財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-19 |
| 英訳名、表紙 | TAYA Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中村 隆昌 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－６３８４－２２２１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1975年９月美容室経営を目的として、「株式会社ビューティショップ田谷」(資本金5,000千円)を設立。1983年４月「有限会社田谷哲哉美容室」及び「有限会社田谷」の営業を譲受。４月神奈川県横浜市青葉区内にTAYA 青葉台店を開設。神奈川県に進出。４月商号を「株式会社田谷」に変更。1986年４月神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。1988年３月千葉県市川市内にTAYA 本八幡店を開設。千葉県に進出。1989年４月東京都千代田区内に「株式会社エムズ(後の株式会社エバンジェ・タヤ)」を設立。1991年７月東京都渋谷区内に米国人アランエドワーズと合弁で、外国人向け美容室経営を目的として、「株式会社アランエドワーズジャパン」を設立。日本初の外国人専用美容室として東京都港区内に「アランエドワーズサロントーキョー」を開設。10月東京都渋谷区内に仏国クレージュデザイン社と合弁で、同社の商品販売と美容室の併合店舗のフランチャイズチェーン展開を目的として、「株式会社シー・ビー・ジェイ」を設立。1992年12月福岡県内で美容室経営をしている関係会社の「有限会社ビューティ田谷」の営業を譲受。1993年５月新潟県新潟市内にクレージュ・サロン・ボーテ ラフォーレ原宿新潟店を開設。新潟県に進出。８月外国人向け美容室「株式会社アランエドワーズジャパン」の営業を譲受。1994年２月東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号に本社を移転。10月大阪府大阪市内にクレージュ・サロン・ボーテ 心斎橋そごう店を開設。大阪府に進出。1995年３月京都府京都市内にクレージュ・サロン・ボーテ 北大路ビブレ店を開設。京都府に進出。３月北海道札幌市内にクレージュ・サロン・ボーテ 札幌大通店を開設。北海道に進出。11月埼玉県越谷市内にクレージュ・サロン・ボーテ 南越谷OPA店を開設。埼玉県に進出。12月デザイナーズブランド「クレージュ・サロン・ボーテ」のＦＣ母体である「株式会社シー・ビー・ジェイ」を吸収合併。1996年９月熊本県熊本市内にクレージュ・サロン・ボーテ 熊本下通店を開設。熊本県に進出。11月岡山県岡山市内にクレージュ・サロン・ボーテ 表町FitZ店を開設。岡山県に進出。1997年３月富山県富山市内にクレージュ・サロン・ボーテ 西武百貨店富山店を開設。富山県に進出。４月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンTAYA&CO.GINZA 銀座本店を開設。４月香川県高松市内にクレージュ・サロン・ボーテ コトデンそごう店を開設。香川県に進出。４月広島県広島市内にクレージュ・サロン・ボーテ 広島ウィズワンダーランド店を開設。広島県に進出。９月日本証券業協会に株式を店頭登録。９月米国バンブル アンド バンブル社との提携により、東京都渋谷区内にBumble and bumble. NEWYORK 表参道ビブレ店を開設。10月兵庫県明石市内にクレージュ・サロン・ボーテ 明石ビブレ店を開設。兵庫県に進出。1998年８月プロユースのヘアケア商品の販売を目的とした小売店beautiful hair 心斎橋オーパ店を大阪府大阪市内に開設。９月東京都中央区内に日本初のヘアカラー専門美容室Highlight GALLERY 銀座店を開設。10月米国カペリプント サロン／スパとの提携により、東京都中央区内にCapelli Punto N.Y. オペークギンザ店を開設。11月福岡県中間市内にファミリーを対象とした低価格美容室Shampoo 中間店を開設。1999年４月株式会社エバンジェ・タヤを吸収合併。愛知県名古屋市内にTAYA&CO.GINZA 名古屋栄店を開設。愛知県に進出。12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。 年月事項2000年３月東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号に本社ビルを竣工、同所へ本社を移転。４月長崎県長崎市内にShampoo 長崎夢彩都店を開設。長崎県に進出。 宮城県仙台市内にTAYA 仙台141店を開設。宮城県に進出。６月岐阜県大垣市内にShampoo ヤナゲン大垣店を開設。岐阜県に進出。2000年８月愛媛県松山市内にShampoo 銀天街GET店を開設。愛媛県に進出。2001年１月青森県青森市内にShampoo 青森アウガ店を開設。青森県に進出。１月三重県四日市市内にShampoo イオン四日市北SC店を開設。三重県に進出。４月大分県下毛郡にShampoo イオン三光SC店を開設。大分県に進出。５月福島県郡山市内にTAYA アティ郡山店を開設。福島県に進出。11月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。2003年６月ヘアケア商品の販売の目的とし、インターネット通販「楽天市場」へ出店。９月米国バンブル アンド バンブル社との契約満了により、「Bumble and bumble. NEWYORK」ブランドのサロン展開を終了。2004年４月香川県高松市内のTAYA 高松OPA店を閉鎖。香川県から撤退。６月青森県青森市内のShampoo 青森アウガ店を閉鎖。青森県から撤退。11月ベルギー国ＣＡＤＳインターナショナル社との提携により大阪府大阪市内にMICHEL DERVYN ハービスPLAZAエント店を開設。11月岡山県岡山市内のShampoo 岡山LOTZ店を閉鎖。岡山県から撤退。2005年３月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンGRAND TAYAを開設。８月福島県郡山市内のTAYA アティ郡山店を閉鎖。福島県から撤退。2006年３月富山県富山市内のTAYA 西武百貨店富山店を閉鎖。富山県から撤退。2007年10月ＯＥＭ商品のスキンケア化粧品「トゥール・ザン・レール」シリーズの販売を開始。2009年９月ヘアケア商品の販売を目的とし、通販サイト「YAHOO!ショッピング」へ出店。2014年３月愛媛県新居浜市内のShampoo イオンモール新居浜店を閉鎖。愛媛県から撤退。2017年３月新潟県新潟市内のTAYA 万代シテイビルボードプレイス店、Shampoo 新潟店を閉鎖。新潟県から撤退。2017年12月仏国のグループクレージュＳＡＳ(旧クレージュデザインＳＡ)との契約満了。2018年３月北海道札幌市内のShampoo ススキノラフィラ店を閉鎖。北海道から撤退。2021年４月岐阜県岐阜市内のShampoo 岐阜オーキッドパーク店を閉鎖。岐阜県から撤退。2021年６月長崎県長崎市内のShampoo 長崎夢彩都店を閉鎖。長崎県から撤退。2021年９月東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号に本社を移転2022年２月宮城県県仙台市内のTAYA 仙台泉パークタウンタピオ店、TAYA 仙台シリウス・一番町店を閉鎖。宮城県から撤退。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 創業者 田谷哲哉 逝去。2023年２月愛知県名古屋市内のTAYA 栄店を閉鎖。愛知県から撤退。