財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-18 |
| 英訳名、表紙 | Bunka Shutter Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 執行役員社長 小倉 博之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区西片一丁目17番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5844-7200（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1955年４月東京都台東区浅草桂町17番地に日本文化鉄扉株式会社を設立し、資本金２百万円を以て営業開始。尚東京都板橋区志村に東京工場を設置（1983年２月生産中止、小山工場へ統合）1955年８月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更1959年４月鋼製雨戸「テットー」の発売開始1959年10月電動式シャッター「オートシャッター」の発売開始1960年６月本社を東京都板橋区志村に移転1964年７月小牧市字文津に名古屋工場を設置1964年８月東京都中央区銀座の日本文化シヤッター株式会社（1951年４月東京都中央区銀座に資本金0.3百万円で白亜建設株式会社を設立、1964年１月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更）に吸収合併、株式額面を変更1965年４月姫路市御国野町に御着工場を移転設置1966年４月秋田市川尻大川反に秋田工場を設置1967年10月千歳市北信濃工業団地に千歳工場を移転設置1968年４月住宅用シャッター「ミニシャッター」の発売開始1968年７月小山市大字上石塚に小山工場を設置1969年３月文化シヤッターサービス株式会社（現・連結子会社）を設立1970年３月姫路市宮西町の日本文化シヤッター株式会社と対等合併を行い、商号を文化シヤッター株式会社と変更1970年７月岩沼市下野郷に仙台工場を設置1971年11月姫路市四郷町に姫路工場を移転設置1972年６月北海道支社を北海道文化シヤッター株式会社として分割、資本金を50百万円（全額出資）とし、本社を札幌市白石区に設置1973年11月東京証券取引所市場第二部に上場1974年２月福岡県朝倉郡夜須町に福岡工場を移転設置1978年10月ＢＸ新生精機株式会社（旧社名：新生精機株式会社、現・連結子会社）の株式取得1980年４月ガラスシャッター「パネルック」の発売開始1980年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1984年４月テンパル部を分割しＢＸテンパル株式会社（旧社名：株式会社テンパル、現・連結子会社）を設立1985年４月アルミシャッター「リガード」の発売開始1989年５月カード式無線装置「セレカード」の発売開始1990年10月北海道文化シヤッター株式会社を吸収合併1992年10月掛川市淡陽に掛川工場を設置1994年２月軽量電動シャッター「モートＲ」の発売開始1997年５月掛川工場第二工場棟完成1998年７月掛川工場において「ＩＳＯ９００２」を取得1999年２月高速シートシャッター「エア・キーパー大間迅」の発売開始1999年７月御着工場、姫路工場において「ＩＳＯ９００２」を取得1999年10月小山工場、ビル建特販支社において「ＩＳＯ９００２」を取得2000年11月志村ショッピングセンター営業開始（旧東京工場跡地再開発）2001年４月小山工場において「ＩＳＯ１４００１」を取得2001年11月本社登記を東京都板橋区板橋へ変更、本社事務所を東京都豊島区東池袋に移転2002年４月エレベーター前遮煙防火引き戸「セレカームシステム」の発売開始2002年５月ＢＸティアール株式会社（旧社名：ティアール建材株式会社、現・連結子会社）の株式取得2004年７月東京都文京区西片に東京地区拠点統合ビル（ＢＸビル）が完成、本社登記を東京都文京区西片へ変更2005年12月ＢＸゆとりフォーム株式会社（旧社名：ゆとりフォーム株式会社、現・連結子会社）を設立2008年７月栃木県小山市に試験・検証施設「ライフイン環境防災研究所（旧：ライフインセンター）」を設置2009年３月不二サッシ株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結し、同社の第２種優先株式1,500,000株を取得（当該優先株式を2009年４月１日付で普通株式に転換し、同日付で不二サッシ株式会社は当社の持分法適用関連会社となる）2010年３月BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.（旧社名：BUNKA-VIETNAM Co.,Ltd.、現・連結子会社）ベトナム工場竣工2011年１月志村ショッピングセンター譲渡2013年12月BX BUNKA TAIWAN Co.,Ltd.を設立（2017年９月解散）2015年４月ＢＸ西山鉄網株式会社（旧社名：有限会社西山鉄網製作所、現・連結子会社）の株式取得 2016年10月ＢＸカネシン株式会社（旧社名：株式会社ワイエスホールディングス、現・連結子会社）の株式取得2018年３月BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD（旧社名：ArcPac Garage Doors Pty Ltd、現・連結子会社）の株式取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDを設立2023年５月BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDがWindsor Doors Limited他３社の株式取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社35社及び関連会社４社で構成され、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸテンパル株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD、連結子会社BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDにおいても製造販売している。開閉機等の部品は連結子会社ＢＸ新生精機株式会社、連結子会社BX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.が製造販売し、当社、連結子会社ＢＸテンパル株式会社及び連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.が仕入れて販売している。連結子会社ＢＸ沖縄文化シヤッター株式会社、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を仕入れて販売している。建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社、連結子会社ＢＸカネシン株式会社、連結子会社株式会社エコウッド、関連会社不二サッシ株式会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売している。ビル用建材は当社、連結子会社ＢＸルーテス株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、関連会社不二サッシ株式会社グループ及びEUROWINDOW,JSC.が製造販売するほか、連結子会社ＢＸケンセイ株式会社、連結子会社ＢＸティアール株式会社、連結子会社ＢＸ紅雲株式会社、連結子会社ＢＸ鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ東北鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社が製造しており、一部は当社で仕入れて販売している。また、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社はパーティションの施工を行っている。サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修理を行っている。リフォーム事業………………当社の一部門が住宅リフォーム及びビルリニューアルを行い、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。その他…………………………当社の一部門が止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業を行っている。また、連結子会社ＢＸティアール株式会社が注文家具の製造販売、連結子会社ＢＸあいわ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業、連結子会社ＢＸ ＴＯＳＨＯ株式会社が建築設計業を行っている。 当社グループの事業の系統図は、次の通りである。 （注）１．2023年４月20日に住宅向けガレージドアを製造、販売するDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDの株式を連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが取得したことにより、DOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDは当社の連結子会社となった。