中期経営計画・事業計画の見直し・外部環境や市場機会、商品性等について事前調査、各種施策が内包するリスクの洗出し・リスク低減策の実施大規模な災害や強い感染症のまん延のリスク営業活動の自粛・停止、取引先の経済活動の縮小により、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・事業継続計画として危機管理に関する規程・マニュアル等を定め、迅速な対応が可能な態勢の整備・計画的な訓練ならびに研修の実施気候変動リスク・気候変動に対応した規制等の変更、市場動向等の変化が取引先の事業環境や業績に悪影響を及ぼし、その結果当社グループの事業活動や業績が悪化する（移行リスク）・自然災害の増加・激甚化に伴う取引先の信用悪化や担保資産の棄損、当社グループの保有する固定資産の損壊等が、事業活動や業績に悪影響を及ぼす（物理的リスク）・ガバナンス体制の整備や気候変動に関する取組みの一層の推進・シナリオ分析でのリスクと機会の評価による、取引先ならびに当社グループへの影響把握・取引先との対話を強化し、リスクの低減やビジネス機会の創出・拡大につながる投融資やソリューションの提供による取引先支援の実施マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策にかかるリスクマネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合、国内外の当局による行政処分や社会的信用の失墜などにより、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・リスクの適時適切な特定・評価、リスクに見合った低減策の実施・従業員教育の徹底 また、銀行持株会社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要)１ 業績当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、有価証券売却益の減少がありましたが、資金運用収益の増加により、前年同期比48億１百万円(2.6％)増収の1,846億61百万円となりました。一方、連結経常費用では、有価証券売却損が減少したものの、外貨調達コストの増加による影響が大きく、前年同期比32億18百万円(2.1％)増加の1,534億69百万円となりました。その結果、連結経常利益は前年同期比15億83百万円(5.3％)増益の311億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比９億３百万円(4.4％)増益の213億89百万円となりました。 セグメントごとの業績は下記のとおりです。〔銀行業〕経常収益は、資金運用収益の増加により、前年同期比５億35百万円(0.3％)増収の1,680億81百万円となりました。経常利益は、外貨調達コストの増加による影響が大きく、前年同期比16億11百万円(5.3％)減益の287億49百万円となりました。 〔リース業〕前年度に計上した組織再編に伴うグループ内での株式売却益の剥落により、経常収益は前年同期比16億55百万円(12.0％)減収の120億80百万円、経常利益は前年同期比28億34百万円(77.5％)減益の８億21百万円となりました。 〔証券業〕株式・投資信託などの販売が順調に推移し、経常収益は前年同期比10億２百万円(33.7％)増収の39億75百万円、経常利益は前年同期比５億70百万円(238.4％)増益の８億９百万円となりました。 〔その他〕前年度に計上した組織再編に伴うグループ内での株式売却益の剥落により、経常収益は前年同期比31億92百万円(21.6％)減収の115億77百万円、経常利益は前年同期比42億21百万円(35.2％)減益の77億49百万円となりました。 キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。○ 営業活動によるキャッシュ・フロー借用金が増加したこと等により、前年同期比5,189億円増加し、1,155億円のプラスとなりました。○ 投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の売却が減少したことにより、前年同期比3,625億円減少し、1,983億円のマイナスとなりました。○ 財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払いや自己株式の取得が増加したことにより、前年同期比１億円減少し、79億円のマイナスとなりました。 上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比907億円減少し、1兆4,156億円となりました。 ① 国内・海外別収支資金運用収支 ：外貨調達コストの増加や投信解約益計上の剝落を主因に、国内は前連結会計年度に比べ2,458百万円減の61,993百万円、海外は前連結会計年度に比べ285百万円減の294百万円、合計で前連結会計年度に比べ2,743百万円減の62,288百万円となりました。役務取引等収支：預り資産販売及び投資銀行業務を中心に好調に推移し、国内は前連結会計年度に比べ1,410百万円増の18,495百万円、海外は前連結会計年度に比べ14百万円増の46百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,425百万円増の18,542百万円となりました。その他業務収支：前連結会計年度に計上した国債等債券売却損の剥落を主因として、国内は前連結会計年度に比べ19,616百万円増の10,911百万円、海外は前連結会計年度に比べ172百万円増の１百万円、合計で前連結会計年度に比べ19,789百万円増の10,912百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度64,451579－65,031当連結会計年度61,993294－62,288うち資金運用収益前連結会計年度90,8623,7001,40593,157当連結会計年度119,6927,1902,763124,120うち資金調達費用前連結会計年度26,4103,1211,40528,126当連結会計年度57,6996,8952,76361,832信託報酬前連結会計年度0－－0当連結会計年度0－－0役務取引等収支前連結会計年度17,08532－17,117当連結会計年度18,49546－18,542うち役務取引等収益前連結会計年度20,49054－20,545当連結会計年度21,96568－22,034うち役務取引等費用前連結会計年度3,40522－3,427当連結会計年度3,47021－3,491その他業務収支前連結会計年度△8,705△171－△8,877当連結会計年度10,9111－10,912うちその他業務収益前連結会計年度43,7059－43,714当連結会計年度28,0441－28,046うちその他業務費用前連結会計年度52,411180－52,591当連結会計年度17,133－－17,133 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。２ 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度11百万円)を控除して表示しております。４ 本支店勘定利息を相殺消去しております。５ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ31,384百万円増の9,222,642百万円となりました。利息は国内で前連結会計年度に比べ28,830百万円増の119,692百万円、海外で前連結会計年度に比べ3,490百万円増の7,190百万円、合計では前連結会計年度に比べ30,963百万円増の124,120百万円となりました。資金調達勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ236,129百万円増の9,457,848百万円となりました。利息は国内で前連結会計年度に比べ31,289百万円増の57,699百万円、海外で前連結会計年度に比べ3,774百万円増の6,895百万円、合計で前連結会計年度に比べ33,705百万円増の61,831百万円となりました。○ 国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度9,124,07290,8620.99当連結会計年度9,147,673119,6921.30うち貸出金前連結会計年度5,359,48959,1981.10当連結会計年度5,692,05181,4971.43うち商品有価証券前連結会計年度2,74870.28当連結会計年度1,83240.27うち有価証券前連結会計年度2,284,67727,0411.18当連結会計年度2,261,87831,3381.38うちコールローン前連結会計年度677,4201,5370.22当連結会計年度349,4102,7970.80うち預け金前連結会計年度624,5261,3870.22当連結会計年度638,4309440.14資金調達勘定前連結会計年度9,154,50726,4100.28当連結会計年度9,381,49157,6990.61うち預金前連結会計年度7,680,8822,5540.03当連結会計年度7,837,6447,6460.09うち譲渡性預金前連結会計年度296,564220.00当連結会計年度229,859190.00うちコールマネー前連結会計年度146,5502,4851.69当連結会計年度208,8475,8452.79うち売現先勘定前連結会計年度84,0972,1352.53当連結会計年度124,1666,9745.61うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度60,8831,8052.96当連結会計年度17,2259085.27うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度433,3944390.10当連結会計年度453,6664540.10うち借用金前連結会計年度460,4811,9890.43当連結会計年度512,9654,3730.85 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社中国銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。３ 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度30,941百万円、当連結会計年度27,532百万円)及び利息(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度11百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ○ 海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度109,7423,7003.37当連結会計年度130,3657,1905.51うち貸出金前連結会計年度30,7591,0963.56当連結会計年度47,1012,6875.70うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度78,0702,6043.33当連結会計年度82,2324,5025.47うちコールローン前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度109,7683,1212.84当連結会計年度131,7536,8955.23うち預金前連結会計年度66,0721,6682.52当連結会計年度76,1373,9955.24うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,139474.16当連結会計年度220125.89 (注) 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。 ○ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計本支店勘定の相殺消去額(△)合計小計本支店勘定の相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度9,233,81542,5569,191,25894,5621,40593,1571.01当連結会計年度9,278,03855,3969,222,642126,8832,763124,1201.34うち貸出金前連結会計年度5,390,249－5,390,24960,294－60,2941.11当連結会計年度5,739,153－5,739,15384,185－84,1851.46うち商品有価証券前連結会計年度2,748－2,7487－70.28当連結会計年度1,832－1,8324－40.27うち有価証券前連結会計年度2,362,748－2,362,74829,645－29,6451.25当連結会計年度2,344,110－2,344,11035,840－35,8401.52うちコールローン前連結会計年度677,420－677,4201,537－1,5370.22当連結会計年度349,410－349,4102,797－2,7970.80うち預け金前連結会計年度624,526－624,5261,387－1,3870.22当連結会計年度638,430－638,430944－9440.14資金調達勘定前連結会計年度9,264,27642,5569,221,71929,5311,40528,1260.30当連結会計年度9,513,24555,3969,457,84864,5952,76361,8310.65うち預金前連結会計年度7,746,955－7,746,9554,222－4,2220.05当連結会計年度7,913,781－7,913,78111,641－11,6410.14うち譲渡性預金前連結会計年度296,564－296,56422－220.00当連結会計年度229,859－229,85919－190.00うちコールマネー前連結会計年度146,550－146,5502,485－2,4851.69当連結会計年度208,847－208,8475,845－5,8452.79うち売現先勘定前連結会計年度84,097－84,0972,135－2,1352.53当連結会計年度124,166－124,1666,974－6,9745.61うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度60,883－60,8831,805－1,8052.96当連結会計年度17,225－17,225908－9085.27うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度433,394－433,394439－4390.10当連結会計年度453,666－453,666454－4540.10うち借用金前連結会計年度461,620－461,6202,037－2,0370.44当連結会計年度513,186－513,1864,386－4,3860.85 (注) 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度30,941百万円、当連結会計年度27,532百万円)及び利息(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度11百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ③ 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益：個人向け預り資産販売及び法人向け投資銀行業務の好調な推移や、住宅ローン取扱手数料の増加等を主因に、国内は前連結会計年度に比べ1,475百万円増の21,965百万円、海外は前連結会計年度に比べ14百万円増の68百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,489百万円増の22,034百万円となりました。役務取引等費用：国内は前連結会計年度に比べ65百万円増の3,470百万円、海外は前連結会計年度に比べ１百万円減の21百万円、合計で前連結会計年度に比べ64百万円増の3,491百万円となりました。種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度20,4905420,545当連結会計年度21,9656822,034うち預金・貸出業務前連結会計年度7,840467,887当連結会計年度9,224609,284うち為替業務前連結会計年度4,79844,803当連結会計年度4,76254,767うち証券関連業務前連結会計年度1,850－1,850当連結会計年度2,235－2,235うち代理業務前連結会計年度2,731－2,731当連結会計年度2,340－2,340うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度147－147当連結会計年度144－144うち保証業務前連結会計年度4363439当連結会計年度4283431役務取引等費用前連結会計年度3,405223,427当連結会計年度3,470213,491うち為替業務前連結会計年度4500450当連結会計年度4610461 (注) １ 「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。２ 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。 ④ 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度7,839,65758,3757,898,033当連結会計年度8,129,79981,7528,211,551うち流動性預金前連結会計年度5,846,4319415,847,372当連結会計年度6,113,6611,9546,115,615うち定期性預金前連結会計年度1,800,21957,4341,857,654当連結会計年度1,748,36779,7971,828,165うちその他前連結会計年度193,005－193,005当連結会計年度267,770－267,770譲渡性預金前連結会計年度155,489－155,489当連結会計年度98,020－98,020総合計前連結会計年度7,995,14658,3758,053,522当連結会計年度8,227,82081,7528,309,572 (注) １ 「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。２ 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４ 定期性預金＝定期預金 ⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,518,722100.006,161,846100.00 製造業752,85413.64780,89112.67農業，林業11,3410.2111,2520.18漁業2,6430.051,6770.03鉱業，採石業，砂利採取業2,5520.052,3500.04建設業161,7612.93167,3462.72電気・ガス・熱供給・水道業297,5535.39314,7875.11情報通信業10,4750.1912,3080.20運輸業，郵便業253,4624.59284,7364.62卸売業，小売業576,06210.44573,9319.31金融業，保険業598,33210.84929,84015.09不動産業，物品賃貸業764,57113.85869,78614.12各種のサービス業329,4915.97353,6815.74地方公共団体413,4057.49404,9606.57その他1,344,21524.361,454,29523.60海外及び特別国際金融取引勘定分37,072100.0069,516100.00政府等－－－－金融機関15,42241.6021,31530.66その他21,64958.4048,20169.34合計5,555,795－6,231,363－ (注) １ 「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。２ 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。 ○ 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。 ⑥ 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度564,912－564,912当連結会計年度673,549－673,549地方債前連結会計年度766,983－766,983当連結会計年度716,013－716,013社債前連結会計年度324,116－324,116当連結会計年度354,732－354,732株式前連結会計年度117,595－117,595当連結会計年度166,695－166,695その他の証券前連結会計年度479,71970,725550,444当連結会計年度593,87291,547685,420合計前連結会計年度2,253,32770,7252,324,053当連結会計年度2,504,86391,5472,596,411 (注) １ 「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。２ 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社中国銀行１社であります。 ○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券180.22－－有形固定資産630.73－－銀行勘定貸8,49698.639,98899.65現金預け金360.42350.35合計8,614100.0010,024100.00 負債科目前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託8,54699.2110,024100.00土地及びその定着物の信託680.79－－合計8,614100.0010,024100.00 (注) 共同信託他社管理財産はありません。 ○ 元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)資産科目前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸7,770100.009,142100.00合計7,770100.009,142100.00 負債科目前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)元本7,770100.009,142100.00合計7,770100.009,142100.00 ２ 自己資本比率等の状況(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法(2023年３月31日においては粗利益配分手法)を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％) 2023年３月31日2024年３月31日１．連結総自己資本比率(４／７)12.8714.05２．連結Tier１比率(５／７)12.6413.70３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)12.6413.70４．連結における総自己資本の額5,3075,795５．連結におけるTier１資本の額5,2145,651６．連結における普通株式等Tier１資本の額5,2145,651７．リスク・アセットの額41,23141,224８．連結総所要自己資本額3,2983,297 持株レバレッジ比率(国際統一基準) 2023年３月31日2024年３月31日持株レバレッジ比率6.035.94 ３ 資産の査定(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社中国銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社中国銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権191168危険債権618660要管理債権270313正常債権55,95362,761 (注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (主要な項目の具体的な分析)当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。 １ 当連結会計年度の経営成績の分析 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益73,27191,74418,472資金利益65,03162,288△2,742役務取引等利益17,11818,5431,424その他業務利益△8,87710,91219,790営業経費55,66257,8502,187貸倒償却引当費用5,7358,9763,241一般貸倒引当金繰入7046,4945,790個別貸倒引当金繰入5,0132,448△2,565債権売却損173316償却債権取立益30377株式等関係損益18,0335,944△12,088その他の経常損益△329292621経常利益29,60831,1911,583特別損益△89△291△201税金等調整前当期純利益29,51830,8991,381法人税、住民税及び事業税9,70513,3263,620法人税等調整額△673△3,816△3,142当期純利益20,48621,389902非支配株主に帰属する当期純利益－－－親会社株主に帰属する当期純利益20,48621,389902 ① 連結粗利益資金利益は、邦貨貸出金利息が大幅に増加したものの、外貨調達コストの増加や前年度に計上した投資信託解約益の剥落により、前期比27億円減益の622億円となりました。役務取引等利益は、個人向け預り資産販売及び法人向け投資銀行業務の好調な推移や、住宅ローン取扱手数料の増加等を主因に、前期比14億円増益の185億円となりました。その他業務利益は、債券関係損益の大幅な増加により、前期比197億円増益の109億円となりました。 ② 営業経費人件費の増加等により、前期比21億円増加し、578億円となりました。 ③ 貸倒償却引当費用戦略的な貸出金の拡大に伴い、一般貸倒引当金が増加したため、貸倒償却引当費用は前期比32億円増加し、89億円となりました。 ④ 株式等関係損益株式等関係損益は、前年度に計上した株式等売却益の剥落により、前期比120億円減少の59億円の利益となりました。 ⑤ 特別損益特別損益は、減損損失の増加等により、前期比２億円減益のマイナス２億円となりました。 ⑥ 当期純利益以上から、当期純利益は前期比９億円増益の213億円となりました。 ２ 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の貸借対照表計上額は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ9,147億円増加して10兆7,638億円となりました。「負債の部」につきましては、前期末に比べ8,614億円増加して10兆1,826億円となりました。「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べ139億円増加して5,154億円となりました。利益剰余金は、利益の積み上げから157億円増加し4,949億円となっています。また、その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加を主因に、前期比394億円増加して654億円となりました。以上から、純資産合計では前期比532億円増加の5,811億円となりました。 主要科目の状況は次のとおりです。貸出金は事業性資金・個人向け貸出ともに増加し、前年同期比6,756億円増加の６兆2,313億円となりました。有価証券は、株価や内外金利動向等に配意しつつ運用した結果、前年同期比2,724億円増加の２兆5,964億円となりました。預金及び譲渡性預金は個人・法人預金の増加を主因に前年同期比2,560億円増加の８兆3,095億円となりました。 （連結リスク管理債権(再生法開示債権)の状況）連結リスク管理債権は、前連結会計年度末比64億円増加し、1,155億円となりました。 2023年３月末(Ａ)(億円)2024年３月末(Ｂ)(億円)増減(Ｂ)－(Ａ)(億円)リスク管理債権(再生法開示債権)破産更生債権及びこれらに準ずる債権200178△22危険債権62166342三月以上延滞債権7147貸出条件緩和債権26329936合計1,0911,15564 総与信残高(末残)56,92563,7056,780 (注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もりを必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 ○ 貸倒引当金当社グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。