2023年３月広島県福山市内のTAYA 福山天満屋店を閉鎖。広島県から撤退。大分県大分市内のShampoo パークプレイス大分店を閉鎖。大分県から撤退。2023年５月神奈川県横浜市にフリーランス美容室ano たまプラーザを開設。2024年２月三重県四日市市内のShampoo イオンモール四日市北店を閉鎖。三重県から撤退 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「美容師法」に基づき美容室(美容師法では「美容所」という)の経営をしており、その美容室において国家資格を有する美容師が美容施術(カット、パーマ、カラー等の施術)の提供を行っており、また、お客様に合ったヘアケア商品の販売を行っております。美容室として「TAYA」「Shampoo」「MICHEL DERVYN」「ano」のブランドで全国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。［事業系統図］ (注) 当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。取扱区分主要内容美容施術カット、パーマ、カラー等の施術商品ヘアケア商品、化粧品の販売その他講習、セミナー、ショー等の収入 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)597(119)33.210.93,788,389 セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 部門の名称従業員数(人)営業店舗部門543(114)本社・支社部門54(5)合計597(119) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の各月末日在籍者の平均人員を( )内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３. 前事業年度末に比べ従業員数が122名減少しておりますが、主として店舗の閉鎖に伴う退職によるものであります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 管理職に占める女性の割合(％)(注1)男性の育児休業取得率(％)(注2)男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％)(注1)全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期雇用従業員15.740.068.271.784.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと(+3.4歳)、男性の平均勤続年数が長いこと(+3.1年)ならびに男性の管理職比率が高いこと(84.3%)等によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主義を貫いております。また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の４つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、経営活動を進めております。 (2) 経営戦略等当社は、2023年３月期～2025年３月期にわたる３ヵ年の中期経営計画を策定し、達成に向けた重点施策を実行しております。しかしながら、急激な経営環境の変化、初年度の業績を踏まえ、2023年４月27日及び2024年４月30日に中期経営計画の見直しを行っております。これは、中期経営計画『T-ip60』の基本方針、取組項目はそのまま継承しつつ、計画の完遂に向けた増強施策として、『リブランディングプラン』を内包させ、より抜本的な経営改革を推進するプロジェクトとするべく『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』と名称を変更し、遂行してまいります。 当計画における具体的な施策は、以下の通りです。 Ⅰ.『T-ip60』 ～ TAYA innovation & power 60th ～ （当初施策）(1）成長戦略（ innovation ）①インフラ構築・全店にＰＯＳレジを導入し、顧客情報・予約管理・会計管理を一体化させ、業務負担を軽減・顧客情報の一元管理により、顧客ステータスや個人に合わせた、きめ細かなアクションを実施・通常料金の見直しや電子ポイントシステムを導入することで、お客様へ新しい価値の提供と再来店の動機づけをし、来店の好循環を生み出す②販促活動・販促チームを発足し、効果的なＳＮＳの活用や世代に合わせた販促を推進・自社のＷＥＢサイトを集客ページとＩＲページに分離し、よりターゲットを明確にしたＷＥＢサイトの運用・話題性のあるタレントを起用し、パブリックイメージの浸透を図る③商品販売の拡大・市場ニーズの高い商品の導入や、ＯＥＭ商品の開発および積極販売・ＴＡＹＡアプリとＥＣサイトを連動させることによる、ＥＣ販売のシェア拡大・顧客以外の購買者へのＥＣ販売の認知向上と拡販を図る (2）人材・技術教育戦略（ power ） ①組織・抜本的な組織改革により、適材適所に人材を配置・店舗と本部のオペレーションを再構築し、効率的な連携を図る・本部をスリム化し、意思決定のスピードと戦略の実効性を高める ②人材・美容師の所得増加を実現するシステムを構築・美容学校との連携、ＷＥＢを活用した採用で全国から人材を確保・キャリアパスを充実させ、人材の定着化を図る ③技術教育・若年層や大人世代、それぞれの髪質やお悩みに合わせた施術メニューの開発・展開・店長教育、社員教育を通じて、個人能力向上と店舗能力向上の相互作用を実現・早期育成プログラム「ＴＡＹＡアカデミー」から「スーパージュニア」を選抜し、特別レッスンにより戦力供給スピードを高める (3）コーポレート戦略①収益施策・材料の適正使用、ＯＥＭ商品の積極販売による商品原価低減、印刷物のデジタル化など・経費の徹底管理で合理的なコスト削減・本部のスリム化による一般管理費の圧縮・本部収益拡大のための新たな収益源を創出 ②店舗施策 ・新規出店（期間中：前回公表値 23店舗 ⇒ 見直し後 12店舗） ・店舗改装（期間中：前回公表値 ７店舗 ⇒ 見直し後 12店舗） ・店舗閉鎖（期間中：前回公表値 19店舗 ⇒ 見直し後 22店舗）※新規出店は、規模ではなく収益性を最重要視、立地・集客面を勘案しコンパクトサロンを目指す※直営店経営のみならず、あらゆる出店形態を展開 ③ＥＳＧの推進当社は「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、これまでにも環境への配慮や、地域社会への貢献、透明性のある経営体制の構築に取り組んでまいりました。また、当社のＳＤＧsアンバサダーとして、トランスジェンダーで建築家の「サリー楓さん」を起用し、当社の姿勢とポリシーを全面的に訴求してまいりました。すべての人に平等で差別のない技術やサービスを提供することは、まさに美容室だからこそできる社会課題です。今後最優先となる持続可能な社会の実現と持続的成長を目指し、更なるＥＳＧ推進を図ってまいります。 Ⅱ．リブランディングプラン（追加施策）(1）エクスターナルブランディング（対外向けブランディング活動）①事業提携による新サービスの導入、新たな美容商品・サービスの提供スヴェンソン社との業務提携を皮切りに、多様な美しさを提供できるよう新たなサービスメニューの導入や販路開拓・お客様の美に対する多様性に応える幅広い商品・サービスの提供・脱マスク需要に向けたスキンケア商品の拡充 ②直営ブランド「TAYA」のリブランド時代に合わせた、新たなターゲット層の取り込みだけでなく、これまでのお客様により良い体験をしていただくため、「人生が潤う美しさを」をコンセプトに段階的リニューアルを推進、新たなTAYAのブランド体験を提供します。