財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | COTA CO.，LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 田 博 英 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0774-44-1681（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1979年９月業務用頭髪化粧品の製造及び販売を目的として、京都府久世郡久御山町に小田製薬株式会社を設立。1980年７月京都府久世郡久御山町に本社工場竣工。1980年９月薬事法（現 医薬品医療機器等法）に基づく化粧品製造業の許可取得。1980年12月薬事法（現 医薬品医療機器等法）に基づく医薬部外品製造業の許可取得。1984年７月本社工場北側隣地に物流倉庫竣工。1985年４月京都府久世郡久御山町に情報研修室を開設。1987年４月名古屋市東区に名古屋営業所を開設。1988年３月本社工場南側に工場を増設。1988年４月金沢市に金沢営業所を開設。1988年10月東京都渋谷区に東京支店を開設。1988年10月名古屋営業所を名古屋支店に呼称変更。1989年５月鹿児島市に鹿児島営業所を開設。1990年４月情報研修室を京都営業所に呼称変更。1990年８月金沢市に金沢営業所自社ビルを竣工し、前営業所より移転。1991年10月本社敷地内に営業棟を竣工。1992年10月熊本市（現 熊本市南区）に熊本営業所を開設。1996年11月岡山市（現 岡山市北区）に岡山営業所を開設。1999年４月大阪市浪速区に大阪営業所を開設。2001年１月商号を「小田製薬株式会社」から「コタ株式会社」へ変更。2002年４月仙台市泉区に仙台営業所を開設。2002年９月大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場。2004年３月東京都渋谷区に東京支店を移転し、研修スタジオを設置。2005年３月本社敷地内に社屋（研修センター含む）を竣工。2005年４月金沢営業所を金沢支店に呼称変更。2005年７月名古屋市名東区に名古屋支店を移転し、研修スタジオを設置。2006年８月岡山市（現 岡山市北区）に岡山営業所を移転。2006年10月大阪市西区に大阪営業所を移転。2006年12月京都市伏見区に京都営業所を移転。2007年６月横浜市中区に横浜営業所を開設し、研修スタジオを設置。2007年12月本社敷地内に社屋を竣工し、研究設備を拡充。2008年７月千葉市中央区に千葉営業所を開設し、研修スタジオを設置。2008年12月鹿児島市に鹿児島営業所を移転し、研修スタジオを設置。2009年11月石川県石川郡野々市町（現 石川県野々市市）に金沢支店を移転し、研修スタジオを設置。2010年３月熊本市（現 熊本市中央区）に熊本営業所を移転し、研修スタジオを設置。2011年３月仙台市青葉区に仙台営業所を移転し、研修スタジオを設置。2011年４月大阪営業所を大阪支店に呼称変更。2011年12月京都府久世郡久御山町に京都営業所を移転。2012年３月京都府久世郡久御山町に京都工場を竣工。2013年４月岡山市南区に岡山営業所を移転し、研修スタジオを設置。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。 年月概要2013年８月横浜営業所を拡張。2014年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年12月東京都渋谷区に「コタ パーク スタジオ（研修スタジオ）」を開設。2015年６月東京支店を拡張。2017年11月京都市下京区に「ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ スタジオ オフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設し、京都営業所、教育研修室（現 教育研修部）を移転。2019年９月京都市下京区に営業第一部、京都営業所を移転。2020年４月仙台営業所、横浜営業所、千葉営業所、京都営業所、岡山営業所、熊本営業所、鹿児島営業所を仙台支店、横浜支店、千葉支店、京都支店、岡山支店、熊本支店、鹿児島支店に呼称変更。2021年２月名古屋市中区に「ＣＯＴＡ ＮＡＧＯＹＡ スタジオ オフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設し、名古屋支店を移転。2021年６月東京都渋谷区に「ＣＯＴＡ ＴＯＫＹＯ スタジオ オフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設し、東京支店を移転。2021年11月大阪府枚方市に「コタ株式会社 枚方農園」を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年６月京都府久世郡久御山町に「ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ Ｌａｂ（研究開発施設）」を竣工。2023年３月大阪市中央区に「ＣＯＴＡ ОＳＡＫＡ スタジオ オフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設し、大阪支店を移転。2023年４月福岡市博多区に福岡支店を開設。2023年６月福岡市博多区に「ＣＯＴＡ ＦＵＫＵОＫＡ スタジオ オフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設。 （注）研修スタジオ及び研修センターとは、美容師、代理店営業社員及び当社営業社員向けの教育施設のことであります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。(1) 事業概要当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売を主な事業としております。そして、当社製品は美容室内で美容師が使用することを前提とした製品（美容室専売品）であることから、小売店舗（スーパーマーケット、ドラッグストア等）が取り扱う製品（市販品）と比べ、品質及び付加価値の高いものとなっております。当社が製造、販売する区分、主要品目及び主力ブランドは以下のとおりであります。区分主要品目主力ブランドトイレタリーシャンプー・トリートメント等 「コタ アイ ケア」整髪料ローション・スプレー・フォーム・ワックス等 「コタスタイリング ベース」カラー剤ヘアカラー・ヘアマニキュア等 「コタカラー モカレド」 区分主要品目主力ブランド育毛剤薬用育毛促進剤等 「コタエイジング グロウセラム」パーマ剤ウェーブ剤・ストレート剤・カーリング料等 「コタウェーブ リジカル」その他販売促進用品等― (2) 事業領域及び販売ルート当社の製品は、美容師が美容室に来店されたお客様に使われるプロ用の製品で、「美容室専売品」と言われており、スーパーマーケットやドラッグストア、インターネット等では販売されておりません。また、当社が取り扱う「美容室専売品」は、市販品とは別の市場が形成され、参入しているメーカーも異なっております。なお、販売ルートにつきましては、当社から全国各地の代理店に販売する「代理店ルート」と、当社が直接美容室に販売する「直販ルート」の２つを採用しており、代理店へは営業第一部が、美容室へは営業第二部（全国各地にある12の支店）がそれぞれ販売を担当しております。当社の事業領域及び販売ルートは以下のとおりであります。 (3) 営業活動の特徴（独自のビジネスモデル）① トイレタリーの販売を中心とした店販（てんぱん）戦略「店販」とは、美容室に来店されたお客様に対して、髪のプロである美容師のカウンセリングを通じてヘアケアやヘアスタイルのアドバイスを行い、必要かつ最適な製品をお勧めして対面による店舗販売を行うことであります。来店されたお客様がご自宅で使用できるシャンプーやトリートメント（トイレタリー）等の製品が、店販の対象となります。美容室に来店されたお客様には、カットやパーマ、ヘアカラー等の技術サービスを受けていただくだけではなく、美容師からヘアケアやヘアスタイリングのアドバイスも受けていただきます。そして、美容室と同じ製品をご使用いただくことにより、美容師がつくり上げたヘアスタイルをご自宅でも再現することができ、満足していただくことができます。その結果、美容室の客単価が向上し、お客様の再来店にもつながるという相乗効果が期待できますので、当社では創業以来、この「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を展開しております。なお、業界におきましても店販の効果が少しずつ認知され始め、一部メーカーにも店販に取り組む動きが見られますが、店販を推進するためにはメーカー、美容室ともに「技術志向」の認識を変える「意識改革」が必要であり、その意味では、店販が業界に浸透するまでにはまだ時間を要すると思われます。 ② 旬報店（じゅんぽうてん）システムを軸としたコンサルティング・セールス「旬報店システム」とは、「コンサルティング・セールス」の根幹となる美容室の経営改善システムであり、旬報店とは、お取引先美容室のうち「旬報店システム」を導入していただいている美容室であります。そして当社では、旬報店からの営業データ（売上高、来店客数等）を分析し、その結果をフィードバックするだけではなく、業績向上に向けた具体的な改善策を提案する等の経営アドバイスを行っております。また、１ヶ月の営業データを10日ごと、つまり上旬、中旬、下旬に分けて送っていただいていたことから、「旬報店」と呼んでおりますが、現在では、ほとんどの旬報店において営業データの収集や当社が分析した結果の提供を、インターネットを通じてリアルタイムに行えるようになっております。なお、このようなデータ分析と経営アドバイスにつきましては、当社の製品をすべて使用していただくという前提で行っておりますので、コンサルティング料のようなフィーは一切いただいておらず、無償で提供しております。このような、営業データをいただきながらコンサルティングをしていくという営業スタイルは、業界の中でも当社独自のビジネスモデルとなっております。同業他社では、カットやヘアカラー等の美容技術の提案・指導を主とした営業活動を行っておりますが、当社ではそのような技術志向の営業活動ではなく、美容室の経営全般に関する指導を主とした経営志向の企画提案型営業活動を行っており、同業他社にはない当社独自の営業スタイルとなっております。 (4) ブランド価値を高める独自戦略（非正規販売対策）非正規販売とは、当社のお取引先である美容室を経由しない、インターネットや小売店での当社製品の販売のことであります。