財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-19 |
| 英訳名、表紙 | MITSUI & CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堀 健一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町一丁目2番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京（3285）1111（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に発足しました。 設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大しました。1959年2月16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日にいたっています。 この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。 1947年 7月資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立1949年 5月東京証券取引所に株式を上場1954年11月札幌・名古屋・大阪各証券取引所に株式を上場（大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所に統合済）1956年 4月豪州第一物産株式会社（現 豪州三井物産株式会社）を設立1959年 2月三井物産株式会社に商号変更1959年 2月福岡証券取引所に株式を上場1963年 1月豪州Moura炭鉱（現 Dawson炭鉱）開発への参画1963年 5月米国において米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録）1965年 2月豪州のRobe River鉄鉱山への参画を決定1966年 4月米国三井物産株式会社を設立1966年10月豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結1971年 3月リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現 JA三井リース株式会社）を設立1971年 9月アブダビ・ダス島LNG開発基本協定調印1971年10月イラン石油化学プロジェクト基本協定調印1976年 5月エーアールエー社（現 ARAMARK Corporation）ほかと共にエームサービス株式会社設立1976年11月本店を東京都千代田区大手町に移転1985年 7月西豪州LNGプロジェクト参画1988年 4月英国三井物産株式会社を設立（現 欧州三井物産株式会社）1990年12月イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結1991年10月営業本部長制導入1994年 6月サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印2001年 2月自動車販売・総合ソリューション事業Penske Automotive Groupに出資参画2002年 4月執行役員制を導入2003年 3月サウジアラビアのInternational Methanol Companyへの出資参画2003年 6月社外取締役1名を初めて選任2003年 9月CVRD（現 Vale）とのCaemi共同経営を経て総合資源会社Valeの持株会社Valeparへ出資2004年 4月国内支社・支店組織を、従来の部店独算制から営業本部による商品独立採算制に変更2006年 4月海外地域本部制導入2007年 6月米国鋼材加工サービスセンターSteel Technologies買収2010年 2月米国マーセラス・シェールガス開発生産プロジェクトに参画を決定2011年 4月米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）2012年 8月チリのCodelcoと戦略提携契約を締結し、Anglo American Sur株式の共同保有会社に出資2014年11月社屋建替えのため本店を東京都千代田区丸の内に移転2017年 8月ブラジルの総合資源会社Valeが持株会社Valeparを吸収合併2019年 3月IHH Healthcareへの追加出資により筆頭株主化（2011年に初回出資）2020年 5月新社屋完成に伴い本店を東京都千代田区大手町に移転2022年 4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。 当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。 これらの事業本部並びに地域本部及びブロックを、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。 当社グループの連結決算対象会社の総数は491社であり、その内訳は連結子会社が海外212社、国内84社、持分法適用会社が海外159社、国内36社となっています。 セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社金属資源鉄鉱石、原料炭、銅、ニッケル、アルミニウム、合金鉄・金属リサイクル 他三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui Resources、物産住商カーボンエナジー、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi ResourcesInner Mongolia Erdos Electrical Power & Metallurgical、日本アマゾンアルミニウムエネルギー天然ガス・LNG、原油、石油製品、環境・次世代エネルギー 他三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Australia Holdings、Mitsui E&P Italia B、MEP South Texas、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services （USA）、MIT SEL Investment、MyPowerENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG （MIMI）、Mitsui E&P Mozambique Area 1、Forsee Power機械・インフラ電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空 他Portek International、Mit-Power Capitals （Thailand）、MIT Wind Power、Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Development、ミットパワーインディア、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、Shamrock Investment International、Mitsui & Co. Infrastructure Solutions、三井物産プラントシステム、東京国際エアカーゴターミナル、Mitsui Water Holdings （Thailand）、GUMI BRASIL PARTICIPACOES、Toyota Chile、Mitsui Automotriz、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Mitsui Auto Finance Peru、HINO MOTORS SALES MEXICO、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、Road Machinery、KOMEK MACHINERY、KOMEK MACHINERY Kazakhstan、Aptella、Veloce Logistica、MBK USA Commercial Vehicles、Ellison Technologies、lnversiones Mitta、OMC SHIPPING、東洋船舶、M&T AVIATION、三井物産エアロスペースPAITON ENERGY、3B POWER、SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE、SAFI ENERGY、Caitan、IPM Eagle、Compania de Generacion Valladolid、India Yamaha Motor、TOYOTA MANILA BAY、HINO MOTORS SALES （THAILAND）、太陽建機レンタル、KOMATSU AUSTRALIA、VLI、Penske Automotive Group、Bussan Auto Finance、WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT化学品石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアル 他三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、MBWA Investment、Intercontinental Terminals Company、三井物産プラスチック、Mitsui Plastics Trading （Shanghai）、Diana Elastomers、Lee Soon Seng Plastic Industries、三井物産パッケージング、Mitsui Bussan Woodchip Oceania、MITSUI PLASTICS、Mitsui AgriScience International、Certis U.S.A.、ブハラット・セルティス、第一タンカー、三井物産アグロビジネス、物産フードサイエンス、物産アニマルヘルス、Mitsui Agro Business、Novus International、Consorcio Agroindustrias del NorteKansai Helios Coatings、本州化学工業、HEXAGON COMPOSITES、LABIX、SMB建材、OURO FINO QUIMICA、MVM Resources International、Nutrinova Netherlands、Ourofino Saude Animal Participacoes、ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP、Kingsford Holdings鉄鋼製品インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他三井物産スチール、EURO-MIT STAAL、Regency Steel AsiaGRI Renewable Industries、日鉄物産、エムエム建材、Shanghai Bao-Mit Steel Distribution、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、GESTAMP 2020、NuMit、GEG （Holdings）、SIAM YAMATO STEEL生活産業食料、ファッション、ヘルスケア、アウトソーシングサービス 他XINGU AGRI、United Grain Corporation of Oregon、三井物産アグリフーズ、プライフーズ、KASET PHOL SUGAR、三井農林、Mit-Salmon Chile、リテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、三井食品、三井物産流通ホールディングス、エス・ブイ・デー、WILSEY FOODS、MKU Holdings、マックスマーラジャパン、Mitsui Bussan Logistics、三麗ホールディングス、三井物産フォーサイト、エームサービス、アラマーク ユニフォームサービスジャパン、MBK Wellness Holdings、MBK Human Capitalフィード・ワン、IPSP Oriental Holding Company、スターゼン、DM三井製糖ホールディングス、Euricom、ビギホールディングス、MNインターファッション、IHH Healthcare次世代・機能推進アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム、不動産 他三井情報、三井物産セキュアディレクション、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdings、三井物産インシュアランス・ホールディングス、三井物産オルタナティブインベストメンツ、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、SABRE INVESTMENTS、三井物産都市開発、MBK Real Estate Asia、MBK Real Estate Holdings、三井物産企業投資、MITSUI & CO. Global Investment、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクスQVCジャパン、アルティウスリンク、JA三井リース（注）1.2024年4月にPAITON ENERGYの当社持分株式全量を売却しました。2.2024年4月にVLIの当社持分株式の一部を売却し、同社は持分法適用外となりました。3.三井物産流通ホールディングスと傘下のリテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、三井食品が合併し、2024年4月1日付で三井物産流通グループ株式会社が発足しました。4.りらいあコミュニケーションズはKDDIエボルバと経営統合し、2023年9月1日付でアルティウスリンクとして発足しました。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 （1）親会社該当ありません。 （2）連結子会社 オペレーティング・セグメント会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等金属資源（13社）三井物産メタルズ東京都中央区JPY 1,500非鉄原料及び非鉄製品の販売・貿易100.06販売及び仕入先Mitsui Iron Ore DevelopmentオーストラリアパースAUD 20,000豪州鉄鉱石の採掘・販売100.0（100）4なしMitsui Iron Ore CorporationオーストラリアパースAUD 8,000豪州鉄鉱石の採掘・販売100.0（100）5なしMitsui ResourcesオーストラリアブリスベンAUD 417,430豪州原料炭関連事業への投資100.0（30）6なし物産住商カーボンエナジー東京都文京区JPY 100一般産業向け石炭・バイオマス燃料等の輸入販売51.05販売及び仕入先Oriente Copper NetherlandsオランダアムステルダムUSD 528,000チリ銅事業会社Anglo American Surへの投融資100.02なしJapan Collahuasi ResourcesオランダアムステルダムUSD 84,176チリコジャワシ銅鉱山への投資100.0（100）3なしその他 6社 エネルギー（32社）三井石油開発東京都千代田区JPY 33,133石油・天然ガス・地熱資源の探鉱・開発・生産100.04業務委託先Mitsui E&P Middle EastオランダアムステルダムEUR 18石油・天然ガスの探鉱・開発・生産100.0（40）3なしMitsui E&P USAアメリカヒューストンUSD1,130,800石油・天然ガスの開発・生産100.0（100）4なしMEP Texas HoldingsアメリカウィルミントンUSD 620,088石油・天然ガスの探鉱・開発・生産100.0（100）2なしMEP South TexasアメリカウィルミントンUSD 0石油・天然ガスの探鉱・開発・生産100.0（100）3なしMitsui E&P Australia HoldingsオーストラリアパースUSD 402,025石油・天然ガスの探鉱・開発・生産100.05なしMitsui E&P Italia Bイタリア ミラノEUR 298,520石油・天然ガスの探鉱・開発・生産100.0（100）4なしMitsui & Co. Energy Trading SingaporeシンガポールUSD 46,000石油・バイオ燃料・LNG・排出権のトレーディング100.09販売及び仕入先Mitsui & Co. LNG Investment USAアメリカヒューストンUSD 0米国LNG事業への投資、LNG販売100.0（100）7なしMitsui & Co. Energy Marketing and Services （USA）アメリカヒューストンUSD 7,700天然ガス、電力及び石油の現物・先物取引100.0（100）7なしMIT SEL Investmentアラブ首長国連邦ドバイUSD 0Sakhalin Energyへの投資主体100.03なしMyPowerアメリカカリフォルニアUSD 81,010米国New Downstream領域の事業開発・事業管理100.03なしその他 20社 オペレーティング・セグメント会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等機械・インフラ（68社）Portek InternationalシンガポールSGD 33,910コンテナターミナルの開発・運営100.05なしMit-Power Capitals （Thailand）タイ バンコクTHB4,039,922タイ熱源供給サービス・発電事業100.04なしMIT Wind PowerオランダアムステルダムUSD 500台湾洋上風力発電事業への投資100.02なしMitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Developmentアラブ首長国連邦ドバイUSD 111,519中東アフリカ・インフラ資産開発管理100.03業務委託先ミットパワーインディア東京都千代田区JPY 126インド再生可能エネルギー事業への投資100.03なしMITSUI GAS E ENERGIA DO BRASILブラジルリオデジャネイロBRL2,374,139ガス配給事業への投資100.06なしEcogen Brasil Solucoes EnergeticasブラジルサンパウロBRL 338,878ブラジルユーティリティ設備賃貸・運用・保守100.04なしMIZHA ENERGIA PARTICIPACOESブラジルリオデジャネイロBRL2,174,600ブラジル発電事業100.04なしShamrock Investment InternationalノルウェーオスロNOK 60Mainstream Renewable Powerへの投資100.01なしMitsui & Co. Infrastructure SolutionsメキシコサンペドロガルサガルシアMXN1,711,665水処理、発電・電力供給、エネルギーマネジメント等96.4（15.8）5なし三井物産プラントシステム東京都港区JPY 1,555各種プラント、電力関連設備、鉄道機器の販売100.07業務委託先東京国際エアカーゴターミナル東京都大田区JPY 2,400東京国際空港国際線貨物ターミナルの運営100.06なしMitsui Water Holdings （Thailand）タイ バンコクTHB 900,000上水供給事業への投資100.0（100）3なしGUMI BRASIL PARTICIPACOESブラジルリオデジャネイロBRL1,225,503ブラジル旅客輸送事業への投資100.0（100）4なしToyota Chileチリ サンチアゴCLP 784,027チリ自動車及び部品の輸入・販売100.04販売先Mitsui Automotrizペルー リマPEN 19,323自動車及び部品の小売業100.0（100）3販売先MITSUI AUTO FINANCE CHILEチリ サンチアゴCLP5,376,474自動車販売金融100.04なしMitsui Auto Finance Peruペルー リマPEN 202,238自動車販売金融100.0（100）5なしHINO MOTORS SALES MEXICOメキシコメキシコシティMXN 85,660日野製車両・部品のメキシコ卸売65.03販売先Komatsu-Mitsui Maquinarias Peruペルー カジャオUSD 22,278建設鉱山機械の販売60.03なしRoad MachineryアメリカフェニックスUSD 30,000建設鉱山機械の販売100.0（100）5販売先KOMEK MACHINERYロシアエカテリンブルグRUB 194,336コマツ製品販売95.03なしKOMEK MACHINERY KazakhstanカザフスタンアスタナKZT 300,100コマツ製品販売95.02販売先AptellaオーストラリアバンドゥーラAUD 44,491情報化施工システムインテグレーター80.0（32）3なしVeloce LogisticaブラジルサンパウロBRL 24,900自動車部品の物流事業100.05なしMBK USA Commercial VehiclesアメリカウィルミントンUSD 0Penske Truck Leasingへの投資100.0（100）2なしEllison TechnologiesアメリカサンタフェスプリングスUSD 1工作機械販売100.0（100）3なしlnversiones Mittaチリ サンチアゴCLP34,785,335チリ自動車オペレーティングリース・レンタル事業80.04なしOMC SHIPPINGシンガポールUSD 109,247海運業100.03なし東洋船舶東京都千代田区JPY 45船舶管理、用船・中古船仲介、船舶搭載機器販売100.05販売先M&T AVIATIONアイルランドダブリンUSD 0航空機トレーディング事業100.03業務委託先三井物産エアロスペース東京都千代田区JPY 450ヘリコプター及び航空宇宙関連機器の輸入販売100.04なしその他 36社 オペレーティング・セグメント会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等化学品（42社）三井物産ケミカル東京都千代田区JPY 800溶剤・塗料等関連化学品原料の国内販売及び貿易100.011販売及び仕入先日本アラビアメタノール東京都千代田区JPY 100サウジアラビアメタノール製造事業への投資及び販売55.04仕入先MMTXアメリカヒューストンUSD 0米国メタノール関連事業100.0（100）3仕入先Shark Bay SaltオーストラリアパースAUD 55,291塩田事業100.0（10）5仕入先MBWA InvestmentアメリカウィルミントンUSD 77,800EDC・苛性ソーダの調達・販売会社への出資100.0（100）0なしIntercontinental Terminals CompanyアメリカディアパークUSD 70,001化学品タンクのリース100.0（100）5なし三井物産プラスチック東京都千代田区JPY 626合成樹脂等の国内販売、貿易100.09販売及び仕入先Mitsui Plastics Trading （Shanghai）中国 上海USD 300合成樹脂及び関連材料等のマーケティング・販売100.0（20）6販売及び仕入先Diana ElastomersアメリカデラウェアUSD 39,700合成ゴムの製造・販売事業会社への投資100.0（100）3なしLee Soon Seng Plastic IndustriesマレーシアクアラルンプールMYR 108,766硬質プラスチック容器製造販売60.03なし三井物産パッケージング東京都港区JPY 350紙パルプ・パッケージング関連の国内販売、貿易100.06業務委託先Mitsui Bussan Woodchip OceaniaオーストラリアメルボルンAUD 77,320植林、ウッドチップの加工・販売、排出権創出100.04仕入先及び業務委託先MITSUI PLASTICSアメリカウィルミントンUSD 7,000合成樹脂及び関連材料等のマーケティング・販売100.0（100）4販売及び仕入先Mitsui AgriScience InternationalベルギーブリュッセルEUR 25,702欧州農薬事業の統括100.0（30）5販売先Certis U.S.A.