財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-19 |
| 英訳名、表紙 | ARE Holdings, Inc.（旧英訳名 Asahi Holdings, Inc.）（注）2023年６月20日開催の第14期定時株主総会の決議により、2023年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 東浦 知哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区加納町四丁目４番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７８（３３３）５６３３ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 ＜当社設立以降の沿革＞年月事項2009年４月アサヒプリテック㈱とジャパンウェイスト㈱との共同株式移転により、当社設立東京証券取引所市場第一部上場2010年８月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がエコマックス㈱の株式取得2011年６月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所の株式取得2011年８月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱共同化学の株式取得2014年10月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所を吸収合併2014年12月アサヒアメリカホールディングス㈱を設立2015年３月当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahi Refining Holdings UK Limitedおよびその子会社２社（Asahi Refining Canada Ltd.、Asahi Refining USA Inc.）を子会社化2017年４月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱共同化学を吸収合併2018年４月アサヒライフ＆ヘルス㈱を設立当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がＪＷロジスティクス㈱を吸収合併2019年１月当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahi Refining Florida LLCを設立2019年４月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がエコマックス㈱を吸収合併2019年７月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が責任あるジュエリー協議会（ＲＪＣ）のＣＯＰ認証を取得2020年４月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がアサヒライフ＆ヘルス㈱を吸収合併2020年12月当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱を解散2021年７月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が責任あるジュエリー協議会（ＲＪＣ）のＣＯＣ認証を取得2021年８月当社子会社であるAsahi Refining USA Inc.がAsahi Depository LLCを設立2021年10月当社子会社であるアサヒプリテック㈱がジャパンウェイスト㈱、㈱太陽化学を吸収合併2021年11月当社子会社であるアサヒプリテック㈱がＤＸＥ㈱を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2023年１月アサヒメタルファイン㈱を設立2023年４月当社子会社であるアサヒプリテック㈱がジャパンウェイスト㈱に商号変更当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が貴金属リサイクル事業をアサヒプリテック㈱（吸収分割および商号変更により新たに設立）に、貴金属精錬および製造・販売事業をアサヒメタルファイン㈱に会社分割2023年７月ＡＲＥホールディングス㈱に商号変更2024年３月ウェイストシステムジャパン㈱を設立当社子会社であったジャパンウェイスト㈱を株式交換完全子会社、㈱レナタスを完全親会社とする株式交換を実施し、㈱レナタスを持分法適用関連会社化 ＜ご参考 アサヒプリテック株式会社の株式移転までの沿革＞年月事項1964年４月写真定着液廃液の回収、銀地金精製及び販売、写真薬品及び材料の販売を目的として、大阪市城東区に㈱朝日化学研究所を設立（資本金４百万円）1975年２月神戸市より産業廃棄物処理業の許可を写真関係の処理業者として全国で初めて受け、産業廃棄物処理業を開始1983年11月当社製銀地金がＬ.Ｍ.Ｅ.（ロンドン金属取引所）公認ブランドの認定を受ける1984年８月東京金取引所の会員としての認可を受ける1992年４月㈲佐藤貴金属の社員持分の全部を譲受ける1994年11月海外展開に向けマレーシアに現地法人“ASAHI G&S SDN. BHD.”を設立1997年４月㈱九州アサヒ、㈱四国アサヒ、㈱北陸アサヒ、㈱佐藤貴金属、㈱ボンアンジュを吸収合併し「アサヒプリテック株式会社」に商号変更1998年１月神戸市中央区加納町四丁目４番17号に本社事務所を移転神戸市東灘区魚崎浜町21番地に本店所在地を移転1998年10月当社製のパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可1999年７月テクノセンターにおいて国際品質保証規格「ＩＳＯ9002（現ＩＳＯ9001）」の認証を取得1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録日本金地金流通協会の正会員となる2000年５月テクノセンターにおいて国際環境マネジメントシステム規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得2000年７月当社製の銀地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可2000年９月当社製のプラチナ地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可2000年11月東京証券取引所市場第二部上場2001年７月㈱三商と株式交換㈱大門と㈱エコマテリアルの株式取得2002年３月東京証券取引所市場第一部上場2004年４月2006年２月2006年９月2007年３月2007年４月2007年５月2007年11月2008年５月2008年９月 2008年10月2009年３月日本ケミテック㈱の株式取得錦興産㈱の株式取得韓国の連絡事務所を「韓国アサヒプリテック株式会社」として現地法人化東京都千代田区丸の内一丁目7番12号に東京本社を設置錦興産㈱を吸収合併㈱太陽化学と株式交換㈱サニックスの事業の一部譲受けにより北九州事業所設置完全子会社「ジャパンウェイスト株式会社」を設立当社製の金地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可富士炉材㈱の株式取得株式移転により持株会社「アサヒホールディングス株式会社」の完全子会社となるため、上場廃止 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社であるＡＲＥホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、アサヒメタルファイン株式会社、他連結子会社８社と持分法適用会社で構成されており、次のとおり、貴金属事業及び環境保全事業を主たる事業としております。 (1) 貴金属事業貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・ロジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。アサヒプリテック株式会社及びアサヒメタルファイン株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、宝飾メーカー、半導体・電子部品メーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。海外では、ASAHI G&S SDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、アメリカ合衆国においてはAsahi Refining USA Inc.とAsahi Refining Florida LLCが、カナダにおいてはAsahi Refining Canada Ltd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を行っております。また、Asahi Depository LLCはアメリカ合衆国において貴金属倉庫業を行っております。 (2) 環境保全事業環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。ウェイストシステムジャパン株式会社は、環境保全事業に関する持株会社として設立されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） アサヒプリテック㈱神戸市東灘区110貴金属事業100.0資金の貸付あり。役員の兼務４名アサヒメタルファイン㈱（注）４東京都千代田区110貴金属事業100.0資金の貸付あり。役員の兼務１名ウェイストシステムジャパン㈱神戸市中央区10環境保全事業100.0役員の兼務１名ASAHI G&S SDN.BHD.マレーシアペナン市250万マレーシアリンギット貴金属事業100.0（100.0）役員の兼務１名韓国アサヒプリテック㈱韓国忠州市110億ウォン貴金属事業100.0（100.0）役員の兼務１名Asahi Refining USA Inc.米国ユタ州1千米ドル貴金属事業100.0役員の兼務２名Asahi Refining Canada Ltd.カナダオンタリオ州1カナダドル貴金属事業100.0資金の貸付あり。