・エリア単位での収益性の追求・顧客ターゲット層を明確にした店舗運営へシフト ③フリーランスブランド「ano」の新設直営とは異なる業務委託、フリーランスの活躍の場となる新ブランドを新設。多様な社会、個性を尊重し、一人ひとりが輝き、自らの価値観を表現できる「個性かがやく」をコンセプトにしたブランドとして、2023年５月に「anoたまプラーザ」のオープンを皮切りに、「TAYA」とは異なる新しいブランド体験を提供します。・居抜き店舗などを活用したリーズナブルな出店計画・最終年度までに20店舗の出店を目標・若年層ターゲットの取り込み (2）インターナルブランディング（対内向けブランディング活動＝人的資本経営へ向けた取り組み）①フリーランスや多様な人材の受け入れ昨今、美容師における働き方の多様化は加速しております。そのような状況の中、自分に合った働き方を求め、業界の時流であるフリーランス美容室への人材流出が顕著となっており、当社グループ内においても、多様な働き方を可能とし、「美容師」一人ひとりに即したキャリアプランを設計できる制度や環境を整備し、当社で働く魅力を向上いたします。②正規・非正規の働き方改革の実施直営社員、フリーランスで働く非正規など、当社と関わるすべての人の働き方を見直し、制度・環境を整備いたします。③正規社員のキャリアパス・評価制度DX(Digital Transformation)を踏まえた評価制度の改革により、人材価値を最大限に引き出します。 (3）ブランドコミュニケーション（対外的・対内的）①ブランドマネジメント各ブランドがそれぞれの強みを活かし、運用が適切に行われるよう、SNSの強化や接客ツールのDX化を図り、効率的にブランドマネジメントができる環境を構築②包括的なコミュニケーション戦略の導入会社・ブランド・店舗・個人、それぞれの発信内容、広報戦略やSNS戦略を再構築し、新しく「美しさを提供する企業」としての魅力を効果的に発信 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「TAYA BX PROJECT」の各施策を推し進め、最終目標年度に収益力の安定性を高め、成長基盤を確立させ、以下の業績目標を達成してまいります。・2024年度 当期純利益の黒字化、成長基盤の確立 [中期経営計画における実績及び数値目標] （単位：百万円、％、円 銭、％、店） 2022年度(第49期)〔2023年3月期〕[実績]2023年度(第50期)〔2024年3月期〕[実績]2024年度(第51期)〔2025年3月期〕[最終目標年度計画]金 額売上比金 額売上比金 額売上比売上高6,004100.05,839100.05,750100.0売上原価5,65094.15,00385.74,70581.8売上総利益3545.983614.31,04518.2販管費97316.286014.788415.4営業利益又は営業損失（△）△619－△23－1602.8経常利益又は経常損失（△）△602－△28－1402.4当期純利益又は当期純損失（△）△804－△158－1001.7ＥＰＳ△161.08△31.7821.01ＲＯＥ-－19.9期末美容室数706774 ※ＩＦＲＳの強制適用による業績や指標への影響は考慮しておりません。 (4) 経営環境昨今の新型コロナウイルスの影響に伴う社会基盤の揺らぎや消費者心理の変化、ウクライナ情勢に起因する原材料価格、エネルギーコストの上昇による物価の急騰など産業構造の変革期に直面しております。美容業界におきましては、「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。また、働き方改革の浸透により、美容師自身においても就労意識の変化が生じております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。 当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。「３［事業等のリスク］(8）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載している対応策を迅速かつ着実に行い、早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社は、事業活動を通じて、ステークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼される企業になることを重要な経営課題と位置付けており、そのために、法令を遵守し効率的で健全性及び透明性を確保できる経営管理体制を確立し、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことを基本的な考え方としております。なお、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価、管理及び監視に伴う統制及び手続等の体制は、コーポレート・ガバナンスの体制に準拠しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 ①サステナビリティに関する考え方 当社は、創業時から変わらず、『すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する』を企業理念に、この60年 美容業界のリーディングカンパニーとして邁進してまいりました。 このVUCAの時代の中、生き方や働き方は「Well-Being」や「D&I」が注目されております。「TAYA」自身も変化し続け、より広く、多様なお客様へ、今まで以上の体験・サービスをご提供すること、株主様、お取引企業様、従業員などすべての方の美しさに寄り添い『すべての人に夢と希望を与える』ことが、株式会社田谷の持続的な企業価値向上へと繋がるものと考えております。 ②人的資本に関する取組当社の最も重要な経営資源は「人材」と考えております。これは、当社を利用されるお客様は、提供される美容施術サービス以上に、担当する「美容師」個人に魅力を感じ、ご来店されるものであると考えるためであります。当社を取り巻く環境は、目まぐるしく変化し、予測困難な状況であります。当社においても、これまでの終身雇用や年功序列等の制度見直し、正規雇用、非正規雇用等の横断的な制度の整備、多様な働き方を実現するべく、様々な分野で聖域のない改革の検討を開始しております。このような人的資本に対する経営環境を整備することが、当社で働く魅力を一層高め、有能な人材の採用、継続的な人材育成を行うことに繋がり、当社の将来における継続的な発展に寄与するものと考えております。 当社は、中期経営計画「TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT」において、以下の内容の推進を強化を掲げております。 ・フリーランスブランド「ano」の創設・出店加速、多様な人材の受入れ 成長著しい若手を中心に、柔軟な働き方が選択できる職場環境を構築。今後、フリーランスブランドの新規出店を中心に進めてまいります。 直営ブランドでも、固定顧客を持つフリーランス美容師や外国人美容師の採用も行っており、企業全体として多様な人材の受入れを、今後も進めてまいります。・人事制度の見直し 正社員においては、昨今の物価上昇に配慮した給与制度の見直しや新しい福利厚生制度の導入など、待遇の向上施策を進めてまいります。・キャリアパスの充実 提携企業を通じ、ネイリスト、アイリスト、エステティシャンなど、多様な職種へのキャリアパスの道を作ることで、ヘアにとどまらない「美のプロフェッショナル人材」を育成してまいります。 （3）リスク管理 当社において、全社的なリスク管理は、CPCR委員会において行っておりますが、都度発生するサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、各部門長が集まる経営戦略会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、経営戦略会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、各部門の責任者においてモニタリングされ、CPCR委員会を通じて取締役会へ報告されますなお、人材の確保に関するリスクの内容については「３［事業等のリスク］(1）会社がとっている特異な経営方針、(4）特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度にかかるもの」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社は、現時点において「（2）戦略」に記載の各項目において、具体的な指標及び目標を設定しておりません。経営戦略会議において定性的・定量的観点から継続的にモニタリングを行い、必要と判断された場合において適宜、指標及び目標を定めるものとしております。 |