２．2023年５月24日に住宅向けガレージドアを製造、販売するWindsor Doors Limited他３社の株式を連結子会社であるBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDが取得したことにより、Windsor Doors Limited他３社は当社の連結子会社となった。３．2023年９月１日に産業、商業施設向けシャッターを製造、販売するSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDの株式を連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが取得したことにより、SPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDは当社の連結子会社となった。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ＢＸ新生精機㈱兵庫県加西市200シャッター開閉機等各種減速機の製造販売100営業上の取引当社は同社よりシャッターの開閉機等を購入しており、材料の有償支給を行っている。ＢＸテンパル㈱東京都豊島区30店舗テント等の製造販売100営業上の取引当社は同社よりテントを購入しており、材料の有償支給を行っている。文化シヤッターサービス㈱（注）４東京都豊島区110シャッター等の販売、保守点検及び修理100営業上の取引当社は同社へ保守、修理を委託している。ＢＸあいわ㈱東京都豊島区10損害保険代理業及び旅行代理業100──────ＢＸ沖縄文化シヤッター㈱沖縄県豊見城市93シャッター等の製造販売及び施工100営業上の取引当社製品を主に沖縄県内を中心に販売している。ＢＸケンセイ㈱大分県杵築市50スチールドア等の製造販売100営業上の取引当社は同社よりスチールドア等を購入している。ＢＸ文化パネル㈱大阪府吹田市20パーティション等の販売及び施工100営業上の取引当社は同社よりパーティション等を購入している。ＢＸティアール㈱埼玉県上尾市190戸建て住宅、マンション等の玄関用スチールドア・パーティション・注文家具等の製造販売100(イ）設備の賃貸借当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸している。(ロ）営業上の取引当社は同社より玄関用スチールドア及びパーティション等を購入している。ＢＸゆとりフォーム㈱東京都豊島区90リフォーム事業100営業上の取引当社は同社へシャッター等を販売している。ＢＸ紅雲㈱愛知県犬山市80ステンレス建材等の製造販売100(イ）設備の賃貸借当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸している。(ロ）営業上の取引当社は同社よりステンレス建材等を購入している。ＢＸ鐵矢㈱東京都文京区60スチールドア等の製造販売100営業上の取引当社は同社よりスチールドア等を購入している。ＢＸ東北鐵矢㈱山形県鶴岡市47スチールドア等の製造販売100営業上の取引当社は同社よりスチールドア等を購入している。ＢＸ朝日建材㈱徳島県美馬郡つるぎ町90スチールドア等の製造販売100(イ）設備の賃貸借当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸している。(ロ）営業上の取引当社は同社よりスチールドア等を購入している。ＢＸ西山鉄網㈱東京都葛飾区10建築材料の製造販売100営業上の取引当社は同社より建築材料等を購入している。 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容ＢＸカネシン㈱東京都葛飾区80建築金物の製造販売100営業上の取引当社は同社より建築金物等を購入している。ＢＸ ＴＯＳＨＯ㈱神奈川県横浜市港北区15建築設計業100(100)──────ＢＸルーテス㈱大阪府松原市16スチールドア等の製造販売100営業上の取引当社は同社よりスチールドア等を購入している。㈱エコウッド福岡県北九州市若松区300木材・プラスチック再生複合材の製造販売82.0営業上の取引当社は同社より木材・プラスチック再生複合材等を購入している。BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.ベトナム社会主義共和国フンイェン省百万VND102,774シャッター・ドア等の製造販売100──────BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD（注）１オーストラリア連邦クイーンズランド州千AUD110,726ガレージドアの製造販売100──────STEEL-LINE GARAGE DOORS AUSTRALIA PTY LTDオーストラリア連邦クイーンズランド州千AUD1,583ガレージドアの製造販売100(100)資金の援助当社は同社へ資金の貸付を行っている。BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITED（注）１ニュージーランドウェリントン市千NZD50,000持株会社100資金の援助当社は同社へ資金の貸付を行っている。Windsor Doors Limitedニュージーランドオークランド市NZD300ガレージドアの製造販売100(100)──────その他12社 （持分法適用関連会社） 不二サッシ㈱（注）２神奈川県川崎市幸区1,709ビル建材品・住宅建材品・アルミ形材の製造及び販売23.5営業上の取引当社は同社よりサッシ等を購入しており、スチールドア等を販売している。EUROWINDOW, JSC.ベトナム社会主義共和国ハノイ市百万VND1,200,000樹脂サッシ・アルミサッシ・ドア等の製造販売29.8────── （注）１．特定子会社に該当している。２．有価証券報告書を提出している。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。４．文化シヤッターサービス㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。主要な損益情報等 (1）売上高 31,279百万円(2）経常利益 4,862百万円(3）当期純利益 3,334百万円(4）純資産額 10,952百万円(5）総資産額 20,981百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）シャッター関連製品事業2,410(569)建材関連製品事業1,507(443)サービス事業1,027(129)リフォーム事業158(48)報告セグメント計5,102(1,189)その他101(26)全社（共通）87(11)合計5,290(1,226) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,173(712)43.016.17,147,603 セグメントの名称従業員数（人）シャッター関連製品事業1,477(459)建材関連製品事業590(222)サービス事業6 (2)リフォーム事業4(10)報告セグメント計2,077(693)その他9(8)全社（共通）87(11)合計2,173(712) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。２．平均年間給与は、基本給に所定内外手当及び賞与を含めている。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。 (3）労働組合の状況① 名称 文化シヤッター労働組合連合会② 組合員数 65人③ 所属上部団体名 日本金属製造情報通信労働組合④ 労使関係 労使相互の立場を尊重し相協力して経営の秩序を確立し、労働条件の改善向上並びに従業員の経済的地位の向上と企業の健全な発展を目指しており、労使関係は円滑である。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.632.755.474.665.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者文化シヤッターサービス㈱1.034.251.367.754.0－ＢＸテンパル㈱3.750.065.280.277.8－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループでは、2021年度から2023年度における３か年の中期経営計画のもと、『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』を基本テーマとして掲げ、急激に変化する社会環境に主体的に対応し、未来志向で事業の発展に取り組んだ。 また、当社グループでは、2024年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいく。 初年度である2024年度は、「徹底した業務プロセスの見える化」をテーマとして、営業プロセスの基本的な活動の継続実施による営業力強化で顧客満足度の向上をはかるとともに、防災・減災・環境対応製品のさらなる販売強化、社会環境の変化に対応した生産体制の基盤構築と製造原価低減、設計・施工・工事のスキルアップ、人的資本への投資によるＢＸグループ価値の最大化などの施策に取り組んでいく。