役員の兼務２名Asahi Refining Florida LLC米国フロリダ州1米ドル貴金属事業100.0（100.0）役員の兼務１名Asahi Depository LLC（注）３米国デラウェア州3,840万米ドル貴金属事業100.0（100.0） その他１社 （持分法適用関連会社） ㈱レナタス東京都千代田区100環境保全事業32.0役員の兼務２名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．特定子会社に該当しております。４．アサヒメタルファイン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高298,236百万円 (2）経常利益4,314百万円 (3）当期純利益2,984百万円 (4）純資産額12,283百万円 (5）総資産額99,674百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年３月31日現在 会社名称セグメントの名称従業員数（人）ＡＲＥホールディングス㈱全社（共通）55（7）アサヒプリテック㈱貴金属事業453（53）アサヒメタルファイン㈱貴金属事業78（6）ASAHI G&S SDN.BHD.貴金属事業7（1）韓国アサヒプリテック㈱貴金属事業31（1）Asahi Refining USA Inc.貴金属事業141（－）Asahi Refining Canada Ltd.貴金属事業116（6）Asahi Refining Florida LLC貴金属事業56（－）Asahi Depository LLC貴金属事業14（－）その他１社その他1（－）合計 952（74） （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が515名減少しておりますが、主として会社分割によりアサヒプリテック㈱から環境保全事業を承継したジャパンウェイスト株式会社が、株式交換により連結の範囲から除外されたことによるものであります。 (2）提出会社の状況当社の従業員数は次のとおりであります。 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）55(7)43才2ヶ月1年4ヶ月8,048,420 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）55(7) （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ＡＲＥホールディングス株式会社（提出会社）20.850.069.169.0106.6－アサヒプリテック株式会社（連結子会社）2.137.565.171.183.9－アサヒメタルファイン株式会社（連結子会社）0.033.359.162.098.1－連結グループ（注）３．5.038.569.573.687.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．海外子会社を含めず、国内連結グループ会社の割合を算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、貴金属事業及び環境保全事業の拡大により発展を遂げ、環境と社会をつなぐ循環経済の担い手として、今後も社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期に亘って顧客、株主、従業員を含むすべてのステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。 (2）目標とする経営指標経営の基本方針に基づき、連結売上収益と連結営業利益、また株主重視の観点から、株主資本当期利益率(ROE)をそれぞれ重要な指標と考えております。 (3）経営戦略等当社グループは、2030年に向けた中長期ビジョンにおいて、ありたい姿を「環境と社会をつなぐ循環経済の担い手となる」とし、「地球環境に配慮した資源循環の推進」「脱炭素思考のウェイストマネジメント」をミッションに掲げています。社会の課題を解決する事が当社グループの価値を高めると考え、「既存事業を強固な収益の土台に」「新分野・新領域での収益拡大」「海外事業の拡大」「バランスシートの改善」「事業発展に沿った人材形成」の５つの戦略主題を定め、取り組みを推進しています。 (4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済はゆるやかに拡大を続けたものの、急激な物価上昇や深刻な自然災害の影響により、その後半において景気回復が足踏みの状態にあり、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念により、さらに国内外の景気を下押しする懸念が生じています。このような経営環境を踏まえて、当社グループは持続的な利益成長に向けた取り組みを一層強化してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 貴金属事業セグメント当社グループの中核的事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。○貴金属リサイクルの拡大やリサイクル工程の改善などにより、カーボンニュートラル戦略を推進する。○製薬領域や水素製造などの工業分野における貴金属需要を開拓し、新分野への事業拡大を推進する。○人権・環境に配慮した貴金属製品の製造・販売事業を通して、付加価値の高い製品などを国内外のお客様に提供し、グローバルレベルのブランディングの確立を目指す。○「責任ある貴金属管理」を徹底し、リスク管理を強化する。○ITを活用して効率的な営業活動体制や技術プロセスを確立し、競争力を高める。 ② 環境保全事業セグメント当社グループの安定成長事業として、成長とともに収益性を重視した経営を行います。また、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。○ジャパンウェイストとレナタスとの株式交換を、日本における静脈産業のメジャー形成の足掛かりとし、動静脈連携による循環型社会を推進する。○DX事業を拡大し、デジタルプラットフォームの構築により効率的・効果的な事業体制を確立する。○水素事業など新規事業を創出し、カーボンニュートラル戦略を推進する。 (6）内部管理体制の整備・運用状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しております。② 内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況当社グループ内で「内部統制推進会議」を組織し、内部統制のためのルールについて運用状況を確認・評価するなど、内部統制強化のための継続的な活動を行っております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「この手で守る自然と資源」をグループ共通のパーパスとして掲げ、長きにわたり事業活動を展開してきました。当社の事業活動はサステナビリティ貢献そのものであり、事業の成長が社会的課題の解決につながっています。持続可能な社会の実現を目指し、当社が優先的に解決に向けて取り組むべき社会的課題に対して、テーマおよび目標を設定し、その達成に向けて積極的に取り組んでいます。 ①ガバナンスとリスク管理 当社グループのサステナビリティ推進体制は以下の通りです。代表取締役社長（CEO）が統括し、グループ会社の社長及び技術部門のトップで構成されるサステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する戦略、企画、施策、理数管理及びモニタリングの審議を四半期ごとに行っています。また取締役会に対しては、サステナビリティ委員会の審議事項を報告するとともに、重要事項を取締役会で決議することでガバナンスを効かせています。加えてサステナビリティ委員会の審議事項をグループリスク管理部門にも報告することで、当社グループ全体のリスク管理体制に組み入れて管理しています。 ②戦略並びに指標と目標 サステナビリティに関する項目の気候変動関連については、当社グループに与える影響の大きさから重要と考え、上記「ガバナンス」と「リスク管理」に加えて、「戦略」並びに「指標と目標」に関しても、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づき対応を実施しました。TCFD対応で明らかになったリスクと機会については毎年１回以上、取締役会及びサステナビリティ委員会に対応状況やリスクと機会の変化について報告しています。 ＜戦略＞ 2030年における当社貴金属事業（国内及び北米事業）、環境保全事業に影響を及ぼす気候変動関連のリスクと機会の抽出を行うとともに、「大」「中」「小」の３段階で定性的に評価しました。その際には2030年以降2050年に向けての気候変動の更なる影響についても考慮しました。その結果、「政策・法規制」「市場」「技術」などが特定されました。 ＜指標と目標＞ 当社は事業マテリアリティの一つにCO2排出量の削減を掲げるとともに、2030年度までに、CO2排出量を、2015年度比で63％削減するという目標を設定しています。目標達成のために、CO2フリー電力への切り替え、燃料使用量の削減、営業所のZEB化等を進めています。またCO2排出量（Scope1、Scope2、Scope3）に関する第三者検証を実施済です。合わせて2050年度にカーボンニュートラルを目指すことを宣言しています（対象はScope1及びScope2）。 ③当社における人的資本経営方針 当社が目指す中長期ビジョン達成のためには、社員全員が当社のパーパスやアサヒウェイを理解し、実践する必要があると考えます。多様な社員が信頼と絆のもと、仕事に誇りを持ちながら革新に向け活き活きと挑戦することで、組織全体の生産性が最大化すると私たちは信じます。そのため当社では“社員一人ひとり”を大切なステークホルダーと位置づけ、人的資本への投資を体系的に進めて参ります。 ＜人材戦略＞ 多様な社員がそれぞれ自分らしく仕事と生活全体との調和を得られるダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン推進や健康経営を基盤に据え、日々の仕事の中で成長し、能力発揮をしていただくための環境を整えています。 また今後人材の流動化がより進んでいくことが想定される労働市場においては、エンゲージメントの向上こそが人材の定着につながると考えます。アサヒウェイを中核とした人的資本への投資により社員エンゲージメントの向上をもたらし、人材基盤の充実を図ります。 ＜指標と目標＞ 当社では上記において記載した、人的資本経営方針並びに人材戦略について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）インターバル勤務制度2020年度末までに100％99.97％女性従業員に占める管理職比率の向上2030年度末までに男性における管理職比率と同等水準女性管理職比率12.20％（男性管理職比率21.06％）※海外を含む全グループ会社の正社員が対象障がい者雇用の推進2030年度末までにその時点の法定障がい者雇用率同等以上3.58％ |