アメリカコロンビアUSD 18,665生物農薬製造販売100.0（100）4仕入先ブハラット・セルティス東京都千代田区JPY 100農薬に係る投資及び傘下子会社の経営管理・支援82.04なし第一タンカー東京都千代田区JPY 100石油化学製品のタンカー輸送100.07輸送委託先三井物産アグロビジネス東京都中央区JPY 300肥料製品・原料の販売及び農業資材の開発・販売100.06販売先物産フードサイエンス愛知県知多市JPY 250機能性食品素材、医薬品素材、化学品素材の製造販売100.05仕入先物産アニマルヘルス大阪府大阪市JPY 200動物向け医薬品の製造・加工・販売100.04なしMitsui Agro Businessチリ サンチアゴUSD 14,615南米肥料製造販売事業への投資100.0（57.7）5なしNovus InternationalアメリカチェスターフィールドUSD 175,000飼料添加物の製造・販売80.0（80）4なしConsorcio Agroindustrias del NorteメキシコクリアカンMXN 241,655肥料等の農業資材販売、営業指導サービスの提供85.04販売先その他 19社 鉄鋼製品（11社）三井物産スチール東京都港区JPY 10,299鋼材等の国内販売、貿易100.08販売及び仕入先EURO-MIT STAALオランダフリッシンゲンEUR 15,834鋼材加工販売100.05販売先Regency Steel AsiaシンガポールUSD 4,000鉄鋼製品の卸売100.0（100）3販売及び仕入先その他 8社 オペレーティング・セグメント会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等生活産業（46社）XINGU AGRIスイス ツークCHF 326,485農地リース事業100.02なしUnited Grain Corporation of OregonアメリカバンクーバーUSD 66,626穀物の集荷・輸出事業100.0（80）6仕入先三井物産アグリフーズ東京都港区JPY 400各種農産物の輸入・販売100.05販売及び仕入先プライフーズ青森県八戸市JPY 1,794ブロイラーの生産・加工・販売46.56販売及び仕入先KASET PHOL SUGARタイ バンコクTHB1,432,800砂糖の製造、販売68.0（68）6仕入先三井農林東京都港区JPY 9,464食品製造・販売100.07販売及び仕入先Mit-Salmon Chileチリ サンチアゴUSD 58,362サーモン養殖・加工・販売事業会社への投資100.04なしリテールシステムサービス東京都港区JPY 350小売向け食品・雑貨等の販売及びサービス提供100.0（100）8販売及び仕入先物産ロジスティクスソリューションズ東京都港区JPY 60物流センター管理運営100.0（100）5業務委託先べンダーサービス東京都港区JPY 450小売向け食材・容器包材・包材原材料等の販売100.0（100）8販売及び仕入先三井食品東京都港区JPY 12,031総合食品卸売100.0（100）9販売先三井物産流通ホールディングス東京都港区JPY 100中間流通事業会社100.09なしエス・ブイ・デー東京都港区JPY 1,100小売向け食品・雑貨等の卸売販売50.5（50.5）4販売先WILSEY FOODSアメリカウィルミントンUSD 25,000Ventura Foodsへの投資90.0（90）4なしMKU HoldingsアメリカウィルミントンUSD 127,900米国中食メーカーの持株会社83.1（83.1）4なしマックスマーラジャパン東京都港区JPY 90イタリア高級婦人服ブランドMAX MARA製品の国内販売65.54販売先Mitsui Bussan Logisticsアメリカ ダラスUSD 78小売向け食品・雑貨・容器等の販売100.0（100）5なし三麗ホールディングス東京都千代田区JPY 10中国医薬品製造販売事業への投資80.02販売及び仕入先三井物産フォーサイト東京都港区JPY 130施設の総合管理業務100.05業務委託先エームサービス東京都港区JPY 100給食サービス業100.08業務委託先アラマーク ユニフォームサービスジャパン東京都中央区JPY 490ユニフォームのレンタル・販売・クリーニングサービス60.8（21.6）5なしMBK Wellness Holdings東京都港区JPY 100疾病予防、人材育成、人材紹介関連事業100.05業務委託先MBK Human CapitalアメリカウィルミントンUSD 0医療人材派遣事業への投資100.0（100）6なしその他 23社 次世代・機能推進（36社）三井情報東京都港区JPY 4,113ICT総合サービス100.07業務委託先三井物産セキュアディレクション東京都中央区JPY 400サイバーセキュリティ事業100.05業務委託先ワールド・ハイビジョン・チャンネル東京都渋谷区JPY 1,250衛星基幹放送事業100.05なしM&Y Asia Telecom HoldingsシンガポールUSD 160,400カンボジア携帯通信事業への投資75.02なし三井物産インシュアランス・ホールディングス東京都千代田区JPY 100保険リスクマネジメント関連事業開発・展開100.05保険リスクマネジメント三井物産オルタナティブインベストメンツ東京都千代田区JPY 2,655オルタナティブ投資商品の証券・投資顧問事業100.04なし三井物産アセットマネジメント・ホールディングス東京都千代田区JPY 2,172不動産アセットマネジメント事業100.03なしSABRE INVESTMENTSアメリカニューキャッスルUSD 239,510米国リアルアセット所有・運営事業への投資100.0（100）3なし三井物産都市開発東京都港区JPY 3,000不動産売買・賃貸借・仲介100.05業務委託先MBK Real Estate AsiaシンガポールSGD 16,658不動産関連事業100.0（30）4なしMBK Real Estate HoldingsアメリカアーバインUSD 302,700不動産関連事業100.0（100）3なし三井物産企業投資東京都千代田区JPY 1,500プライベートエクイティ投資100.04なしMITSUI & CO. Global InvestmentアメリカメンローパークUSD 0ベンチャーキャピタルファンドの運用100.0（100）6なしMitsui Bussan Commoditiesイギリス ロンドンUSD 78,467エネルギー・非鉄デリバティブ取引100.05デリバティブ取引三井物産グローバルロジスティクス東京都港区JPY 1,000国内物流倉庫事業及び国際複合一貫輸送事業100.05物流関係取引その他 21社 オペレーティング・セグメント会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等その他（48社）米国三井物産アメリカニューヨークUSD 350,000商品の販売・仕入100.0（100）4販売及び仕入先カナダ三井物産カナダ トロントCAD 32,750商品の販売・仕入100.01販売及び仕入先ブラジル三井物産ブラジルサンパウロBRL 238,569商品の販売・仕入100.023販売及び仕入先メキシコ三井物産メキシコメキシコシティMXN 129,070商品の販売・仕入100.0（100）1販売及び仕入先アジア・大洋州三井物産シンガポールUSD 229,339商品の販売・仕入100.05販売及び仕入先タイ国三井物産タイ バンコクTHB2,356,170商品の販売・仕入100.0（100）4販売及び仕入先豪州三井物産オーストラリアメルボルンAUD 20,000商品の販売・仕入100.04販売及び仕入先欧州三井物産イギリス ロンドンGBP 76,420商品の販売・仕入100.04販売及び仕入先ドイツ三井物産ドイツデュッセルドルフEUR 38,800商品の販売・仕入100.0（100）1販売及び仕入先ベネルックス三井物産ベルギーブリュッセルEUR 8,404商品の販売・仕入100.0（100）3販売及び仕入先イタリア三井物産イタリア ミラノEUR 13,027商品の販売・仕入100.0（100）6販売及び仕入先中東三井物産アラブ首長国連邦ドバイUSD 8,000商品の販売・仕入100.03販売及び仕入先香港三井物産中国 香港HKD 200,000商品の販売・仕入100.0（100）6販売及び仕入先三井物産（中国）中国 北京CNY 761,553商品の販売・仕入100.05販売及び仕入先三井物産（上海）貿易中国 上海USD 50,000商品の販売・仕入100.0（100）5販売及び仕入先台湾三井物産台湾 台北TWD 600,000商品の販売・仕入100.04販売及び仕入先韓国三井物産韓国 ソウルKRW16,000,000商品の販売・仕入100.05販売及び仕入先三井物産ビジネスパートナーズ東京都千代田区JPY 100人事総務関連業務受託100.05業務委託先三井物産トレードサービス東京都千代田区JPY 100貿易・受渡関連業務受託100.05業務委託先三井物産フィナンシャルマネジメント東京都千代田区JPY 100経理・財務関連業務受託100.07業務委託先Moon Creative LabアメリカパロアルトUSD 500ビジネスインキュベーション関連サービス100.0（100）4業務委託先その他 27社 （注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する子会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの（2024年3月31日現在418社）については、上記会社数から除外しています。2.MMRD Alfa（金属資源）、MMRD Gama（金属資源）、Oriente Copper Netherlands（金属資源）、Mitsui Resources（金属資源）、MEPUS Holdings（エネルギー）、Mitsui E&P USA（エネルギー）、Mitsui E&P Texas（エネルギー）、MEP Texas Holdings（エネルギー）、MEPUS INVESTMENT（エネルギー）、Mitsui E&P UK（エネルギー）、Mitsui E&P Italia B（エネルギー）、Mitsui E&P Australia Holdings（エネルギー）、Mitsui & Co. Cameron LNG Investment（エネルギー）、Endeavour Resources（エネルギー）、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES（機械・インフラ）、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL（機械・インフラ）、KARUGAMO ENERGY MANAGEMENT（機械・インフラ）、MBK HEALTHCARE MANAGEMENT（生活産業）、XINGU AGRI（生活産業）、MBK Real Estate Holdings（次世代・機能推進）、米国三井物産（その他）、MBK USA HOLDINGS（その他）は特定子会社に該当します。3.Mitsui & Co. Mineral Resources Development （Latin America）（金属資源）、MEP South Texas（エネルギー）、東京国際エアカーゴターミナル（機械・インフラ）、MIT Wind Power（機械・インフラ）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額はそれぞれ185,573百万円、14,981百万円、11,003百万円、10,599百万円です。4.Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10%を超えています。同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。（1）収益 1,919,811百万円（2）法人所得税前利益 5,891百万円（3）当期利益 5,380百万円（4）資本合計 45,903百万円（5）資産合計 224,251百万円 5.「資本金または出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは別表記載の千現地通貨単位で記載しています。6.「議決権所有割合」欄の（ ）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。7.「役員の兼任」欄は、連結子会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職員の員数を記載しています。8.三井物産流通ホールディングスと傘下のリテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、三井食品が合併し、2024年4月1日付で三井物産流通グループ株式会社が発足しました。なお、2024年4月1日現在の資本金は5,000百万円です。 （3）持分法適用会社 オペレーティング・セグメント会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等金属資源（4社）☆Inner Mongolia Erdos Electrical Power & Metallurgical中国 オルドスCNY10,287,423合金鉄・化学品製品・コークス原料等の製造・販売20.23仕入先日本アマゾンアルミニウム東京都中央区JPY 53,315ブラジルアルミニウム製錬事業への投資20.9（8.3）3なしその他 2社 エネルギー（8社）☆ENEOSグローブ東京都千代田区JPY 100LPGの輸入・販売、新エネルギー関連事業30.02販売及び仕入先☆JAPAN ARCTIC LNGオランダアムステルダムEUR1,844,058ロシア石油・天然ガスの開発・販売50.34なし☆Japan Australia LNG （MIMI）オーストラリアパースUSD2,504,286石油天然ガス開発販売50.0（50）4なし☆Mitsui E&P Mozambique Area 1イギリスロンドンUSD3,347,956モザンビークでの天然ガスの開発・生産50.35なしForsee Powerフランス パリEUR 7,155電池パック開発・製造・販売24.01仕入先その他 3社 機械・インフラ（97社）PAITON ENERGYインドネシアジャカルタUSD 424,740インドネシア発電事業45.56なし☆3B POWERマレーシアクアラルンプールMYR 485,500マレーシア発電事業50.02なしSEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICEシンガポールUSD 154,175運輸に付帯するサービス40.02なし☆SAFI ENERGYモロッコカサブランカMAD2,345,390モロッコ発電事業33.3（33.3）3なし☆Caitanチリ サンチアゴUSD 257,003チリ海水淡化・揚水サービス運営事業50.04なし☆IPM EagleイギリスロンドンUSD 150電力事業投資30.0（30）2なし☆Compania de Generacion ValladolidメキシコメキシコシティUSD 52,222メキシコにおけるコンバインドガスサイクル発電事業50.02なしIndia Yamaha MotorインドニューデリーINR22,333,141オートバイの製造・販売15.01なし☆TOYOTA MANILA BAYフィリピンパサイPHP 664,930トヨタ車販売40.04なし☆HINO MOTORS SALES （THAILAND）タイ バンコクTHB 713,000日野製車両・部品のタイ卸売43.03販売先太陽建機レンタル静岡県静岡市JPY 1,140建設用機械器具等の総合レンタル25.91販売先KOMATSU AUSTRALIAオーストラリアフェアフィールドAUD 78,162建設鉱山機械の販売38.0（3.8）3なしVLIブラジルサンパウロBRL8,069,091ブラジル一般貨物輸送事業20.02なしPenske Automotive GroupアメリカブルームフィールドヒルズUSD 9自動車販売・総合ソリューション事業19.9（4）1なしBussan Auto FinanceインドネシアジャカルタIDR353,571,000二輪車販売金融45.03なし☆WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORTアイルランドダブリンUSD 0航空機エンジンリース事業50.02なしその他 81社 化学品（31社）Kansai Helios CoatingsオーストリアウィーンEUR 7,500塗料・合成樹脂・接着剤他、化学品の製造販売20.01なし本州化学工業東京都中央区JPY 1,501高機能樹脂等の原料となる各種化学品の製造及び販売49.04販売及び仕入先HEXAGON COMPOSITESノルウェーオーレスンNOK 20,162繊維強化圧力タンクメーカー22.81なしLABIXタイ バンコクTHB4,654,965リニアアルキルベンゼンの製造・販売25.01仕入先☆SMB建材東京都港区JPY 3,035建築資材の輸入・販売、建築工事請負36.34なし☆OURO FINO QUIMICAブラジルウベラバBRL 606,107ブラジル農薬製造販売22.12販売先MVM Resources InternationalオランダアムステルダムEUR 100,000ペルー燐砿石プロジェクトへの投資25.01なし☆Nutrinova NetherlandsオランダアムステルダムEUR 1機能性食品素材の製造・販売70.06なしOurofino Saude Animal ParticipacoesブラジルクラヴィーニョスBRL 599,824動物向け医薬品の開発・製造販売29.52なし☆ITC RUBIS TERMINAL ANTWERPベルギーベフェレンEUR 66,000化学品タンクのリース50.0（50）3なし☆Kingsford HoldingsインドネシアブカシIDR493,078,220包装資材の製造・販売事業会社への投資40.0（40）4なしその他 20社 鉄鋼製品（20社）☆GRI Renewable IndustriesスペインマドリードEUR 10,021風力発電用タワー・フランジの製造25.02なし日鉄物産東京都中央区JPY 16,389鉄鋼を中心とした販売及び輸出入20.01販売及び仕入先☆エムエム建材東京都港区JPY 10,375建設鋼材事業・製鋼原料事業50.04販売及び仕入先☆Shanghai Bao-Mit Steel Distribution中国 上海USD 34,269鉄鋼製品の加工・販売35.02なし☆Gestamp Brasil Industria De Autopecasブラジル パラナEUR 69,123自動車向けプレス部品事業17.90販売先GESTAMP 2020スペインマドリードEUR 961自動車向けプレス部品事業への投資25.02なし☆NuMitアメリカルイビルUSD 0鋼材加工販売会社への投資50.0（50）3なしGEG （Holdings）イギリスインバネスGBP 316港湾操業、鉄製構造物の溶接加工・組立等25.5（25.5）2なしSIAM YAMATO STEELタイ バンコクTHB3,000,000鉄鋼製品の製造・販売20.0（2）2販売及び仕入先その他 11社 生活産業（27社）フィード・ワン神奈川県横浜市JPY 10,000配合飼料の製造・販売25.9（0.1）1販売及び仕入先IPSP Oriental Holding CompanyシンガポールUSD1,129,247エビ養殖事業への投資20.00なしスターゼン東京都港区JPY 11,658食肉の加工・販売、食肉製品・食品の製造・販売等16.11販売及び仕入先DM三井製糖ホールディングス東京都中央区JPY 7,083精製糖並びに砂糖関連商品の製造、販売26.71販売及び仕入先Euricomイタリアヴァッレ・ロメッリーナEUR 16,620精米、こめ加工品、豆類等の製造販売33.9（33.9）3なしビギホールディングス東京都目黒区JPY 100洋服・服飾雑貨の企画製造・販売33.44なし☆MNインターファッション東京都港区JPY 4,428繊維製品の生産企画・管理50.03なしIHH HealthcareマレーシアクアラルンプールMYR20,014,113ヘルスケア関連事業32.8（32.8）2なしその他 19社 次世代・機能推進（8社）QVCジャパン千葉県千葉市JPY 11,500テレビショッピングを主体とした通信販売40.03販売先アルティウスリンク東京都新宿区JPY 100コンタクトセンター・BPO事業49.03業務委託先JA三井リース東京都中央区JPY 32,000総合リース業31.7（0.3）2オフィス機器等の賃借先その他 5社 （注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する持分法適用会社のうち、当該連結子会社にて持分法処理されているもの（2024年3月31日現在137社）については、上記会社数から除外しています。2.日鉄物産（鉄鋼製品）、DM三井製糖ホールディングス（生活産業）、かどや製油（生活産業）、フィード・ワン（生活産業）、スターゼン（生活産業）、BlueMeme（次世代・機能推進）、JA三井リース（次世代・機能推進）は有価証券報告書または有価証券届出書を提出しています。3.JAPAN ARCTIC LNG（エネルギー）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は71,245百万円です。