「美容室専売品」である当社のシャンプーやトリートメント、整髪料等は、美容室でのカウンセリングを通じた対面による店舗販売（店販）を前提に開発された製品であります。そのような特長を持つ当社製品がインターネットや小売店でも販売されているのは、これまで、お取引先美容室が来店された消費者の皆様に店販を推進され続けていることが背景にあります。そのため、当社が非正規販売を放置いたしますと、美容室で購入されていた消費者がインターネットや小売店で購入できるため、美容師の店販に対するモチベーションが低下し販売されなくなります。その結果、美容室は業績向上が望めなくなり、当社とお取引を継続するメリットがなくなりますので、当社は大切なお取引先を失うこととなります。さらに、インターネットでは、当社製品の偽造品の販売や定価以上で販売される等の事例まで発生しております。つまり、非正規販売はお取引先美容室だけではなく消費者の皆様にも看過できない非常に大きな悪影響を与え続けていることから、創業当時より非正規販売対策に徹底して取り組んでおり、それが当社の着実な成長の一因にもなっていると認識しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)37334.510.35,448 (注) １ 上記従業員数は就業人員であり、臨時社員11名及び嘱託社員１名は含んでおりません。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 労働者の男女の賃金の差異当事業年度労働者の男女の賃金の差異(％)全従業員正社員臨時社員・嘱託社員68.669.083.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。２ 当社では、男女で賃金の差は設けておらず、正社員における差異は、一般職において女性比率が高いことに加え、勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、男性の管理職比率が高いことによるものであります。 ３ 臨時社員・嘱託社員における差異は、臨時社員に比べ比較的給与水準の高い嘱託社員が男性であることによるものであります。臨時社員における短時間労働者については、正社員の所定労働時間（１日7.5時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 (1) 経営方針当社では「共有すること」を大切にしており、すべてのステークホルダーの皆様と当社が目指す未来である「コタビジョン」を共有することで、もっと強く、もっと「いい会社」になれると考えております。また、当社は「美容業界の近代化」を目的として創業いたしました。「美容業界の近代化」とは、美容室の経営を近代化するということであります。つまり、経営者一代限りで消滅する個人的会社経営ではなく、「会社に関わるすべての人々の幸せを求める」という経営本来のあり方を目指していただくことであり、そのために、お取引先美容室の業績を向上させることで生産性を高め、利益を計上し、労働環境の整備や人材を採用・育成し続けるといった「会社の永続を目的とした経営管理体制づくり」のことであります。そして、当社は「世の中の美容室を一軒でも多く近代経営に導く」こと、「世の中の女性を一人でも多く髪から美しくする」ことをミッションとしており、具体的な戦略として美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を行い、トイレタリー（シャンプー、トリートメント等）の販売を中心とした「店販」を戦術として、独自のビジネスモデルを展開しており、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。それらにより、美容室の業績向上を図るとともに、メーカーとして「美容業界の近代化」の実現を十分にサポートできる製品を提供することで、永続的にステークホルダーの皆様の期待に応えていくことを経営方針としております。 (2) 経営環境美容業界におきましては、美容室経営の二極分化が進んでおり、多くの美容室では来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社におきましては「女性は髪からもっと美しくなれる」というコーポレートスローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行っております。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントの主力ブランド「コタ アイ ケア」を中心に美容室での販売を推進することで、多くの「女性のキレイ」を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行っております。当社はメーカーとして、高品質・高付加価値な製品を提供するだけではなく、お取引先美容室との間で「経営の近代化」に向けた考え方を共有し、お取引先美容室の現状に合わせた経営サポートも行うことで、同業他社との差別化を図り、市場の成長率を上回りながら着実に成長を続けております。 (注) 当社売上高は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を遡って適用した後の数値となっております。 (3) 目標とする経営指標当社では会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の２つの指標に目標値を定めております。これらの目標値を継続して達成することに主眼をおいており、具体的には次のとおりであります。・売上高経常利益率・・・15％以上・ＲＯＥ・・・・・・・・10％以上回次第42期第43期第44期第45期第46期（予）決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高経常利益率（％）22.625.124.021.420.5ＲＯＥ（％）14.315.415.812.712.4 (注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、独自の「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」を制定し、実行しております。「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」は、当社が目指す未来である「コタビジョン」を構成する「コタベーシック」（経営における基本的な考え方）及び「コタプリンシプル」（事業活動の方向性・行動指針）をすべてのステークホルダーの皆様と共有し、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的としております。「コタベーシック」は、「創業精神」と３つの理念である「創業理念」、「経営理念」、「基本理念」から構成されており、「コタプリンシプル」は、「２つのミッション」とそれを実現するための「独自のビジネスモデル」と「コーポレートスローガン」、それらを支える「製品」から成り立っております。当社は「コタビジョン」に基づいたコーポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーの皆様からの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指しております。 また、「コタビジョン」に基づいた研究開発、生産、営業活動を行うことが中長期的にも重要であることを踏まえ、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。 ① 経営方針に基づいた事業活動の展開上記「(1) 経営方針」に従い、美容室の来店客に対するカウンセリングや店販の推進等の具体的施策を引き続き積極的に提案し、お取引先美容室の業績向上による経営の近代化を図るとともに、それを十分にサポートできる製品開発に取り組んでまいります。 ② 独自のビジネスモデルの推進による着実な成長当社では、同業他社にはない独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き推進し、同業他社との差別化を図り、お取引先美容室の業績向上に注力してまいります。ビジネスモデルを通じてお取引先美容室の発展・繁栄に寄与することにより、創業精神である「美容業界の近代化」を実現することが、当社の着実な成長につながると考えております。 (5) 会社が対処すべき課題美容業界におきましては、美容室経営の二極分化が進んでおり、多くの美容室では来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、今後も厳しい状況が続くことが予想されますが、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を展開し、美容室の業績向上に資することができる当社にとっては、こうしたビジネス環境は追い風であると認識しております。この追い風を確実に当社の業績へつなげるべく、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 人材育成と労働環境の再整備会社が着実に成長し永続していくためには、次の世代を担う人材（後継者）の育成が不可欠であります。社内外研修の充実を図り、当社が目指す未来である「コタビジョン」を明瞭かつ的確に伝えるとともに、多様な人材を確保し、将来の会社経営を担う人材育成に一層努めてまいります。また、これまでの仕事のあり方及び組織体制を見直し、業務効率化や生産性向上を意識した労働環境の再整備に取り組んでまいります。 ② 旬報店の開拓と業績向上当社の業績を支える根幹は、旬報店の業績向上にあります。当社の創業精神である「美容業界の近代化」を共有できる新規旬報店の開拓を推進するとともに、既存旬報店の成長に資するべく、「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」のさらなる拡充に努めてまいります。 ③ 積極的なＩＲ活動の推進これまでのＩＲ活動をベースに、対象者、対象地域及び手法等を適宜、改善しながら推進することで、投資家層への浸透を図るとともに潜在的株主の裾野を広げ、株主数の増加、知名度の向上につなげてまいります。また、会社の意思決定の公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、主体的な情報開示と株主との対話のさらなる充実を図ってまいります。 ④ 非正規販売対策の推進当社製品（シャンプー、トリートメント、整髪料等）は、美容室でのカウンセリングを通じた対面による店舗販売を原則とする製品であります。したがいまして、美容室を経由しないインターネットや小売店等での非正規販売では、お客様一人一人の髪の状態に適した製品を選択することができません。また、近年では定価を超える価格での販売や偽造品の販売等の事例も発生しており、これを放置しては結果として当社製品のブランド価値の低下を招くとともに、美容室の業績及び消費者にも悪影響を与えることから、非正規販売を完全否定するための対策をより一層進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 (1) 基本的な考え方当社は創業以来、創業精神である「美容業界の近代化」を通じた企業の永続・発展を志し、着実な成長路線を歩みながら、人に社会に環境にとって「いい会社」であり続けることを目指しております。また、当社では創業理念である「美を愛する心 文化を愛する心 平和を愛する心」に基づき、事業を通じて業界の発展と近代化に貢献することで、美容文化の醸成を通じて豊かで持続可能な社会の実現にも取り組んでおります。したがいまして、サステナビリティをめぐる課題への対応が、中長期的な企業価値や収益機会の向上につながる重要な経営課題であることを踏まえ、全役員、全従業員、さらにはお客様、株主、お取引業者、地域社会等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの皆様とコタという会社を「共有」したいと考えております。当社が目指す未来である「コタビジョン」を通じて、ステークホルダーの皆様とコタという会社を「共有」できればコタはもっと強く、もっと「いい会社」になれると考えており、「コタビジョン」に基づいたコーポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーの皆様からの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指しております。 (2) サステナビリティ全般① ガバナンス当社におけるサステナビリティに関連するリスク及び機会の監視及び管理に責任を有するガバナンス組織は、取締役会であります。この取締役会の責任は、「コーポレート・ガバナンス ガイドライン」及び経営危機対策規程において定めております。 具体的には、識別されたリスク及び機会について各委員会等及び担当部門から社内取締役、常務取締役、代表取締役社長へ適時に報告・共有を図るプロセスを踏まえてリスク及び機会のモニタリングを行っております。また、経営上重要な事項は社内稟議手続きを経て定時取締役会に上程され、対応策の決定及び指示を行っております。 サステナビリティに関するガバナンス体制 ② 戦略全社的なサステナビリティ関連のリスク及び機会を統合する仕組み等、今後の方向性については下記「 (2) サステナビリティ全般 ③ リスク管理」をご参照ください。 ③ リスク管理サステナビリティに関連するリスク及び機会の識別、評価は、各委員会等及び担当部門が行っております。識別、評価されたリスク及び機会は、上記「 (2) サステナビリティ全般 ① ガバナンス」に記載のプロセスを通じてモニタリングを行っております。 なお、2025年３月期においては、全社的なサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価を行う仕組みとともに、各委員会等及び担当部門が識別、評価しているリスク及び機会についても全社的なサステナビリティ関連のリスク及び機会に統合する新たな仕組みを構築する考えであります。 ④ 指標及び目標全社的なサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価については、上記「 (2) サステナビリティ全般 ③ リスク管理」に記載のとおり2025年３月期の検討課題であるため、指標及び目標については該当事項はありません。 (3) 気候変動への取り組み① ガバナンス気候変動に関するリスク及び機会の識別、評価、対応を含むガバナンスについては、上記「 (2) サステナビリティ全般 ① ガバナンス」に記載のとおりであります。 ② 戦略当社は、気候変動に関して外部環境の変化や様々な状況下におけるリスク及び機会を考慮するため、1.5℃シナリオと４℃シナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、気温上昇などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しております。 ・1.5℃シナリオ 気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5℃の上昇に抑えることを目指したシナリオ。1.5℃目標達成に向けた気候変動対策の推進により、各種規制が強化、市場・消費者の環境意識も高まり、移行リスクが顕在化する。 ・４℃シナリオ 気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約４℃上昇するとされるシナリオ。物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されている。 気候変動におけるリスク及び機会リスク・機会の別シナリオ社会の変化リスク・機会の内容顕在化時期事業への影響度対応策 リスク1.5℃森林保護活動の高まりパーム油及びパーム油を由来とする原料の価格高騰、製造コスト及び原価率の上昇中期大・代替品の調達ルートの確保・製品の処方変更の検討炭素税等のカーボンプライシングの導入サプライヤーに対する炭素税の賦課による調達コスト及び原価率の上昇中期大・炭素税導入に関する動向把握・代替品の調達ルートの調査及び情報収集環境負荷が低い商品の需要増加バイオマスプラスチックの採用による調達コスト及び原価率の上昇中期大・樹脂量を削減する方策の検討環境配慮型ではない製品の売上低下中期中・環境配慮型の原料及び包装資材の調達と採用、原料点数を減らす等、製品の処方変更の検討再生可能エネルギーの普及原材料の調達コストの上昇、電気や熱等の利用コスト及び原価率の上昇中期中・省エネ設備の導入石化由来製品の規制石化由来プラスチックの使用規制による調達コスト及び原価率の上昇中期中・プラスチックリサイクル業との連携による低コスト化及び新規素材、新規技術の探索・環境配慮型の原料及び包装資材への変更４℃災害の激甚化サプライチェーン機能の停止による原材料の調達難、生産活動及び製品供給の遅延・停止短期大・新規調達ルートの情報収集及び確保・ＢＣＰの作成・在庫水準の引き上げ・協力会社との製造協定締結・在庫拠点の分散化 機会1.5℃再生可能エネルギーの普及環境に配慮した原材料の使用（集約）が進み、それに伴う調達コストの低下長期中・当該原材料を活用した製品の開発及び販売促進４℃平均気温の上昇冷感製品の需要増加、美容室のメニューの多様化及び洗髪習慣の変化（シャンプー回数の増加）中期小・冷感製品の開発及び販売促進・美容室へのコンサルティングの強化 (注) １ 顕在化時期の「短期」は１～２年、「中期」は３～９年、「長期」は10年超を示しております。２ 事業への影響度の「大」は大きな影響がある、「中」は一定程度の影響がある、「小」は軽微な影響があるを示しております。 ③ リスク管理当社では、気候変動に伴うリスク及び機会について、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオごとに洗い出し作業を行い特定いたしました。その特定したリスク及び機会のうち、①製造及び供給といったメーカーとしての観点、②時間軸の観点、③財務的観点を総合的に勘案して優先順位（重要度）の高いものを識別、評価しております。 当該リスク及び機会については、気候変動に関するコンサルティング会社と契約を締結し、2024年１月より各部門の管理職等及び同コンサルティング会社の担当者が出席するＴＣＦＤミーティング（仮称）で識別、評価を進めております。 識別、評価した結果については、2024年６月において内部統制委員会及び取締役会へ報告・共有しております。なお、気候変動に伴うリスク及び機会を管理するプロセスについては、上記「 (2) サステナビリティ全般 ② リスク管理」に記載のとおり、全社的なリスク管理プロセスに統合されるよう、上記のＴＣＦＤミーティング（仮称）を発展させる形で2025年３月期において検討、整理し、運用開始を目指す考えであります。（ミーティングでの検討事項等） ・気候変動に関するリスク及び機会の識別、評価 ・ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の算定と進捗状況の確認 ・ＩＳＳＢ（国際サステナビリティ基準審議会）をはじめとする気候変動に関する枠組みの情報収集 ・有価証券報告書等における開示内容の検討 （ミーティング参加者の所属部門） 広報・ＩＲ部、経営企画部、経理部、総務部、研究部、生産部 ④ 指標及び目標当社では、気候変動に関するリスク及び機会が当社に及ぼす影響を評価する指標として、Scope１及びScope２のＧＨＧ排出量を設定しております。 Scope１及びScope２のＧＨＧ排出量の算定については、気候変動に関するコンサルティング会社と契約を締結し、2024年１月より同コンサルティング会社が提供するクラウドシステムの利用を開始しております。2025年３月期においては、同システムを活用して2024年３月期及び2025年３月期のＧＨＧ排出量の算定を進めております。 (4) 人的資本経営の取り組み① ガバナンス人的資本に関するリスク及び機会の識別、評価、対応を含むガバナンスについては、上記「 (2) サステナビリティ全般 ① ガバナンス」に記載のとおりであります。 ② 戦略当社では全役員、全従業員が共有し、目指している会社のあり方として、「『いい会社』を目指し続ける」という基本理念を定めております。 当社がイメージする「いい会社」とは、「売上高の規模が大きかったり、立派な建物であったりする会社ではなく、また、決して短期間でつくり上げられるものでもなく、役員・従業員全員の日々の言動や思考の長期的な積み上げによってつくられていくものである」と考えております。このような考え方が役員・従業員の高い道徳観や倫理観の醸成につながり、ひいては当社と出会えて良かったと思えるような「いい会社」であり続けられる基礎になると考えております。 当社では、さらに「いい会社」へステップアップするために、目先の損得ではなく善悪による判断基準により、常に全員が考え行動するように努めており、従業員の生産性向上に向けた人材育成方針と、将来的な企業の成長を担う人材の獲得と維持のための社内環境整備方針を次のとおり定めております。