| 戦略 | ＜戦略＞ 2030年における当社貴金属事業（国内及び北米事業）、環境保全事業に影響を及ぼす気候変動関連のリスクと機会の抽出を行うとともに、「大」「中」「小」の３段階で定性的に評価しました。その際には2030年以降2050年に向けての気候変動の更なる影響についても考慮しました。その結果、「政策・法規制」「市場」「技術」などが特定されました。 |
| 指標及び目標 | ＜指標と目標＞ 当社は事業マテリアリティの一つにCO2排出量の削減を掲げるとともに、2030年度までに、CO2排出量を、2015年度比で63％削減するという目標を設定しています。目標達成のために、CO2フリー電力への切り替え、燃料使用量の削減、営業所のZEB化等を進めています。またCO2排出量（Scope1、Scope2、Scope3）に関する第三者検証を実施済です。合わせて2050年度にカーボンニュートラルを目指すことを宣言しています（対象はScope1及びScope2）。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材戦略＞ 多様な社員がそれぞれ自分らしく仕事と生活全体との調和を得られるダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン推進や健康経営を基盤に据え、日々の仕事の中で成長し、能力発揮をしていただくための環境を整えています。 また今後人材の流動化がより進んでいくことが想定される労働市場においては、エンゲージメントの向上こそが人材の定着につながると考えます。アサヒウェイを中核とした人的資本への投資により社員エンゲージメントの向上をもたらし、人材基盤の充実を図ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標と目標＞ 当社では上記において記載した、人的資本経営方針並びに人材戦略について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）インターバル勤務制度2020年度末までに100％99.97％女性従業員に占める管理職比率の向上2030年度末までに男性における管理職比率と同等水準女性管理職比率12.20％（男性管理職比率21.06％）※海外を含む全グループ会社の正社員が対象障がい者雇用の推進2030年度末までにその時点の法定障がい者雇用率同等以上3.58％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当社グループが当該有価証券報告書提出日現在で認識しているものに限られており、全てのリスクが網羅されているわけではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、事業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制として、監査等委員会の監督下に内部監査部門を設置してガバナンス強化に努めるとともに、内部統制推進会議や安全推進会議を定期的に開催して、コンプライアンスおよび安全体制を確立するなど、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの顕在化の未然防止を図っております。 (1）貴金属相場および為替相場について当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属および希少金属は、国際市場で取引されており、その価格は、国際的又は地域的な需給、政治経済社会動向、為替相場、金融政策等、世界の様々な要因により変動しております。このため、当社グループは基本的に先渡取引等を通して貴金属価格をヘッジしていますが、ロジウムは流動性に乏しくヘッジ手段が限られているため、他の手段も活用しながら、リスクの軽減に取り組んでおります。また、主要な貴金属価格の変動状況等について適時経営陣に報告しております。貴金属相場および為替相場の変動の幅、先渡取引の環境等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）法規制について当社グループが事業展開している国および地域におきましては、事業の許可、輸出入・輸送規制、商取引、労働、租税、知的財産権、環境保全等のさまざまな法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の姿勢の下、全事業領域に関連する法改正情報を一元管理して現場へ周知徹底する仕組を構築し、法規制および社会的ルールの遵守を徹底しておりますが、万一、これらの法規制および社会的ルールが遵守できなかった場合や、法規制および社会的ルールの変化によって事業が制約を受ける等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）経済変動について当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」の取引業界のひとつである製造業に関しては、日本のみならずさまざまな国や地域の経済状況の影響を受けます。景気後退等に伴ってそれらの業界の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、貴金属リサイクル分野は、エレクトロニクス関連機器や自動車などの最終製品に含まれる貴金属をリサイクルしていることから、消費動向の影響を受けるため、一般消費水準の減退による個人消費の落ち込み等が当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）事業環境について当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」は、事業分野毎の関連する法規制や許認可等の変更により顧客ニーズが大きく変化する可能性や、顧客企業の海外移転が想定以上に進展する可能性があります。また、業界再編など事業環境が大きく変化する可能性もあります。加えて新事業・新分野への挑戦を進めています。事業の実施の際には執行会議等で十分な検討を行い、必要に応じてリスク管理体制を講じていますが、事業環境が想定と異なった場合などにはリスクが顕在化する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）競合との競争激化について当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」は、事業分野毎にさまざまな企業と競合しております。グループ各社は、営業努力をはじめ、技術・製品面やコスト対応面等での取り組みにより、顧客ニーズに的確にお応えすることで、競争優位性を確保すべく努力を続けておりますが、競合他社との競争の激化により、各社の製品・サービスが厳しい価格競争にさらされる可能性があります。その結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）海外事業展開について当社グループは、海外事業の拡大を成長戦略の一つとして、北米・アジア等の国および地域において事業展開しておりますが、事業に不利な政治または経済的事象の発生、労働環境の違いによる労働争議等の発生、現地での適切な人材確保の不確実性、紛争・テロその他の要因による社会的混乱の可能性、ビジネスインフラ未整備による当該国および地域当局からの不当な介入等のリスクが内在しております。また北米精錬事業においては精錬を土台とした付加価値サービスを拡大しており、その中にはトレーディングや融資等も含まれています。また、新たな事業として貴金属倉庫業を開始しています。事業の実施の際には十分なリスク分析を行うとともに、リスク管理部門の関与や取締役会等で議論を行うなど十分な管理体制を講じていますが、経済環境や取引先の信用状況が悪化した場合は、リスクが顕在化する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (7）企業買収について当社グループは、これまで企業買収によって事業内容および事業規模の拡大を図ってきており、今後も当社グループのさらなる成長に資する案件に対して前向きに取り組んで行く予定です。対象事業および企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの事業戦略やオペレーションとの統合・融合を図っておりますが、人材や資産の統合等が想定通り進まなかった場合には、期待した統合・融合効果をあげられず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (8）のれん・固定資産の減損について当社グループは、企業買収の際に生じたのれんや、事業用の様々な有形固定資産および無形資産を計上しております。買収時は、財務、法務、人事、設備等の観点から十分な調査を実施しておりますが、買収した企業や事業が、市場環境の変化等によって当初予定した業績を上げられず、経営成績や収益性が著しく悪化した場合、これらの資産の減損が発生する可能性があります。そのような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）自然災害・感染症について大規模な地震・台風等の自然災害や新たな感染症の発生等によって、当社グループの生産・物流・販売および情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害が発生する可能性があります。