| 戦略 | (2）戦略 ①サステナビリティに関する考え方 当社は、創業時から変わらず、『すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する』を企業理念に、この60年 美容業界のリーディングカンパニーとして邁進してまいりました。 このVUCAの時代の中、生き方や働き方は「Well-Being」や「D&I」が注目されております。「TAYA」自身も変化し続け、より広く、多様なお客様へ、今まで以上の体験・サービスをご提供すること、株主様、お取引企業様、従業員などすべての方の美しさに寄り添い『すべての人に夢と希望を与える』ことが、株式会社田谷の持続的な企業価値向上へと繋がるものと考えております。 ②人的資本に関する取組当社の最も重要な経営資源は「人材」と考えております。これは、当社を利用されるお客様は、提供される美容施術サービス以上に、担当する「美容師」個人に魅力を感じ、ご来店されるものであると考えるためであります。当社を取り巻く環境は、目まぐるしく変化し、予測困難な状況であります。当社においても、これまでの終身雇用や年功序列等の制度見直し、正規雇用、非正規雇用等の横断的な制度の整備、多様な働き方を実現するべく、様々な分野で聖域のない改革の検討を開始しております。このような人的資本に対する経営環境を整備することが、当社で働く魅力を一層高め、有能な人材の採用、継続的な人材育成を行うことに繋がり、当社の将来における継続的な発展に寄与するものと考えております。 当社は、中期経営計画「TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT」において、以下の内容の推進を強化を掲げております。 ・フリーランスブランド「ano」の創設・出店加速、多様な人材の受入れ 成長著しい若手を中心に、柔軟な働き方が選択できる職場環境を構築。今後、フリーランスブランドの新規出店を中心に進めてまいります。 直営ブランドでも、固定顧客を持つフリーランス美容師や外国人美容師の採用も行っており、企業全体として多様な人材の受入れを、今後も進めてまいります。・人事制度の見直し 正社員においては、昨今の物価上昇に配慮した給与制度の見直しや新しい福利厚生制度の導入など、待遇の向上施策を進めてまいります。・キャリアパスの充実 提携企業を通じ、ネイリスト、アイリスト、エステティシャンなど、多様な職種へのキャリアパスの道を作ることで、ヘアにとどまらない「美のプロフェッショナル人材」を育成してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、現時点において「（2）戦略」に記載の各項目において、具体的な指標及び目標を設定しておりません。経営戦略会議において定性的・定量的観点から継続的にモニタリングを行い、必要と判断された場合において適宜、指標及び目標を定めるものとしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する取組当社の最も重要な経営資源は「人材」と考えております。これは、当社を利用されるお客様は、提供される美容施術サービス以上に、担当する「美容師」個人に魅力を感じ、ご来店されるものであると考えるためであります。当社を取り巻く環境は、目まぐるしく変化し、予測困難な状況であります。当社においても、これまでの終身雇用や年功序列等の制度見直し、正規雇用、非正規雇用等の横断的な制度の整備、多様な働き方を実現するべく、様々な分野で聖域のない改革の検討を開始しております。このような人的資本に対する経営環境を整備することが、当社で働く魅力を一層高め、有能な人材の採用、継続的な人材育成を行うことに繋がり、当社の将来における継続的な発展に寄与するものと考えております。 当社は、中期経営計画「TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT」において、以下の内容の推進を強化を掲げております。 ・フリーランスブランド「ano」の創設・出店加速、多様な人材の受入れ 成長著しい若手を中心に、柔軟な働き方が選択できる職場環境を構築。今後、フリーランスブランドの新規出店を中心に進めてまいります。 直営ブランドでも、固定顧客を持つフリーランス美容師や外国人美容師の採用も行っており、企業全体として多様な人材の受入れを、今後も進めてまいります。・人事制度の見直し 正社員においては、昨今の物価上昇に配慮した給与制度の見直しや新しい福利厚生制度の導入など、待遇の向上施策を進めてまいります。・キャリアパスの充実 提携企業を通じ、ネイリスト、アイリスト、エステティシャンなど、多様な職種へのキャリアパスの道を作ることで、ヘアにとどまらない「美のプロフェッショナル人材」を育成してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 会社がとっている特異な経営方針当社の事業展開にあたっては、国家資格を有する美容師の採用が不可欠です。当社はサービスの質の維持あるいは向上の為にこうした有資格者を原則正社員として採用し、研修施設や各拠点にて新入社員研修、中途採用社員研修等を行った上で業務を担当させておりますが、人材採用や教育研修が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの当社の売上高は、季節感を強く感じる夏季の７月、冬季の12月、及び学校や会社の入園・入学・卒業・歓迎会等にあたる３月に、他の月に比べて高くなる傾向があります。反面、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順や疫病の蔓延は当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(3) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの当社の事業展開にあたり、店舗形態としては、自己所有物件よりも賃借物件やインショップ物件が多い傾向にあります。現時点では賃借先・デベロッパーと当社との関係は良好でありますが、将来的にこれら相手先の事業継続が危ぶまれる事態が生じた場合は、敷金保証金の貸倒発生や当社店舗の撤退・営業継続不能等も考えられ、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの当社の事業展開上、上述のように国家資格を有する美容師、かつ、顧客からの支持の高い者の業務従事が重要と考えております。仮に当社から、これらの者が大量に離職した場合は、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(5) 特有の法的規制等に係るもの当社の行う事業に適用される美容師法は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合は当社の行う事業に影響を与える可能性があります。