当社が持続的に成長を続けていくためには、これら方針に基づいて共有を深めていくことが重要と考えております。 イ 人材育成方針 当社では、人材育成を重要課題の一つとして捉え、経営における基本的な考え方と事業活動の方向性・行動指針を示した「コタビジョン」を基に、長期的な視点で人材育成に取り組んでおります。教育専門部署を設置しており、従業員一人一人の能力を高め最大限引き出していくために、「コタビジョン」を深く理解するための研修をはじめ、役職別研修、コンプライアンス研修、ダイバーシティ研修及び社内ＩＲ説明会（注）等を実施し、意欲と能力を十分に伸ばす機会を提供しております。 （2024年３月期における社内研修の実施状況） 研修名延べ参加人数主な研修内容 1新入社員研修36名コタビジョンの理解等2新入社員半年研修 (注) ２43名役員講演、営業方針等3Ⅰ等級研修 (注) ３239名代表取締役社長が発信する「共有すれば強くなる」の考察等4入社２年目研修28名成功体験等の棚卸と今後の課題設定5入社３年目研修25名自身の役割や期待の理解等6入社４年目研修28名組織内での役割や将来ビジョンの構築等7新主任・係長研修21名主任、係長の役割及びマネジメントの基本等8リーダー研修29名リーダーが果たす役割等9役職者研修 (注) ４102名代表取締役社長が発信する「共有すれば強くなる」の考察、ハラスメント、インサイダー取引規制10部課長研修34名代表取締役社長が講師となり、事例に基づいた考え方や部課長の役割等の共有11営業部門 役職者研修58名コンサルティング・セールス力の向上等12営業第一部研修27名新規旬報店開拓等13営業第二部 Ⅰ等級研修78名コンサルティング・セールス力の向上等14営業第二部 課別研修98名創業精神、ビジネスモデル等15営業第二部 課長・係長研修20名ハラスメント等16営業第一部、営業第二部、教育研修部 Ⅰ等級研修121名コンプライアンス、不正と内部統制17女性営業パーソン研修31名キャリアの考え方等 (注) １ その他、各部門において関連する業務等のウェブセミナーを受講しております。２ 中途採用者も参加しているため、「1 新入社員研修」の参加人数とは一致しません。３ Ⅰ等級とは役職位（主任以上）のある従業員以外の従業員であります。４ 対象者は、部長、課長、係長、主任であります。 （2024年３月期における社内ＩＲ説明会の実施部署） 内部監査室、広報・ＩＲ部、教育研修部、経営企画部、経理部、総務部、生産部、営業第一部、営業第二部（千葉、名古屋、金沢、大阪の各支店） (注) 当社では、代表取締役社長自らが全部署を定期的に訪れ、会社の業績や考え方、今後の方向性等、会社について幅広く共有することに加え、社長が各部署へのメッセージや当社の従業員としてのあり方、判断基準等を従業員に直接伝える機会を設けております。このような取り組みを当社では「社内ＩＲ説明会」と称しております。 ロ 社内環境整備方針 当社は、多様な視点や価値観の存在が企業価値の向上に資するものであると考え、性別、年齢、国籍等にとらわれることなく、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進し、雇用環境の整備と教育研修を受ける機会を確保することにより多様な人材を育成し、活躍できる環境を整備しております。 （2024年３月期の取り組み事例） ・全従業員を対象としたインフルエンザ予防接種を実施（毎年） ・管理職を対象とした人間ドック受診の支援（毎年） ・メンタルヘルスに関する取り組みとして、全従業員を対象にストレス診断、組織診断及び適宜ヒアリングと フォローを実施（毎年） ・障がいのある方でも働きやすい環境の整備 ・安全運転管理に関する施策として、安全運転月間の設定と取り組みの推進 ・職場の安全に対する意識向上及び共有を図る施策として、安全強化月間の設定と取り組みの推進 ・産前産後休暇制度及び育児休業制度を利用する従業員に対する復職前面談 ・就業規則、コンプライアンス・マニュアル等、社内規程の読み合わせ ③ リスク管理 従業員の労働災害の防止、安全と健康の確保、快適な職場環境の形成を図るため、毎月１回開催している安全衛生委員会において検討及びレビューを実施し、議事録を社内のイントラネットを通じて全従業員に公開し啓蒙しております。 （2024年３月期における検討事項等） ・産業医による講義（感染症、熱中症、疾病等）及び職場巡視 ・危険作業、危険箇所の情報共有 ・時間外勤務状況の共有 ・法令改正動向の把握と対応 ・災害対策マニュアルの見直し ・避難訓練、地震訓練の実施 ・リスクアセスメントの実施及び報告 など その他の人的資本に関するリスク管理は、上記「 (2) サステナビリティ全般 ② リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標当社では、「共有すれば強くなる」という考え方のもと、全従業員を対象とする社内ＩＲ説明会を定期的に実施し、役員と従業員との間で「会社を共有」することにより、従業員一人一人がコタという会社を知る重要な機会を設けており、従業員一人一人の成長を積み重ねることで、着実に業績を伸ばしております。引き続き、会社の持続的な成長のために「共有」することを大切にしながら、次の指標を参考にしつつ人材育成に努めております。なお、平均勤続年数は男女ともに安定した推移を示し、離職率は期によって増減はあるものの、従業員数は増加傾向にあります。 イ 平均勤続年数 第41期第42期第43期第44期第45期男性（年）11.211.411.811.911.9女性（年）7.06.86.87.47.4合計（年）9.89.89.910.310.3 ※臨時社員・嘱託社員は除く ロ 従業員数の推移と離職率 第41期第42期第43期第44期第45期従業員数（人）316342355355373離職率（％）6.54.67.57.56.8 ※臨時社員・嘱託社員は除く ハ 数値目標を設定していない理由 当社では、数値指標や目標にとらわれず、当社の考え方である「コタビジョン」を理解・共有できる人材を育成し、その人材は特に区別することなく公平かつ積極的に登用する考えであるため、上記「(4) 人的資本経営の取り組み ② 戦略」における「イ 人材育成方針」、「ロ 社内環境整備方針」及びその他の数値指標に関する目標は設定しておりません。 ニ 当社ウェブサイトに掲載している「年次有給休暇取得率について、75％以上の継続を目指す」について 当該数値目標は、女性活躍推進法の定めに則って設定、開示しているものであり、当社ではサステナビリティ情報として目標設定し開示する数値であると捉えておりません。 （ご参考）当社ウェブサイト 「女性活躍推進法に基づく『行動計画』」 https://www.cota.co.jp/company-ir/action-plan-woman |
| 戦略 | ② 戦略全社的なサステナビリティ関連のリスク及び機会を統合する仕組み等、今後の方向性については下記「 (2) サステナビリティ全般 ③ リスク管理」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標全社的なサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価については、上記「 (2) サステナビリティ全般 ③ リスク管理」に記載のとおり2025年３月期の検討課題であるため、指標及び目標については該当事項はありません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略当社では全役員、全従業員が共有し、目指している会社のあり方として、「『いい会社』を目指し続ける」という基本理念を定めております。 当社がイメージする「いい会社」とは、「売上高の規模が大きかったり、立派な建物であったりする会社ではなく、また、決して短期間でつくり上げられるものでもなく、役員・従業員全員の日々の言動や思考の長期的な積み上げによってつくられていくものである」と考えております。このような考え方が役員・従業員の高い道徳観や倫理観の醸成につながり、ひいては当社と出会えて良かったと思えるような「いい会社」であり続けられる基礎になると考えております。 当社では、さらに「いい会社」へステップアップするために、目先の損得ではなく善悪による判断基準により、常に全員が考え行動するように努めており、従業員の生産性向上に向けた人材育成方針と、将来的な企業の成長を担う人材の獲得と維持のための社内環境整備方針を次のとおり定めております。当社が持続的に成長を続けていくためには、これら方針に基づいて共有を深めていくことが重要と考えております。 イ 人材育成方針 当社では、人材育成を重要課題の一つとして捉え、経営における基本的な考え方と事業活動の方向性・行動指針を示した「コタビジョン」を基に、長期的な視点で人材育成に取り組んでおります。教育専門部署を設置しており、従業員一人一人の能力を高め最大限引き出していくために、「コタビジョン」を深く理解するための研修をはじめ、役職別研修、コンプライアンス研修、ダイバーシティ研修及び社内ＩＲ説明会（注）等を実施し、意欲と能力を十分に伸ばす機会を提供しております。 （2024年３月期における社内研修の実施状況） 研修名延べ参加人数主な研修内容 1新入社員研修36名コタビジョンの理解等2新入社員半年研修 (注) ２43名役員講演、営業方針等3Ⅰ等級研修 (注) ３239名代表取締役社長が発信する「共有すれば強くなる」の考察等4入社２年目研修28名成功体験等の棚卸と今後の課題設定5入社３年目研修25名自身の役割や期待の理解等6入社４年目研修28名組織内での役割や将来ビジョンの構築等7新主任・係長研修21名主任、係長の役割及びマネジメントの基本等8リーダー研修29名リーダーが果たす役割等9役職者研修 (注) ４102名代表取締役社長が発信する「共有すれば強くなる」の考察、ハラスメント、インサイダー取引規制10部課長研修34名代表取締役社長が講師となり、事例に基づいた考え方や部課長の役割等の共有11営業部門 役職者研修58名コンサルティング・セールス力の向上等12営業第一部研修27名新規旬報店開拓等13営業第二部 Ⅰ等級研修78名コンサルティング・セールス力の向上等14営業第二部 課別研修98名創業精神、ビジネスモデル等15営業第二部 課長・係長研修20名ハラスメント等16営業第一部、営業第二部、教育研修部 Ⅰ等級研修121名コンプライアンス、不正と内部統制17女性営業パーソン研修31名キャリアの考え方等 (注) １ その他、各部門において関連する業務等のウェブセミナーを受講しております。２ 中途採用者も参加しているため、「1 新入社員研修」の参加人数とは一致しません。３ Ⅰ等級とは役職位（主任以上）のある従業員以外の従業員であります。