当社グループでは、事業継続マネジメント（BCM）の策定、水害対策、防災訓練、社員安否確認システムの構築などの対策を講じておりますが、これらは自然災害や未知の感染症等による被害を完全に排除できるものではなく、発生した場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う規制は撤廃されましたが、今後同様の事態が発生すれば、国内外経済や市場に悪影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (10）安全衛生について当社グループは、労働災害や設備事故等の撲滅に向けて、経営陣も参加する「安全推進会議」を開催し必要な措置を講じるなど、安全管理体制の強化ならびに定期的な災害・事故防止活動を行っておりますが、これらの発生を完全に防止または軽減できる保証はありませんので、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）人材について当社グループの中長期的な成長は、社員が信頼と絆のもと、仕事に誇りを持ちながら革新に向け活き活きと挑戦することで、組織全体の生産性が最大化することにより達成されると考えます。そのため、多様な社員がそれぞれ自分らしく仕事と生活全体との調和を得られるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進や健康経営を基盤に据えています。具体的には、障碍者雇用推進、女性活躍推進、週休３日モデルといった働き方改革、中長期的に中核人材を獲得するための採用活動や種々の人材育成プログラムを実施しています。しかしながら、事業展開のスピードが増し、優秀な人材の確保や必要な戦力の整備が適切なタイミングで実施できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (12）研究開発について当社グループは、「貴金属のリサイクル」および「産業廃棄物の無害化・再資源化」を効果的に行うため、独自の研究開発と分析技術開発を進めております。しかしながら、新技術の研究開発は、市場環境の変化、競合状況、開発成果の事業化の可否等、様々な影響を受けることから、研究開発に要した費用の回収等について不確実性が高いと考えられます。そのため、当初想定した研究開発成果が上がらない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (13）重要な知的財産権について当社グループは、事業展開にとって重要な知的財産権を保護すべく、適切な管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また特定の地域においてはこれらの知的財産権を完全に保護することが不可能なため、第三者による当社グループの知的財産権を使用した類似製品・サービスの製造・販売等を効果的に防止できない可能性があります。さらに、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社の知的所有権等を侵害してしまう場合や、社員との関係において、職務発明の扱い等について係争となる可能性もあります。それらの結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (14）製品品質保証・製造物責任について当社グループは、品質保証部門が中心となり、お客様により安心・満足していただける製品を提供するためにISO9001を取得し、品質マネジメントシステムの継続的改善・品質の維持向上に努めるなど、製品の品質保証体制に万全を期しておりますが、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (15）環境保護について当社グループは、「環境方針」に基づいて「全社環境目標（年間計画）」を策定し、各拠点に環境委員会を設置して、環境法規制の遵守、計画の見直し、環境教育等を審議し経営層に報告するなど、地球環境保護に向けたさまざまな取り組みを継続しております。しかしながら、環境汚染等の環境に関するリスクを完全に防止または軽減できる保証はないため、当社グループに起因する重大な環境汚染等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (16）気候変動について国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択、各国で批准されたのを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。当社グループにおいても、気候変動への取り組みを事業マテリアリティの一つとして、2030年までにCO2排出量を2015年比63％削減する目標を掲げ、削減に努めています。また2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言するとともに、CO2排出量（Scope1、2及び3）を計測し第三者による検証結果も受領しています。加えて、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、提言に沿った対応を実施しています。その結果、将来的な気候変動が与える影響の、移行リスクとして炭素税を含むカーボンプライシング制度が導入された場合や、物理リスクとして異常気象により自然災害が激甚化し、当社グループの設備等に甚大な影響を及ぼし、事業活動が長期間にわたって停止した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (17）情報セキュリティについて当社グループが利用しているパソコンやタブレット端末等には、最新のセキュリティ対策が施されており、これらの導入や運用に際しては、システムトラブルや情報の盗難・紛失が発生しないよう、十分な対策を講じるとともに、情報リテラシーを高めるための社員教育を定期的に実施しております。しかしながら、コンピュータウイルスへの感染やハッキングの被害、ソフトウエアの不備等によるシステム障害の発生、また外部からの想定を超える攻撃などによって、重要データの破壊、改ざん、情報の外部漏洩等の不測の事態が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (18）訴訟・その他の法的手続きについて当社グループが国内および海外で事業展開する上で、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があり、当社グループにおいてすでに発生している、または発生のおそれのある重大な訴訟案件等については、適宜モニタリングを実施するとともに、必要に応じて対策を講じております。しかしながら、当社グループがその当事者となった場合には、多額の損害賠償金等が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要① 業績 売上収益（百万円）営業利益（百万円）税引前利益（百万円）親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）基本的１株当たり当期利益（円）当連結会計年度322,25312,36712,42624,490319.54前連結会計年度274,20916,28212,64910,929141.19増減率（％）17.5△24.0△1.8124.1126.3 当連結会計年度におけるわが国経済はゆるやかに拡大を続けたものの、急激な物価上昇や深刻な自然災害の影響により、その後半において景気回復が足踏みの状態にあり、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念により、さらに国内外の景気を下押しする懸念が生じています。このような状況の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。なお、当連結会計年度より、当社グループ内の会社組織変更および業績管理区分の見直しに伴い、全社費用の配分方法を変更しており、前年同期の数値を変更後の配分方法で計算した数値で比較分析しております。 貴金属事業セグメント貴金属事業に関しては、金の販売量及び販売価格が前期を上回り、北米精錬事業が伸長したため、売上収益は前期比で増加しました。一方、電子・触媒分野の貴金属リサイクル事業の回復が遅れ、パラジウムおよびロジウムの価格が前期比で下落したため、営業利益は前期比で減少しました。また、電子・触媒分野における中長期的な競争力強化のため、茨城県坂東市に建設中の最新工場に関連工程を集約することに伴い、愛媛県西条市の事業所閉鎖を決定し、同事業所の固定資産等の減損損失を計上しました。 環境保全事業セグメント環境保全事業に関しては、当期において、当社の連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社を株式交換完全子会社、株式会社レナタス（以下「レナタス」という。）を株式交換完全親会社とする株式交換を行ったため、ジャパンウェイストの事業は当期及び前期において非継続事業の区分で表示しております。なお、当期における産業廃棄物の取扱量や処理施設の稼働率は安定的に推移しました。 また、株式交換に伴いレナタスの株式の公正価値を測定した結果を「非継続事業からの当期利益」に計上しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益322,253百万円（前年同期比48,044百万円増、17.5％増）、営業利益12,367百万円（前年同期比3,914百万円減、24.0％減）、税引前利益12,426百万円（前年同期比222百万円減、1.8％減）、当期利益24,490百万円（前年同期比13,560百万円増、124.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益24,490百万円（前年同期比13,560百万円増、124.1％増）となりました。セグメント別の売上収益は、貴金属事業が322,218百万円（前年同期比48,012百万円増、17.5％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 売上収益セグメント利益（営業利益）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）貴金属事業274,205322,21817.517,24312,716△26.3環境保全事業－－－－△0－計274,205322,21817.517,24312,716△26.3その他334987.7△961△348－合計274,209322,25317.516,28212,367△24.0調整額－－－－－－連結274,209322,25317.516,28212,367△24.0 ② 財政状態の状況 前期末（百万円）当期末（百万円）増減（百万円）増減率（％）資産合計287,448317,99830,54910.6資本合計106,957126,47619,51818.2親会社所有者帰属持分比率37.2％39.8％＋2.6ポイント－ 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ30,549百万円増加し、317,998百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が11,070百万円、有形固定資産が9,361百万円減少した一方、その他の金融資産（流動）及び金融資産（非流動）が15,231百万円、その他の流動資産が19,336百万円、持分法で会計処理されている投資が27,665百万円増加したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11,030百万円増加し、191,522百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が3,202百万円減少した一方、その他の金融負債が3,818百万円、未払法人所得税が2,177百万円、その他の流動負債が3,147百万円、繰延税金負債が4,156百万円増加したことによるものです。