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドの向上に努めていく。 注）ＢｘＶＡ（Bx Value Added）は当社独自の指標であり、投下資本に対する付加価値額を表している。 ＢｘＶＡ＝ＮＯＰＡＴ－資本コスト額 ＢｘＶＡスプレッド＝投下資本利益率（ＲＯＩＣ）－加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ） (3)事業を行う市場の状況 当社グループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比7.0％減の80万戸となり、民間非住宅着工床面積（建築確認申請時点）は、事務所が増加したものの、それ以外の用途が軒並み減少したことで、前期比10.3％減の3,883万㎡と前年を下回った。 (4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 今後のわが国経済は、個人消費や設備投資などの内需が堅調に推移し、景気は緩やかな回復が続く見通しであるが、ロシア・ウクライナ情勢について未だに収束までの道筋は見えない状況にあり、そして中東情勢も不安定化する中、物流、建設業界における2024年問題や過度な円安による物価高など景気の下振れ要因も多く、先行きは依然として不透明な状況となっている。 このような状況のもと、当社グループでは、2024年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいく。 （気候変動リスクへの対応） 当社グループでは、気候変動リスクへの対応を早急に解決すべき重要課題だと捉えており、「2050年ＢＸグループ脱炭素宣言」を表明し、脱炭素へ向けた本格的な取り組みを推し進めている。温室効果ガスの排出削減等に取り組む“緩和”の側面としては、2023年10月16日付でＳＢＴ（民間企業における科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定）認定を取得したほか、「グループ環境方針」に則った事業活動におけるエネルギー使用の合理化及び電気需要の平準化、事業所における再生エネルギー電力の調達や「新物流システム」の導入による積載効率の向上等の具体的な取り組みを推し進めている。また、商品開発分野においては、薄板化によって材料重量を削減するとともに接着工法によってＣＯ２排出量削減を実現した環境配慮型スチールドア「ＳＧＤ」など、環境配慮商品のラインアップをさらに拡充させている。一方で、変化する気候の影響を将来にわたり回避・軽減する“適応”の側面としては、「遮熱・断熱」を今後の成長に向けた新たなキーワードとし、猛暑時における室内温度の上昇を抑制する遮熱シート「はるクール」の拡販、社会問題化しているゲリラ豪雨や集中豪雨等による建物等の防災ソリューションとして、多様な場所や用途に対応できる止水関連商品のラインアップを拡充するなど、お客様・利用者様等への適時的確なご提案を推し進めていく。 （人的資本への対応） 人材は企業の重要な資産であり、人材への様々な投資（施策）により従業員の満足度やエンゲージメントを高め、生産性・創造性の向上等の人材価値の最大化により、企業の持続的成長、ひいては企業価値の向上を実現していく。具体的な施策として、「労働時間の見える化」による長時間労働の抑制、業務効率や生産性向上をさらに追求するためのＤＸへの取り組み、育児休業制度・介護休業制度の拡充など、従業員個々人のライフスタイルに柔軟に対応できる人事制度の拡充をはかっていく。これに加え、人材価値の最大化をはかる教育改革への取り組みとして、キャリアマップの策定やキャリアパスの見える化によりキャリア形成を支援するとともに、従来のＯＪＴに加え職場内での悩みや問題解決をサポートするメンター制度の導入など、特に若手社員への成長に向けた施策を推し進めていく。なお、当社グループは、2023年６月に「ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針」を定め、誰もが個性を活かし、能力を最大限発揮できる環境を整備し、さまざまな価値観や視点を受け入れることで新たな価値の創出に挑み、グループの成長につなげていく。 （人権への対応） 当社グループは、2022年11月に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本とした人権に関する国際規範に基づいた「文化シヤッターグループ人権方針」を定め、事業活動がステークホルダーに与える影響度に鑑み、優先して取り組むべき重要な人権課題を特定した。また、人権方針に基づき、サプライチェーンを含めた事業に関わる人権リスクの特定・評価、防止・軽減を行っていくために、人権デュー・ディリジェンス実施ガイドラインを策定、2024年２月には人権に関する従業員アンケートを実施するなど当社グループが文化として継承してきた「人を大切にする会社」を実践していくために、人権尊重の取り組みを推し進めていく。 （ＣＳＲの推進について） 当社グループでは、事業活動の原点である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、「経営理念」や「ＣＳＲ憲章」を常に意識して事業に取り組んでおり、全ての法令を順守し、公正な事業環境の中で利潤を追求すること、事業活動を通じて広く社会に貢献することが社会との信頼関係を構築することであると強く認識しており、コンプライアンス体制整備に恒常的に取り組んでいる。また、企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を重視しながらＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推し進めていくことで、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 Ⅰ サステナビリティ 当社グループでは、社是・経営理念を実現するため、ＣＳＲ４憲章に基づき、組織的、体系的に活動を推進している。また、ＣＳＲ４憲章とＳＤＧｓが掲げる17の目標を照合し、人権の尊重をはじめ、環境への取り組みや地域社会との共創など、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題を、「ＥＳＧマテリアリティ」として設定している。当社グループは「快適環境のソリューショングループ」を具現化する価値の提供により地球環境や社会課題に対応し、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献していく。 (1）ガバナンス 当社では、業務担当役員を委員長、ＣＳＲ統括部長を副委員長、ＣＳＲ４憲章委員長を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置し、ＣＳＲ憲章に基づいた活動全般をグループ全体で推進している。サステナビリティ委員会は４つの憲章委員会で構成され、気候変動を含む地球環境をはじめ、地域社会、社会貢献、人権、労働、コンプライアンスなど、サステナビリティ・ＣＳＲ全体の施策立案、目標設定、活動モニタリング、教育・啓蒙等を担い、またそれらに関する情報や結果などを常務会を通して取締役会に報告している。 常務会は代表取締役が決裁を行うための任意の諮問機関として、取締役会付議議案や報告事項について事前に審議することになっている。 取締役会はサステナビリティ委員長である業務担当役員より、当社の事業や財務に与えるリスクと機会について定期的、かつ適宜報告を受け、その内容について審議・評価を行う。 ●サステナビリティ推進体制 (2）戦略 当社グループでは、2007年に社是・経営理念に基づいた「ＣＳＲ憲章」を掲げ、それを実践するための「ＣＳＲ行動指針」を定めＣＳＲ活動をスタートした。以来「ＣＳＲ憲章」の４テーマごとに重要なＣＳＲ課題について年度目標を定め、定期的に進捗を確認し、ＰＤＣＡサイクルを運用することで着実に活動を展開してきた。 近年、企業の長期的な成長のためには、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）が示す３つの観点が必要だという考え方が世界的に広まってきている。当社グループでは、ＣＳＲ４憲章に取り組むことがこれらＥＳＧ分野の課題に真摯に向き合うことであるという観点から、企業価値そのものを高めていく意味のＣＳＲ経営を推進することで、社会的な責任を果たしていきたいと考えている。 ●ＣＳＲ４憲章と行動指針 当社グループでは、社是・経営理念に基づいた「ＣＳＲ憲章」とそれを実践していくための「ＣＳＲ行動指針」を定めており、従業員一人ひとりが共感し自ら実践することで、社会から信頼される企業をめざしている。当社グループがめざす「快適環境のソリューショングループ」と、社会と当社グループのサステナビリティの実現に向け、ＣＳＲ憲章に則り、グループ全体で企業価値の向上に資する活動を推進している。 ●ＥＳＧマテリアリティ 当社グループは、「快適環境のソリューショングループ」の実現をめざし、現役世代の私たちも将来世代も、健全な地球環境のもとで安心・安全で快適な暮らしを送るための価値提供に取り組んでいる。当社グループがめざす社会は、ＳＤＧｓの目標である持続可能な社会の実現と共鳴するものであるという認識のもと、社会的重要度と当社グループの成長・発展について影響度を評価し、優先して取り組むべき課題をマテリアリティとして特定、ＰＤＣＡサイクルを運用し、取り組みを推進している。