なお、当社グループの貸出金の有する次に掲げる特性が、会計上の見積りにおいても重要な影響を与えるものと認識しております。当社グループは地域金融機関として、岡山県を中心とする東瀬戸内圏において、地域社会の発展に寄与するため、総合的な金融サービスを提供しており、多くの中小企業向け融資を実行しています。中小企業向け貸出金の2024年３月末残高は３兆4,510億円と総貸出金残高の55％を占めています。また、当社グループは自己資本余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資など株式会社中国銀行本部での貸出金運用(以下「本部貸出金」という。)を実施しており、本部貸出金の2024年３月末残高は１兆2,346億円と総貸出金残高の20％を占めております。これら本部貸出金は、１案件当たりの貸出金額が相対的に多額であるほか、地元向け貸出金等と異なるリスク特性を有しているため、リスクの所在を明確にしたうえで、厳正な審査やモニタリングによる予兆把握、各種リスクを統合した管理を行い、リスク特性に応じて適正にリスクを管理しております。貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。 ○ 金融商品の時価当社グループにおいては、金融機関の特殊性として、多種多様な有価証券の運用を行っており、市場価格がない有価証券を保有するケースが比較的多く、連結貸借対照表計上額の金額的重要性が高いこと、また金融資産の運用及び調達のリスクヘッジ手段や営業上の目的として多くのデリバティブ取引を行っており、当社グループの経営成績、財政状態への影響が大きいことなどから、金融商品の時価情報が会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。有価証券の評価は、株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しています。デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モデルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっています。金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は合理的であると判断しており、財務諸表等に適切に計上又は注記しています。 これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。 ② 経営成績に重要な影響を与える主な要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりです。 ③ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。 ④ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。 ⑤ セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの経営成績に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要)」に記載のとおりです。 ⑥ 資本的支出の財源及び資金の流動性当社グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、ストラクチャードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引など、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めています。また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) １ 業績」に記載のとおりです。 ⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に同一の内容を記載しているため、省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当ありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当ありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、お客さまの利便性の向上やお客さまとの接点の拡大、新たな顧客体験の創造などを目的として設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。銀行業においては、本店諸設備や店舗設備等の改修を行った結果、設備投資の総額は19億円となりました。リース業においては、リース案件増加により、設備投資の総額は15億円となりました。証券業及びその他については、特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。2024年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社―本社岡山県その他事務所ほか――80―87(―)連結子会社株式会社中国銀行本店ほか86店岡山県銀行業店舗129,2508,6735,3811,996716,0581,904(9,128)広島支店ほか22店広島県銀行業店舗30,5954,00994311315,068332(2,579)米子支店鳥取県銀行業店舗1,00111532―12213(―)高松支店ほか11店香川県銀行業店舗18,10579856960―1,428152(3,345)川之江支店愛媛県銀行業店舗1,2775998―11219(―)神戸支店ほか５店兵庫県銀行業店舗3,6181,2559923―1,37794(―)大阪支店大阪府銀行業店舗――173―2013(―)東京支店東京都銀行業店舗――4012―5314(―)香港支店中国銀行業店舗――288―375(―)シンガポール支店シンガポール銀行業店舗――2830―586(―)西川原社宅ほか25ヶ所岡山県ほか銀行業社宅・寮21,2371,6101,1174―2,732―(―)事務センター岡山県銀行業事務センター10,767412698184―1,29677(3,238)妹尾グラウンド岡山県銀行業厚生施設19,80843710―439―(―)研修センター岡山県銀行業研修センター4,532261954―360―(―)文書管理センター岡山県銀行業文書管理センター7,3268441204―969―(―)データセンター岡山県銀行業データセンター――22151,3371,555―(―)その他施設岡山県ほか銀行業その他施設14,908876130111―1,1183(―)中銀保証株式会社ほか２社本社・営業所ほか岡山県ほか銀行業事務所ほか13―234854130(13)中銀リース株式会社本社・営業所ほか岡山県ほかリース業事務所ほか331―11652344(331)賃貸資産岡山県ほかリース業賃貸資産―――2,393―2,393―(―)中銀証券株式会社本社・営業所ほか岡山県ほか証券業事務所ほか1,2960324―2788(565)中銀カード株式会社ほか5社本社・営業所ほか岡山県ほかその他事務所ほか82―05１785(82) (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め916百万円であります。