４ 対象者は、部長、課長、係長、主任であります。 （2024年３月期における社内ＩＲ説明会の実施部署） 内部監査室、広報・ＩＲ部、教育研修部、経営企画部、経理部、総務部、生産部、営業第一部、営業第二部（千葉、名古屋、金沢、大阪の各支店） (注) 当社では、代表取締役社長自らが全部署を定期的に訪れ、会社の業績や考え方、今後の方向性等、会社について幅広く共有することに加え、社長が各部署へのメッセージや当社の従業員としてのあり方、判断基準等を従業員に直接伝える機会を設けております。このような取り組みを当社では「社内ＩＲ説明会」と称しております。 ロ 社内環境整備方針 当社は、多様な視点や価値観の存在が企業価値の向上に資するものであると考え、性別、年齢、国籍等にとらわれることなく、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進し、雇用環境の整備と教育研修を受ける機会を確保することにより多様な人材を育成し、活躍できる環境を整備しております。 （2024年３月期の取り組み事例） ・全従業員を対象としたインフルエンザ予防接種を実施（毎年） ・管理職を対象とした人間ドック受診の支援（毎年） ・メンタルヘルスに関する取り組みとして、全従業員を対象にストレス診断、組織診断及び適宜ヒアリングと フォローを実施（毎年） ・障がいのある方でも働きやすい環境の整備 ・安全運転管理に関する施策として、安全運転月間の設定と取り組みの推進 ・職場の安全に対する意識向上及び共有を図る施策として、安全強化月間の設定と取り組みの推進 ・産前産後休暇制度及び育児休業制度を利用する従業員に対する復職前面談 ・就業規則、コンプライアンス・マニュアル等、社内規程の読み合わせ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社では、「共有すれば強くなる」という考え方のもと、全従業員を対象とする社内ＩＲ説明会を定期的に実施し、役員と従業員との間で「会社を共有」することにより、従業員一人一人がコタという会社を知る重要な機会を設けており、従業員一人一人の成長を積み重ねることで、着実に業績を伸ばしております。引き続き、会社の持続的な成長のために「共有」することを大切にしながら、次の指標を参考にしつつ人材育成に努めております。なお、平均勤続年数は男女ともに安定した推移を示し、離職率は期によって増減はあるものの、従業員数は増加傾向にあります。 イ 平均勤続年数 第41期第42期第43期第44期第45期男性（年）11.211.411.811.911.9女性（年）7.06.86.87.47.4合計（年）9.89.89.910.310.3 ※臨時社員・嘱託社員は除く ロ 従業員数の推移と離職率 第41期第42期第43期第44期第45期従業員数（人）316342355355373離職率（％）6.54.67.57.56.8 ※臨時社員・嘱託社員は除く ハ 数値目標を設定していない理由 当社では、数値指標や目標にとらわれず、当社の考え方である「コタビジョン」を理解・共有できる人材を育成し、その人材は特に区別することなく公平かつ積極的に登用する考えであるため、上記「(4) 人的資本経営の取り組み ② 戦略」における「イ 人材育成方針」、「ロ 社内環境整備方針」及びその他の数値指標に関する目標は設定しておりません。 ニ 当社ウェブサイトに掲載している「年次有給休暇取得率について、75％以上の継続を目指す」について 当該数値目標は、女性活躍推進法の定めに則って設定、開示しているものであり、当社ではサステナビリティ情報として目標設定し開示する数値であると捉えておりません。 （ご参考）当社ウェブサイト 「女性活躍推進法に基づく『行動計画』」 https://www.cota.co.jp/company-ir/action-plan-woman |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 (1) 業界の動向について当社では、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業を行っております。将来的には人口減少に伴う美容施術人口の減少により、美容業界の市場規模の縮小が予想されるとともに、同業他社との競争も激しい状況ではありますが、当社では付加価値の高い製品及びサービスの提供に努めております。しかしながら、今後予期せぬ業界動向又は競争環境の変化や、当社が提供する製品及びサービスと顧客ニーズが大きく乖離するといった事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の仕入れ及び調達について当社では、製品の製造に必要な原材料（原料及び包装資材）をメーカー又は卸会社から仕入れ、調達しております。当社では、これら仕入先との間において良好な取引関係を保つとともに、適正価格での安定的な仕入れ及び調達に努めております。しかしながら、原油価格の高騰や自然災害といった外的要因の発生又は何らかの要因により取引関係の悪化が生じた場合には、適正価格での安定的な仕入れ及び調達が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製造拠点の集中について当社では、外注先への製造委託品を除き、製品の製造を京都府久世郡久御山町にある京都工場で行っております。万一、大規模な自然災害又は事故の発生により京都工場の製造設備に多大な被害が生じた場合には、一定期間、京都工場の稼動が停止し製品の製造が不可能になると同時に、復旧に相当の費用を要し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制、許認可について① 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）当社では、医薬品医療機器等法及び関係諸法令の遵守を徹底しておりますが、製造販売業許可の取消し、業務停止又は改善命令等を受けた場合や、これら法規制の新設又は改正があった場合には事業活動が制限され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 製造物責任法当社では、品質基準を遵守し、すべての製品の信頼性を維持するために万全の品質保証体制を整えておりますが、予期せぬ欠陥等により製造物責任が発生する可能性があります。また、当社では製造物責任賠償の保険に加入しておりますが、当該保険で必ずしもすべての賠償額をカバーできる保証はありません。また、万一そのような事態が発生した場合には、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製造管理、品質管理について当社では、製品の製造過程において作業マニュアルの策定及び当該マニュアルを遵守するための従業員教育、品質検査の実施等により、出荷する製品の品質には万全を期しております。しかしながら、何らかの要因により製造過程又は出荷後のある過程において製品中に異物が混入し、当該製品を使用した顧客の健康被害又は当該製品の回収という事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産権について当社では、知的財産権を守るための措置を講じておりますが、知的財産権が侵害され、技術・情報の流出や模倣製品が市場に出回る事態が発生する可能性があります。また、当社では特許権、商標権その他の知的財産権について入念な調査を行いながら製品開発を進めております。しかしながら、万一当社が認識する範囲外で第三者の特許権、商標権その他の知的財産権を侵害し、製品の仕様変更、回収等の費用の発生、第三者からの損害賠償請求権の行使及び裁判等の訴訟・紛争が生じた場合には、交渉による解決や代替技術・原料の使用による回避に向けた努力を進めますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 業績の季節変動について当社の製品の出荷は、美容室の繁忙期が重なり、当社製品の販売コンクールである「コタ全国店販コンクール」を開催する第３四半期に偏重する傾向にあり、各四半期に計上される売上高及び利益の額を比較しても変動が大きくなっております。したがいまして、何らかの要因により第３四半期の販売が不調に終わった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2024年３月期の各四半期の売上高及び利益の状況は、以下のとおりであります。（単位：百万円・％） 2024年３月期（第45期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高 (構成比)1,693(18.5)1,734(19.0)3,881(42.5)1,827(20.0)9,136(100.0)営業利益 (構成比)100(5.2)160(8.4)1,551(80.7)109(5.7)1,921(100.0)経常利益 (構成比)104(5.3)167(8.6)1,561(80.0)119(6.1)1,953(100.0)四半期(当期)純利益 (構成比)61(4.6)124(9.3)1,091(80.9)70(5.2)1,349(100.0) (8) 非正規販売について当社製品（シャンプー、トリートメント、整髪料等）は美容室専売品であり、美容室において施術時に使用されるとともに、美容室でのカウンセリングを通じた対面による店舗販売を原則とする製品であります。美容業界では、一部の美容室専売品がインターネットや小売店等で販売されている事例が見受けられます。これを当社では、正規の販売ルート・販売方法ではない「非正規販売」と位置づけ、「非正規販売対策委員会」及び担当部署を設置し、非正規販売の監視及び調査のほか、法令違反の疑いがある非正規販売については行政機関に相談する等、非正規販売を完全に否定するための毅然とした対応・措置を講じております。しかしながら、何らかの要因により当社の製品がインターネットや小売店等で大量に販売される事態が生じた場合には、当社製品のブランド力や信用の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 新製品の出荷の下振れについて新製品の発売に当たっては、開発段階から市場のニーズや製品性能に対する評価等の調査を行っており、その調査結果を受けて出荷予測を行い、それに基づいた生産計画を立案しております。しかしながら、発売後、当初の予測を大きく下回る出荷となった場合には、製品や原材料の滞留在庫が発生し、当初計画にはなかった棚卸資産の廃棄損が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティについて当社が保有する顧客情報や製品情報等の機密情報については、社外への漏洩及び社外からの侵入を防ぐためファイアウォール等の情報セキュリティを確立するとともに、社内に「ＩＴ委員会」を設置し、定期的にセキュリティの更新や社内啓蒙等を行っております。