2024年度からスタートした中期経営計画の達成に向け、サステナビリティ委員会を中心にマテリアリティを見直し、取り組みの進捗を評価するためのＫＰＩを新たに設定した。 各施策の進捗は、「成長と共に委員会」「社会と共に委員会」「地球と共に委員会」「働く仲間と共に委員会」の各委員会でモニタリングされ、サステナビリティ委員会に報告される。 (3）リスク管理 サステナビリティに関するリスクと機会については、定期的に開催されるサステナビリティ委員会において、リスクと機会のモニタリング、評価及び重要なリスクの特定を行っている。特定されたリスクについては、サステナビリティ委員会による対応策の検討を経て、常務会、取締役会に報告、提言される。 (4）指標及び目標 当社グループでは、ＣＳＲ憲章に定められている“地球と共に”“社会と共に”“働く仲間と共に”“成長と共に”の各々の精神のもと、持続可能な社会の実現及び地球環境の保全を目指した取り組みを行っている。国際社会における共通の目標であるＳＤＧｓと当社グループの社是・経営理念・ＣＳＲ憲章等との関係性を踏まえ、重要テーマである「気候変動」「人的資本」「人権」に取り組むことで経営リスクの縮小及び資本コストの低減に寄与し、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上に繋げていく。 ●ＥＳＧマテリアリティとＫＰＩ 当社グループでは、国際社会の共通目標であるＳＤＧｓとＣＳＲ４憲章の関係性を整理し、事業と社会の両側面から、当社グループが重点的に取り組むべき課題を抽出したマテリアリティを設定している。 サステナビリティに関する取組み内容の詳細については、当社WEBサイトで開示を行っている。 ＜ＣＳＲサイト＞ https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/ Ⅱ 個別項目１．気候変動 当社は人、社会、環境にやさしい「多彩なものづくり」、「サービス」を通じて社会の発展に貢献し、人々の幸せを実現することが当社グループの使命であり、気候変動を含む環境問題への対応を重要な経営課題の一つとして位置付けている。当社は2021年10月に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しており、その提言に基づき気候変動が事業活動に与える影響について、積極的な情報開示を推進していく。 (1）ガバナンス 当社では、ＣＳＲ憲章に基づいた活動全般を当社グループ全体で推進するサステナビリティ委員会を設置している。サステナビリティ委員会は業務担当役員が委員長を務め、気候変動を含む地球環境をはじめ、地域社会、社会貢献、人権、労働、コンプライアンスなど、サステナビリティ・ＣＳＲ全体の施策立案、目標設定、活動モニタリング、教育・啓蒙等を担い、またそれらに関する情報や結果などを常務会を通して取締役会に報告している。 常務会は代表取締役が決裁を行うための任意の諮問機関として、取締役会付議議案や報告事項について事前に審議することになっている。気候変動が当社の事業活動や財務に与えるリスクと機会などについても、取締役会への報告等を行う場合は、事前に常務会における審議を要することとしている。 取締役会はサステナビリティ委員長である業務担当役員より、気候変動が当社の事業や財務に与えるリスクと機会について定期的、かつ適宜報告を受け、その内容について審議・評価を行う。 (2）戦略 当社では、世界共通の重要課題である地球温暖化防止に貢献するために、2021年５月に「ＢＸグループ2050年脱炭素宣言」を定め、2030年までに事業活動におけるCO₂排出量を46.2％削減（2019年度比）、2050年までに実質ゼロにすることを宣言した。2022年５月にはグループ環境ビジョン「Blue neXpand 2050 未来にひろげよう青空を」を策定、「気候変動」「資源循環」「自然共生」を重点領域として、環境負荷をゼロにするだけでなく、事業活動を通じて環境へのプラスの価値を創造することで「快適環境」を次世代へとつなぐことをめざしている。 2023年度までの中期経営計画では、快適環境を追求した新たな価値の創造をめざし、今後の成長を担う注力事業として「エコ＆防災事業」を推進、地球温暖化の緩和に貢献する環境配慮商品と、気候変動リスクに適応するための防災関連商品の拡充に取り組んできた。 また、気候変動に関する事業への影響を把握し、戦略の有効性や気候関連リスクと機会に対するレジリエンス向上を目的として、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が公表した複数のシナリオを参照の上、財務影響及び事業インパクトを評価し、シナリオ分析を実施している。 ●シナリオ分析 当社では気候変動の問題を経営上の重要な影響を及ぼすリスクと機会と捉え、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、主力事業であるシャッター及びドア事業における気候変動に伴うリスクと機会を２℃未満シナリオと４℃シナリオの２つのシナリオにて分析し、それぞれのシナリオにおける移行リスク、物理リスクそして機会を特定している。特に自社にとってインパクトが大きいと想定される要因については、財務インパクトに関する分析を実施し、財務インパクトの分析では、一定の前提のもと、2050年までの損益計算書（PL）・貸借対照表（BS）・キャッシュ・フロー計算書（CF）のシミュレーションを実施し、特定したドライバーのPL・BS・CFへの影響度とその重要性を評価している。 シナリオ分析に基づいた気候関連リスクと機会の評価結果は、影響度、発生可能性等を考慮し、事業戦略に反映している。特に影響が大きいと評価したリスクと機会、及びそれぞれの対応策の進捗状況は次の通りである。 シナリオ名想定する世界観シナリオ名想定する世界観２℃未満シナリオ(SSP1-2.6)環境規制が強化され、ZEB・ZEH水準の建物が普及。省エネ性が高い商品、再エネサービスの需要が増加している。４℃シナリオ(SSP5-8.5)環境規制は現状のレベルを維持し、ZEB・ZEH普及は大きくは進展しない。一方、自然災害の頻発化から、防災・減災製品の需要が増加している。 事業／財務インパクトの影響度評価 大：事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される 中：事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される 小：事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される区分内容対応策財務インパクト2℃未満4℃移行リスク政策・法規制①炭素税の負担によるコストの増加・炭素税の導入や上昇は当社運営費の増加や調達先の価格転嫁を引き起こす可能性がある再生可能エネルギーへの切り替え大中CO₂排出量削減設計や３Ｒ化設計の推進環境への取り組みを重視した調達先の選定代替資材の開発、製品の長寿命化②エネルギーミックスの変化によるコストの増加・製造・研究開発（自社）において再エネ導入やエネルギー転換に伴い設備投資額が増加する可能性があるエネルギーミックス方針の策定によるエネルギー転換の推進大大技術③低炭素技術への移行化に伴うコストの増加・調達先の低炭素技術への移行（鉄等の製法自体の変更含む）に伴い設備投資が増加し、調達価格のコストが増加する可能性がある脱炭素に向けた調達先との協力体制の構築大小物理リスク急性④自然災害／異常気象の重大化・頻度増加による売り上げの減少及びコストの増加・調達先の被災による納入遅延や物流網の分断等により発注取り消しや売上減少の可能性がある ・調達先や運送会社の被災による復旧コストの増加により調達コスト及び運送コストが増加する可能性がある ・新たな調達先及び物流網確保のための調達及び物流コストが増加する可能性がある複数の調達先確保の推進によるリスクの分散化小大調達先及び運送会社への設備投資を含めたＢＣＰ策定等に対する助言等の実施機会製品・サービス⑤気候変動の緩和に貢献する環境配慮製品に対するニーズの高まり・断熱性や遮熱性の高い省エネタイプの環境配慮商品のニーズが高まることが想定される ・製造過程における環境負荷を低減した環境配慮商品について取引先からの引き合いが増加することが想定される空調効率を向上させる機能を有した、商品の使用段階における環境配慮商品の拡充により、温暖化を防止し気候変動の緩和に貢献大小材料重量の削減や取付工程の転換等、商品の製造・取付段階における環境負荷を低減する環境配慮商品の拡充により、温暖化を防止し気候変動の緩和に貢献⑥気候変動による影響に適応する製品に対するニーズの高まり・防災・減災性能に優れた当社製品の需要が高まり売り上げの増加が想定される防災・減災製品の拡充及び製品の安定供給による社会的損失の低減に貢献大大防災・減災性能に優れた商品開発の強化 ●シナリオ分析結果に基づいた対応状況 ＜リスクへの対応＞①炭素税の負担によるコストの増加・再生可能エネルギーへの転換 事業活動におけるCO₂排出量を削減するために、再エネ電力への切り替えや太陽光発電システムの導入を進めている。2023年度は、当社姫路工場において購入電力の一部を再エネ電力へ切り替えると共に、新事務所棟に太陽光発電システムを導入した。また当社秋田工場では、秋田県営水力発電所で発電された電源由来の再生可能エネルギーを活用した「あきたＥネ！