資本につきましては、19,518百万円増加し、126,476百万円となりました。これは主に、当期包括利益による増加26,275百万円、剰余金の配当による減少6,897百万円によるものであります。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の37.2％から39.8％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー36,75412,621△24,133投資活動によるキャッシュ・フロー△3,935△28,707△24,772財務活動によるキャッシュ・フロー△23,8187,05030,869現金及び現金同等物期末残高17,9526,881△11,070 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より11,070百万円減少し、6,881百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は12,621百万円（前年同期比65.7％減）となりました。これは主に、税引前利益12,426百万円（前年同期比1.8％減）、減価償却費及び償却費3,632百万円（前年同期比9.6％増）、棚卸資産の減少額6,555百万円（前年同期比70.9％減）、営業債権及びその他の債権の減少額13,587百万円（前連結会計年度は1,863百万円の増加）、営業債務及びその他の債務等の減少額13,607百万円（前連結会計年度は849百万円の減少）、法人所得税の支払額3,758百万円（前年同期比50.0％減）、法人所得税の還付額2,243百万円（前年同期比45.7％減）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は28,707百万円（前年同期比629.5％増）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,851百万円（前連結会計年度は50百万円）があった一方、有形固定資産の取得による支出7,585百万円（前年同期比71.7％増）、貸付けによる支出19,616百万円、株式交換による子会社の支配喪失に伴う支出7,550百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は7,050百万円（前連結会計年度は23,818百万円の使用）となりました。これは主に、長短借入金の純増加額14,282百万円（前連結会計年度は17,290百万円の減少）、配当金の支払額6,897百万円（前年同期比1.4％減）によるものであります。 (2）生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注の実績については、「(1）業績等の概要 ① 業績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）貴金属事業322,218117.5環境保全事業－－その他341,087.7合計322,253117.5（注）１．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Varinor SA63,65823.291,58128.4三井物産㈱－－61,60719.1双日㈱29,35010.743,19013.4田中貴金属工業㈱31,55811.5－－３．当連結会計年度の田中貴金属工業㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。また、前連結会計年度の三井物産㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (3）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 当社グループは、戦略遂行の成果を、連結売上収益、連結営業利益、株主資本当期利益率（ROE）、自己資本比率の４つの経営目標でモニタリングしております。 当連結会計年度の売上収益は322,253百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は12,367百万円（前年同期比24.0％減）、税引前利益は12,426百万円（前年同期比1.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は24,490百万円（前年同期比124.1％増）となりました。当社が経営効率化の指標としている株主資本当期利益率（ROE）は21.0％（前年同期比10.7ポイント増加）、自己資本比率は39.8％（前年同期比2.6ポイント増加）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況(ⅰ)キャッシュ・フロー「(1）業績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (ⅱ)財務政策当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としています。この基本方針のもと、持続的な利益成長によってキャッシュ・フローを創出し、資本効率の向上と財務ガバナンスの強化を通じて、財務面からグループ全体の企業価値の向上に努めていきます。 (ⅲ)資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、貴金属製品製造のための原材料の購入、製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費、広告宣伝費および専門家への業務委託費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場および北米拠点の工場を中心とした生産効率向上のための設備投資です。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対して、財務基盤の安定と資本効率の向上を両立させながら積極的に対応する方針です。 (ⅳ)資金調達当社グループの運転資金および設備投資資金は、主として営業活動で得られた資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金および社債について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び同「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年２月29日開催の当社取締役会において、株式会社レナタス（以下「レナタス」という。）を株式交換完全親会社とし、当社の特定子会社であったジャパンウェイスト株式会社（以下「ジャパンウェイスト」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことについて、当社、ジャパンウェイスト及びレナタスとの間で本株式交換に関する基本契約書（以下「本基本契約書」という。）の締結に関して決議し、同日付で本基本契約書を締結しました。また、ジャパンウェイストは、同日付のジャパンウェイスト取締役会において、レナタスとの間の株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）の締結に関して決議し、同日付で本株式交換契約を締結しました。 (1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容① 名称 ：ジャパンウェイスト株式会社② 住所 ：兵庫県神戸市東灘区魚崎浜町21番地③ 代表者の氏名：代表取締役社長 中西 広幸④ 資本金の額 ：800,000千円（2024年６月19日現在）⑤ 事業の内容 ：産業廃棄物の収集運搬業、中間処理業 (2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前：362,543個異動後：－個② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前：100％異動後：－％ (3）当該異動の理由及びその年月日① 異動の理由 ：当社の特定子会社であったジャパンウェイストは、2024年２月29日付のジャパンウェイスト取締役会において、レナタスとの間での本株式交換契約の締結について決議し、同日付で本株式交換契約を締結しました。本株式交換の実施により、ジャパンウェイストは当社の特定子会社に該当しないこととなりました。② 異動の年月日：2024年３月31日 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 (1）研究開発活動の方針当社グループでは、各事業セグメントにおける競争力を高めるためにコストダウンや市場ニーズに応じた新技術・新商品の開発に積極的に取り組んでいます。貴金属事業においては、北米におけるプライマリー原料と日本を含むアジアを中心とするセカンダリー原料からの貴金属精製に関して、組成分析から製品化までの一貫したプロセスの効率向上や新技術の開発を行い、持続可能な循環型社会の形成を目指しています。また、環境保全事業においては、日本国内の産業廃棄物の無害化や資源化に関して、処理コスト低減や新技術の開発を行い、地球環境保全への貢献を目指しています。 (2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、主にアサヒプリテック株式会社テクノセンターが担っています。