4.「資本金または出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは別表記載の千現地通貨単位で記載しています。5.「議決権所有割合」欄の（ ）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。6.「役員の兼任」欄は、持分法適用会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職員の員数を記載しています。7.☆を付した持分法適用会社は、IFRS第11号「共同支配の取決め」に規定するジョイント・ベンチャーです。詳細については、連結財務諸表注記事項2．「連結財務諸表の作成基準並びに重要性がある会計方針の要約 （5）重要性がある会計方針の要約」をご参照ください。8.2024年4月にPAITON ENERGYの当社持分株式全量を売却しました。9.2024年4月にVLIの当社持分株式の一部を売却し、同社は持分法適用外となりました。10.りらいあコミュニケーションズはKDDIエボルバと経営統合し、2023年9月1日付でアルティウスリンクとして発足しました。 （4）その他の関係会社該当ありません。（別表）通貨略号通貨名通貨略号通貨名AUDAustralian DollarKZTKazakhstan TengeBRLBrazilian RealMADMoroccan DirhamCADCanadian DollarMXNMexican New PesoCHFSwiss FrancMYRMalaysian RinggitCLPChilean PesoNOKNorwegian KroneCNYChinese YuanPENPeruvian New SolEUREuroPHPPhilippine PesoGBPSterling PoundRUBRussian RubleHKDHong Kong DollarSGDSingapore DollarIDRIndonesian RupiahTHBThai BahtINRIndian RupeeTWDTaiwanese DollarKRWKorean WonUSDUnited States Dollar |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年3月31日現在オペレーティング・セグメントの名称従業員数（名）金属資源631（65）エネルギー1,212（164）機械・インフラ13,363（1,384）化学品7,346（728）鉄鋼製品1,667（177）生活産業18,159（23,715）次世代・機能推進7,974（1,022）その他3,250（404）合計53,602（27,659）（注）1.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。2.生活産業セグメントは、エームサービスの連結子会社化を主因に従業員が9,387名、臨時従業員が18,121名それぞれ前期から増加しました。 （2）提出会社の状況 2024年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）5,41942.317.918,999 オペレーティング・セグメントの名称従業員数（名）金属資源292エネルギー465機械・インフラ779化学品758鉄鋼製品244生活産業811次世代・機能推進493その他1,577合計5,419（注）1.平均年間給与は、賞与及び超過勤務手当を含みます。2.従業員数は、出向者1,172名を含みますが、嘱託470名（その内、社外から当社への出向者138名）及び海外事務所現地職員148名は含みません。3.「その他」には、以下の従業員が含まれます。・国内のバックオフィス業務に従事する従業員674名・国内のミドルオフィス業務に従事するフィナンシャルマネジメント第1、第2、第3、第4部、デジタル総合戦略部、ロジスティクス戦略部など338名・特定の事業セグメントに紐づかない現地法人・海外事務所への出向者245名及び国内ブロック、海外修業生、休職者など320名 （3）多様性に関する指標の状況 当社並びに主な国内連結子会社の多様性に関する指標の状況は以下のとおりです。当社グループにおける多様性に関する取組みについては 第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（7）人材戦略をご参照ください。また、本項目における多様性に関する指標の説明は以下のとおりです。 多様性に関する指標指標の説明管理職に占める女性労働者の割合（女性管理職比率）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率（男性育児休業等取得率）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇（子の出生時に利用できる各社独自の育児目的休暇を含む）の取得割合労働者の男女の賃金の差異（男女間賃金格差）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した男女間賃金格差は、男性を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合 ①提出会社の多様性に関する指標 当社における女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の状況は、以下のとおりです。（i）女性管理職比率項目2024年3月31日現在備考女性管理職比率9.2%・女性管理職比率の2025年3月末10％目標について、2024年7月に10.6%となり達成が見込まれることから、新たな目標値として2031年3月期の20%達成を設定し、更なる取組みを進めていきます。・詳細は第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（7）人材戦略②戦略（b）インクルージョン（i）女性の活躍推進をご参照ください。 （ii）男性育児休業等取得率項目2024年3月期備考全男性労働者70%・男性育児休業取得率の目標値について、継続的な100%の取得を目標として設定します。・70%は当社正規雇用労働者で海外勤務中・出向中の者を含みます。国内勤務者中の労働者に限定した場合の男性労働者の育児休業等取得率は93%となります。・詳細は第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（7）人材戦略②戦略（b）インクルージョン（iii）両立支援をご参照ください。うち国内勤務者93%男性の育児休業取得平均日数45.0日 （iii）男女間賃金格差項目2024年3月期備考全労働者57.3%・当社では人事評価に際して、一人ひとりの能力発揮と組織貢献に基づき適切に評価を行っており、同一労働における男女間賃金格差はありません。正規雇用労働者の管理職・非管理職毎の男女間賃金格差については、以下の表をご参照ください。・男女間賃金格差が生じる主な要因は、女性管理職比率9.2%に表されるように、相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げられます。また当社総合職は役割期待の差異により、海外も含め勤務地を限定しない職種（担当職）と、国内の同一地域に勤務する職種（業務職）に区分しており、業務職は非管理職に含まれています。・2024年7月1日より人事制度の改定に伴い職種（担当職及び業務職）を統合し、これらの女性活躍推進に向けた施策を積極的に推進することで女性の管理職登用を推進し、男女間賃金格差の縮小に取り組みます。正規雇用労働者57.6%有期雇用労働者51.6% なお、正規雇用労働者の男女間賃金格差について、管理職・非管理職毎の状況は以下のとおりです。当社において、同一労働における男女間賃金格差はありませんが、管理職と非管理職の女性比率が異なることを主因に、正規雇用労働者における賃金格差が生じています。 男女間賃金格差女性比率（2024年3月末時点）管理職89.1%9.2%非管理職83.5%63.2%正規雇用労働者57.6%29.9% ②国内連結子会社の多様性に関する指標 主な国内連結子会社の女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の状況は、以下のとおりです。 常時雇用する従業員*1が301人以上の国内連結子会社の多様性に関する指標 2024年3月31日現在会社名セグメント女性管理職比率男性育児休業等取得率男女間賃金格差*3全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者三井物産プラスチック化学品4.1%12%＊469.2%68.9%83.0%プライフーズ生活産業4.5%90%59.5%62.8%84.1%三井農林14.4%100%75.7%75.9%65.5%三井食品5.7%85%65.9%72.4%59.8%物産ロジスティクスソリューションズ3.7%30%56.2%76.1%57.5%ベンダーサービス11.1%54%62.6%62.5%59.9%藤徳物産10.5%50%70.3%78.2%82.2%マックスマーラジャパン48.0%0%62.2%63.4%42.8%エームサービス10.0%40%64.5%67.3%83.3%アラマーク ユニフォームサービスジャパン5.0%65%43.6%59.4%78.3%三井物産フォーサイト1.3%28%＊461.2%75.6%65.5%メフォス33.7%80%68.9%76.3%79.4%メフォス北日本該当無し＊50%83.3%86.2%83.6%メフォス東日本該当無し＊550%82.6%87.1%80.2%メフォス西日本該当無し＊5該当無し＊287.1%98.6%77.8%三井物産グローバルロジスティクス次世代・機能推進3.6%0%＊456.7%79.3%77.1%三井情報9.5%100%77.9%77.7%65.9%MKIテクノロジーズ2.0%100%78.7%79.4%83.7% 常時雇用する従業員*1が101人以上301人未満の国内連結子会社の多様性に関する指標 2024年3月31日現在会社名セグメント女性管理職比率男性育児休業等取得率男女間賃金格差*3全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者三井物産メタルズ金属資源14.8%50%- - - 三井石油開発エネルギー29.0%- - - - 三井物産プラントシステム機械・インフラ3.0%100%＊4- - - 東京国際エアカーゴターミナル10.5%100%＊473.1%75.2%65.7%三井物産マシンテック3.2%- - - - 東洋船舶19.2%57%- - - 三井物産エアロスペース19.4%100%- - - 三井物産ケミカル化学品0.0%- - - - 三井物産パッケージング9.1%100%- - - 物産フードサイエンス8.3%- - - - 物産アニマルヘルス0.0%- - - - 三井物産スチール鉄鋼製品4.2%- - - - KPダイニング生活産業40.0%- 105.2%90.0%113.3%藤屋0.0%- - - - リテールシステムサービス20.8%- - - - 保健同人フロンティア45.5%- - - - 三井物産セキュアディレクション次世代・機能推進2.2%50%- - - メビウス10.3%66%- - - イットーソフトウェア9.5%0%79.7%82.2%42.9%三井物産ビジネスパートナーズその他25.0%- - - - 三井物産トレードサービス43.8%- - - - 三井物産フィナンシャルマネジメント58.3%100%74.3%77.6%44.8%＊1 雇用契約の形態を問わず、①期間の定めなく雇用されている者、②一定の期間を定めて雇用されている者であって、過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇い入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者の何れかを満たす従業員を指します。＊2 育児休業の対象となる子の出生が無い場合には「該当無し」と記載しています。＊3 男女間賃金格差の有期雇用労働者のうちパートタイム労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っています。＊4 育児目的休暇を含まない育児休業のみの取得割合を表示しています。＊5 メフォス北日本、メフォス東日本、メフォス西日本における管理職は、親会社であるメフォスからの出向者によって構成されているため、「該当なし」と記載しています。 上記は、当社連結子会社（一部、間接保有を含む）の内、女性活躍推進法等に基づき上記3指標を別途公表する国内連結子会社を対象とした数値です。各指標の公表義務は従業員数によって異なりますが、当社グループでは、常時雇用する従業員が301人以上の国内連結子会社では3指標全てを記載対象とし、101人以上301人未満については、女性管理職比率は全社記載、その他2指標は各社の公表状況に応じ、公表されていない指標を「-」と表記しています。 なお、海外連結子会社を含む連結会社の状況については、第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（7）人材戦略において、各国の労働法に基づく管理職を定義として、連結ベースの女性管理職比率を記載しています。 （4）労働組合の状況特記する事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。3「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 （1）中期経営計画の進捗状況 2023年5月に公表した中期経営計画2026「Creating Sustainable Futures」の初年度となった2024年3月期においては、依然として先行き不透明なビジネス環境下でもリスク管理を徹底しました。同計画で掲げているグローバル・産業横断的取組み、ポートフォリオ経営の深化、基礎収益力向上に向けた取組み、サステナビリティ経営の更なる深化、グループ経営力の強化が着実に進捗しました。主な進捗は以下のとおりです。 1）グローバル・産業横断的取組み 中期経営計画で定めた3つの攻め筋に沿って、厳選した成長投資を着実に実行しました。 （a）Industrial Business Solutions FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の順調な立上げや稼働に加え、デジタルインフラの領域に進捗がありました。りらいあコミュニケーションズの公開買付け及びKDDIエボルバとの経営統合により、アルティウスリンクが発足しました。同社は、国内最大規模のコンタクトセンター事業者となり、生成系AIの活用等デジタル化によるサービスの高度化を進め、デジタル業務アウトソーシング（デジタルBPO）のリーディングカンパニーを目指します。また、当社が知見を有する領域とその周辺領域における事業群の形成・強化を推進しました。モビリティ分野では、ペルーの鉱山機械販売・サービス会社への出資を実行、建機・鉱山ソリューション事業群を形成しました。北米では、展開する自動車事業との相乗効果が見込める米国トラックオークション会社への出資を通じ、北米モビリティ・バリューチェーンの強化と事業群の形成に取り組んでいます。 （b）Global Energy Transition タイのガス火力発電の順調な立上げや、台湾洋上風力発電、ベトナムBlock B天然ガス田開発における最終投資決断の実行等、将来の安定収益基盤拡充に向けた取組みを進めました。また、デンマークにおける、再生可能エネルギー電力等を活用するe-メタノール製造販売事業、ポルトガルにおける再生可能ディーゼル及び持続可能な航空燃料（SAF）の製造事業、米国における再生可能天然ガスの製造事業等に参画しました。引き続き、脱炭素社会の実現に向け、さまざまな分野でパートナー各社と協働し、先進国・新興国のバランスを兼ね備えた事業ポートフォリオの構築を進めていきます。 （c）Wellness Ecosystem Creation タンパク質・ニュートリション・ウェルネス領域で積極的な成長投資を実行しました。タンパク質領域では、市場成長を背景に継続的な需要増が見込まれ、飼料効率が良いこと、育成期間が短く市況耐性を有していること、比較的安価に提供できることから、鶏とエビに注力し事業群形成を推進していきます。当連結会計年度においては、世界最大のエビ養殖事業者であるエクアドルIndustrial Pesquera Santa Priscila、飼料原料調達からブロイラーの生産・加工・販売まで一貫して展開するエジプトWadi Poultryに参画しました。また、米国Celaneseとの長年のパートナーシップに基づき、機能性食品素材を製造販売するNutrinovaに参画しました。さらに、ウェルネス領域では、国内大手給食事業者エームサービスを完全子会社化し、フードサービス事業の強化に取り組みました。 2）ポートフォリオ経営の深化 欧州機関車リース事業会社Mitsui Rail Capital Europe、豪州電力事業会社International Power（Australia） Holdings、米国Kaikias油田等、資産リサイクルを推進しました。他方で、全社ポートフォリオマネジメントの視点から投資案件を厳選し、3つの攻め筋に沿った成長投資を実行しました。 3）基礎収益力向上への取組み 既存事業の収益力強化や効率化、ターンアラウンドの推進及び新規事業の収益貢献により、中期経営計画では1,700億円の基礎収益力向上を目指しています。2024年3月期時点では、既存事業強化により200億円、ターンアラウンドと赤字事業からの撤退により250億円、新規事業の収益貢献により100億円、合計で550億円まで基礎収益力拡大が進捗しています。4）サステナビリティ経営の更なる深化 脱炭素社会の実現に向けた事業ポートフォリオ変革を進める中、当連結会計年度は発電事業ポートフォリオにおいて、再生可能エネルギー事業の最終投資決断や、石炭火力発電事業の売却に進捗がありました。また、自然資本の分野において、社会の関心が高まる中、自然への依存・影響の把握と分析を進め、10事業を重要な領域と特定し、当社ポートフォリオの良質化につなげるべくリスク審査機能強化や、自然資本を機会とする案件の推進につなげています。同時に、事業活動における人権尊重の取組みを強化すべく、取引実施にあたっての人権に関連する詳細調査の実行主体をコーポレートスタッフ部門から事業現場に一部移管するなど、実効性向上に向けた取組みを進めることで、将来リスクの低減につなげています。 5）グループ経営力の強化 デジタルや知的資本等の三井物産グループアセットの活用を促し、1人当たりの生産性向上を加速させています。現場での主体的なDX推進を加速させるため、全役職員のデジタルスキルを向上させ、ビジネスモデルの変革を担うDX人材を育成しました。全社での更なる生産性向上に向け、既存業務の棚卸等、定型業務の効率化を加速させています。また、当社がさまざまな国や産業における事業を通じて培ったビジネスナレッジ・ノウハウ等を知的資本と位置づけ、その活用を促進しています。 6）グローバルでの多様な個の活躍推進 社員一人ひとりがより自分らしく活躍するために、幅広いフィールドの中で自身のキャリアを自律的に形成できる仕組みづくりを目指し、2024年7月1日より新たな人事制度を導入します。新人事制度では、旧来の「担当職」と「業務職」を廃止し、「総合職」として統合した上で、自身のキャリア・ライフプランに応じて勤務地限定の有無を定期的に選択できるようにします。また、グローバルでの適材配置を支えるタレントマネジメントシステム「Bloom」の全世界での展開に向け、海外拠点にて先行導入しています。人は、三井物産にとって最大の資産であり、さまざまなバックグラウンドと強みを持つ多様な「個」が協働し、経営資源を最大限活用しながら、自らビジネスを創り、育て、展（ひろ）げ、新たな価値を世界中で生み出しています。 7）進化を続けるガバナンス体制 2024年3月期は、ガバナンス委員会、経営会議、取締役会等において当社の執行体制及び機関設計に関する議論を実施し、監査役会設置会社の機関設計を維持しつつ、社外取締役比率を上げ、社内外取締役人数を同数とするなど、ガバナンス体制を変更することを決定しました。 また、取締役会では、経営課題への対応の進捗状況を検証するため、個別案件のみならず、全社的な課題に関する付議・報告を行っています。2024年3月期は、コンプライアンス体制、サステナビリティ経営、労働安全衛生管理体制及びウェルビーイング経営、資産ポートフォリオ、リスクエクスポージャーとコントロール、サイバーセキュリティ対応等の全社的な課題について付議・報告が行われました。個別案件審議においては事前説明をより一層丁寧に行うなど、取締役会の審議の更なる充実化と効率化に進展がありました。 （2）経営環境1）全般 注：本項目は、2024年5月の決算公表時点の経営環境認識を掲載したものであり、当社の現在の経営環境認識と異なる記載が含まれている場合があります。 当連結会計年度の世界経済は、米国が堅調に推移しましたが、欧州は停滞が続き、中国の回復も低調であったことから全体として減速局面が続きました。 米国経済は、良好な雇用環境のもとで底堅い個人消費に支えられ、堅調に推移しました。先行きはインフレがさらに落ち着いていく中で、FRBによる利下げも見込まれることから、景気拡大が続くものとみられます。欧州では、金融引き締めの影響や輸出の不振などから景気の停滞が続きました。先行きは物価の上昇が落ち着く中で個人消費の回復が期待され、ECBによる利下げも見込まれることから、緩やかに回復に向かうものとみられます。日本では、企業収益が好調であることに加え、インバウンド需要も回復しましたが、物価高の影響などにより個人消費が低調だったことや年初に一部自動車メーカーの出荷停止などがあったことから景気回復の勢いは弱まりました。先行きは昨年を上回る賃上げや所得税減税により個人消費の持ち直しが期待されることから景気は回復基調に戻るとみられます。中国は、輸出は昨年の不振から脱しつつありますが、不動産市場の低迷が長引く中で、消費が伸びず、経済成長は減速しました。先行きは政府の政策対応によって持ち直していくことが期待されます。ブラジルは、昨年、農産物の輸出が伸び、消費も底堅く推移しましたが、今後は昨年夏からの利下げが景気を支えることが期待されます。ロシアは、国際社会から課された経済制裁による経済活動への下押しが続く一方で、軍需品の生産が伸びており、プラス成長は維持するとみられます。 世界経済の先行きは、米欧先進国のインフレの落ち着きに加え、米欧の利下げなど金融引き締め局面からの転換が期待されることから、2024年後半以降、減速局面を脱する道筋に移行していくものとみられます。ただし、中東情勢の不安定化など地政学的リスクは懸念されます。 2）事業セグメント上記経営環境を踏まえた各事業セグメントにおける環境認識並びにリスクと機会は、以下のとおりです。 （a） 金属資源セグメント環境認識・人口増加・世界経済の成長に伴う素材・資源需要の継続的増加・EV化・電動化をはじめとする脱炭素社会に向けたEnergy Transitionと、地域偏在性ある重要鉱物の必要性・鉱山操業やサプライチェーンにおける気候変動・自然資本・人権関連対応の拡大リスク機会・中国経済減速による資源需要への影響・インフレ・高金利による事業コスト影響・技術革新による商品の需給や価格への影響・リサイクルを含むグリーン鉄源・素材の需要増加・金属資源需要地としてのインド・東南アジアの継続的成長、資源供給地としてのアフリカの将来的可能性 （b） エネルギーセグメント環境認識・ 人口増加・世界経済の成長に伴い、エネルギー需要は増加する見込み・ エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に対する社会ニーズの高まりリスク機会・世界的な地政学的リスクの高まりや、主要国の選挙結果を受けた政策変更等に起因するエネルギー価格の大幅な変動・流動的なEnergy Transition進捗の時間軸・エネルギー安全保障・安定供給ニーズに伴う底堅い化石燃料需要、及び現実解としての天然ガス・LNG需要の増加・脱炭素化の進展による、クリーンエネルギーや次世代エネルギー需要の増加、またそれに伴うエネルギーソリューション事業機会の拡大 （c） 機械・インフラセグメント環境認識・脱炭素社会に向けたEnergy Transitionニーズの高まり、デジタル化に伴う電力需要増、国・地域ごとの電源多様化・半導体不足による自動車供給不足は今後正常化の見込み・環境負荷の低いモビリティへのシフトが進む見込み・ばら積み船需要は安定的に推移、またタンカー需要増は継続見込みリスク機会・世界的なインフレ傾向と金融マーケットの変化・社会ニーズの変化を受けた新規資源開発の減少など産業構造の変化・DX活用の進展、デジタルインフラ需要増加・気候変動対応に伴う再エネ電源や、次世代燃料・電動化など輸送インフラのサービス需要拡大・多様化 （d） 化学品セグメント環境認識・気候変動対応に伴う環境配慮型事業に対する社会からの要請の高まり・人口増加や経済成長に伴う食料やエネルギー由来の化学品需要の増大・健康意識の高まりによる食の高付加価値化ニーズの増大リスク機会・気候変動対応に伴う石油化学産業の構造変化の加速・地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの再編と地産地消化・エネルギー価格高騰、金利高や人手不足によるコスト上昇や商品需要の低迷・サプライチェーンの変化による安定供給ニーズの増大・次世代燃料・リサイクル素材をはじめとする環境配慮型素材・製品・事業の需要増加・健康・ウェルネス、Quality of Life向上への関心の高まり （e） 鉄鋼製品セグメント環境認識・脱炭素社会に向けた技術革新による段階的なグリーン化の進展・地政学的リスクの顕在化継続による地産地消の重要性増加・中期的な世界鉄鋼需要はインド・東南アジアを牽引役として増加見込みリスク機会・国内粗鋼生産減少を背景とした流通構造の変化・地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの影響・人件費高騰・労働力不足・脱炭素化、地産地消ニーズに伴う新たなサプライチェーン構築需要の拡大・循環型経済の加速によるインフラ長寿命化・メンテナンス需要の高まり （f） 生活産業セグメント環境認識・先進国でのライフスタイル多様化と健康志向、サステナビリティなど社会価値への関心の高まり・新興国での人口増・経済成長・所得増・高齢化によるヘルスケアニーズの高まり・原材料費・労務費等の上昇が継続する見通しリスク機会・気候変動による伝統的産地の移動・地政学的リスクによる貿易構造の変化・医療規制動向及び人手不足、GAFA等異業種参入に伴う医療業界パラダイムシフト・価値観の多様化・細分化、及び消費行動の多様化・未病・予防、健康への行動様式や価値観の変化・アジア等新興国における医療需給ギャップ拡大、先進国における未病・予防市場の拡大 （g） 次世代・機能推進セグメント環境認識・生成AIを用いたサービスや、サイバーセキュリティ対応に関するニーズの高まり・環境意識の高まりなどの市場環境・ニーズの変化を捉えた投資判断の重要性増大リスク機会・株価変動などの市場価格変動リスク・金利上昇、インフレに伴う景況感、企業業績の悪化・技術進化に伴うICTソリューションニーズの高まり・ライフスタイルの多様化に伴うデジタルサービスの普及・気候変動対応に伴う金融商品組成機会、ボラティリティ上昇によるヘッジニーズ増加 （3）2025年3月期事業計画 2025年3月期は、「Creating Sustainable Futures」をテーマとする中期経営計画の2年目となります。「挑戦と創造」の精神で、当社の強みを活かし、グループ全体でグローバル・産業横断的なビジネスを展開し、価値を提供することで、基礎営業キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローから運転資本の増減に係るキャッシュ・フローを除き、リース負債の返済による支出額を減算したもの）1兆円、当期利益9,000億円を計画します。また、コア事業の強化、赤字事業の削減、厳選した成長投資及び戦略的リサイクルの加速からなる重点施策を実行し、一層の企業価値向上に取り組みます。 1）5つのCorporate Strategy 中期経営計画2026の実現に向けて着実にCorporate Strategyを推進します。 2）ポートフォリオ経営の深化 当社の強みである、先進国と新興国の双方においてバランスよく分散されたグローバルなポートフォリオを継続的に見直し、組み替えます。厳選した成長投資や事業群戦略を踏まえたボルトオン投資を実行し、早期収益貢献と長期収益基盤の構築を両立させることで、当社の収益基盤をより強固なものとしていきます。同時に、世界中の各業界を代表するパートナーとの関係性を深化させ、それぞれの機能を組み合わせたプロジェクトを実行していきます。さらに、資本効率を意識することで資産の入替えを加速し、戦略的リサイクルと以下の3つの攻め筋に沿った成長投資（中期経営計画2026の3年累計で1兆8,000億円を予定）を推進します。 （a）Industrial Business Solutions（中期経営計画2026の3年累計で8,000億円の成長投資を予定） グローバルかつ産業横断的なプレゼンスや事業ポートフォリオを通じ、資源開発、機械・モビリティ、インフラ・デジタルインフラ等のコア領域でさまざまな産業における課題解決に向けた取組みを強化します。資源開発事業においては、優良資源の積増しを通じ、長期収益基盤を盤石なものとします。また、機械・モビリティ領域においては、船舶事業のバリューチェーン強化、モビリティ事業群の形成・強化を実行します。デジタルインフラにおいては、デジタルBPOの提供を通じ、持続可能な社会の実現に貢献します。 （b）Global Energy Transition（中期経営計画2026の3年累計で6,000億円の成長投資を予定） 天然ガス及びLNGをコア事業として安定収益基盤を拡充し、エネルギー安定供給と気候変動対応の双方の観点から、事業を通じて社会課題であるエネルギートランジションの実現に貢献します。また、長年培った知見やパートナーシップを通じ、厳選した良質な案件を獲得し、多様な低炭素メタノールの製造・販売、クリーンアンモニア等の次世代燃料安定供給への取組み、再生可能エネルギー事業の着実な立上げ、低炭素鉄源事業の推進等、脱炭素社会の実現に向けた取組みを進めます。 （c）Wellness Ecosystem Creation（中期経営計画2026の3年累計で4,000億円の成長投資を予定） コア事業の競争力強化、市場成長・ニーズを捉えた事業群戦略を推進します。食・ニュートリション領域においては、新たな事業獲得による鶏・エビを核とするタンパク質事業群の形成及びバリューチェーンの高度化、事業間シナジーの実現を推進していきます。また、ウェルネス領域では、未病・予防ソリューションの強化のほか、IHH Healthcareを中核とするヘルスケア事業を通じたアジア市場の成長の取込み、完全子会社化したエームサービスの収益力強化を目指します。 3）キャッシュ・フロー・アロケーションの最新見通し（中期経営計画3年累計） 2024年3月期の実績と今後の見通しを踏まえて、昨年5月に公表した中期経営計画3年累計のキャッシュ・フロー・アロケーションをアップデートしました。基礎営業キャッシュ・フロー及び資産リサイクルの増加を反映しキャッシュ・インの増加を見込みます。これに伴い、マネジメント・アロケーションは中期経営計画2026の3年累計で1兆1,300億円から1兆7,500億円までの拡大を見込み、厳選した成長投資及び株主還元へのバランスの取れた配分を予定しています。引き続き、投資機会と事業環境を総合的に勘案し、成長投資と株主還元へ柔軟で戦略的な資金配分を実行します。 （4）利益配分に関する基本方針 株主還元策については第 4 提出会社の状況 3 配当政策をご参照ください。 （5）2025年3月期連結業績予想①2025年3月期連結業績予想 [業績予想の前提条件]25年3月期予想24年3月期実績期中平均米ドル為替レート145.00145.31原油価格（JCC）81ドル86ドル期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格86ドル91ドル 単位：億円2025年3月期業績予想2024年3月期実績増減増減要因売上総利益13,20013,197＋3 販売費及び一般管理費△8,300△7,943△357退職給付制度改定有価証券・固定資産関係損益等1,5001,785△285資産リサイクル利息収支△1,100△1,038△62 受取配当金1,5002,107△607エネルギー、金属資源持分法による投資損益4,7004,916△216商品価格下落法人所得税前利益11,50013,024△1,524 法人所得税△2,200△2,219＋19 非支配持分△300△168△132 当期利益（親会社の所有者に帰属）9,00010,637△1,637 減価償却費・無形資産等償却費2,9002,936△36 基礎営業キャッシュ・フロー10,0009,958＋42 ・為替レートは2024年3月期の145.31円/米ドル及び95.32円/豪ドルに対し、2025年3月期はそれぞれ145.00円/米ドル及び95.00円/豪ドルを想定します。また、2025年3月期の原油価格（JCC）を81米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を86米ドル/バレル（2024年3月期比5米ドル/バレル下落）と想定します。 オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益（親会社の所有者に帰属））は以下のとおりです。 （単位:億円）2025年3月期業績予想2024年3月期実績増減増減要因金属資源2,9003,351△451鉄鉱石価格エネルギー1,4002,817△1,417前期一過性利益反動、LNG物流機械・インフラ2,3002,487△187自動車・船舶事業化学品700392＋308関係会社業績改善トレーディング鉄鋼製品250112＋138関係会社業績改善生活産業750941△191前期一過性利益反動次世代・機能推進650538＋112FVTPL益、国内中核関係会社伸長その他/調整・消去50△1＋51 連結合計9,00010,637△1,637 オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。 （単位:億円）2025年3月期業績予想2024年3月期実績増減増減要因金属資源3,6004,091△491鉄鉱石価格、関連会社配当エネルギー2,9002,478＋422LNG配当入金（24/3期からの期ずれ）機械・インフラ1,5001,769△269子会社の関連会社化関連会社配当化学品800634＋166関係会社業績改善トレーディング鉄鋼製品15085＋65関連会社配当関係会社業績改善生活産業500402＋98トレーディング関係会社業績改善次世代・機能推進500454＋46 その他/調整・消去5045＋5 連結合計10,0009,958＋42 ② 2025年3月期連結業績予想における前提条件 2025年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は以下のとおりです。価格変動の2025年3月期当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額2025年3月期前提 2024年3月期実績市況商品原油/JCC－81 86連結油価＊124億円（US$1/バレル）86 91米国ガス＊213億円（US$0.1/mmBtu）2.46 2.66＊3鉄鉱石＊427億円（US$1/トン）＊5 119＊6原料炭3億円（US$1/トン）＊5 294＊7銅＊87億円（US$100/トン）8,700 8,483＊9為替＊10米ドル34億円（1円変動あたり）145.00 145.31豪ドル25億円（1円変動あたり）95.00 95.32＊1 原油価格は期ずれで当社連結業績に反映されるため、それを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。2025年3月期には約35％が4～6カ月遅れ、約30％が1～3カ月遅れ、約30％が1年超遅れ、約5％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。＊2 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。＊3 米国ガスの2024年3月期実績には、2023年1月～12月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。＊4 Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。＊5 鉄鉱石・原料炭の前提価格は非開示。＊6 鉄鉱石の2024年3月期実績欄には、2023年4月～2024年3月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。＊7 原料炭の2024年3月期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。＊8 銅価格の価格感応度は、2024年1月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。＊9 銅の2024年3月期実績欄には、2023年1～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。＊10 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。 注） 経営成績に対する外国為替相場の影響について 2023年3月期及び2024年3月期の海外の連結子会社及び持分法適用会社の当期利益（親会社の所有者に帰属）の合計はそれぞれ8,946億円及び7,429億円です。これらの海外所在の連結子会社及び持分法適用会社の機能通貨は、主として米ドル及び豪ドルです。2025年3月期連結業績予想の当期利益（親会社の所有者に帰属）に対する為替変動の影響について、当社は簡便的な推定を行っています。（a）具体的には、業績予想策定の過程で、海外関係会社の予想当期利益（親会社の所有者に帰属）を各社の機能通貨別に集計し、まず米ドル及び豪ドル建ての予想当期利益（親会社の所有者に帰属）の合計額を算出しました。これら2つの通貨別に表示された海外関係会社の予想当期利益（親会社の所有者に帰属）に一部の海外出資先からの通貨別の配当金を合計した金額に対して為替変動の影響を評価しました。これによれば米ドルに対する円高/円安は、1円あたり34億円程度、豪ドルに対する円高/円安の影響は、1円あたり25億円程度、当期利益（親会社の所有者に帰属）の減少/増加をもたらすと試算されます。（b）なお、豪ドルを機能通貨とする資源・エネルギー関連生産会社の当期利益（親会社の所有者に帰属）は、両通貨と契約上の建値通貨である米ドルとの間での為替変動の影響を大きく受けます。この影響額は、（a）に述べた3つの通貨毎の当期利益（親会社の所有者に帰属）合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。（c）ただし、資源・エネルギー関連生産会社などでは、一部において、販売契約の契約通貨である米ドルと機能通貨の為替ヘッジを行っているほか、外貨建の当期利益（親会社の所有者に帰属）の円貨相当評価に係る為替ヘッジを行っている場合があります。これらの影響額についても、（a）に述べた2つの通貨毎の当期利益（親会社の所有者に帰属）合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。 |
| 戦略 | ②戦略・当社グループでは、短期、中期、長期の時間軸に分けて、最長2050年までのシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析に際しては、IEA（国際エネルギー機関）が発行するWorld Energy Outlook（WEO）に記載のあるシナリオ等を参照して、移行リスク・機会の分析を行っています。・移行リスク分析は連結業績予想策定を含む事業計画プロセスにおいて定期的に実施しており、分析結果は事業ポートフォリオ戦略にも反映しています。事業規模と気候変動インパクト（GHG排出量または削減・吸収量）を勘案し、シナリオ分析の対象として、石油・ガス開発事業及びLNG事業、原料炭事業、火力発電事業、鉄鉱石事業、海洋油・ガス田生産設備事業、ガス配給事業、LNG船事業、再生可能エネルギー事業、次世代エネルギー事業、森林資源事業を優先度の高い10事業としてシナリオ分析の対象事業に選定しています。・シナリオ分析の対象事業の内、特に重要度が高いと判断した石油・ガス開発事業及びLNG事業、原料炭事業、火力発電事業の3事業については、事業環境認識や各種シナリオを踏まえた当社が想定するベースケースを基にした既存事業への2030年3月期、2040年3月期、2050年3月期における当期利益への影響額を分析し3段階で表示しています。・一方、物理的リスクに関しては、現状のリスク対応の妥当性を検証するために、物理的リスクの影響が高い投資先65社の主要資産所在地をマッピングし、洪水（内水氾濫、外水氾濫、高潮浸水）、厳寒、猛暑、熱帯低気圧、地滑り、山火事、水ストレス（渇水）・干ばつを対象に、2030年及び2050年での2℃及び4℃シナリオ下の物理的リスクの影響を分析しました。・総合商社である当社は、各産業において、バリューチェーンの上流から下流まで幅広く事業を推進しており、パートナーや顧客と共に、社会の排出量削減に資する取組みを進めています。バリューチェーン全体のGHG排出量を把握することを目的に、2023年3月期を対象に、Scope3排出量を算定しました。・移行リスク分析結果及び物理的リスク分析結果の詳細、バリューチェーン上のGHG削減取組については以下、当社サステナビリティウェブサイト内「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。 https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/environment/climate_change/pdf/ja_202312tcfd.pdf （参考）2023年3月期 GHG Scope3排出量カテゴリー排出量（百万t-CO2e）1. 購入した製品・サービス35.32. 資本財0.83. Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動1.54. 輸送、配送（上流）3.25. 事業から出る廃棄物0.06. 出張0.17. 雇用者の通勤0.08. リース資産（上流）対象外9. 輸送、配送（下流）カテゴリー4に含む10. 販売した製品の加工32.211. 販売した製品の使用83.512. 販売した製品の廃棄0.213. リース資産（下流）1.214. フランチャイズ対象外15. 投資33.6合計191.5 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標・当社では気候変動に係る各種目標を設定、モニタリングを継続して実施していますが、特に重要なものは以下の通りです。（a） 親会社+連結子会社（含むUn-inco JV＊）のScope1+2及びScope3カテゴリー15（投資）：2050年の「あり姿」としてのNet-zero emissions（図1）を掲げ、その道筋として2030年に2020年3月期比GHGインパクト半減（目標値：17百万トン以下）を目指す。（図2）（b） 親会社+連結子会社（除くUn-inco JV＊）のScope1+2：2030年のGHG排出量を2020年3月期比半減させる。（c） 発電事業における再生可能エネルギー比率：2030年までに30%超に引き上げる。＊ Un-inco JV: Un-incorporated Joint Venture（共同支配事業） なお、中期経営計画2026において、上記目標達成に向けたマイルストーンとして、2026年3月期時点のGHGインパクトを27百万トンに削減すること、発電事業における再生可能エネルギー比率を27%に引き上げることをそれぞれ設定しています。2024年3月期の発電事業における再生可能エネルギー比率は29%（2023年3月末比+6%）となりました。・GHGを多く排出する事業の中長期的なレジリエンスの向上、また当社及び社会のGHG排出削減に貢献する事業の促進を目的に、2020年4月から社内カーボンプライシング制度を導入しています。 当社グループのGHG排出量の推移並びに主な変動要因は以下のとおりです。 単位：千t-CO2e 2022年3月期2023年3月期2024年3月期Scope1+24,1833,4063,049Scope3カテゴリー15（投資）36,00033,576*1・2024年3月期におけるGHG Scope1+2排出量は、豪州原料炭事業における採掘エリア移行の影響及び石油・ガス生産事業における生産数量減少を主因に、2023年3月期から357千トン減少しました。 なお、2022年3月期、2023年3月期のGHG排出量におけるScope1及び2、一部のScope3（カテゴリー4（輸送）の内、国内輸送＊2）については、それぞれサステナビリティレポート2022及び2023において第三者保証を受けています。2023年3月期の保証範囲の詳細についてはサステナビリティレポート2023をご参照ください。 https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/sustainabilityreport/2023/pdf/ja_sustainability_2023.pdf *1 2024年3月期のGHG Scope3排出量関連データについては、2024年8月頃にサステナビリティウェブサイトにおいて公表予定*2 親会社（単体）が第三者保証の対象 サステナビリティウェブサイト： https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/index.html （図1）GHG削減目標達成イメージ （図2）GHGインパクト半減に向けたロードマップ*本数値は2023年11月末時点での想定です*本グラフにおける削減貢献量には、吸収除去・オフセット量に該当する数値を含みます*Net-zero emissionsには、削減貢献量は含みません |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略 当社グループは、「挑戦と創造」のDNAを継承し、常に時代の潮流を先取りしてさまざまな分野や国で新たな事業を創出してきました。