しかしながら、予期せぬ不正アクセス等による社内システムへの侵入や情報の漏洩等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人材の確保、育成について当社では、新卒及び経験者採用等により必要な人材の確保を図るとともに、経営における基本的な考え方と事業活動の方向性・行動指針を示した「コタビジョン」に基づき、長期的な視点で人材育成に取り組んでおります。また、教育専門部署を設置しており、従業員一人一人の能力を高め最大限引き出していくために、「コタビジョン」を深く理解し共有するための社内研修等を実施し、優秀な人材の確保及び育成に努めております。しかしながら、採用環境の変化等により求める人材を確保できない事態又は何らかの要因により「コタビジョン」の共有を深められず、優秀な人材の確保及び育成を図れない事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 安全管理について当社では、役員及び従業員の安全確保と健康に働ける環境整備に取り組み、また天災や疫病に対処するための体制を構築しております。しかしながら、想定を超える事故や災害、集団感染等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) コンプライアンスについて当社では、企業としての社会的、道義的責任を果たすために、社内に「コンプライアンス委員会」を設置し、当社の事業活動が法令、定款及び社内規程並びに社会一般の規範、倫理等に適合し続けるための体制を構築しながら、役員及び従業員のモラルの醸成等に努めております。しかしながら、役員及び従業員の法令違反等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) その他のリスクについて上記以外にも事業活動を継続していくうえで、経済情勢の変化や天災、紛争、疫病の発生及び蔓延、消費者嗜好の変化等、様々なリスクが考えられます。当社では、こうしたリスクを回避又は影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおりますが、想定を上回る事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当社は、「女性は髪からもっと美しくなれる」というコーポレートスローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行いました。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントの主力ブランド「コタ アイ ケア」を中心に美容室での販売を推進することで、多くの「女性のキレイ」を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。売上高につきましては、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」や2023年５月に発売したトイレタリーと整髪料の新製品「コタエイジング バウンスアップ」の販売が好調であったことにより、前期実績を上回りました。また、売上原価につきましては、増収や原材料費の上昇等により増加、販売費及び一般管理費につきましては、人材や設備への投資を行っていることから人件費や減価償却費等が増加し、前期実績を上回りました。これらの結果、当事業年度につきましては、売上高は9,136百万円（前期比3.8％増）と26期連続の増収（過去最高）、営業利益は1,921百万円（前期比4.9％減）、経常利益は1,953百万円（前期比7.7％減）、当期純利益は1,349百万円（前期比13.6％減）となりました。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第41期及び第42期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 なお、当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は以下のとおりであります。区分前事業年度当事業年度増減額(百万円)増減率(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)トイレタリー6,62370.77,12173.54987.5整髪料1,62417.31,66117.2372.3カラー剤3143.42592.7△55△17.5育毛剤6026.44544.7△148△24.6パーマ剤1091.2981.0△11△10.8その他961.0860.9△9△10.4小計9,371100.09,681100.03103.3売上高控除△566－△544－22－合計8,804－9,136－3323.8 当社は、２つのミッションである「世の中の美容室を一軒でも多く近代経営に導く」と「世の中の女性を一人でも多く髪から美しくする」を実現するために、トイレタリーの販売を中心とした「店販」を推進しながら、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を展開することで、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。そのため売上高に占めるトイレタリーの割合は、同業他社に比べ高いことが特徴であります。 なお、総資産は、前事業年度から1,108百万円増加し、14,801百万円となりました。主な要因としては、有価証券が150百万円減少し、有形固定資産が770百万円、現金及び預金が470百万円増加したことによるものであります。負債は、前事業年度から245百万円増加し、3,761百万円となりました。主な要因としては、未払金が51百万円減少し、未払消費税等が135百万円、買掛金が55百万円、未払法人税等が43百万円、役員退職慰労引当金が42百万円増加したことによるものであります。純資産は、前事業年度から862百万円増加し、11,039百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が882百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は、74.6％（前事業年度74.3％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から470百万円増加し、3,694百万円（前期比14.6％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、2,168百万円（前期比867百万円増）となりました。収入の主な要因としては、税引前当期純利益1,953百万円、減価償却費344百万円によるものであります。支出の主な要因としては、法人税等の支払いによる支出576百万円、棚卸資産の増加108百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、1,212百万円（前期比738百万円増）となりました。収入の主な要因としては、定期預金の払戻による収入2,000百万円によるものであります。支出の主な要因としては、定期預金の預入による支出2,000百万円、有形固定資産の取得による支出1,253百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、485百万円（前期比436百万円減）となりました。支出の主な要因としては、配当金の支払いによる支出466百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりませんが、区分別に示すと以下のとおりであります。a. 生産実績当事業年度における生産実績は、以下のとおりであります。区分金額(百万円)前期比(％)トイレタリー6,80296.0整髪料1,37079.1カラー剤24269.9育毛剤38363.0パーマ剤93119.3合計8,89290.2 (注) 上記の金額は、「代理店納入価×生産本数」により算出しております。 b. 受注実績当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c. 販売実績当事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。区分金額(百万円)前期比(％)トイレタリー7,121107.5整髪料1,661102.3カラー剤25982.5育毛剤45475.4パーマ剤9889.2その他8689.6小計9,681103.3売上高控除△544－合計9,136103.8 (注) １ 総販売実績に対する売上高の割合が10％を超える販売先はありません。２ 「その他」の区分は、美容室で利用される販売促進用品等であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当社は、この財務諸表の作成にあたって「第５ 経理の状況」に記載のとおり、有価証券及び棚卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付引当金の認識、繰延税金資産や資産除去債務の計上等に関し、過去の実績や状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。（売上高、売上総利益）売上高は、前事業年度と比較して332百万円増収の9,136百万円（前期比3.8％増）となりました。区分別の売上高は、トイレタリーが498百万円増収の7,121百万円、整髪料が37百万円増収の1,661百万円、カラー剤が55百万円減収の259百万円、育毛剤が148百万円減収の454百万円、パーマ剤が11百万円減収の98百万円、その他が９百万円減収の86百万円となりました。一方で、売上原価率は、引き続き原価管理の見直しを行っているものの、原材料費の上昇により、前事業年度と比較して1.5ポイント上昇の30.2％となり、売上総利益は前事業年度と比較して95百万円増益の6,375百万円（前期比1.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、人材や設備への投資を行っていることから人件費や減価償却費等が増加し、前事業年度と比較して194百万円増加の4,453百万円（前期比4.6％増）となりました。