同センターでは、新しい処理技術や製品および分析技術の開発を担当すると共に、関連する設備の設計や改善・改良および保守をも担当しています。さらに、各グループ会社との情報交換・共有化を図りながら、さまざまな技術課題を抽出してその解決に当たっています。また、技術情報の収集・管理や知的財産の保護および新規事業を含めた企画・開発についてもテクノセンターが中心となって各グループ会社と連携をとりながら、大学や研究所等の外部機関も積極的に活用し効率的に推進しています。 (3）研究開発活動の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費当社グループの研究開発活動は、コストダウン、製造期間短縮、品質向上、環境対策、安全性向上などの各種改善、および新商品の提供を目的として、① 貴金属・希少金属の回収・分離・精製に関する技術② 貴金属評価のための分析技術③ 貴金属製品および製造技術④ 有害物質の拡散防止および無害化に関する技術⑤ 脱炭素社会に向けた水素製造に関する技術等の開発を行っています。 主要課題と研究成果は次のとおりです。 ＜貴金属事業＞・貴金属精製技術の開発 北米で実施しているプライマリー原料処理に対しては主に乾式貴金属精製技術の開発を行い、日本を中心にアジアで実施しているセカンダリー原料処理においては主に湿式貴金属精製技術の開発を進めています。また、乾式および湿式の両精製技術を融合させることによって、あらゆる原料に対応できる効果的な貴金属精製技術の確立を目指しています。当連結会計年度においては、2022年４月に茨城県坂東市で稼働したアサヒメタルファイン坂東工場において自動化、省力化の取り組みを進めました。金や銀などの製品製造工程でのロボット活用範囲を拡大し無人生産を実現することで、生産能力拡大とともに生産コストを削減しました。また、2025年竣工予定のアサヒプリテック坂東工場に導入する新プロセスの技術開発を進めました。アサヒプリテック坂東工場では、新技術および新設備を導入することにより電子触媒事業分野での競争力強化を図ります。自動車触媒、化学触媒等に含まれる貴金属の回収工程において、新技術を導入することで貴金属収率の向上および工程期間の短縮を目指します。また、原料の焼成工程においても、排熱の再利用やCO2排出量の少ない燃料への変更等を実施することで、CO2排出量低減に向けて取り組みます。・貴金属剥離技術の開発半導体やLED産業の製造で使用する部材・冶具等の表面に付着した貴金属を安全かつ確実に回収するために、化学剥離技術および物理剥離技術の開発を進めています。当連結会計年度においては、昨年度開発した化学剥離速度を大幅に向上させる技術を有した設備を尼崎工場に導入しました。この設備を活用して処理量拡大に貢献していきます。・貴金属分析技術の開発 製品の品質維持およびお客様との取引を正確かつ迅速に行うために、X線や誘導結合プラズマ発光分析(ICP)を用いた分析技術の開発を進めています。当連結会計年度においては、ICP分析で用いる貴金属標準液を高精度化する開発に取り組み、実用を開始しました。これにより、顧客から預かったサンプルの分析精度が向上し、顧客満足度の向上に繋がりました。・リサイクル由来の貴金属を原料としたメッキ化成品製造技術の開発 当社で製造するリサイクル由来（セカンダリー原料）の貴金属は、人・社会・環境に優しい貴金属としてお客様にニーズがあります。そのようなお客様のニーズに応えるために、2022年度にリサイクル由来の貴金属を原料としたメッキ化成品製造ラインを導入しました。当連結会計年度においては、メッキ化成品の生産販売を開始しました。リサイクル原料から製造した貴金属を化成品として販売することで、リサイクル由来の貴金属の価値向上に繋げていきます。 ＜環境保全事業＞・産業廃棄物の処理技術および資源回収技術の開発当社グループ全体で回収される産業廃棄物の適正処理技術と資源回収技術を開発しています。産業廃棄物の焼却事業に関してはこれまで九州地区を中心に展開しておりましたが、新たに関東地区においても排熱回収発電能力を有した新焼却炉の建設計画を進めています。廃棄物処理量拡大と同時に環境負荷の低減、地域社会への貢献を目指した新技術導入を進めます。・脱炭素社会に向けた技術開発廃棄物発電によって得られる電力を有効活用し、水素を製造・圧縮・搬送する取り組みを進めています。この取り組みは環境省が公募した「令和５年度 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業」に採択され、当連結会計年度においては、横浜工場（現ジャパンウェイスト株式会社）へ、産業廃棄物処理装置、水電解装置、水素圧縮装置の導入に向けた工事を開始しました。今後、実用化に向け設備導入を進め、水素の普及拡大ならびに温室効果ガス排出削減へ貢献します。 当連結会計年度における研究開発費は428百万円です。なお、研究開発費については、基礎研究分野にかかわる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しています。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は6,172百万円となりました。当社グループにおける主な内容は、貴金属事業におけるアサヒプリテック株式会社の工場設備への投資であります。また、固定資産除売却損は89百万円となりました。当社グループにおける主な内容は、Asahi Refining Florida LLCの設備除却等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社該当事項はありません。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)アサヒプリテック㈱神戸本社、東京本社貴金属事業統括業務施設602－－1,5052,10817(4) テクノセンター(神戸市西区)貴金属事業研究開発施設生産設備120182－(7,189)7037354 (2) 尼崎工場(兵庫県尼崎市)貴金属事業営業・生産・その他の設備57346－(13,791)4745176(14) 愛媛工場(愛媛県西条市)貴金属事業営業・生産・その他の設備373－(18,639)88542(8) 福岡工場(福岡県古賀市)貴金属事業営業・生産・その他の設備8158－（6,508)617328(3) 長野工場(長野県東御市)貴金属事業営業・生産・その他の設備666－（9,064)108422(6) 営業所貴金属事業営業・生産・その他の設備18186758(53,215)2,1553,181214(16)アサヒメタルファイン㈱本社(東京都千代田区)貴金属事業統括業務施設－－－323218(1) 坂東工場(茨城県坂東市)貴金属事業生産・その他の設備2,3622,179336(19,001)904,96960(5) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定を含んでおります。２．帳簿価額のうち「建物及び構築物」及び「機械装置及び運搬具」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。なお、使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約及び営業用車両利用契約に係るものであります。３．上記中＜ ＞書は、外書で提出会社から賃借中のものであります。４．上記中［ ］書は、内書で賃貸中のものであります。５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)ASAHI G&S SDN. BHD.本社工場(マレーシアペナン市)貴金属事業生産設備13653－11917(1)韓国アサヒプリテック㈱本社工場(韓国チュンジュ市)貴金属事業生産設備69242179(14,693)091531(1)Asahi Refining USA Inc.本社工場(米国ユタ州)貴金属事業生産設備2901,03741(27,000)1,5142,883141(－)Asahi Refining Florida LLC本社工場(米国フロリダ州)貴金属事業生産設備650668143(9,712)5241,98756(－)Asahi Refining Canada Ltd.本社工場(カナダオンタリオ州)貴金属事業生産設備1,7771,20782(58,100)3113,379116(6)Asahi Depository LLC本社(ニューヨーク州)貴金属事業倉庫設備4,29398890(9,030)4555,73814(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定を含んでおります。２．帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。なお、使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 設備投資につきましては、中期的な事業展開や投下資本利益率等を総合的に勘案して実施し、事業の安定と成長の実現につなげております。重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の改修 該当事項はありません。 (3）重要な設備の除却 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 428,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,172,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 1 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,048,420 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ11,92015.30 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－124,9966.41 寺山 満春兵庫県芦屋市1,7932.30 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）1,6282.09 寺山 正道兵庫県芦屋市1,4041.80 CEPLUX-ERSTE GROUP BANK AG (UCITS CLIENTS)（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,2071.55 アサヒ従業員持株会兵庫県神戸市中央区加納町４丁目４番17号1,2051.55 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）9391.21 日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ESOP信託口・75882口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ9161.18 ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号9001.16計－26,91234.54（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。 ２．2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者４社が2021年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号9861.24ブラックロック・アセット・マネジメント・ドイチェランド・アーゲードイツ連邦共和国 ミュンヘン市 レンバッハプラッツ １ １階2800.35ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッドアイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階4760.60ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4001,7352.18ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4005070.64３．2022年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号3,0123.78日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号1,2151.52 |
| 株主数－金融機関 | 42 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 76 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 214 |
| 株主数－個人その他 | 41,135 |
| 株主数－その他の法人 | 259 |
| 株主数－計 | 41,755 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱三菱ＵＦＪ銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式96187,405当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -522,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月18日 ＡＲＥホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寶野 裕昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小宮山 高路 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＲＥホールディングス株式会社（旧会社名 アサヒホールディングス株式会社）の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ＡＲＥホールディングス株式会社（旧会社名 アサヒホールディングス株式会社）及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貴金属事業の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載のとおり、会社は貴金属事業、環境保全事業の２つの事業により構成されており、貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・ロジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としている。環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としている。 このうち貴金属事業の当連結会計年度の売上収益は322,218百万円（連結財務諸表注記「６．セグメント情報」参照）であり、グループ全体の売上収益322,253百万円の99％を占める中核的な収益である。 会社の経営目標には連結売上収益の目標値が設定されていることから、中核的な貴金属事業の売上収益は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。 以上より、当監査法人は貴金属事業に係る収益認識の妥当性は特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は貴金属事業の収益認識の妥当性を検討するにあたり、貴金属事業の主要な事業子会社であるアサヒメタルファイン株式会社に対して、主に以下の手続を実施した。・貴金属事業の収益計上に関する業務プロセスを理解し、適切な収益計上を確保するための内部統制が整備・運用されているかについて評価した。・収益計上の実在性を確かめるため、一定金額以上の取引及び無作為に抽出した取引について、収益計上の根拠となる証憑書類と照合した。・収益計上の期間帰属の妥当性を確かめるため、決算日前後に発生した重要な取引について、収益計上の根拠となる証憑書類と照合した。・収益計上の実在性を確かめるため、決算日時点の主要な売掛金残高について取引先への残高確認手続を実施した。 株式会社レナタス株式の公正価値測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「14．持分法で会計処理されている投資」に記載のとおり、会社は2024年３月31日に連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社を株式交換完全子会社、株式会社レナタス（以下、レナタス）を株式交換完全親会社とする株式交換を行っており、連結財政状態計算書において、持分法で会計処理されている投資27,665百万円が計上されている。 会社はレナタス株式の公正価値を割引キャッシュ・フロー法により測定している。割引キャッシュ・フロー法の算定要素である事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額や割引率は、多くの仮定を使用しており、仮定の感応度が高いため、算定要素の設定によっては、公正価値の測定結果に大きな幅が生じる可能性がある。 以上より、当連結会計年度において公正価値により測定された金額に重要性があり、公正価値測定における重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ、将来予測には見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人はレナタス株式の公正価値測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は会社によるレナタス株式の公正価値測定にあたり、主として以下の手続を実施した。・事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額のうち売上高成長率について、過年度の業績推移や外部レポートとの整合性を検証した。・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を利用し、公正価値測定における評価モデル、使用された割引率等の仮定の合理性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＲＥホールディングス株式会社（旧会社名 アサヒホールディングス株式会社）の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＡＲＥホールディングス株式会社（旧会社名 アサヒホールディングス株式会社）が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる コーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貴金属事業の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載のとおり、会社は貴金属事業、環境保全事業の２つの事業により構成されており、貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・ロジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としている。環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としている。 このうち貴金属事業の当連結会計年度の売上収益は322,218百万円（連結財務諸表注記「６．セグメント情報」参照）であり、グループ全体の売上収益322,253百万円の99％を占める中核的な収益である。 会社の経営目標には連結売上収益の目標値が設定されていることから、中核的な貴金属事業の売上収益は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。 以上より、当監査法人は貴金属事業に係る収益認識の妥当性は特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は貴金属事業の収益認識の妥当性を検討するにあたり、貴金属事業の主要な事業子会社であるアサヒメタルファイン株式会社に対して、主に以下の手続を実施した。・貴金属事業の収益計上に関する業務プロセスを理解し、適切な収益計上を確保するための内部統制が整備・運用されているかについて評価した。・収益計上の実在性を確かめるため、一定金額以上の取引及び無作為に抽出した取引について、収益計上の根拠となる証憑書類と照合した。・収益計上の期間帰属の妥当性を確かめるため、決算日前後に発生した重要な取引について、収益計上の根拠となる証憑書類と照合した。