(6) 個人情報の管理に係るもの顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期しておりますが、これに加えて情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報へのアクセス者の限定、牽制システムの構築等、内部の管理体制についても強化しております。今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流出した場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(7) 減損会計に係るもの当社の保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要になった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、過年度より継続して営業損失及び経常損失を計上し、当事業年度においても営業損失及び経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社は2022年度より中期経営計画『T-ip60』並びに『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、財務体質の早期改善に努めております。当事業年度においては、物価上昇による店舗運営コストの増加など厳しい経営環境であったことにより、通期では、営業損失及び経常損失を計上する結果となりましたが、既存店の入客数・客単価の改善が順調に進んだことで、下期では、営業黒字、経常黒字を成し得ております。そして、中期経営計画の最終年度・創業60周年となる2024年度においては、次の３つの施策を重点に取り組み、安定的に収益を創出できる体質を構築してまいります。まず、「トータルビューティカンパニーへの変革」として、スヴェンソングループ・TBCグループとの協業を通じた新サービスの導入、市場規模の拡大に向けた共同事業などを積極的に進めてまいります。また、「TAYAブランドのリブランディング」による、当社美容室のイメージ・コンセプトの刷新を行い、多様な社会、個人の美しさをより尊重した、お客様に愛され続ける美容室を目指してまいります。そして、「人的資本経営の取組を強化」として、フリーランスブランドの出店を加速、多様な人材の受け入れや働き方改革の実施、キャリアパス・評価制度改革により人材価値を最大限に引き出してまいります。これらの収益力を増強させる施策の遂行と同時に、コストの徹底した管理を行うことにより、更なる利益の追求を図ってまいります。資金面につきましては、引き続き取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行っており、必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続しております。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めてまいります。これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表は反映しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化により経済・社会活動の正常化が進むとともに、インバウンド需要が増加するなど、緩やかな回復基調がみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル情勢等の地政学リスクの懸念、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行からの物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。美容業界におきましては、美容室のオーバーストア状態による店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師の獲得難、物価上昇による個人消費の停滞の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社は2023年４月に、中期経営計画の見直しを行い、新たに『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』として始動、事業構造改革・戦略的リブランディング・ＤＸなどの重要施策を推進し、早期経営改善、利益体質の実現へ向け取り組んでおります。店舗の状況につきましては、フリーランス美容室ブランド「ano」を新設し、２店舗（anoたまプラーザ、ano成城）を新規出店いたしました。また、直営美容室については、１店舗（TAYA心斎橋店）を新規出店、１店舗（TAYAたまプラーザ店）を改装、６店舗（TAYAたまプラーザ美しが丘店、TAYA bluelabelイトーヨーカドー湘南台店、TAYA&CO.GINZA 銀座本店、Shampoo十条店、Shampooイオンモール四日市北店、Shampoo光明池店）を閉鎖いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は、美容室67店舗となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は5,839百万円（前年同期比2.7％減）となり、営業損失23百万円（前年同期は営業損失619百万円）、経常損失28百万円（前年同期は経常損失602百万円）となりました。また、店舗閉鎖に係る費用や減損損失などを特別損失に111百万円を計上したことにより、当期純損失は158百万円（前年同期は当期純損失804百万円）となりました。 当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。 当事業年度末の総資産は2,005百万円となり、前事業年度末比361百万円の減少となりました。流動資産の残高は712百万円（前事業年度末比131百万円減少）、固定資産の残高は1,293百万円（前事業年度末比229百万円減少）となりました。主な要因につきましては、ソフトウェアの増加９百万円、売掛金の増加８百万円があったものの、現金及び預金の減少109百万円、建物の減少69百万円、土地の減少31百万円、敷金及び保証金の減少115百万円があったことによるものであります。当事業年度末の負債総額は1,553百万円となり、前事業年度末比202百万円の減少となりました。流動負債の残高は928百万円（前事業年度末比95百万円減少）、固定負債の残高は625百万円（前事業年度末比106百万円減少）となりました。主な要因につきましては、未払費用の増加51百万円、未払消費税等の増加36百万円があったものの、長短借入金の純減69百万円、契約負債の減少68百万円、資産除去債務の減少74百万円、未払金の減少41百万円があったことによるものであります。当事業年度末の純資産は451百万円となり、前事業年度末比158百万円減少いたしました。以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の25.8％から22.5％に減少いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ109百万円減少し、266百万円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動の結果支出した資金は25百万円（前期は582百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費93百万円、減損損失89百万円、未払費用の増加51百万円、未払消費税等の増加36百万円があったものの、税引前当期純損失139百万円、契約負債の減少68百万円、退職給付引当金の減少22百万円、未払金の減少19百万円、法人税等の支払額36百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は14百万円（前期は119百万円の支出）となりました。