当社グループの最大の資産は人材であり、「人」こそが持続的な価値創造の源泉です。社会課題の解決を通じ新たな価値創造を続けるために、変化に即応し未来の戦略をつくることができる人材を社員に求め、その人材像を以下に定義しています。 ・自律的な成長：自身の実現したいことを明確にし、ゴールの実現に向けた具体的なロードマップを自ら描き、それを実現するために必要な経験やスキルを自律的に積み上げる人材・強い「個」：グローバルで幅広く自分の担当する領域に精通し、他者と協働を通じて更なる高みを目指し、主体的にビジネスを創り、育て、展（ひろ）げ、世界中で新たな価値を生み出す人材・インクルーシブ：自由に発想し、異なる考えを受け入れ、周囲の仲間と共に多様性を活かし、違いを受け入れ共創できる環境で新たなイノベーションを生み出す人材 これらの多様なバックグラウンドを持つ人材が、多様な現場でグローバルに活躍する姿を後押しすることが当社グループの人材戦略の根幹であり、中期経営計画2026＊の重点施策の1つとして位置づけられています。自律的なキャリア形成（挑戦・経験・学び）を支援し、従業員一人ひとりの活躍を支える諸施策・環境整備のために更なる投資を推進します。上記の取組みを通じた、社員の成長とより付加価値の高い業務へのシフトが、事業ポートフォリオの変革を支えると考えています。＊ 中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトに掲載している説明会資料をご参照ください。 https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/meeting/pdf/ja_233_4q_chukei.pdf 経営戦略と人材戦略の着実な実行を進めるにあたっては、社員一人ひとりが各自の取り組んでいる業務と関連付けてその目的を理解し、持続的な企業価値の向上につなげていくサイクルが重要と考えています。このサイクルを適切に実行していくため、社員エンゲージメントを人材戦略の成果を測る重要な経営指標の一つと位置付け、定点観測を行い、組織の課題と向き合うツールとして、三井物産グループ全体を対象にMitsui Engagement Survey（MES）を毎年実施しています（関係会社の実施は任意）。 本サーベイは客観性・透明性を担保するため、社外の業務委託先へ対象者が匿名で直接回答する形式で年1回実施しています。MESの結果は各地域・組織単位での分析とアクションプランを通じて、社員が当事者となって現場での組織開発に活用しています。また同時に経営メンバーも、経営会議での結果の分析・討議を通じた人材戦略の策定や施策の見直しなどの重要な役割を担うことから、「社員エンゲージメント」及び「社員を活かす環境」の肯定的回答率の前期対比での増減は、取締役（除く社外取締役）を対象とした報酬制度の一要素としています。取締役の報酬の詳細は、「第4 提出会社の状況 4. コーポレート・ガバナンスの状況等 （4） 役員の報酬等」をご参照ください。 当社（単体）及び海外現地法人の結果は以下のとおりです。また、サーベイ対象者数などの詳細については、④指標及び目標をご参照ください。 2022年3月期2023年3月期2024年3月期社員エンゲージメント＊171%72%73%社員を活かす環境＊269%69%69%戦略・方向性の理解・共感＊378%80%81%スキル・能力の発揮機会＊374%76%76%リーダーシップに対する信頼＊370%71%73%＊1 「会社に対して貢献意欲やロイヤルティがあり、自発的努力をしようという気持ち」についての複数の関連設問における肯定的回答率＊2 「自分のスキルや能力を活かす機会があり、働きやすい環境が整備されているか」についての複数の関連設問における肯定的回答率＊3 各項目における関連設問についての肯定的回答率 （a） 強い「個」の育成 当社グループの「世界中の未来をつくる」というMissionの達成に向けては、従業員一人ひとりが変革をリードし、自らの強みを活かして世界標準で成果を積み上げることが重要です。各現場でのOJT（On the job training：業務を通じて知識などを身に着ける教育方法）を軸としつつ、それを補完する体系的な人材育成プログラムや、従業員の志向を起点にしたグローバルなキャリア開発のための各種制度や基盤を提供し、強い「個」を育成します。 （i） グローバル・グループでの人材育成 当社グループは新入社員からリーダー層に至るまで、役割期待別研修、選択型研修、選抜型研修等、豊富な人材育成プログラムを実施しています。 当社では、若手社員を対象とした各地域のエキスパートを育成する海外修業生や専門性を高める部門研修員制度、中堅層社員対象のビジネススクールへの派遣制度を実施すると共に、国内グループ社員を対象とした節目研修や「物産アカデミー」等の選択研修の実施等を通じて、人材の育成・人的ネットワークの構築を支援しています。 海外採用社員に対しても、現地事情に合わせたリーダーシッププログラムやスキル系研修を実施しているほか、日本への派遣プログラムとして、短期でのJapan Trainee Programや、1～2年間の長期にわたるJapanese Language & Business Program及びJapan Business Integration Programを設けています。 その他、重要パートナー企業までに対象を広げ、社会課題を解決するビジネスを創出し、事業において困難な局面を乗り越えるためのリーダーシップを発揮するグローバルリーダーの育成を目的とするHarvard Business Schoolの協力を得て開発した当社独自のGlobal Management Academy Programを設けています。2023年は日本を含む計16カ国から合計43名が参加し、過去11回の開催で累計398名が参加しました。 （ii）自律的なキャリア形成 当社は、社員の意欲や志向を起点にしたキャリアプラン実現の基盤として、所定の任用・昇格要件や年齢に関わらず、適任者が上位ポジションでより大きな役割・職務にチャレンジできるキャリアチャレンジ制度を導入しています。挑戦意欲ある社員が、より早く、その能力と適性に応じてストレッチできる環境で経験を積むことを後押しし、事業経営人材を含む次世代リーダーの早期育成につなげることを狙いとしています。 当社グループは、管理職を対象に、360°多面観察であるMitsui Management Review（MMR）を毎年実施しています。部下や協働する同僚からのフィードバックを受け、自身のマネジメント力の振り返りとリーダーシップの強化のほか、組織の多様な個の力を活かす組織づくりにも活用し、時代に即したリーダーの育成につなげています。MMRの結果は上司にも提供し、職制を通じた人材育成や、ラインマネージャー任用の参考としても活用しています。また同時に所属組織のMESの結果とも連携させ、組織開発への課題取組みへの実行サイクルを強化する取組みも行っています。 当社グループは、DXケイパビリティ開発に向けてMitsui DX Academyを開講しています。全役職員対象の基礎編から高度DX人材養成のための応用編までを含む「DXスキル研修」、DXプロジェクトの実践を通じたOJTにてDXビジネス人材を育成する「ブートキャンプ」、最先端のDXスキルや知見の獲得と高度DX専門人材とのネットワーキング構築を目的に海外大学コースへ派遣する「Executive Education」など、目的やレベルに応じた研修体系を整備しています。また高度なDX技術を持つなど、一定の基準を満たす人材をDX人材として認定する制度を設けています。認定後は社内外の各フィールドでDXの専門家として活躍しています。（b） インクルージョン 当社グループは、多様な個性を有する従業員が、自分らしく社会や組織に属し、最大限に力を活かすことができる会社を目指します。インクルージョンの推進を加速させる環境を整えると共に、無意識のうちに暗黙的な排他や区別を行うことがないよう、従業員一人ひとりの意識醸成を支援し、グローバル・グループでのインクルージョンを実現します。採用地や性別によらず、社員一人ひとりがお互いを認め合い、恒常的に異なる考えや新しい考え方が入ることで刺激を受け合いながら能力を最大限に発揮し、イノベーションを生み出すことでビジネスに新たな価値をもたらし、当社グループの価値向上に繋げます。 （i） 女性の活躍推進 当社グループではさまざまな場で女性社員が活躍しており、女性管理職比率は連結ベースで18.8%、現地法人及び海外事務所における海外採用社員ではグローバルスタンダードである約4割となっています。一方で当社の女性管理職比率は9.2%に留まるため改善に向けた取組みを強化しています。2025年3月末の女性管理職比率10%の目標については、2024年7月に10.6%となり達成することが見込まれることから、2031年3月期の20%を新たな目標値として設定しました。また、2020年3月期から管理職の女性を対象にしたWomen Leadership Initiativeプログラムを実施し、ライン長候補の育成を強化しています。加えて、2022年3月期からは経営会議メンバーがスポンサーとなり、シニアリーダー候補の女性社員に対しキャリアに関する助言や指導を行い、ストレッチアサインメント（一段目線の高いチャレンジとなる業務機会の提供）に繋げるSponsorship Programを実施しています。これら取組みを通じて女性管理職におけるラインマネージャーやシニアマネージャーへの登用を着実に進めています。（ii） 海外採用社員の管理職登用 当社グループでは、各国や地域に根を深く張ったビジネスを展開するため、当社グループの海外拠点（現地法人・海外事務所）において人材の活躍推進に力を入れています。世界各国から選抜された社員を対象に、2019年3月期から変革を積極的に推し進める先導者を育成するChange Leader Programを実施しています。2024年3月期はこれまで開催した計4回の参加者の活躍状況や進捗確認の場として、日本での経営会議メンバーを交えた対面型セッションを開催しました。このプログラム参加者の中から、現地法人の役員や部長クラスのポジションに任用されるなど、更なる活躍推進に向けた取組みになっています。また、三井物産人材開発（株）では、当社グループの海外拠点だけではなく、グループ各社で働く世界中の社員を対象とした教育・研修の企画運営の提供も行っています。 （iii） 両立支援（ワークライフマネジメント） 当社グループでは、多様な価値観・バックグラウンドを持つ社員が働いており、一人ひとりの生活（ライフ）に対する考え方や果たすべき責任もさまざまです。それぞれに抱える事情は異なりますが、仕事（ワーク）ではプロフェッショナルとしての自律性と責任をもって最大限の力を発揮して活躍しながら、ライフとの両立を可能とする取組みを行っています。 自らの「ワーク」と「ライフ」のマネジャーとなって両立を可能とする「ワークライフマネジメント」の考え方をベースに、特に大きなライフイベントである育児・介護について、当社では法定基準を上回る各種制度・支援策を導入しています。また両立を支える働き方については、リモートワークやフレックスタイムの導入など、育児・介護などの特定の事情に限定せず、全社員が自律的に最適な形で組み合わせて仕事とプライベートの両立を可能とする各種施策を整備しています。 男性育児休業については、各自の自律的な選択に基づく働き方推進がベースとなり、休業を取得する男性社員の半数以上が4週間以上の休業を取得するなど、各自・各家庭の育児に関する考え方を尊重し、必要な期間しっかりと休業が取れる環境を整えています。 （iv） 採用 当社グループでは、「世界中の未来をつくる」というミッションを実現すべく、インクルーシブな風土を根底で支える高い志とフェアネスをもった人材の多様性を重視しています。そのため、国籍・性別・年齢・出身大学・宗教・人種等は問わず、多様な価値観・知見・能力を重視する人物本位の採用選考を行っており、公正な採用活動を基本方針としています。その一環として当社は国内でのキャリア採用をいち早く導入しました。2024年3月期に当社（単体）へ入社した総合職社員209名（新卒・キャリア採用合計）の内、キャリア採用は85名（41%）となります。（単位：名）2022年3月期2023年3月期2024年3月期新卒（内、女性）128（57）111（44）124（54）キャリア（同上）63（20）92（31）85（36）＊新卒・キャリア合計（同上）191（77）203（75）209（90）キャリア採用比率33%45%41%＊配偶者転勤による再雇用入社8名を含む （c） 戦略的適材配置 当社グループは、16事業本部を中心としてグローバル展開をしており、国や地域毎に強みを発揮していくために、事業と地域を2軸としたグローバルマトリクス制を採用しています。事業戦略に連動した活躍の場を用意し、従業員は新しい仕事への挑戦を通じてスキルや専門性を身に付け、会社と共に成長します。このような戦略的適材配置と自律的なキャリア形成をグローバル規模で推進します。 （i）グローバルベースの後継者育成計画 社長とCHRO、人事総務部長、各事業本部長・コーポレートスタッフ部門各部長が参加し、毎年Human Resources Strategy Meeting（人材戦略会議）を開催しています。本会議では、当社グループの重要ポジションのサクセッションプラン（後継者育成計画）についての議論や、女性や海外採用社員等の活躍状況と育成方針の確認を行っています。多様な社内人材から形成される後継者人材プールの状況を継続的に把握し、戦略的な適材配置 による組織パフォーマンスの最大化を図る狙いです。 また、想定外の事態への備えとしてのBCP（事業継続計画）策定により組織マネジメントの連続性も担保しています。 （ii）グローバルタレントマネジメントの深化 採用地を問わず、社員一人ひとりの経験・能力・知識やキャリアの志向といった人材データを活用し、適所で適材が活躍するフィールドの醸成と、社員の自律的なキャリア形成を支えるグローバルデータプラットフォームとして、Bloomを2022年10月にアジア・大洋州本部、東アジアブロック、韓国物産で導入しました。2024年4月に米州本部、欧州ブロック、中東・アフリカブロック、CISブロックで導入し、2025年3月期までに全世界で導入される予定です。 （iii）グローバルベースでの転勤プロセスの標準化 事業を牽引する人材を戦略的に配置するため、海外採用社員の転勤プロセスを標準化すべくグローバルモビリティプログラムを2022年10月に策定し、2023年4月の転勤者から全世界で導入しました。導入以前は転勤時の諸条件が転勤者ごとに個別決定となっておりプロセスが煩雑且つ調整に時間を要していましたが、統一ルールを導入することで海外採用社員の国を超える異動の難易度を低減し、グローバルベースでの戦略的配置を実践します。 （iv）スキル・専門性を活用した適材配置 当社は、機動的で実効性の高い全社最適の適材適所と、社員の自律的キャリア選択の両方をマッチングさせる仕組みとして、社員のキャリア志向と適正を踏まえ、従来のラインマネージャーを前提とした職群に加えて、高度な専門性を蓄えた人材のための複線型キャリアパスであるExpertバンドを設定しています。 当社は、上司を経由せず、意欲ある社員が自らの意思で能力・スキル・専門性を最大限に発揮できる職務に挑戦できる人事ブリテンボード制度を導入しています。組織の壁を越えた「会社のニーズ」と「社員の意思」のマッチングのプラットフォームとして、より機動的で実効性の高い全社最適の適材適所と、社員の自律的なキャリア選択と挑戦を後押しします。 （d） ウェルビーイング・健康と安全（i） 健康経営からウェルビーイング経営へ当社は2017年に「健康宣言」を策定し、社員の健康管理を重要な経営課題と位置付け、健康経営に取り組んできました。近年、身体の健康だけではなく、精神的にも社会的にも満たされている状態がウェルビーイングとして大切にされるように世の中の価値観も変わってきました。当社では、このような変化を踏まえ“一人ひとりが活力にあふれ「挑戦と創造」を実践できる状態”をウェルビーイングと定義し、前述の「健康宣言」を2023年7月に「ウェルビーイング経営宣言」へ刷新しました。本宣言に基づき、治療と仕事の両立支援やメンタルヘルス予防施策、女性社員を対象としたアンケートに基づいた診療所への婦人科設置やその他施策など、社員が自分らしく互いの価値観を尊重しつつやりがいを持って活き活きと働けるような職場環境を整備する具体的施策をCHROを責任者とする推進体制のもとで、一層充実させていきます。 （ii） ウェルビーイング推進会議ウェルビーイング経営の推進にあたっては、CHROを責任者とし、人事総務部長、産業医、保健師、三井物産健康保険組合をメンバーに、ウェルビーイング推進会議を審議機関として、生活習慣病予防やがん対策等、社員の健康維持・増進に向けた施策の企画・決定・実行に取り組んでいます。各議事録はイントラネットを通じて従業員に公開しています。 （iii） 労働災害のない安心・安全な職場づくり当社は、その事業活動において、三井物産グループ役職員と事業に関わる仲間の健康と安全を常に最優先します。そのために全ての関係者とより高いレベルで価値創造ができるよう、各々の法令に基づく施策はもとより、さまざまな健康維持・増進に向けた取組みを進めていきます。また、私たちが事業を展開する各国・地域社会において労働災害のない、全従業員と、共働するさまざまな仲間が安全に働ける職場や作業環境づくりを推進するために、現地の法律・規制の遵守はもちろん、それぞれの業界特有のベストプラクティスを取り入れながら継続的な改善を図り、必要とされるリソースとトレーニングを提供していきます。全てのビジネスにおいて安全衛生を高め、当社グループ及びコントラクターの従業員の労働災害を未然に防ぐことを目指し、CHROを責任者とする労働安全衛生推進体制のもとで、全社各ユニットの事業特性に合わせた施策を推進していきます。2023年11月にはコントラクター選定における取組指針となる三井物産グローバル・グループコントラクター選定方針を策定しました。 2024年3月期は、2回の取締役会にてウェルビーイング経営・労働安全衛生に関する報告、改善に向けた審議が行われました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標 当社グループでは以下のとおり各種環境指標や目標を設定、モニタリングを継続して実施しています。なお、第1 企業の概況 5. 従業員の状況において国内連結子会社における多様性に関する指標を記載しています。 （a） 社員エンゲージメント強化（i） Mitsui Engagement Survey（MES）実施状況サーベイ対象2022年3月期2023年3月期2024年3月期目標対象者総数11,693名12,218名15,247名エンゲージメント強化・年1回実施・回答率90%以上・分析＋組織開発の着実な実行・連結グループでの対象拡大単体社員＊1100%100%100%海外採用社員＊2100%100%100%参加関係会社数＊322社20社29社サーベイ結果＊42022年3月期2023年3月期2024年3月期回答率89%92%91%社員エンゲージメント＊571%72%73%社員を活かす環境＊669%69%69%戦略・方向性の理解・共感＊778%80%81%スキル・能力の発揮機会＊774%76%76%リーダーシップに対する信頼＊770%71%73%＊1 休職中の従業員及び海外研修員・修業生は除く＊2 海外現地法人及び海外事務所において採用する社員＊3 国内関係会社でサーベイを実施した会社数＊4 当社（単体）及び海外現地法人・海外事務所の結果＊5 「会社に対して貢献意欲やロイヤルティがあり、自発的努力をしようという気持ち」についての複数の関連設問における肯定的回答率＊6 「自分のスキルや能力を活かす機会があり、働きやすい環境が整備されているか」についての複数の関連設問における肯定的回答率＊7 各項目における関連設問についての肯定的回答率 （ii） 自発的離職率 2022年3月期2023年3月期2024年3月期目標自発的離職率（単体）1.69%1.41%1.08%- （b） 人材戦略（i） 強い「個」の育成 2022年3月期2023年3月期2024年3月期目標人材開発・研修の費用-27.5億円30.5億円-海外派遣研修者数（単体従業員）105名159名209名-日本派遣研修者数（海外採用従業員）3名15名17名-DXビジネス人材数＊1-82名231名2026年3月期：1,000名 ＊1 当社（単体）及び海外現地法人・海外事務所の社員 （ii） インクルージョン 2022年3月期2023年3月期2024年3月期目標キャリア採用比率＊133%45%41%女性管理職比率2025年3月期：10%2031年3月期：20%女性採用比率＊1（新卒+キャリア採用）40%37%43%女性従業員比率＊129%30%30%女性管理職比率＊18.0%8.5%9.2%海外採用社員ライン長比率17%17%18%-男性育児休業取得率＊1＊254%65%70%男性育児休業取得率100%男性育児休業取得日数＊148.1日36.5日45.0日＊1 当社（単体）数値＊2 海外勤務中・出向中の者を含む。国内勤務中の労働者に限定した場合の2024年3月期実績は93% （iii） 戦略的適材配置 2022年3月期2023年3月期2024年3月期目標Global People Data Platform （Bloom）導入実績-20%20%Bloom全世界導入2025年3月期：100%（単体＋海外採用社員全員）海外採用社員国外転勤者数41名75名81名 （c） ウェルビーイング（i）健康 2022年3月期2023年3月期2024年3月期目標健康診断受診率＊1100%100%100%健康診断受診率100%プレゼンティーズム＊1＊212.5%12.6%12.3%＊1 当社（単体）数値＊2 健康問題による出勤時の生産性低下率 （ii）労働安全衛生 2022年3月期2023年3月期2024年3月期目標当社（単体）労働災害件数＊10件0件0件＊2労働災害件数: 0件死亡災害件数：0件死亡災害件数＊10件0件0件連結＊3死亡災害件数＊4-自社従業員：1件コントラクター従業員：5件自社従業員：1件コントラクター従業員：1件死亡災害件数: 0件重傷災害件数：前年度対比減少重傷災害件数＊5-自社従業員：5件コントラクター従業員：3件自社従業員：4件コントラクター従業員：0件＊1 厚生労働省の定義に基づく＊2 提出日現在＊3 連結グループ（当社（単体）、現地法人、議決権50%超で労働者雇用のある子会社）数値＊4 2024年3月期の死亡事故（2件）は交通事故＊5 死亡には至らぬも6カ月以内に回復しない負傷事故 （iii）働き方（単体） 2022年3月期2023年3月期2024年3月期目標有給休暇年間平均取得日数12.5日13.8日13.6日有給休暇年間平均取得率70%有給休暇年間平均取得率64.9%71.4%70.3% |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 当社及び連結子会社を取り巻く多種多様な定量・定性リスクに対し、関係のコーポレートスタッフ部門各部がそれぞれの職掌に定めるリスク管理分野において各種社内規程等の制定を行うと共に、事前審査もしくは事後モニタリングを通じ、相互連携して対応しています。