２ 動産は、賃貸資産2,393百万円、事務機器691百万円、その他2,142百万円であります。３ 株式会社中国銀行の海外駐在員事務所３か所、店舗外現金自動設備199か所は上記に含めて記載しております。４ 株式会社中国銀行の店舗内店舗方式の支店28か店(うち出張所２か所)は、上記の表には含めておりません。５ 上記には、リース業を営む連結子会社からのリース資産が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。なお、銀行業以外の事業については、記載すべき重要な設備はありません。(1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額株式会社中国銀行本店岡山県岡山市改修銀行業店舗・事務所451173自己資金 2023年１月2024年５月東本館岡山県岡山市改修銀行業事務所197―自己資金2023年３月2025年３月本店岡山県岡山市改修銀行業店舗・事務所423―自己資金2024年４月2026年３月事務機器―購入銀行業システム機器 事務機器57―自己資金2024年４月2024年９月 (注) 上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。 (2) 売却重要な売却はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,500,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,177,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループでは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、次に掲げる基準によって判定しております。 ○ 純投資目的である投資株式保有する債券等の金利資産の逆相関資産として位置づけ、配当金受領によるインカムゲインと株価の上昇によるキャピタルゲインの獲得を目的とする投資株式を指します。○ 純投資目的以外の目的である投資株式「保有先との関係強化」を図ることを目的とし、売却を前提とするものではなく、貸出金と同様に長期的な顧客取引の一部をなし、当社グループの収益基盤の拡充を目的とする投資株式を指します。なお、保有先及び当社グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進めることを基本方針といたしております。 ② 株式会社中国銀行における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は株式会社中国銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社中国銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社グループは、政策保有株式について、保有先及び当社グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進めることを基本方針としています。個別の政策保有株式について、当社資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に、取締役会にて定期的に保有意義を検証のうえ、保有の可否を総合的に判断しております。なお、保有基準を満たしていない先については、取引採算の改善交渉、並びに保有株式の縮減交渉を進めてまいります。2024年３月末基準での保有適否に関する検証に関しては、当社資本コストを判定基準とする投下資本収益率を踏まえた採算性や地域経済との関連性などの観点から、保有する全ての銘柄について、保有の合理性を判定しております。この結果、採算性が劣るなど保有の合理性に疑義の生じている一部銘柄のうち、今後も採算の改善が見込まれない銘柄、並びに地域経済との関連性が必ずしも高くない銘柄については、保有先との対話を行ったうえで縮減を視野にいれて検討してまいります。当連結会計年度中においても、保有先との対話を進め、着実な縮減に向けた取組みを行っております。2027年３月末までの目標としていた2022年３月末対比で簿価20％（金額約100億円）の縮減については、2023年度に達成したため、新たに2022年３月末対比簿価50％（金額約250億円）縮減を目標としております。 （政策保有株式の縮減実績について）2023年度に関しましては、保有適否に関する検証の結果、10銘柄、簿価177億円の縮減を行っており、連結貸借対照表の純資産に占める割合は、簿価5.0％（時価13.8％）となっています。今後も引き続き、保有の合理性が認められない銘柄に関しては、保有先との対話を進め、更なる縮減に向け取り組んでまいります。 ※上場株式及び非上場株式、みなし保有株式含む。（政策保有株式に係る議決権行使基準）当社グループは、政策保有株式の議決権行使にあたっては、画一的な基準で賛否を判断するのではなく、企業価値の向上や株主利益の向上につながるかどうかの視点に立ち、議案ごとに賛否を判断いたします。また、株主利益に大きな影響を及ぼしうる項目（資本政策、組織再編等）については、保有先企業との対話を通じ、妥当性について十分に検証を行ったうえで賛否を判断いたします。 （政策保有株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針）当社は、自社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向を示された場合においても、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることはいたしません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式7976,603非上場株式1013,552 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式225TSUBASAアライアンス連携施策の一層の効率化・高度化を目的とする共同出資会社の設立、地元観光事業活性化を目的とする企業への出資により増加 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式87,704非上場株式223 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ローツェ株式会社320,000320,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無6,9123,724株式会社中電工1,398,6191,398,619当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有4,2862,984住友不動産株式会社718,000718,000地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。