営業利益は、売上総利益の増加額を販売費及び一般管理費の増加額が上回ったことから、前事業年度と比較して98百万円減益の1,921百万円（前期比4.9％減）となりました。 （営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益）営業外収益は、前事業年度と比較して86百万円減少の34百万円（前期比71.4％減）となり、営業外費用は、前事業年度と比較して23百万円減少の３百万円（前期比87.0％減）となりました。経常利益は、前事業年度と比較して162百万円減益の1,953百万円（前期比7.7％減）となりました。特別損益については、当事業年度において計上すべき科目はありません。この結果、税引前当期純利益は、前事業年度と比較して195百万円減益の1,953百万円（前期比9.1％減）となりました。 （当期純利益）当期純利益は、前事業年度と比較して211百万円減益の1,349百万円（前期比13.6％減）となりました。１株当たり当期純利益は、前事業年度と比較して6.89円減少の47.78円となりました。 なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は会社の着実な成長と永続という観点から、売上高経常利益率15％以上、ＲＯＥ10％以上を目標値として定め、継続的かつ安定的に上回ることを目指しております。当事業年度につきましては、上記の要因から売上高経常利益率は21.4％と高い水準で目標値を上回りました。また、収益の構造上、総資産回転率及び財務レバレッジが比較的安定していることに加え、売上高当期純利益率が14.8％となったことから、ＲＯＥは12.7％となり、目標値を上回りました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金の主要な使途）当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、会社の着実な成長と適正な利益水準の維持、適正な経営資源の配分に努めております。経営環境の急激な変化や不測の損失リスクに備え、必要に応じて成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の構築及び維持に努めることを基本方針としております。具体的には、営業活動によって得られた資金を、成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分することを意識しており、成長投資としては運転資金、人材獲得及び育成費用、設備投資、研究開発費等に、手許資金としては今後の事業規模の拡大や研究開発・工場設備への投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資に、株主還元としては配当金の支払い等に充当しております。 （資金調達の方法及び状況）当社は、当事業年度末において、現金及び預金5,694百万円を有しており、当事業年度末の自己資本比率は74.6％と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に必要となる資金については、手許資金を活用することを基本としております。一方で、手許資金を上回る資金調達が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。なお、有利子負債はありません。 ④ 戦略的現状と見通し当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第５類に引き下げられる等、社会経済活動が正常化し始め、景気回復の動きが見られました。一方で、原材料価格の高騰等による物価への影響から景気の先行きは依然として不透明であり、個人消費の本格的な回復は楽観視できない状況が続いております。このような経営環境において、美容室の業績向上に資することができる独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を展開することで、お取引先美容室のより一層の業績向上に取り組み、美容業界の発展と近代化に引き続き注力する考えであります。2025年３月期につきましては、引き続き、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」を中心としたトイレタリーを推進し、拡販を図るとともに、さらなる成長のための人材の獲得と育成、給与水準の引上げ等を中心とした販売費及び一般管理費の増加等を見込んでおります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の研究開発活動は時代とともに変化する市場ニーズに適合し、環境、人体、頭髪にやさしい高品質な製品開発に重点を置いております。社内に設置している「製品開発委員会」において市場動向、価格、原料、品質、コンセプト等を検討し、その結果を受けながら研究部において開発を進める体制をとっております。また、産学連携を含めた素材研究や基礎研究を行い、新たな製品開発に応用できる探索を行っております。現在、研究開発は、製品開発、基礎研究、薬事、知的財産の構成で運営しております。 (製品開発)コタカラー ニュート グレイ「コタカラー ニュート グレイ」ブランドは、白髪への染色性を重視したグレイカラーブランドで、赤みや濁りの少ない洗練された透明感のある美しいブラウンに染め上げる特長を持っております。現在のグレイカラー世代の女性には「白髪をしっかりと隠したい」や「カラーをすることで若々しく上品な印象になりたい」、「白髪を隠しながら色味を楽しみたい」といった願望があります。「コタカラー ニュート グレイ」は、白髪をしっかりと染めながらも赤みや濁りの少ない洗練された透明感のあるブラウンを追究し、多くのお客様が求める若々しく上品な印象へと導き、美容室で施術するグレイカラーの価値を感じていただける製品であります。 (基礎研究)現在の基礎研究の重点課題は以下の２点であり、外部研究機関、大学の協力を得ながら研究を行っております。① 界面活性剤による頭皮の「かゆみ」への影響とその軽減方法② 頭髪及び頭皮の老化現象に対する物性評価の測定方法の確立①につきましては、シャンプーを始め多くの化粧品に配合する界面活性剤が頭皮にどのような影響を与えるのかについて調査し、かゆみの軽減方法の確立を目的とした基礎研究を進めております。なお、本基礎研究について、IFSCC Congress 2023（国際化粧品技術者会連盟 本大会 2023）にて学会発表いたしました。②につきましては、加齢に伴う頭髪及び頭皮への影響を調査し、市場の拡大が見込まれるエイジングケア製品の開発につながる基礎研究を行います。これらを中長期的テーマとして基礎研究を継続し、さらなる高品質な製品開発に努めてまいります。なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は507百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度に実施した設備投資の総額は1,289百万円であり、その主なものは本社隣接地の取得、京都工場保管倉庫の建設、製品製造設備（タンク）の増設並びに「ＣＯＴＡ ＦＵＫＵＯＫＡ ＳＴＵＤＩＯ ＯＦＦＩＣＥ」及び福岡支店の新設に係る工事費用等であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地その他合計面積(㎡)金額本社(京都府久世郡久御山町)本社機能429,806－3,741(2,821)921,42224,8141,376,04270物流倉庫(京都府久世郡久御山町)物流設備64,6647972,865(954)483,3522,399551,2139京都工場(京都府久世郡久御山町)生産設備原料保管設備661,862312,0663,714(992)343,63231,0561,348,61974ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯＬａｂ(京都府久世郡久御山町)研究開発設備886,5602,2781,160202,21736,9291,127,98636東京支店他12ヵ所(東京都渋谷区他)販売設備研修設備545,626－－－40,749586,375184合計2,588,519315,14211,480(4,767)1,950,625135,9494,990,237373 (注) １ 帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。２ 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は288,852千円であります。なお、賃借している土地の面積は（ ）で外書きしております。３ 従業員数は就業人員であり、臨時社員11名及び嘱託社員１名は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 507,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,289,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,448,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に安定的な配当収入を得る目的の株式を純投資目的である投資株式とし、取引先（販売先、仕入先、金融機関）への政策的投資を目的とした株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として株式の保有により関係強化が見込まれる等の合理的な理由がある取引先（販売先、仕入先、金融機関）に限り、政策的投資を行う方針としております。保有の合理性の検証は適宜取締役会にて行うこととし、当該取引先との取引の解消又は取引先の業績の悪化により保有株式の減損処理が見込まれる場合には、適宜売却を検討することとしております。