また、経営会議及び経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会を核として、全社一元的に管理する統合リスク管理体制を構築し、全社リスクを横断的に見て、発生頻度と想定損害規模及び全社リスク許容度に鑑み、重要なリスクを特定、対策を講じています。当連結会計年度末における重要なリスクは以下のとおりです。 なお、サステナビリティ取組みへの関心の高まりに伴い、中長期的な企業価値向上と持続的成長の観点から当社及び連結子会社が責任を果たす重要性がますます高まっています。こうした事業環境の変化に適切に対応できない場合、事業継続に支障をきたし、今後の事業への影響が多岐にわたる可能性が想定されるため、当連結会計年度より新たに「（13）人的資本の制約に関するリスク」及び「（14）人権に関するリスク」を追加しています。 （1）事業投資リスク 当社及び連結子会社は、持分・株式取得を通じ、さまざまな事業に対する投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金が回収不能となるリスク、撤退の場合に追加損失が発生するリスク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。 また、当社及び連結子会社は第三者との合弁事業、あるいは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に参入しています。しかしながら、その結果の予測は困難なことがあります。すなわち、・これらの事業の成否は、合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった当社及び連結子会社が制御しえない事象が決定的な要因となる場合があります。・更に、持分法適用会社での事業において、経営、業務運営、資産処分に関する適切な統制ができない、あるいはパートナーと事業目的及び戦略的課題を共有できないために重要な決定ができなくなる可能性があります。こうした事態の発生は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業の一部において、当社及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。この場合、当社及び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る意思決定を含めた事業の運営はオペレーターの定める方針に影響を受けます。オペレーターによる事業運営が適切に行われない場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、新規投資の実行については必要収益率などの定量基準や定性評価に基づき意思決定するとともに、全事業の保有意義を定期的にモニタリングし、不振事業や撤退アラート基準に抵触する事業の改善計画や撤退方針を擦り合わせ、効率的な資産の入替えを行っています。また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マーケットリスクや保証債務などのオフバランスのリスクを一定の基準で評価し、リスクアセット＊として定期的にモニタリングしています。また、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施し、ストレステスト下におけるリスクアセットと株主資本の比率への影響も検証しています。＊ 営業債権や投資、固定資産などの連結財政状態計算書上の残高及び保証債務などのオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出している想定損失の最大額。 （2）地政学的リスク ロシア・ウクライナ情勢や米中関係等、国・地域間の政治的・社会的緊張の高まりにより、当社及び連結子会社が当該国・地域に展開する事業の業績が悪化、または継続が困難となるリスクを負っています。 地政学的な不確実性により、当社及び連結子会社の事業を取り巻く環境が大きく変わる中、難易度の高い組織運営と責任のある主体的な行動が一層求められており、各事業に関わるステークホルダーとの緊密なコミュニケーションも必須となっています。こうした地政学的リスクの高まりによる不確実な情勢の中で機動的に対応するために、当社では以下のようなリスクヘッジ策を講じていますが、全ての地政学的リスクを回避することは困難であり、当社業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・事業を展開する国・地域の政治・経済情勢等の動向を定期的にモニタリングし、その国や地域に存在するリスクや事業環境の変化について慎重に判断を行っています。・地政学的リスクが高いとされる地域へ事業を展開する際は、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等の金融的手段によりリスクを低減しています。・有事の際の対応についてのノウハウを蓄積し、国・地域をまたぎ複数の現地法人が連携、従業員の安全を図り、日本国内または海外で事業を継続する体制を構築しています。 ウクライナ情勢に関して、当社は国際社会が協調し制裁措置を取る中で、それらを遵守しつつ各事業に取り組んでいます。ロシア向けの投融資保証残高は2024年3月末時点で3,030億円となり、当社及び連結子会社の投融資保証残高の約4%となりますが、将来の不確実なロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があります。また、ウクライナ向けの投融資保証残高は僅少です。なお、2024年3月期決算における影響については、連結財務諸表注記事項31.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。 （3）カントリーリスク 当社及び連結子会社が世界各地で展開する事業は、各国の政治・経済・社会状況の変化により、当該国に所在する取引先等に対する債権や、出資先もしくは進行中のプロジェクトに関する投融資等の回収が不能になる、もしくは在庫・固定資産等の価値が毀損するリスクを負っています。 さらに、当社及び連結子会社の事業活動は、特定の国または地域の特定の分野に一定程度集中しています。例えば、当社及び連結子会社は、 ・ブラジル、チリ、ロシアにおいて金属資源・エネルギーの探鉱・開発・採掘・液化に係る投融資残高があります。・マレーシアにおいて、アジア広域のヘルスケア事業に係る投融資残高があります。・モザンビークにおいて、エネルギーの開発・生産・液化に係る投融資残高があります。・インドネシアにおいて、消費者関連事業等に係る投融資残高があります。 そのため、カントリーリスクについては、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等、案件の内容に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。 また、ポジションを有するすべての国について債権、投融資、保証等のエクスポージャーを国別に定期的に把握するとともに、原則として先進国を除く国を対象に、カントリーリスク状況の定性・定量的なモニタリングを行い、年1回及び必要と判断する都度、カントリーリスク管理上の対応方針を策定しています。全社ポートフォリオの定期的なモニタリングにおいては、事業分野別だけでなく国別のアセットサイズが適切なレベルかどうかも検証しています。 （4）気候変動に関するリスク 気候変動による将来影響を把握し、また成長機会として取り込むことで、より事業ポートフォリオを良質化すべく、2050年の「あり姿」としてNet-zero emissionsを掲げ、2030年はその「あり姿」に向けた道筋として、2020年比GHGインパクト半減を目指しています。 グローバルな経営環境の変化に対して柔軟に対応し、戦略のレジリエンスを高めるため、中長期なシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析に際しては国際エネルギー機関（IEA）のシナリオ等を参照して移行リスクの分析を行い、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）にて採用される代表的濃度経路（RCP）も参考に物理的リスクの分析を行いました。 中長期的に発現する可能性がある移行リスクとしては、主に以下を認識しており、既存ポートフォリオを維持する前提では、長期的には保有権益・資産の価値毀損により当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。・政策・法規制リスク：各国・地域の政策によるエネルギー・電源構成の変更や、炭素税の賦課などの排出規制は、当社及び連結子会社が出資するGHG排出量が多い事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。・技術リスク：気候変動に適応した新技術の導入による既存商材・サービスの需給の変化や既存製造設備の陳腐化が生じる可能性があります。・資金調達リスク：金融機関・保険会社の低・脱炭素方針により資金調達上のリスクが発生する可能性があります。 現在から2050年までの4℃シナリオ下において、猛暑、山火事、水ストレス・干ばつ、熱帯低気圧の四つが当社への影響が大きい物理的リスクと認識しています。分析対象企業65社のうち、2050年にリスクが高い企業数は、猛暑に関しては約8割、山火事、水ストレス・干ばつ、熱帯低気圧に関しては、半数近くになります。中でも、山火事のリスクが高い企業は現在から約2倍に増加します。また、熱帯低気圧は、現在もリスクが高い企業が多く、新たにリスクが高まる企業は少ないものの、その発生頻度や巨大化により、被害の深刻化が懸念されます。当社及び連結子会社各社において、保険付保、複数サプライヤーの確保、危機管理方針策定、設備増強等の対策は取っていますが、物理的リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社では、レジリエンスの向上とGHG排出削減効果のある取組みの促進を目的に社内カーボンプライシング制度を導入し、案件審査の一要素としています。 リスクの対応策を含めた気候変動に関する当社及び連結子会社の取組みについては「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 （4）気候変動対応」をご参照ください。 （5）商品価格リスク 鉄鉱石、原料炭、銅、原油、天然ガス・LNGなどをはじめとする各種市況商品の生産及び売買は、当社及び連結子会社の重要な事業分野です。これらの商品価格は、需給の不均衡、景気変動、在庫調整、為替変動などの当社及び連結子会社にとって制御不能な要因により、短期的に乱高下あるいは周期的に変動します。 価格変動は、連結子会社及び持分法適用会社が保有する権益持分相当の生産量からの販売収入に直接的な影響を及ぼします。2025年3月期において、連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は、原油価格でUS$1/バレルあたりの価格変動により24億円、鉄鉱石でUS$1/トンあたりの価格変動により27億円と推定しています。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）2025年3月期連結業績予想」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （4）経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。 そのため、当社及び連結子会社は、商品価格リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、さまざまな階層において管理体制を構築しています。特に商品価格リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っています。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、市場リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。 また、当社及び連結子会社は、市況商品に係る営業活動を行うにあたり、約定残高のキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に商品スワップなどのデリバティブを用いてヘッジを行っており、その一部についてはヘッジ会計を適用しています。詳細は、連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示 （6）リスク関連、（7）デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参照ください。 また、予想外の相場変動は、以下に示すように当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。・多額の投資を行ってきた金属資源・エネルギー生産事業等で、販売価格の下落により、生産した商品の販売を通じた投下資金の回収が困難になる、あるいは許容しうる価額での当社出資持分の売却が困難になることがあります。・評価差額をその他の包括利益に認識する資本性金融資産（以下、FVTOCI）に区分するLNGプロジェクト等に対する投資の価値の下落により、当社及び連結子会社の包括利益に影響を及ぼす可能性があります。 （6）為替リスク 当社及び連結子会社は外国通貨で表示された資産及び負債の換算リスクを負います。また、海外の関係会社に対する投資やFVTOCIに区分する投資は、為替変動によりその価値を減じ、当社の包括利益及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 2025年3月期において、連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は、米ドル/円で1円の変動により34億円、豪ドル/円で1円の変動により25億円と推定しています。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）2025年3月期連結業績予想」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （4）経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。 当社及び連結子会社は、為替リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、さまざまな階層において管理体制を構築しています。特に為替リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っています。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、為替リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。 当社及び連結子会社は、世界各国で多種多様な営業活動を行っており、所在国通貨以外での売買取引より生じる外貨建金銭債権債務及びファイナンス取引より生じる外貨建長期金銭債権債務などのキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に為替予約や通貨スワップなどのデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、その一部についてはヘッジ会計を適用しています。さらに、当社及び連結子会社は、主に在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避することを目的として、主に外貨建借入金を用いてヘッジを行うとともにヘッジ会計を適用しています。 詳細は、連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示 （6）リスク関連、（7）デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参照ください。 （7）保有上場株式の株価リスク 当社及び連結子会社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を図るため、市場性ある資本性金融資産への投資を行っており、株価リスクを有しています。当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はFVTOCIに区分する市場性のある資本性金融資産を1兆1,582億円保有しており、総資産の6.9％に相当します。当社及び連結子会社は、全銘柄を対象に株式ポートフォリオの見直しを定期的に行っていますが、株式市場の価格変動や相場の下落は投資ポートフォリオを毀損し、その他の包括利益の悪化により、当社及び連結子会社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社及び連結子会社は、株価リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、さまざまな階層において管理体制を構築しています。特に株価リスクに関しては、時価総額の増減要因の把握を行うことにより管理しています。詳細は、連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示（6）リスク関連」をご参照ください。 （8）与信リスク 当社及び連結子会社は商取引や融資取引のあるさまざまな顧客や事業に係る多額の与信リスクにさらされています。 当社及び連結子会社は、多数の取引先に後払い条件で商品・サービスを販売し、あるいは販売契約に付随する融資プログラムや顧客の借入に係る支払保証を供与することがあります。当連結会計年度末において当社及び連結子会社の損失評価引当金控除後の流動売上債権等は2兆2,167億円であり、総資産の13.1％を占めています。控除した損失評価引当金残高（流動）は173億円となっています。 さまざまなプロジェクトにおけるファイナンスのため、回収リスクを伴う多額の貸付や保証を行っています。そのため、定期的に取引先の状況を確認し、適切な決裁者により承認されたクレジットライン管理を行うと共に、債権等の回収期日経過状況をモニタリングしています。また、必要に応じて取引先に担保などの提供を要求しています。詳細は、連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示 （6）リスク関連」をご参照ください。 しかしながら、こうした管理を行ったとしても、当社及び連結子会社における与信管理政策は、与信先の財政状態悪化により発生しうるリスクを完全に排除することはできません。加えて、流動性危機の発生、不動産や株式などの市場価格急落による取引先の支払不能、あるいは企業倒産の増加などによって、当社及び連結子会社の債権回収が困難となる可能性があり、将来の当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （9）資金調達に関するリスク 金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、あるいは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連結子会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行うと同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借換えリスクの低減を図っています。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、当社の有利子負債返済における金融情勢悪化の影響を最小限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。資金調達及び格付けについては、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「（5）流動性と資金調達の源泉」をご参照ください。 （10）オペレーショナルリスク 当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進の各セグメントにおいて、全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。これらの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害等のさまざまな操業上のリスクを伴っており、これらの事故・災害等が発生した場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 環境事故が生じると、当社及び連結子会社は資源・エネルギー権益の所有者として、またノンオペレーターとして操業に全く関与していない場合であっても、当該事故への寄与度や過失の有無に拘らず、清掃費用、環境破壊への賠償、事故被害者への健康・財産被害や休業補償・逸失利益補填等のための損害賠償費用、環境当局からの罰金や補償金等の負担を強いられることで、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社及び連結子会社は、リスク軽減策・損害防止策を検討するほか、可能かつ妥当な範囲において、事故、災害等に関する保険を付していますが、それらによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。 （11）役職員による法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク 当社及び連結子会社は、その規模、業務範囲及び活動領域が広範にわたっていることから、日常業務は自ずと分権的に運営されており、従業員が全ての法令や社内規定を遵守しているとの確証を得ることはできません。例えば、従業員が必要な社内許可を取得しないまま社外との取引を行うこと、投融資案件において許可されたリスク・エクスポージャー限度額を超過することや、与信限度枠を超えて取引を拡大することもあり得、それらはどのケースにおいても予測不能な損失や管理不能なリスクに繋がります。また、従業員が日本あるいは外国における輸出貿易規制、汚職防止法、独占禁止法、税法などの法令を犯すこともあり得ます。 当社及び連結子会社では、グローバル・グループベースでのコンプライアンス体制を強化、経営幹部が継続的にメッセージを発信し、コンプライアンスに関する職制ライン及び職制外の報告・相談ルートを設置すると共に、スピークアップ文化を醸成し、コンプライアンス違反に対して厳正に対処する等、さまざまな取組みを行っています。