・収益計上の実在性を確かめるため、決算日時点の主要な売掛金残高について取引先への残高確認手続を実施した。 株式会社レナタス株式の公正価値測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「14．持分法で会計処理されている投資」に記載のとおり、会社は2024年３月31日に連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社を株式交換完全子会社、株式会社レナタス（以下、レナタス）を株式交換完全親会社とする株式交換を行っており、連結財政状態計算書において、持分法で会計処理されている投資27,665百万円が計上されている。 会社はレナタス株式の公正価値を割引キャッシュ・フロー法により測定している。割引キャッシュ・フロー法の算定要素である事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額や割引率は、多くの仮定を使用しており、仮定の感応度が高いため、算定要素の設定によっては、公正価値の測定結果に大きな幅が生じる可能性がある。 以上より、当連結会計年度において公正価値により測定された金額に重要性があり、公正価値測定における重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ、将来予測には見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人はレナタス株式の公正価値測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は会社によるレナタス株式の公正価値測定にあたり、主として以下の手続を実施した。・事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額のうち売上高成長率について、過年度の業績推移や外部レポートとの整合性を検証した。・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を利用し、公正価値測定における評価モデル、使用された割引率等の仮定の合理性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社レナタス株式の公正価値測定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「14．持分法で会計処理されている投資」に記載のとおり、会社は2024年３月31日に連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社を株式交換完全子会社、株式会社レナタス（以下、レナタス）を株式交換完全親会社とする株式交換を行っており、連結財政状態計算書において、持分法で会計処理されている投資27,665百万円が計上されている。 会社はレナタス株式の公正価値を割引キャッシュ・フロー法により測定している。割引キャッシュ・フロー法の算定要素である事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額や割引率は、多くの仮定を使用しており、仮定の感応度が高いため、算定要素の設定によっては、公正価値の測定結果に大きな幅が生じる可能性がある。 以上より、当連結会計年度において公正価値により測定された金額に重要性があり、公正価値測定における重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ、将来予測には見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人はレナタス株式の公正価値測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「14．持分法で会計処理されている投資」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「６．セグメント情報」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は会社によるレナタス株式の公正価値測定にあたり、主として以下の手続を実施した。・事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額のうち売上高成長率について、過年度の業績推移や外部レポートとの整合性を検証した。・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を利用し、公正価値測定における評価モデル、使用された割引率等の仮定の合理性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる コーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月18日 ＡＲＥホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寶野 裕昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小宮山 高路 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＲＥホールディングス株式会社（旧会社名 アサヒホールディングス株式会社）の2023年４月１日から2024年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＲＥホールディングス株式会社（旧会社名 アサヒホールディングス株式会社）の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は純粋持株会社として関係会社株式を保有しており、財務諸表注記「（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり移動平均法による原価法にて評価し、関係会社株式として貸借対照表に計上している。当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式の金額は30,862百万円であり、当該金額は総資産の27％に相当する。また財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、これらの株式はすべて市場価格のない株式である。市場価格のない関係会社株式の実質価額が、財政状態の悪化により著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き相当の減額処理を行う必要がある。 会社は純粋持株会社であることから、関係会社株式の総資産に占める金額的重要性が高く、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。・財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認するため、会社の議事録の閲覧及び経営者等への質問を実施した。・会社が評価に利用した実質価額の妥当性を確かめるため、実質価額を各関係会社の財務数値より再計算した。・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿価額を各社の実質価額と比較検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は純粋持株会社として関係会社株式を保有しており、財務諸表注記「（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり移動平均法による原価法にて評価し、関係会社株式として貸借対照表に計上している。当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式の金額は30,862百万円であり、当該金額は総資産の27％に相当する。また財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、これらの株式はすべて市場価格のない株式である。市場価格のない関係会社株式の実質価額が、財政状態の悪化により著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き相当の減額処理を行う必要がある。 会社は純粋持株会社であることから、関係会社株式の総資産に占める金額的重要性が高く、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。・財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認するため、会社の議事録の閲覧及び経営者等への質問を実施した。・会社が評価に利用した実質価額の妥当性を確かめるため、実質価額を各関係会社の財務数値より再計算した。・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿価額を各社の実質価額と比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 18,674,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,000,000 |
| 土地 | 3,369,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,607,000,000 |
| ソフトウエア | 39,000,000 |
| 無形固定資産 | 56,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,518,000,000 |
| 投資その他の資産 | 51,232,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 250,000,000 |
| 未払費用 | 409,000,000 |
| 賞与引当金 | 33,000,000 |
| 資本剰余金 | 27,473,000,000 |
| 利益剰余金 | 47,973,000,000 |
| 負債純資産 | 110,724,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 2,185,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,294,000,000 |