有4,1622,141ＤＯＷＡホールディングス株式会社569,315569,315雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有3,0332,416株式会社エフピコ1,015,5601,015,560当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有2,7993,331エア・ウォーター株式会社1,150,0001,150,000雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無2,7541,909倉敷紡績株式会社726,589726,589雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有2,5431,828東京海上ホールディングス株式会社465,645465,645海外進出支援や保険業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有(注２)2,1891,185オリックス株式会社582,000582,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無1,9201,266東海旅客鉄道株式会社500,000100,000地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。株式分割により増加。無1,8631,581大倉工業株式会社582,262582,262雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有1,8251,188 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ＡＤＥＫＡ566,000566,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無1,8241,278株式会社大本組704,400234,800雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。株式分割により増加。有1,7821,725三菱瓦斯化学株式会社650,322650,322当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無1,6841,276ＪＦＥホールディングス株式会社656,336656,336地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。無1,6671,101株式会社クラレ978,4001,956,900当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有1,6062,381福山通運株式会社442,826442,826雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有1,6051,589ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社580,590193,530海外進出支援や保険業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。株式分割により増加。有(注２)1,573794株式会社いよぎんホールディングス1,264,0001,264,000ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスへの参加行との連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有(注２)1,482950アース製薬株式会社340,600340,600雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有1,4691,612関東電化工業株式会社1,400,0001,400,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有1,4111,443株式会社ヨータイ908,000908,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有1,3341,378フジテック株式会社350,000350,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無1,3271,149リョービ株式会社427,790427,790雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有1,281658 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)西日本旅客鉄道株式会社400,000200,000雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。株式分割により増加。無1,2541,091株式会社千葉銀行982,000982,000ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスへの参加行との連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有1,238839イーグル工業株式会社637,407637,407当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無1,167757多木化学株式会社286,400286,400雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有1,0911,350株式会社サンマルクホールディングス485,548485,548当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有1,054841電源開発株式会社418,080418,080地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。無1,043890品川リフラクトリーズ株式会社500,000100,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。株式分割により増加。有963457四国電力株式会社781,731781,731雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無936588タツモ株式会社223,500223,500当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無860485トレックス・セミコンダクター株式会社472,190472,190当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有8571,127中国電力株式会社721,583721,583雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有836485株式会社ハローズ160,000160,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無725510イオン株式会社200,000200,000地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。