オプション水力100%」に加入し、CO₂排出量の大幅削減を実現した。その他、大阪ＢＸビル等において一部再エネ電力への切り替えを実施した他、ＢＸ紅雲及びＢＸ朝日建材に太陽光発電システムを導入するなど、順次再生可能エネルギーへの切り替えを進めている。・CO₂排出量削減設計や３Ｒ化設計の推進 製造段階におけるCO₂排出量を抑制するため、大型スチールドアの一部においても溶接工法を大幅に削減した扉の組立方法を採用した。一般的なスチールドアと比較して溶接個所が大幅に削減されたことで一酸化炭素などの発生を抑制し、作業時の電力使用量の削減も実現している。 ②エネルギーミックスの変化によるコストの増加・エネルギーミックス方針の策定によるエネルギー転換の推進 主に生産拠点において、消費エネルギーのポートフォリオ管理により、エネルギー使用の最適化を推進している。また、生産性と効率化を重視した設備の入れ替えを推進し、エネルギー使用の効率化を進めている。 ③低炭素技術への移行化に伴うコストの増加・脱炭素に向けた調達先との協力体制の構築 当社の調達ガイドラインをご理解頂き、環境への取り組みを共に推進して頂くために、年に一度サプライヤーの取り組み状況を調査し結果に応じたフィードバック面談を実施している（2023年度115社に実施）。またこれらの対話を通じ、CO₂排出量の多い調達品に対し、代替資材への転換の検討を進めている。 ④自然災害／異常気象の重大化・頻度増加による売り上げの減少及びコストの増加・複数の調達先確保の推進によるリスクの分散化 安定供給を確保するための調達ＢＣＰを構築し、サプライチェーンの二重化や自社での最低限在庫（３ヶ月分の製品在庫）の確保、調達に関するガイドラインの整備、自社在庫状況の見える化等を進めている。・調達先及び運送会社への設備投資を含めたＢＣＰ策定等に対する助言等の実施 物流効率の向上をめざした物流体制の再構築により、配車情報の一元化をはじめ、積載効率の向上、運行距離の最適化を推進している。また、下流物流に対しては「製造部門事業継続活動実施要領」に基づき、自然災害を含む緊急事態発生時の道路等のインフラの状況や納品先の受け入れ態勢等の情報を収集し、対応できる体制を構築している。 ＜機会への対応＞⑤気候変動の緩和に貢献するソリューションの展開 調達から使用・廃棄に至る一連のバリューチェーンにおいて、環境に配慮した製品・サービスを提供することで温暖化を抑制する緩和ソリューションの推進を図っている。 室内用遮熱シート「はるクール」は、放射熱を97％カットすることで温度上昇を抑え、熱中症予防や冷房効率向上に効果を発揮する。主に工場や物流倉庫などの産業施設の温度管理、環境改善に貢献する。 環境配慮型スチールドア「ＳＧＤ」は扉の組み立てに接着工法を採用したことで一般的なドアサイズにおいて従来品より25％の軽量化を実現した。これによりドア１枚当たり35kg相当のCO₂を削減した。 外付けブラインド「マドマスターソラル」は、通風・換気ができるブラインド機能を有した住宅用窓シャッターである。夏場の日射を遮る遮熱効果で冷房効率を上げることができ、冬場は日射による熱を取り入れることで暖房効率が上がり、エネルギーの省力化に貢献する商品である。 ⑥気候変動による影響に適応するソリューションの展開 温暖化に起因する異常気象や、甚大化する自然災害から人の命と財産を守るための製品・サービスを展開し、適応ソリューションの推進を図っている。・強風被害対策 「マドマスター・スマートタイプ（気象情報連携自動閉鎖機能）」は、天候の急変に備え、予想外の荒天に見舞われた際に自宅付近の大雨警報や暴風警報などの気象警報を受信し、不在時でも自動で閉鎖させる機能を追加したIoT対応の電動窓シャッターである。 「ウインドブロックシリーズ」では、重量シャッター、オーバースライディングドア及び住宅用窓シャッターで高耐風圧性能を確保した強風被害対策商品をラインアップしている。特に重量シャッターでは、基準風速が国内最大となる沖縄全域を想定した業界最高レベルの性能を実現しており、暴風対策の面から企業のＢＣＰを支援する。・浸水被害対策 近年の極端な気象状況の変化に伴うハザードマップの見直しにより、想定される浸水リスクが高まったエリアの建物にもご検討いただけるよう、止水マスターシリーズの積極的な提案を進めている。 アルミ製止水板「ラクセットハイタイプ」は、オフィスビルや商業施設など非住宅の開口部における浸水対策として、止水パネルを最大３段積み上げることで、浸水高さ1.5ｍまで対応。環境や状況に即したフレキシブルな浸水対策を簡単操作で実現し、急な豪雨や増水時にも素早く対応することを可能にしている。(3）リスク管理 当社では、気候変動の問題を経営上の重要な影響を及ぼすリスクと機会と捉え、サステナビリティ委員会の気候変動チームが各種会議体を通した気候変動リスクと機会のモニタリング、評価及び重要なリスクと機会の特定を行っている。気候変動チームはＣＳＲ統括部を中心に、経営企画部、製造企画部、人事総務部、経理部のメンバーによって構成されている。 気候変動リスクと機会の特定にあたり、気候変動チームはＣＳＲ統括部主導のもと、気候変動に関するシナリオ分析を実施している。シナリオ分析から導出された重要なリスクと機会についてはサステナビリティ委員会での検討を経て、常務会、取締役会に報告、提言される。 なお、シナリオ分析で試算した財務インパクトは、一定の前提条件を元に試算しており、現時点では発生の蓋然性について判断が困難な要素も分析に織り込んでいる。気候変動チームでは、今後の経済情勢や日本及び世界の気候変動に関する取り組みを鑑み、一定程度蓋然性が高くなると考えられる要素について、具体的に事業計画に織り込むようサステナビリティ委員会にて検討を行い、常務会、取締役会に進言する役割を担っている。 (4）指標と目標 当社では、長期ビジョンで掲げる「快適環境ソリューショングループ」を実現するために、快適に過ごせる健全な地球環境を取り戻すことを目的に事業の脱炭素化に取り組み、持続可能な社会の構築に貢献する。その目的を達成するために、2021年５月に「ＢＸグループ2050年脱炭素宣言」を公表した。 シナリオ分析から導出された結果並びに今後必要となる対応策と、脱炭素宣言で想定している取り組みは整合的である旨、確認できた。グループ一丸となり以下に掲げる2050年・2030年目標に向けて取り組みを加速することで、持続可能な社会の構築に貢献していく。 なお、2030年に向けたCO₂の削減目標については、2023年10月にＳＢＴ認定を取得している。 ●2050年脱炭素化に向けた指標と目標 当社グループでは、事業活動で排出するCO₂（Scope１及びScope２）について2050年までに実質ゼロにすることを宣言し、脱炭素化に向けた取り組みを推進している。また、サプライヤーと協力・連携し、サプライチェーン全体でCO₂削減に取り組む。 ●2030年指標と目標（ＳＢＴ1.5℃目標） ・Scope１及びScope２ 46.2％削減（2019年度比） ・Scope３カテゴリ１(購入した製品・サービス)及びカテゴリ４(輸送・配送) 27.5％削減（2019年度比） これに伴い、2023年度までの中期経営計画中にScope１及び２において2019年度比16.8%削減することを目標としている。 ●Scope１＋２ 2021年度2022年度2023年度（※）排出量(t-CO₂)26,14526,44827,137削減率(2019年度比）9.8％8.7％6.3％※2023年度のCO₂排出量及び削減率に関しては現時点での概算で開示している。確定数値は当社ＣＳＲサイト等で開示予定である。 Ⅲ 人的資本(1）ガバナンス 当社では、ＣＳＲ憲章にもとづいた活動全般をＢＸグループ全体で推進するサステナビリティ委員会を設置している。サステナビリティ委員会は業務担当役員が委員長を務め、全体のコンプライアンスをはじめ、マテリアリティの特定などＣＳＲ活動全体の教育・啓蒙、人権、気候変動が及ぼす財務への影響の特定や人的資本開示に伴うワーキンググループの活動、またそれらに関する情報や結果などを常務会を通して取締役会へ報告している。 常務会は代表取締役が決裁を行うための任意の諮問機関として、取締役会付議事項案や報告事項について事前に審議することになっている。人的資本に関する指標、目標及び実績などについても、取締役会への定期的な報告等を行う場合は、事前に常務会における審議を要することとしている。 取締役会は定期的にサステナビリティ委員長である業務担当役員より、人的資本に関する指標、目標及び実績についての報告を受け、その内容について審議・評価を行う。 (2）戦略１．人材の多様性の確保を含む人的資本に関する方針①経営理念等について 当社グループでは、「人と地球の快適環境」を創造することをめざしており、その実現に向けては、創業の精神である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、企業活動における行動指針である「経営理念」の考え方を共有した人材が重要な事業基盤の一つであると認識している。 なお、当社グループの企業風土であり従業員としての心構えである「明・元・素（明るく、元気に、素直）」は、求める人材や人材の確保・育成、ひいては当社グループの成長には欠かせない要素であると考えている。 ②ＣＳＲ憲章「働く仲間と共に」 当社グループでは、前述の「社是」や「経営理念」といった企業文化を体現できる人材の育成に注力し、それらの育成を通じて成長した人材を社内の重要なポジションへ登用するなど、従業員一人ひとりの人材力の総和により、事業基盤の強化を図ることが持続的な成長、ひいては企業価値の向上につながると考えている。 