当事業年度時点で保有する株式について、上記の基準を元に保有の適否に関する検証を行いましたが、該当する株式はなく、保有は適切であると判断いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式440,734非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はすべて非上場株式であるため、記載しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式21,18521,915 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式32－－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40,734,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,185,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 32,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社英和商事京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地2,025,7077.89 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,973,8007.68 小田 博英京都市伏見区839,4853.27 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12721,6002.81 齋藤 三映子京都市伏見区641,7372.50 片山 正規京都府京田辺市624,0032.43 加藤 賢二滋賀県大津市567,4902.21 大成化工株式会社大阪市北区豊崎６丁目８－１号564,9122.20 小田 亜沙美京都府宇治市558,0532.17 小田 将博名古屋市西区558,0532.17計－9,074,84035.35 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式4,272,476株があります。２ 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切捨てて記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 51 |
| 株主数－個人その他 | 29,079 |
| 株主数－その他の法人 | 143 |
| 株主数－計 | 29,331 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小田 将博 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式394,79511,976当期間における取得自己株式430,2714,365 (注) １ 2023年４月１日付で普通株式１株を1.1株に株式分割いたしました。当事業年度における取得自己株式の株式数は、株式分割により増加した387,323株に、株式分割後に買取請求により取得した7,472株を加えたものであります。２ 2024年４月１日付で普通株式１株を1.1株に株式分割いたしました。当期間における取得自己株式の株式数は、株式分割により増加した427,247株に、株式分割後に買取請求により取得した3,024株を加えたものであります。３ 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -19,314,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,314,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末 普通株式（株）27,218,7302,721,873－29,940,603 （変動事由の概要）１ 2023年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。２ 2024年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2024年４月１日現在の発行済株式総数は、32,934,663株となっております。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末 普通株式（株）3,873,239399,24584,272,476 （変動事由の概要）１ 普通株式の自己株式の増加399,245株は、2023年４月１日付の株式分割（１：1.1）によるもの387,323株、端数株式の買取りによるもの4,450株、単元未満株式の買取請求によるもの7,472株であります。２ 普通株式の自己株式の減少８株は、単元未満株式の売渡請求によるもの８株、端数株式の売却によるもの０株であります。３ 2024年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っており、2024年４月１日現在の自己株式数は、4,699,723株となっております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人和宏事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日コタ株式会社取締役会 御中監査法人和宏事務所 大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士南 幸 治 代表社員業務執行社員 公認会計士大 嶋 豊 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコタ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コタ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業を行っている。「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客との販売契約において、受注した製品及び商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、製品及び商品の引渡し時であることから、当該製品及び商品の引渡し時点で収益を認識している。一般に経営者が業績目標達成に関する責任を負っている中で、売上高は業績目標達成のための重要な構成要素であり、経営者及び財務諸表利用者にとって重要な指標であると考えられる。そのため、業績目標の達成がプレッシャーとなり売上高を先行計上する潜在的なリスクが存在する。このため当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・ 主要な売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・ 業界の市場環境の動向や事業活動の理解のため、経営者とのディスカッションを実施した。・ サンプリングにより抽出した売上高について関連証憑と照合し、正確性を確認した。・ 期末日後の売上高のマイナス処理に係る内容を確認し、当事業年度の売上高の修正として処理すべき取引の有無を検証した。・ 売掛金の残高確認を期末日基準で実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コタ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、コタ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業を行っている。「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客との販売契約において、受注した製品及び商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、製品及び商品の引渡し時であることから、当該製品及び商品の引渡し時点で収益を認識している。一般に経営者が業績目標達成に関する責任を負っている中で、売上高は業績目標達成のための重要な構成要素であり、経営者及び財務諸表利用者にとって重要な指標であると考えられる。そのため、業績目標の達成がプレッシャーとなり売上高を先行計上する潜在的なリスクが存在する。このため当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・ 主要な売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（２）売上高の期間帰属の適切性の検討・ 業界の市場環境の動向や事業活動の理解のため、経営者とのディスカッションを実施した。・ サンプリングにより抽出した売上高について関連証憑と照合し、正確性を確認した。・ 期末日後の売上高のマイナス処理に係る内容を確認し、当事業年度の売上高の修正として処理すべき取引の有無を検証した。・ 売掛金の残高確認を期末日基準で実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,246,956,000 |
| 仕掛品 | 58,455,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 475,119,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 105,937,000 |
| 土地 | 1,950,625,000 |
| 建設仮勘定 | 8,906,000 |
| 有形固定資産 | 4,999,144,000 |
| ソフトウエア | 66,615,000 |
| 無形固定資産 | 72,815,000 |
| 投資有価証券 | 141,919,000 |
| 長期前払費用 | 7,199,000 |
| 繰延税金資産 | 424,982,000 |
| 投資その他の資産 | 817,132,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 825,981,000 |
| 未払法人税等 | 586,750,000 |
| 未払費用 | 214,953,000 |
| 賞与引当金 | 277,749,000 |
| 資本剰余金 | 642,358,000 |
| 利益剰余金 | 13,198,390,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 528,000 |
| 評価・換算差額等 | 528,000 |
| 負債純資産 | 14,801,046,000 |
PL
| 売上原価 | 2,761,258,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,453,813,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,775,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,575,000 |