有719513新晃工業株式会社170,000170,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無657281 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)相鉄ホールディングス株式会社206,600206,600地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。無567468オルバヘルスケアホールディングス株式会社277,500277,500当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無566485住友ゴム工業株式会社291,037291,037当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無546348三井倉庫ホールディングス株式会社112,200112,200地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。無527440株式会社トマト銀行339,043339,043おかやま共創パートナーシップなど業務上の連携を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有429344株式会社天満屋ストア376,800376,800雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有393385寿スピリッツ株式会社200,00040,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。株式分割により増加。無383374ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社118,92039,640保険業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。株式分割により増加。有(注２)379208株式会社岡山製紙213,000213,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有369184アオイ電子株式会社140,000140,000雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有364259大王製紙株式会社300,000300,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無348310山陽電気鉄道株式会社160,000160,000雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無337364 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)岡山県貨物運送株式会社94,93394,933当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有329259ヤスハラケミカル株式会社439,488439,488雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有312231ダイダン株式会社100,000＊当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有249＊上新電機株式会社105,000105,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無244205西川ゴム工業株式会社110,000＊雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地域上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化を図るため。有228＊株式会社帝国電機製作所80,00080,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無204196株式会社はるやまホールディングス313,020＊雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有195＊フマキラー株式会社157,649157,649雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。有187167穴吹興産株式会社72,00072,000当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無157164E・Jホールディングス株式会社84,400＊雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。無152＊ (注)１ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社グループの資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。 ２ 同社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。 ３ 穴吹興産株式会社以下は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式12780,30911644,185非上場株式－－－－ (注) 当事業年度の上場株式には、前事業年度までに保有目的を変更した株式１銘柄、貸借対照表計上額2,356百万円が含まれております。当該銘柄の配当利回りにみて、配当金受領によるインカムゲイン獲得を目的としており、純投資目的として継続保有しております。 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式2,1292,05622,411非上場株式－－－ ｅ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ありません。 ｆ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当ありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 127 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 101 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,552,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 79 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 76,603,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,704,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 157,649 |