これは主に、敷金および保証金の回収による収入126百万円、有形固定資産の売却による収入40百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出85百万円、資産除去債務の履行による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動の結果支出した資金は69百万円（前期は108百万円の収入）となりました。これは主に、長短借入金の純減69百万円があったことによるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績ａ．仕入実績商品及び美容材料の仕入実績 区分当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)商品(千円)257,64693.9美容材料(千円)207,45999.9合計(千円)465,10696.5 (注) １．金額は実際仕入価格で表示しております。 ｂ．販売実績 取扱区分別当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)美容施術(千円)5,262,69996.6商品(千円)521,20195.9その他(千円)55,960433.4合計(千円)5,839,86197.3 ｃ．都道府県別売上高 都道府県当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)埼玉県70,6801.269.9千葉県640,07711.091.1東京都2,216,49938.095.4神奈川県1,325,56222.795.7三重県26,7180.572.1京都府193,3743.399.9大阪府323,8835.593.2兵庫県102,0731.796.1福岡県795,95713.6100.0熊本県85,5841.595.4調整額△105,485△1.831.9店舗合計5,674,92597.296.8本社164,9352.8116.5合計5,839,861100.097.3 （注）調整額は、収益認識に関する会計基準の適用により、将来利用されると見込まれる金額を売上高より調整額として控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括して減額しております。 ｄ．美容室の顧客収容能力及び入客実績 都道府県前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)椅子数(席)構成比(％)来店客数(人)構成比(％)椅子数(席)構成比(％)来店客数(人)構成比(％)埼玉県5,9101.510,9531.74,3801.47,9691.4千葉県44,94611.566,58010.235,16610.758,12110.3東京都131,76133.8218,63833.4117,73935.8198,18535.0神奈川県95,59424.6149,84822.973,59122.4129,42822.9愛知県2,7180.73,9430.6----三重県4,7191.211,0541.73,9131.28,3181.5京都府4,7321.218,1072.84,7321.417,4603.0大阪府25,9536.738,0085.823,2017.133,4095.9兵庫県8,3472.112,0481.88,3362.511,3312.0広島県2,5130.74,7430.7----福岡県52,70213.697,26314.852,99216.193,05916.4熊本県4,7061.29,3211.44,7191.48,9211.6大分県4,7321.214,5472.2----合計389,333100.0655,053100.0328,769100.0566,201100.0 (注) 椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）売上高は、5,839百万円（前年同期比2.7％減）となりました。これは、入客数や客単価が増加し、既存店売上高は増加となったものの、不採算店舗の追加整理等により店舗数が減少したことにより減収となりました。（売上総利益）売上総利益は836百万円（前年同期比236.3％増）となりました。これは、不採算店舗の追加整理等により、労務費、地代家賃が減少したことによるものであります。（営業損失）営業損失は、23百万円（前年同期は営業損失619百万円）となりました。これは、本部人件費の減少や構造改革に伴う広告宣伝費等の減少があったことによるものであります。（経常損失）経常損失は、28百万円（前年同期は経常損失602百万円）となりました。これは、休止資産関係費用や資金調達費用が増加したことによるものであります。 （当期純損失）当期純損失は、158百万円（前年同期は当期純損失804百万円）となりました。これは、店舗閉鎖に係る費用や保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる15店舗及び電話加入権等につきまして、減損損失を計上したことによるものであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。 ③ 経営戦略の現状と見通し当社が属する美容業界においても、新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の浸透や原材料価格、エネルギーコストの上昇による物価の急騰などにより、社会基盤や美容室の収益構造が大きく変容し、また美容師の就労に対する価値観の多様化など産業構造の変革期に直面しております。今まで当たり前であったものが当たり前でなくなる中、当社におきましても試行錯誤を重ねて運営してまいりました。今後、コロナ禍の社会で加速したＤＸが、人々の生活をより良い方向へ導く未来が予測される中、美容業界においても従来の延長線上にない変革が求められております。この変革期に対応すべくＤＸを推進した美容室経営を実践すると同時に、いつの時代でも美容業にとって不変である人材・美容技術を発展させるため、2022年度より中期経営計画『T-ip60』並びに『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、財務体質の早期改善と「デジタルと人の融合」の実現を推し進めております。当事業年度においては、既存店の入客数・客単価の改善が順調に進んだことで、下期では、営業黒字、経常黒字を成し得ております。そして、中期経営計画の最終年度・創業60周年となる2024年度においては、次の３つの施策を重点に取り組み、安定的に収益を創出できる体質を構築してまいります。まず、「トータルビューティカンパニーへの変革」として、スヴェンソングループ・TBCグループとの協業を通じた新サービスの導入、市場規模の拡大に向けた共同事業などを積極的に進めてまいります。また、「TAYAブランドのリブランディング」による、当社美容室のイメージ・コンセプトの刷新を行い、多様な社会、個人の美しさをより尊重した、お客様に愛され続ける美容室を目指してまいります。そして、「人的資本経営の取組を強化」として、フリーランスブランドの出店を加速、多様な人材の受け入れや働き方改革の実施、キャリアパス・評価制度改革により人材価値を最大限に引き出してまいります。