さらに、人材に関する基本的な考え方としては、「ＣＳＲ憲章」の「働く仲間と共に」において、働く仲間の個性と創造性を尊重し、一人ひとりの満足と成長をめざしている。また、「ＣＳＲ行動指針」では「人権の尊重」、「雇用の創出」、「満足度の向上」を掲げ、従業員が実践することでエンゲージメント（従業員一人ひとりが企業の掲げる「戦略・目標」に共感し、自発的に貢献する意欲）の向上を図っている。 ③中期経営計画の概略 当社及び当社グループが持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、「社是」、「経営理念」、「ＥＳＧ視点」等を踏まえた新しい３か年の中期経営計画を実行中であり『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、中期経営計画の達成に向けた様々な施策に取り組んでいる。創業当初より成長を支えてきたシャッター、ドア等を製造・販売する基幹事業においては、防火・防犯はもとよりＩｏＴ化など、変化する社会のニーズを捉え、生活者の視点に立った商品開発を実行していくことで、規模を維持しつつ、収益力強化につながる投資を実施していく。注力事業においてはエコ＆防災事業をはじめ、メンテナンス事業、都市の老朽化や住環境の変化に対応するリノベーション事業及び海外事業等を展開しており、売上規模（シェア）を拡大していくとともに、新たな事業への挑戦と投資を実施していく。基幹事業によって基盤を強化するとともに、注力事業によって当社グループの未来を担う事業を育て、発展させていき、それらのバランスをとることで、経営のレジリエンスを高めていく。 ④当社グループの成長並びに中期経営計画の遂行に向けて必要な人材 当社グループの成長並びに中期経営計画の更なる推進のために、属性を問わず、個性や能力など様々な価値観や視点を受け入れる必要があり、事業を問わず以下の「求める人材」が共通要素であると認識している。 「自ら考え行動し、課題を解決できる人」 「何事にも積極的にチャレンジし、常に前向きに考え行動できる人」 「既存の事業領域に限らない専門的な知見・技術や発想等により、新たな事業領域を創出できる人」 これらを体現できる人材を事業基盤に事業施策を実行していくとともに、積極的にダイバーシティ＆インクルージョンを推し進め、多様な能力の獲得や能力の発揮機会の提供を図り、多様化する顧客ニーズへ対応していくことで、当社グループが快適環境のソリューショングループへと成長すると考えている。 ⑤多様性を考慮した人材の確保＜主な採用ルート＞ 現在の採用について、「求める人材」を踏まえ、新卒採用は人事総務部で、中途採用は各事業本部等の事業部門において実施している。 新卒採用については、営業や技術（商品開発・設計・生産技術・ＳＥ）など、学生が希望する仕事に配属をする職種別採用を行っており、入社前と入社後のギャップを軽減している。 中途採用においては、主に営業、設計、施工管理を中心に経験者や資格保有者等の即戦力人材を積極的に獲得するだけではなく、必要に応じて当社事業領域に限らない専門的な知見・技術を持つ人材や海外人材を採用するなど、多様な価値観、多角的な視点を取り入れることで組織、人材の硬直化を抑制し、新たな事業の創出や企業の成長につなげている。 ＜人材の融合＞ 近年では、事業領域の拡大によるＭ＆Ａ、アライアンスを通じて、考え方・価値観の異なる人材との融合が進んでおり、今後より一層の技術革新や新商品の具現化を進めることができると考えている。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョンの観点＞ ダイバーシティ＆インクルージョンの観点、及び多様な人材の確保に向けて、当社における社員男女比率はおよそ９：１であり、かつ、女性管理職比率が3.6％（単体）であることは経営課題として認識している。今後、働き方改革の推進、新商品や新事業の探索など、当社の成長には女性の視点をはじめとする多様な視点が必須である。そのため、新卒採用における女性採用比率30％を目標として、積極的な採用による社員男女比率のバランスの改善や女性従業員向けのキャリアデザイン研修に取り組み、現状打破を進めている。また、障害者の採用においては、「当社に限らず、どの企業においても戦力となる人材に成長する」を目標に、全国各部門・職種での採用を推進している。あわせて、2022年度より希望するすべての障害者を社員へ身分変更し処遇を改善することで活躍の機会を拡げ、満足度の向上を図るとともに、採用市場における競争力強化を図っている。 ⑥人材の育成＜基本的な人材育成方針＞ 現在の事業施策並びに中長期目標の実現に向けて、事業基盤の強化を図るためには、人材育成への注力が重要と考えている。「求める人材」は前述のとおりであり、様々な採用ルートやダイバーシティ＆インクルージョンの観点から獲得を進め、その人材をしっかりと育成していくことが未来に向けて当社グループが成長する礎となると考えている。 ＜従業員全体の育成＞ 人材育成の取り組みとして、従業員全体の底上げ、成長を図る研修を実施している。入社時教育をはじめ職位・職能資格に応じた様々な階層別研修（昇格者研修、新任管理者研修など）、スキルアップにつながる教育として、製品知識修得を目的とした研修や「恒久的な企業価値の創出を目指して」の実現に向け、目に見えない問題を見つけ、見つけた問題の因果関係を解明する問題解決研修、そして、働き方改革につながる生産性の向上に向けたITリテラシーに関する通信教育等を実施している。 ＜職種に応じた柔軟な育成＞ 従来の建築・施工管理などの専門技術のスキルや資格の取得を進めるため、外部講習等を利用した研修を実施し、資格試験の合格者には、新たな資格手当の新設や従来の祝金を増額するなど合格へのインセンティブも付与している。 製造現場等における当社固有の技術や高度な技能を伝承し後継者を育成するため、2007年にマイスター制度を導入している。熟練したスキルを保有する従業員が数多く輩出されることで、メーカーとして製品の安心・安全の提供、多様化する顧客ニーズへの対応や顧客満足度の向上が可能と考えている。 営業のエリアマーケティング研修では、地域特性を考慮した商品・顧客戦略を現場の社員が調査・立案し、部門長にプレゼンテーションをすることで、自身の事業戦略への理解を深めるとともに経営目標との連動や経営に参画する意識の醸成につなげている。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョンを踏まえた育成＞ ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に向けては、2021年より、女性の活躍を促進するため、意識改革やマネジメント力向上を目的とした女性従業員向けのキャリアデザイン研修を実施している。さらに、前述のマイスター制度では、現在のマイスター34名（グループ全体）のうち、４名（グループ全体）が定年後再雇用者であることから、シニア層のモチベーション向上とともに、その活躍が当社の成長に寄与している。 ＜経営陣の考えの浸透＞ 各研修の冒頭に経営陣が受講者に対し、従業員の成長への期待や会社の姿勢・方向性を説明することで、会社全体でベクトルを合わせ、経営陣の考えを浸透させている。 ⑦人事評価、重要ポジションへの登用 当社では、従業員の仕事の取り組み方や成果等を公正・公平に評価することで、従業員の重要ポジションへの登用や従業員のモチベーション向上、ひいては個々の成長につなげていくことが重要だと考えている。 ＜人事評価＞ 人事評価においては、多様な人材が持つ能力の十分な発揮や適材適所の配置を進めるため、当社人事制度の根幹である職能資格に応じた保有能力の把握・評価、仕事の達成度・成果を評価する業績評価、そして仕事への取り組み姿勢を評価する情意評価など、多面的に評価することで、従業員の能力の伸長や成果、職務範囲の拡大、上司部下・他部門との協働等、従業員の成長を上司が適切に把握することとしている。また、人事評価の結果は前述の観点に加え、今後の成長へのアドバイスを含め、定期的なフィードバック面談を行うこととしており、評価や課題について十分に話し合うことで目標を明確にし、モチベーションの向上につなげている。これら人事評価を公正・公平に行うには、評価者の評価制度への理解と評価スキルの均一化が必要であることから考課者研修を継続的に実施している。 ＜重要ポジションへの登用＞ 支店長、工場長以上の経営幹部レベルの人事異動等については、経営陣自らが現場を訪問した上での情報収集や経験・実績を踏まえ、事業戦略や年度方針に基づく事業施策の実行に最適な人員配置等を実施している。各事業本部における幹部人事異動等についても、これまでの経験や実績、現状分析に基づく最適な人員配置を実施しているが、時には従業員の将来、モチベーション向上ひいては当社の将来を見据え年齢や経験にとらわれない人事配置を行うことがある。 ２．社内環境整備方針＜基本的な社内環境整備方針＞ 当社グループでは、育成し成長した従業員が、モチベーションを維持し長期的に活躍するため、以下のとおり、働き方の改革・支援、健康促進や人権等の基盤の整備を図ることが重要であると考えている。 ①基盤の整備（働き方の改革・支援、健康促進）＜働き方の改革・支援＞ 働き方の改革については、個々のライフスタイルを重視しつつ、多様な働き方による生産性向上や安心して働くことができる環境を重視した人事制度の見直し並びに人材投資を実施している。