詳細は、第4 提出会社の状況 4. コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要「③内部統制システムの整備状況 （d）コンプライアンス体制」をご参照ください。 しかしながら、このような取組みをもってしても、従業員の全ての不正行為を完全に排除することはできず、従業員の不正行為はその内容次第で当社及び連結子会社の事業、社会的信用、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （12）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク 通信ネットワークのグローバル規模での運用が進展、またサイバー攻撃が全世界的に増加する中、ITシステムの適切な運用と情報価値の把握並びに適切な取扱いが重要です。当社は、情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、当社及び連結子会社が保有する情報及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性を適切に確保し、またリスク管理水準を改善するための指針を継続的に示して情報漏洩等のリスクを管理し、通信ネットワーク監視等を通じた外部からの攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練に努めています。 しかしながら、予期できない水準の情報システム基盤や通信回線の重大な障害、あるいは経営に関わる機密情報の破壊・窃取が発生する可能性を完全に排除することはできず、この様な場合、業務効率の著しい低下が避けられず、事業継続あるいはビジネスの伸長に困難をきたすことから、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、可能かつ妥当な範囲において、外部からの攻撃に伴う被害等に関する保険を付していますが、それらによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。 なお、情報セキュリティに関する当社の取組みについては、「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 （6）情報セキュリティ」をご参照ください。 （13）人的資本の制約に関するリスク 当社及び連結子会社は、「人」こそが持続的な価値創造の源泉であるとの考えのもと、人材の確保と育成、評価、報酬等の人材マネジメントに取り組み、事業の立案・評価及び実行や人員の指揮・監督などにあたる人的資本を投入しています。しかしながら、事業分野や国・地域によっては求められる人材が不足し、事業価値創出機会の逸失や、安定的なオペレーションに支障をきたす可能性があります。事業に対するこうした人的資本の制約は、当社及び連結子会社の事業展開と経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、リスクの対応策を含めた人材戦略に関する当社の状況については「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 （7） 人材戦略」をご参照ください。 （14）人権に関するリスク 当社及び連結子会社は、川上から川下まであらゆる機能・サービスを提供しており、世界中で多岐にわたる事業を展開する中で、さまざまなステークホルダーに影響をもたらします。当社及び連結子会社の事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいはサプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、レピュテーションリスクに加え、その影響の解消・緩和による追加的費用の発生等によって、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性や、信用毀損等の影響を受ける可能性があります。 そのため、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権の尊重への取組みが求められていることを認識し、「三井物産グループ行動指針 -With Integrity」においても改めてこれを明確化し、グループ各社の経営理念や役職員行動規範にも反映すべく推進していきます。当社及び連結子会社の事業活動に関わる人権への負の影響を特定、評価、防止、軽減するために人権デューデリジェンスを実施すると共に、課題発生時には適切な手続きを通じてその是正・救済に取り組みます。また、サプライヤー等の取引先との協働による人権尊重の取組みや、社内プロセスへの人権リスク管理の組み込み等を通じた、事業活動における人権尊重取組みの一層の強化に取り組んでいます。なお、リスクの対応策を含めた人権に関する当社の状況については「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 （5） サプライチェーンと人権」をご参照ください。（15）自然災害、テロ・暴動遭遇、感染症等によるリスク 当社及び連結子会社が事業活動を展開する国や地域において、地震や水害、テロ、感染症、電力不足等が発生した場合には、当社及び連結子会社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社及び連結子会社では、災害時事業継続計画（BCP）や災害対策マニュアルをあらかじめ策定するとともに、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、全ての被害や影響を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末に重要なリスクとして特定したもの以外で、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではありません。 ・当社固有のリスクではない、一般的なリスク - 世界マクロ経済環境の変化によるリスク 世界的なあるいは特定の地域における経済情勢、景気減速は、製品・素材の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下をもたらしえます。その結果、当社及び連結子会社の商品及びサービスに対する需要が減少し、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - 法的規制に関するリスク 当社及び連結子会社は内外の広範な法令に従い事業活動を展開しています。当社及び連結子会社の事業は、具体的には、各種の商品規制、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、環境保護規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、投資規制、制裁関連法令、各種税法、独占禁止法などの制約の下にあります。例えば当社及び連結子会社による新興国でのインフラ開発プロジェクトは、十分に整備されていない法基盤の下で遂行されることがあり、包括的な法令体系の欠如や、一貫性のない法令の適用及び解釈、監督当局による規制措置の一方的変更などに対応する費用負担が増大することがあります。また、これらの事業が供給する製品あるいはサービスに賦課される税率、環境規制に係る技術的要件、所得税及び関税、投資元本及び配当の還流に関する為替規制などの諸法令などについて、予想外の変更が行われることがあります。 当社及び連結子会社は、豪州、ブラジル、チリ、ロシア、中東等において一連の環境規制の制約を受けていますが、これらの地域における法令は、事業区域の浄化、操業停止あるいは事業終了、重大な環境破壊に対する罰金及び補償金、高額な汚染防止設備の設置、操業方法の変更などを課すことがあります。 当社及び連結子会社が行う探鉱・開発・採掘事業について、必ずしも事業権に係る契約の相手方による義務の履行がなされる保証や契約期限到来時に事業権の存続期間が延長される保証はありません。また、これら事業に係る規制当局が、金属資源や石油・ガス生産事業における生産量、価格体系、ロイヤリティ、環境保護費用及び借地権等に関する契約条件に関し、一方的な介入あるいは変更を行わない保証はありません。規制当局が一方的に契約条件を変更した場合、あるいは、変更・新設された法令について遵守に対応する費用が増大する場合、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、技術・資材調達・資金調達・環境面を含む当局による規制などの変更により、当初の想定より工期が遅延する可能性があります。 - 競合リスク 当社及び連結子会社が提供する商品及びサービスの市場は、概して競争的な環境にあります。他の総合商社をはじめ、各種分野において同様の事業活動を展開する競合他社は、商品によって当社及び連結子会社の内外の顧客に対してより堅固な取引関係を有している場合や、より充実した世界的ネットワーク、特定地域に係る専門知識、広範な海外顧客基盤、金融サービス機能、市場分析能力を有することがありえます。当社及び連結子会社が、顧客の求める革新的かつ総合的なサービスを競争力あるコストにより提供できない場合、市場におけるシェアや顧客との取引関係の喪失につながり、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - 金利リスク 当社及び連結子会社は金利変動に係るリスクを有しており、金利変動は営業費用全般、並びに金融資産・負債の価額、とりわけ資本市場及び金融機関借入により調達される負債の価額に影響を及ぼします。金利水準の上昇、特に日本及び米国における上昇は、当社及び連結子会社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社及び連結子会社の資金調達の状況については、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「（5）流動性と資金調達の源泉」及び連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示」をご参照ください。 - 確定給付費用及び確定給付債務に関するリスク 国内外の国債等の債券や上場株式の価格下落は、当社及び連結子会社の制度資産の価値を減少させます。制度資産の価値の下落あるいは確定給付制度債務の増加は、その他の包括利益及び利益剰余金の悪化により、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 確定給付費用については、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「（6）重要な判断を要する会計方針及び見積り」及び連結財務諸表注記事項19.「従業員給付」をご参照ください。 - 訴訟及び紛争に関するリスク世界各地で展開する事業活動において当社及び連結子会社は、訴訟や紛争のリスクにさらされています。また、通常の事業活動において、当社及び連結子会社に対する訴訟その他紛争が偶発的に発生し、また訴訟にはいたらないものの、クレームが提起される可能性があります。訴訟その他の紛争には不確実性が伴うため、当社及び連結子会社が関与する訴訟その他の紛争の最終的な結果を予測することは不可能です。当社及び連結子会社が、いかなる訴訟その他の紛争にも勝つ保証はなく、また、これらの訴訟その他の紛争が、将来、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。重要な係争事件については、連結財務諸表注記事項27.「偶発債務 （2）係争事件」をご参照ください。 ・IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合があります。この前提条件の置き方などにより、当社及び連結子会社の経営成績や財政状態に影響を及ぼすことがあります。詳細は、4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）重要な判断を要する会計方針及び見積り」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 当社において、事業上の依存度が著しく大きい、もしくは事業活動に著しい拘束を受ける契約や、ローンと社債に付される財務上の重要な特約、重要な資産の管理、処分に係る契約、当社のガバナンスや当社株式の処分・買い増しに関する合意といった経営上の重要な契約等はありません。なお、財務上の特約の詳細については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）流動性と資金調達の源泉③流動性の状況」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額の内訳は、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「（5）流動性と資金調達の源泉 ⑤資産及び負債並びに資本」及び「同 ⑥キャッシュ・フローの状況」、また、連結財務諸表注記事項7.「セグメント情報」をご参照ください。当連結会計年度における有形固定資産等の取得による主な支出は、エネルギーセグメントの石油・ガス開発・生産事業及びシェールガス開発・生産事業で751億円及び501億円、金属資源セグメントの豪州鉄鉱石事業及び豪州原料炭事業で438億円及び252億円、エネルギーセグメント及び機械・インフラセグメントの発電事業で221億円です。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 （1）提出会社の設備の状況オペレーティング・セグメント事業所名設備の内容所在地従業員数（人）土地及び山林建物機械装置その他（百万円）備考面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）エネルギー 長期傭船（リース）東京都千代田区----1135,728 次世代・機能推進 複合用途ビル東京都千代田区-----100,486 その他本店オフィスビル東京都千代田区3,1796,50031,32760,6042035,214 〃関西支社オフィスビル大阪府大阪市北区683,0382,1615,662-22一部賃貸中〃 人材開発センター静岡県熱海市-15,6562,045716-16 〃 グローバル人材開発センター神奈川県横浜市都筑区-15,0002,417661-1 （注）1.複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地及び山林の面積を記載しています。2.従業員数については、それぞれの会社または事業所での合計数を記載しています。3.帳簿価額については、提出会社は当該設備に係る額を、国内子会社及び在外子会社はそれぞれの会社での合計 額を記載しています。4.船舶、航空機等の動産については、会社の本社所在地を記載しています。5.IFRS第16号「リース」に基づく使用権資産の帳簿価額は上記に含まれています。 （2）国内子会社の設備の状況オペレーティング・セグメント会社名事業所名及び設備の内容所在地従業員数（人）土地及び山林建物機械装置その他（百万円）備考面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）エネルギー三井石油開発原油・ガス生産設備等タイ タイ湾他108108,753767410,33214,105鉱業権を含む生活産業三井食品首都圏東物流センター千葉県流山市1,021113,5118,27954,98315,3907,578投資不動産を含む〃プライフーズ細谷工場他青森県三沢市他1,7043,827,5943,7669,7929,044811 次世代・機能推進三井物産都市開発日比谷フォートタワー東京都港区54--34414653,131投資不動産を含む〃三井物産グローバルロジスティクス東浜物流センター他千葉県市川市77660,36414,9687,0811,55912,318投資不動産を含む（注）（1）提出会社の設備の状況の（注）1.～5.に同じ。 （3）在外子会社の設備の状況オペレーティング・セグメント会社名事業所名及び設備の内容所在地従業員数（人）土地及び山林建物機械装置その他（百万円）備考面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）金属資源MitsuiIron Ore Development鉄鉱石採掘設備オーストラリア 西オーストラリア州 ピルバラ9-524115,709101,4067,968※〃MitsuiIron Ore Corporation鉄鉱石採掘設備オーストラリア 西オーストラリア州 ピルバラ7--13,68251,92012,545鉱業権を含む〃Mitsui-Itochu Iron鉄鉱石採掘設備オーストラリア 西オーストラリア州 ピルバラ---21,49996,71935,150※〃Mitsui Resources炭鉱機械設備オーストラリア クィーンズランド州 エメラルド他17--6,91397,83012,525鉱業権を含むエネルギーMitsui E&P Australia Holdings原油・ガス生産設備等オーストラリア 西オーストラリア州他11659,730,5002,880-53,194128,516鉱業権を含む〃Mitsui E&P Italia B原油・ガス生産設備等イタリア バシリカータ州567,500892-93,26250,696鉱業権を含む〃Mitsui E&P USAガス生産設備等アメリカ ペンシルバニア州及びテキサス州57--32100,20013,279鉱業権を含む〃Mitsui E&P Middle East原油・ガス生産設備等オマーン他22--142,0361,360鉱業権を含む〃MEP South Texasガス生産設備等アメリカ テキサス州----3,64035,644鉱業権を含む〃MEP Texas Holdings原油・ガス生産設備等アメリカ テキサス州----32,2851,152鉱業権を含む〃MyPower太陽光発電設備等アメリカ カリフォルニア州174---7,75432,351 機械・インフラlnversiones Mitta車両チリ1,147423465,21345,23520賃貸用含む〃Komatsu-Mitsui Maquinarias Peruレンタル車両・補修工場等ペルー2,313102,1374,0824,65313,361836賃貸用含む化学品Inter-continental Terminals Companyケミカルタンクターミナルアメリカ テキサス州 ディアパーク4531,800,8514,915141,7096876,574賃貸用含む〃MMTXメタノール製造設備アメリカ テキサス州 ヒューストン7--1,39743,7401,090 〃Shark Bay Salt天日塩生産設備オーストラリア 西オーストラリア州 シャークベイ他153-67416,8165,6443,271 生活産業KASET PHOL SUGAR製糖設備タイ ウドーンターニー県466-66612,30128,829104投資不動産を含む〃XINGU AGRIタブレイロ農場ブラジル バイーア州25---632,992投資不動産を含む〃UNITED GRAINCORPORATION穀物輸出ターミナルアメリカ ワシントン州 バンクーバー131-72514,5955,177122 次世代・機能推進MBK Real Estate Holdingsシニア向住宅、賃貸住宅及び物流施設アメリカ ワシントン州 ベルビュー他3,089-15,18662,92669831,256賃貸用含む、投資不動産を含む （注）（1）提出会社の設備の状況の（注）1.～5.に同じ。（2）※鉱業権の簿価残高はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 「1. 設備投資等の概要」のとおり、主要な設備投資等は、金属資源セグメント、エネルギーセグメントが中心となり、今後も同分野での投資が中心となります。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 18,999,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 投資株式の区分の基準 純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準は、以下のとおりです。 （純投資目的である投資株式） 専ら株式価値の変動または株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する投資株式 （純投資目的以外の目的である投資株式） 上記以外の目的で保有する投資株式 投資株式の区分の考え方 当社は、トレーディングと事業投資の両輪で新しいビジネス、強い事業群を創出する目的のために投資株式を保有することがあり、このようなトレーディングからの収益、株式価値の変動や配当金による利益に加えて、新たな事業機会の創出や当社機能の提供による企業価値向上といった中長期的な経済的利益の増大に努めています。このような当社ビジネスの実態を踏まえ、「専ら株式価値の変動や配当金による利益を享受する目的で保有する株式」であり、投資先との協業や取引関係等に照らして、その投資株式の取得・処分の判断に際して、当該株式からの経済的利得以外に考慮する要因が殆どないものを純投資目的の投資株式に区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 なお、純投資目的の投資株式、純投資目的以外の投資株式の区分にかかわらず、すべての株式については同様に保有意義を検証し、また適切に議決権を行使しています。 投資株式の議決権行使方針 投資株式に関する議決権行使について、議案の内容を検討し、投資先企業の経営方針や事業計画等を踏まえて、当該議案が投資先企業の企業価値や株主共同の利益の向上に資するものであるか、また当該議案が投資先と当社との間の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化に与える影響の観点から当社の企業価値の向上に資するものであるかなどを総合的に勘案し個別に賛否を検討しています。 投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法 当社は、経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会にて、全社ポートフォリオ戦略や投融資方針の策定、全社ポートフォリオの定期的なモニタリングを行っており、毎年実施される資産ポートフォリオレビューを通じて投資株式を含む全資産の保有意義の検証を行っています。収益性・資本効率の観点に加え、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うとともに、上場株式については、その取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、及び事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面の検証を行っています。