これらの収益力を増強させる施策の遂行と同時に、コストの徹底した管理を行うことにより、更なる利益の追求を図ってまいります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費や店舗地代家賃等の経費支払や商品仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、現状認識と将来予測に基づき最良最善の営業戦略の推進と企業体質の強化に努めており、そのためには、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。しかしながら、過当競争の激しい美容業界において当社を取り巻く経営環境は依然厳しさが続くものと予想されます。また、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部要因が経営に重要な影響を与えるものとの認識もしております。 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］ １［財務諸表等］(1)［財務諸表］注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) ライセンス契約相手先の名称ＣＡＤＳインターナショナル(ベルギー)契約品目MICHEL DERVYNの商標及びノウハウの使用契約内容日本国内において、当社が「MICHEL DERVYN」という名称の美容サロンを運営、プロモーション及び広告する際に、ＣＡＤＳインターナショナル社が所有する商標及びノウハウを使用させる。契約期間2019年11月１日から2024年10月31日までロイヤリティ年度毎に定額 (注) ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資につきましては、ブランド転換、改装、移転、修繕等による内装設備及び美容器具への投資、人事会計システムへの投資を実施いたしました。この結果、第50期の設備投資の総額は105百万円となりました。なお、この投資総額には、リース資産、敷金及び保証金への投資を含めておりますが、資産除去債務に関する会計基準の適用により計上することとなる除去費用相当額(固定資産増加額)は含めておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在事業所名(所在地)建物構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)土地リ-ス資産(千円)投下資本計(千円)従業員数(人)面積(㎡)(千円)面積(㎡)(千円)営業店舗埼玉県(１店舗)(114.5) 0―――――06千葉県(５店舗)(1,070.6) 1,615―596―――2,21164東京都(24店舗)(3,216.0) 70,53504,679―――75,215189神奈川県(17店舗)112.7(2,276.2) 115,223015,2463059,664―190,134114京都府(１店舗)(157.9) 12―0―――1217大阪府(３店舗)(580.1) 5,356―839―――6,19633兵庫県(２店舗)(259.4) 0―0―――015福岡県(12店舗)144.8(1,498.0) 38,6293195,565521.165,000―109,51489熊本県(１店舗)(141.1) 4,55701,140―――5,6988事務所その他本社(東京都渋谷区)(585.99) 7,994―6,949―――14,94459九州支社(福岡市博多区)(273.4) ――0―――03保養施設等(北海道旭川市他１ケ所)283.20004,453.83,058―3,058―総計540.7(10,173.2) 243,92531935,0175,004.9127,722―406,984597 (注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．建物の面積の( )内は賃借中のものであり、外書で表示しております。３．従業員数には、臨時従業員(パートタイマー) 134名は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 設備の新設、改修等事業所名設備内容必要性予定金額(千円)既支払額(千円)今後の所要額(千円)着手年月完成予定年月収容能力新規出店８店舗美容室店舗(賃借)販売の増強87,6008,66078,940―――店舗改装９店舗美容室店舗(賃借)販売の増強及びリブランディング210,926―60,000―――合計 298,5268,660289,866 (注）今後の所要額につきましては、借入金または自己資金により充当する予定であります。 (2) 設備の除却等事業所名設備内容理由除却予定金額(千円)既除却額(千円)今後の除却額(千円)着手年月実行予定年月収容能力店舗閉鎖１店舗美容室店舗(賃借)店舗閉鎖0―0―――合計 0―0 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 105,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,788,389 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 当社は株式を保有しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社ティーズ東京都杉並区永福二丁目１番15号1,67733.55 田谷 千秋横浜市青葉区1553.11 株式会社赤城自動車教習所群馬県伊勢崎市赤堀今井町１丁目5641362.73 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ911.82 田谷 和正東京都杉並区811.63 ＴＡＹＡ社員持株会東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目23－13300.61 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１-２200.40 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号200.40 浜野 統一千葉県大網白里市190.38 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号190.38 計―2,24144.85 (注)１ 上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は91千株であります。 (注)２ 上記 ＳＭＢＣ日興証券株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は19千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 11,039 |
| 株主数－その他の法人 | 65 |