当社では、柔軟な働き方を可能とするフレックスタイム制度やモバイルＰＣの導入による在宅勤務並びにリモートワークの恒久化、有給休暇取得率向上によるワークライフバランスの充実のため年次有給休暇の計画的付与日数を５日から７日に増加するなど、すべての従業員が安心して働くことができる環境整備を進めている。 働き方の支援については、育児や介護・疾病と仕事の両立が重要と考えている。育児と仕事の両立として、当社の育児休業制度は、最長３歳までの育児休業が可能であり、2022年度からは、育児休業の開始日から５日間を有給化、産前休暇を出産予定日の８週間前から取得を可能とするなど、性別にかかわることなく安心して育児に係ることができる環境を整備している。介護・疾病と仕事の両立に向けた支援として、失効する有給休暇を積み立て、家族を介護する時や従業員が指定難病にり患した時に利用できる介護・指定難病等休暇制度を制定している。 社会参画による人的成長や企業市民としての積極的な社会貢献等を目的として、地域貢献活動、社会貢献活動や災害復興支援活動等を対象にボランティア休暇を導入し取得を推進している。 ＜健康促進＞ 従業員の健康促進に向けては、従業員が健康で仕事に取り組むことが企業成長の基盤であると認識している。長時間労働による過労を防ぐため、時間外労働の目標時間を設定し、仕事の進め方の見直しや業務のシステム化によるＤＸの推進など生産性向上を図っている。 また、健康診断の再検査受診率100％を目標に掲げ、継続的に社内周知をするなど実施率向上に取り組んでいる他、大型拠点での健康相談の実施、すべての従業員へのストレスチェックの受検勧奨により、体調変化のシグナルの見落としや、疾病のリスクを未然に防ぐ取り組みを推進している。 ②基盤の整備（人権、労働安全衛生）＜人権方針の制定＞ 当社グループでは人権について、これまでもＣＳＲ憲章「働く仲間と共に」で人権に関する行動指針を掲げ、人権の尊重に取り組んできている。昨今、国際社会における人権リスクの高まりや、課題の変化に対応し、サプライチェーンを含めた人権マネジメントの高度化を図るため、2022年度、国際規範に基づいた「文化シヤッターグループ人権方針」を新たに策定した。 人権方針では、「文化シヤッターグループのすべての役員及びすべての従業員」だけでなく、「自社商品、サービスに関係するステークホルダー」に対しても、方針の理解と遵守を求めている。 ＜人権デュー・ディリジェンスの実施＞ 当社グループ及び当社グループの商品・サービスに関連するステークホルダーの人権に対する負の影響を特定し、負の影響を防止・軽減するとともに防止・軽減の対応状況や結果を追跡、最終的にどのように負の影響に対処したのかを説明・情報開示する人権デュー・ディリジェンス実施ガイドラインを策定した。2024年２月には当社グループ全従業員を対象に人権に関するアンケートを実施し、回答率は73.1％となった。 当社グループにとって、「快適環境のソリューショングループ」として事業活動を行う上で、社内だけでなくサプライチェーン全体で人権を尊重し、多様性を認め合うことは必要不可欠な要素であり、今後も持続可能な社会を実現するために、人権尊重の取り組みが必要と考えている。 ＜労働安全衛生＞ 労働安全衛生においては、安心・安全な職場環境と健康を確保することが、人的基盤を支える根本であると認識している。当社は、安全衛生管理規定に従い、全社に安全衛生管理体制を確立し、災害を防止するために必要な措置を積極的に行っており、事業場における労働災害防止のため、各事業場での安全衛生委員会を中心に、機械、作業、環境等による危険に対する措置の実施や法令で定められた安全衛生教育、作業環境測定等に取り組んでいる。 (3）リスク管理 当社では人的資本の問題を経営上の重要な影響を及ぼす事項ととらえ、日常的には各事業本部・支店や本社で発生する諸問題等について各部門が対応することとしており、適宜、それらの情報を人事総務部が取りまとめ、諸問題の解決策や目標を達成するための施策を検討している。今後は、人的資本開示ワーキンググループが、人的資本に関する重要な影響を及ぼすリスクと機会を識別し、それに対応する指標及び目標を設定することとし、必要に応じて、サステナビリティ委員会で検討を行い、常務会、取締役会に進言する役割を担う。なお、人的資本開示ワーキンググループは、サステナビリティ委員会の下に人事総務部を中心に、ＣＳＲ統括部、経営企画部、経理部、営業企画部、製造企画部のメンバーによって構成されている。 (4）指標と目標 なお、当社グループは、「文化シヤッターグループ人権方針」及び「ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針」を策定し、当社WEBサイトで開示を行っている。 ＜文化シヤッターグループ人権方針＞https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/wp-content/uploads/2022/11/humanrights_jp.pdf ＜ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針＞https://www.bunka-s.co.jp/db/wp-content/uploads/2023/06/diversity_inclusion.pdf |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、2007年に社是・経営理念に基づいた「ＣＳＲ憲章」を掲げ、それを実践するための「ＣＳＲ行動指針」を定めＣＳＲ活動をスタートした。以来「ＣＳＲ憲章」の４テーマごとに重要なＣＳＲ課題について年度目標を定め、定期的に進捗を確認し、ＰＤＣＡサイクルを運用することで着実に活動を展開してきた。 近年、企業の長期的な成長のためには、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）が示す３つの観点が必要だという考え方が世界的に広まってきている。当社グループでは、ＣＳＲ４憲章に取り組むことがこれらＥＳＧ分野の課題に真摯に向き合うことであるという観点から、企業価値そのものを高めていく意味のＣＳＲ経営を推進することで、社会的な責任を果たしていきたいと考えている。 ●ＣＳＲ４憲章と行動指針 当社グループでは、社是・経営理念に基づいた「ＣＳＲ憲章」とそれを実践していくための「ＣＳＲ行動指針」を定めており、従業員一人ひとりが共感し自ら実践することで、社会から信頼される企業をめざしている。当社グループがめざす「快適環境のソリューショングループ」と、社会と当社グループのサステナビリティの実現に向け、ＣＳＲ憲章に則り、グループ全体で企業価値の向上に資する活動を推進している。 ●ＥＳＧマテリアリティ 当社グループは、「快適環境のソリューショングループ」の実現をめざし、現役世代の私たちも将来世代も、健全な地球環境のもとで安心・安全で快適な暮らしを送るための価値提供に取り組んでいる。当社グループがめざす社会は、ＳＤＧｓの目標である持続可能な社会の実現と共鳴するものであるという認識のもと、社会的重要度と当社グループの成長・発展について影響度を評価し、優先して取り組むべき課題をマテリアリティとして特定、ＰＤＣＡサイクルを運用し、取り組みを推進している。2024年度からスタートした中期経営計画の達成に向け、サステナビリティ委員会を中心にマテリアリティを見直し、取り組みの進捗を評価するためのＫＰＩを新たに設定した。 各施策の進捗は、「成長と共に委員会」「社会と共に委員会」「地球と共に委員会」「働く仲間と共に委員会」の各委員会でモニタリングされ、サステナビリティ委員会に報告される。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、ＣＳＲ憲章に定められている“地球と共に”“社会と共に”“働く仲間と共に”“成長と共に”の各々の精神のもと、持続可能な社会の実現及び地球環境の保全を目指した取り組みを行っている。国際社会における共通の目標であるＳＤＧｓと当社グループの社是・経営理念・ＣＳＲ憲章等との関係性を踏まえ、重要テーマである「気候変動」「人的資本」「人権」に取り組むことで経営リスクの縮小及び資本コストの低減に寄与し、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上に繋げていく。 ●ＥＳＧマテリアリティとＫＰＩ 当社グループでは、国際社会の共通目標であるＳＤＧｓとＣＳＲ４憲章の関係性を整理し、事業と社会の両側面から、当社グループが重点的に取り組むべき課題を抽出したマテリアリティを設定している。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略１．人材の多様性の確保を含む人的資本に関する方針①経営理念等について 当社グループでは、「人と地球の快適環境」を創造することをめざしており、その実現に向けては、創業の精神である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、企業活動における行動指針である「経営理念」の考え方を共有した人材が重要な事業基盤の一つであると認識している。 なお、当社グループの企業風土であり従業員としての心構えである「明・元・素（明るく、元気に、素直）」は、求める人材や人材の確保・育成、ひいては当社グループの成長には欠かせない要素であると考えている。 ②ＣＳＲ憲章「働く仲間と共に」 当社グループでは、前述の「社是」や「経営理念」といった企業文化を体現できる人材の育成に注力し、それらの育成を通じて成長した人材を社内の重要なポジションへ登用するなど、従業員一人ひとりの人材力の総和により、事業基盤の強化を図ることが持続的な成長、ひいては企業価値の向上につながると考えている。 