これらの検証の結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とし、取締役会においては、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義が検証されていること、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化等により、今後、売却を検討していく銘柄も確認しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 （a） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上記①「投資株式の区分の基準及び考え方」における投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法をご参照ください。また、特定投資株式として列挙した50銘柄（当事業年度末残高476,596百万円）のうち、主要な投資先の事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額合計は189,718百万円となります。 1. セブン＆アイ・ホールディングス（貸借対照表計上額：107,360百万円）セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂を中心とした大手流通持株会社。当社は需給管理をはじめとした原材料・パッケージの一元管理機能、共配センター運営他物流機能の提供等を通じ相互の価値最大化を図っている流通事業における重要取引先。2. ゴールドウイン（貸借対照表計上額：43,081百万円）ブランド&リテール事業領域の注力領域として掲げるスポーツ・ウェルネス分野における、スポーツ・アウトドアウェア/用品の製造販売大手。スポーツアパレル関連素材・製品の開発、製造、供給の取引、及び国内外での新規事業機会創出に向けた共同検討等を通じ相互の価値最大化を図っているブランド&リテール事業領域における重要取引先。3. 大和工業（貸借対照表計上額：39,277百万円）米国・タイでの建設用形鋼製造・販売事業を中心に海外進出を積極展開する電炉メーカー。同社及びグループ会社と原料・製品取引あり。当社のグローバル電炉戦略における最重要パートナーであり、当社は大和工業のタイ事業であるSiam Yamato Steelにも20%出資参画。 （b） 銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式24249,885非上場株式以外の株式92498,419 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式125,836事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められたことにより取得非上場株式以外の株式32,895同上 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式132,546非上場株式以外の株式2125,023（注）株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 （c） 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）セブン＆アイ・ホールディングス48,667,44016,222,480保有目的は上記②-（a）参照。なお、株式分割により株式数が増加しています。無107,36096,929ゴールドウイン4,367,5044,367,504保有目的は上記②-（a）参照。有43,08155,030大和工業4,573,0004,573,000保有目的は上記②-（a）参照。有39,27724,419三井海洋開発10,162,3008,387,300主として機械・インフラセグメントにおいて、浮体式の海洋石油・ガス生産設備の長期チャーター事業等の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しており、戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することにより当該事業を共同推進する業務提携契約を締結しています。なお、第三者割当増資引受けにより株式数が増加しています。無31,14711,725トヨタ自動車7,500,0007,500,000主として機械・インフラセグメントにおいて、自動車事業領域に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有28,44014,100ヤマハ発動機12,879,0004,293,000主として機械・インフラセグメントにおいて、二輪車等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。有18,33314,853三井化学3,474,0783,474,078主として化学品セグメントにおいて、ベーシック＆グリーンマテリアルズ・モビリティ・ヘルスケア・フードパッケージング事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有15,04611,846三井不動産3,000,0003,000,000主として不動産事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有14,8297,452ＢＩＰＲＯＧＹ2,448,5092,448,509主として次世代・機能推進セグメントにおいて、ITサービス事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無11,0947,957 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東レ13,776,00013,776,000主として化学品セグメントにおいて、樹脂原料や高機能フィルム等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有10,19510,420ＴＢＳホールディングス2,144,0004,288,000主として次世代・機能推進セグメントにおいて、メディア関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無9,3458,168日本製鉄2,459,9542,459,954主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有9,0237,675東洋エンジニアリング8,754,0008,754,000主として機械・インフラセグメントにおいて、再生可能発電プラント、カーボンニュートラル関連プラント、アンモニア・尿素肥料化学プラント、石油化学プラント等のエンジニアリング事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有8,5174,946Ｊ－オイルミルズ4,175,4224,175,422主として生活産業セグメントにおいて、食用油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有8,1006,350ニップン3,349,1103,349,110主として生活産業セグメントにおいて、小麦・小麦粉・加工食品事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有7,9445,559加藤産業1,576,5003,153,000主として生活産業セグメントにおいて、加工食品卸売に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有7,22811,067住友金属鉱山1,454,0001,454,000主として金属資源セグメントにおいて、非鉄事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無6,6697,341日本曹達1,015,0001,015,000主として化学品セグメントにおいて、農薬事業、メチオニン事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有6,1504,684 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エア・ウォーター2,385,5902,385,590主として化学品セグメントにおいて、海外産業ガス市場における事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しており、産業ガス事業を中心としたグローバルでの協業に向けた戦略的提携契約を締結しています。無5,7133,960ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ ホールディングス684,900684,900主として保険関連事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有5,5702,812昭和産業1,540,0001,540,000主として生活産業セグメントにおいて、飼料・製粉・油脂事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無5,3903,906三井Ｅ＆Ｓ2,550,0002,550,000主として機械・インフラセグメントにおいて、船舶事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無4,8831,063東ソー2,246,5002,246,500主として化学品セグメントにおいて、クロールアルカリ事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有4,6324,036新日本空調1,266,2521,266,252主として機械・インフラセグメントにおいて、空調システムの供給・保守関連ビジネスに関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無4,3872,361カネカ1,108,6911,108,691主として化学品セグメントにおいて、オレフィンや塩化ビニル樹脂等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有4,2283,824合同製鐵730,882730,882主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有4,1802,481ＩＨＩ939,500939,500主として産業用装置事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有3,8513,119三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,326,0002,326,000主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有3,6211,972 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）森永製菓1,372,400686,200主として生活産業セグメントにおいて、乳原料、製菓原料事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。無3,6032,576石原産業2,019,2002,019,200主として化学品セグメントにおいて、酸化チタン関連商品、チタン鉱石に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無3,5712,251共英製鋼1,470,0001,470,000主として金属資源セグメントにおいて、資源リサイクル事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無3,5452,363日本ゼオン2,352,0002,352,000主として化学品セグメントにおいて、脂肪族（C5）系モノマーや高機能化学品に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有3,1063,290テレビ東京ホールディングス1,002,0501,002,050主として次世代・機能推進セグメントにおいて、メディア関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無2,9942,479テイカ1,784,0941,784,094主として化学品セグメントにおいて、界面活性剤、酸化チタン等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無2,7132,094三井住友フィナンシャルグループ296,550296,550主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有2,6411,571デンカ1,087,4001,087,400主として化学品セグメントにおいて、化学品素材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有2,5512,974ダイキョーニシカワ3,222,7203,222,720主として化学品セグメントにおいて、自動車部品等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無2,4842,078ＡＤＥＫＡ737,600737,600主として生活産業セグメントにおいて、加工油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無2,3781,665 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エスフーズ705,500705,500主として生活産業セグメントにおいて、豪州産牛肉事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有2,3632,009Yantai northAndre juice15,340,00017,570,000主として生活産業セグメントにおいて、濃縮果汁事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無2,2281,948飯野海運1,500,0001,500,000主として機械・インフラセグメントにおいて、船舶事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無1,8391,506ＪＫホールディングス1,679,4541,679,454主として化学品セグメントにおいて、住宅建材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有1,8001,731リケンテクノス1,680,8002,101,000主として化学品セグメントにおいて、塩ビ樹脂や塩ビコンパウンド等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有1,6871,237KhonburiSugar66,666,66666,666,666主として生活産業セグメントにおいて、砂糖に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無1,5941,459宝ホールディングス1,333,3002,000,000主として生活産業セグメントにおいて、エタノール関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有1,4272,044Pelat TimahNusantara252,335,000252,335,000主として鉄鋼製品セグメントにおいて、容器用鋼板事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無1,2351,313東北電力1,000,0001,000,000主としてエネルギー分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無1,196659セントラル警備保障445,335445,335主として次世代・機能推進セグメントにおいて、アウトソーシングサービス事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有1,1891,207ヤマエグループホールディングス423,300423,300主として生活産業セグメントにおいて、中間流通事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無1,182766 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）MUNSIN GARMENT3,398,7143,398,714主として生活産業セグメントにおいて、台湾におけるブランド&リテール事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無1,018487三ツ星ベルト－750,000主として化学品セグメントにおいて、自動車部品等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。無－2,951HANKUK CARBON－1,318,822主として化学品セグメントにおいて、炭素繊維強化複合材料等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。無－1,669Lhyfe*1,269,842主として化学品セグメントにおいて、水素製造及び周辺領域に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無*1,363Perusahaan SadurTimah Malaysia*9,362,500主として鉄鋼製品セグメントにおいて、容器用鋼板事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無*1,294（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益等の関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車11,231,00011,231,000年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。有42,58721,114ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ ホールディングス2,030,1002,030,100年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。有16,5108,335三井化学3,474,0003,474,000年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。有15,04511,846三井不動産2,801,0002,801,000年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。有13,8456,957東洋水産994,000994,000年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。無9,4185,516商船三井1,999,5001,999,500年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。有9,2176,618片倉工業2,200,0002,200,000年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。無4,2684,083日本製鉄910,000910,000年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。有3,3372,839三陽商会757,800757,800年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。有2,2051,179宝ホールディングス1,446,7002,170,000年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。有1,5482,217（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分非上場株式非上場株式以外の株式銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）前事業年度991,2799697,181 新規取得317,868-- 純投資目的以外から振替--11,863 売却--△1△164 その他（評価替、為替換算等）-3,964-△79,036当事業年度12113,1119619,844 ④ 保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式24,248-＊1非上場株式以外の株式61,925△150228,416（△4,201）＊2＊1 非上場株式については、市場価格がなく取得原価をもって貸借対照表価額としていることから、「評価損益の合計額」は記載していません。＊2 「評価損益の合計額」の（ ）は内数で、当事業年度の減損処理額であります。 ⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額上場株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額の合計額(百万円)グリッド552,0001,863 （注）株式の保有状況における各銘柄の金額は百万円未満を切り捨てて表示していますので、合計が合わないことがあります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 242 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,885,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 92 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 498,419,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,836,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,895,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,023,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,398,714 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,333,000,000 |