| 株主数－計 | 11,156 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式5,100,000――5,100,000合計5,100,000――5,100,000自己株式 普通株式102,946――102,946合計102,946――102,946 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | み つ ば 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月18日株 式 会 社 田 谷取 締 役 会 御 中 み つ ば 監 査 法 人 東 京 都 品 川 区 指定社員業務執行社員 公認会計士井 原 秀 憲 指定社員業務執行社員 公認会計士齊 藤 洋 幸 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社田谷の2023年４月１日から2024年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社田谷の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度まで継続して営業損失及び経常損失を計上し、当事業年度においても営業損失及び経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産412,044千円及び無形固定資産40,374千円が計上されており、これらは総資産の22.5％を占めている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、本社及び保養所等については共用資産としている。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。また、共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定している。会社は将来キャッシュ・フローの見積りを事業計画等を基礎として行っているが、当該事業計画等を達成する前提となる営業施策や費用削減施策の効果を反映した将来の営業損益の予測には、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。以上より、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。（1）内部統制の評価固定資産の減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローの算定に係る内部統制の有効性を検討し、これらに係る根拠資料を入手してその妥当性を評価した。（2）将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等に含まれる主要な仮定の適切性及び回収可能性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・ 事業計画上の売上高及び売上原価等の見込について経営者とディスカッションを行い、経営者の使用する仮定の合理性を評価した。・ 前事業年度に策定した事業計画と実績を比較して差異原因を検討し、事業計画の見積りの精度を評価した。・ 上記手続の実施結果及び直近実績を踏まえて会社が行った事業計画に対する補正に含まれる仮定の適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社田谷の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社田谷が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産412,044千円及び無形固定資産40,374千円が計上されており、これらは総資産の22.5％を占めている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、本社及び保養所等については共用資産としている。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。また、共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定している。会社は将来キャッシュ・フローの見積りを事業計画等を基礎として行っているが、当該事業計画等を達成する前提となる営業施策や費用削減施策の効果を反映した将来の営業損益の予測には、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。以上より、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。（1）内部統制の評価固定資産の減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローの算定に係る内部統制の有効性を検討し、これらに係る根拠資料を入手してその妥当性を評価した。（2）将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等に含まれる主要な仮定の適切性及び回収可能性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・ 事業計画上の売上高及び売上原価等の見込について経営者とディスカッションを行い、経営者の使用する仮定の合理性を評価した。・ 前事業年度に策定した事業計画と実績を比較して差異原因を検討し、事業計画の見積りの精度を評価した。・ 上記手続の実施結果及び直近実績を踏まえて会社が行った事業計画に対する補正に含まれる仮定の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 35,017,000 |
| 土地 | 127,722,000 |
| 建設仮勘定 | 5,060,000 |
| 有形固定資産 | 412,044,000 |
| ソフトウエア | 31,011,000 |
| 無形固定資産 | 40,374,000 |
| 長期前払費用 | 7,290,000 |
| 投資その他の資産 | 841,214,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 96,343,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 49,153,000 |
| 未払金 | 79,334,000 |
| 未払法人税等 | 31,922,000 |
| 未払費用 | 333,023,000 |
| 賞与引当金 | 29,938,000 |
| 資本剰余金 | 3,132,425,000 |
| 利益剰余金 | -2,571,009,000 |
| 負債純資産 | 2,005,845,000 |
PL
| 売上原価 | 5,003,298,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 860,320,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000 |
| 営業外収益 | 14,922,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,350,000 |
| その他、流動資産 | 41,842,000 |
| 営業外費用 | 19,257,000 |
| 特別損失 | 111,537,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,922,000 |
| 法人税等調整額 | -12,731,000 |
| 法人税等 | 19,190,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -158,820,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 93,845,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,355,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,350,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,910,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,340,000 |