さらに、人材に関する基本的な考え方としては、「ＣＳＲ憲章」の「働く仲間と共に」において、働く仲間の個性と創造性を尊重し、一人ひとりの満足と成長をめざしている。また、「ＣＳＲ行動指針」では「人権の尊重」、「雇用の創出」、「満足度の向上」を掲げ、従業員が実践することでエンゲージメント（従業員一人ひとりが企業の掲げる「戦略・目標」に共感し、自発的に貢献する意欲）の向上を図っている。 ③中期経営計画の概略 当社及び当社グループが持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、「社是」、「経営理念」、「ＥＳＧ視点」等を踏まえた新しい３か年の中期経営計画を実行中であり『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、中期経営計画の達成に向けた様々な施策に取り組んでいる。創業当初より成長を支えてきたシャッター、ドア等を製造・販売する基幹事業においては、防火・防犯はもとよりＩｏＴ化など、変化する社会のニーズを捉え、生活者の視点に立った商品開発を実行していくことで、規模を維持しつつ、収益力強化につながる投資を実施していく。注力事業においてはエコ＆防災事業をはじめ、メンテナンス事業、都市の老朽化や住環境の変化に対応するリノベーション事業及び海外事業等を展開しており、売上規模（シェア）を拡大していくとともに、新たな事業への挑戦と投資を実施していく。基幹事業によって基盤を強化するとともに、注力事業によって当社グループの未来を担う事業を育て、発展させていき、それらのバランスをとることで、経営のレジリエンスを高めていく。 ④当社グループの成長並びに中期経営計画の遂行に向けて必要な人材 当社グループの成長並びに中期経営計画の更なる推進のために、属性を問わず、個性や能力など様々な価値観や視点を受け入れる必要があり、事業を問わず以下の「求める人材」が共通要素であると認識している。 「自ら考え行動し、課題を解決できる人」 「何事にも積極的にチャレンジし、常に前向きに考え行動できる人」 「既存の事業領域に限らない専門的な知見・技術や発想等により、新たな事業領域を創出できる人」 これらを体現できる人材を事業基盤に事業施策を実行していくとともに、積極的にダイバーシティ＆インクルージョンを推し進め、多様な能力の獲得や能力の発揮機会の提供を図り、多様化する顧客ニーズへ対応していくことで、当社グループが快適環境のソリューショングループへと成長すると考えている。 ⑤多様性を考慮した人材の確保＜主な採用ルート＞ 現在の採用について、「求める人材」を踏まえ、新卒採用は人事総務部で、中途採用は各事業本部等の事業部門において実施している。 新卒採用については、営業や技術（商品開発・設計・生産技術・ＳＥ）など、学生が希望する仕事に配属をする職種別採用を行っており、入社前と入社後のギャップを軽減している。 中途採用においては、主に営業、設計、施工管理を中心に経験者や資格保有者等の即戦力人材を積極的に獲得するだけではなく、必要に応じて当社事業領域に限らない専門的な知見・技術を持つ人材や海外人材を採用するなど、多様な価値観、多角的な視点を取り入れることで組織、人材の硬直化を抑制し、新たな事業の創出や企業の成長につなげている。 ＜人材の融合＞ 近年では、事業領域の拡大によるＭ＆Ａ、アライアンスを通じて、考え方・価値観の異なる人材との融合が進んでおり、今後より一層の技術革新や新商品の具現化を進めることができると考えている。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョンの観点＞ ダイバーシティ＆インクルージョンの観点、及び多様な人材の確保に向けて、当社における社員男女比率はおよそ９：１であり、かつ、女性管理職比率が3.6％（単体）であることは経営課題として認識している。今後、働き方改革の推進、新商品や新事業の探索など、当社の成長には女性の視点をはじめとする多様な視点が必須である。そのため、新卒採用における女性採用比率30％を目標として、積極的な採用による社員男女比率のバランスの改善や女性従業員向けのキャリアデザイン研修に取り組み、現状打破を進めている。また、障害者の採用においては、「当社に限らず、どの企業においても戦力となる人材に成長する」を目標に、全国各部門・職種での採用を推進している。あわせて、2022年度より希望するすべての障害者を社員へ身分変更し処遇を改善することで活躍の機会を拡げ、満足度の向上を図るとともに、採用市場における競争力強化を図っている。 ⑥人材の育成＜基本的な人材育成方針＞ 現在の事業施策並びに中長期目標の実現に向けて、事業基盤の強化を図るためには、人材育成への注力が重要と考えている。「求める人材」は前述のとおりであり、様々な採用ルートやダイバーシティ＆インクルージョンの観点から獲得を進め、その人材をしっかりと育成していくことが未来に向けて当社グループが成長する礎となると考えている。 ＜従業員全体の育成＞ 人材育成の取り組みとして、従業員全体の底上げ、成長を図る研修を実施している。入社時教育をはじめ職位・職能資格に応じた様々な階層別研修（昇格者研修、新任管理者研修など）、スキルアップにつながる教育として、製品知識修得を目的とした研修や「恒久的な企業価値の創出を目指して」の実現に向け、目に見えない問題を見つけ、見つけた問題の因果関係を解明する問題解決研修、そして、働き方改革につながる生産性の向上に向けたITリテラシーに関する通信教育等を実施している。 ＜職種に応じた柔軟な育成＞ 従来の建築・施工管理などの専門技術のスキルや資格の取得を進めるため、外部講習等を利用した研修を実施し、資格試験の合格者には、新たな資格手当の新設や従来の祝金を増額するなど合格へのインセンティブも付与している。 製造現場等における当社固有の技術や高度な技能を伝承し後継者を育成するため、2007年にマイスター制度を導入している。熟練したスキルを保有する従業員が数多く輩出されることで、メーカーとして製品の安心・安全の提供、多様化する顧客ニーズへの対応や顧客満足度の向上が可能と考えている。 営業のエリアマーケティング研修では、地域特性を考慮した商品・顧客戦略を現場の社員が調査・立案し、部門長にプレゼンテーションをすることで、自身の事業戦略への理解を深めるとともに経営目標との連動や経営に参画する意識の醸成につなげている。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョンを踏まえた育成＞ ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に向けては、2021年より、女性の活躍を促進するため、意識改革やマネジメント力向上を目的とした女性従業員向けのキャリアデザイン研修を実施している。さらに、前述のマイスター制度では、現在のマイスター34名（グループ全体）のうち、４名（グループ全体）が定年後再雇用者であることから、シニア層のモチベーション向上とともに、その活躍が当社の成長に寄与している。 ＜経営陣の考えの浸透＞ 各研修の冒頭に経営陣が受講者に対し、従業員の成長への期待や会社の姿勢・方向性を説明することで、会社全体でベクトルを合わせ、経営陣の考えを浸透させている。 ⑦人事評価、重要ポジションへの登用 当社では、従業員の仕事の取り組み方や成果等を公正・公平に評価することで、従業員の重要ポジションへの登用や従業員のモチベーション向上、ひいては個々の成長につなげていくことが重要だと考えている。 ＜人事評価＞ 人事評価においては、多様な人材が持つ能力の十分な発揮や適材適所の配置を進めるため、当社人事制度の根幹である職能資格に応じた保有能力の把握・評価、仕事の達成度・成果を評価する業績評価、そして仕事への取り組み姿勢を評価する情意評価など、多面的に評価することで、従業員の能力の伸長や成果、職務範囲の拡大、上司部下・他部門との協働等、従業員の成長を上司が適切に把握することとしている。また、人事評価の結果は前述の観点に加え、今後の成長へのアドバイスを含め、定期的なフィードバック面談を行うこととしており、評価や課題について十分に話し合うことで目標を明確にし、モチベーションの向上につなげている。これら人事評価を公正・公平に行うには、評価者の評価制度への理解と評価スキルの均一化が必要であることから考課者研修を継続的に実施している。 ＜重要ポジションへの登用＞ 支店長、工場長以上の経営幹部レベルの人事異動等については、経営陣自らが現場を訪問した上での情報収集や経験・実績を踏まえ、事業戦略や年度方針に基づく事業施策の実行に最適な人員配置等を実施している。各事業本部における幹部人事異動等についても、これまでの経験や実績、現状分析に基づく最適な人員配置を実施しているが、時には従業員の将来、モチベーション向上ひいては当社の将来を見据え年齢や経験にとらわれない人事配置を行うことがある。 ２．社内環境整備方針＜基本的な社内環境整備方針＞ 当社グループでは、育成し成長した従業員が、モチベーションを維持し長期的に活躍するため、以下のとおり、働き方の改革・支援、健康促進や人権等の基盤の整備を図ることが重要であると考えている。 ①基盤の整備（働き方の改革・支援、健康促進）＜働き方の改革・支援＞ 働き方の改革については、個々のライフスタイルを重視しつつ、多様な働き方による生産性向上や安心して働くことができる環境を重視した人事制度の見直し並びに人材投資を実施している。当社では、柔軟な働き方を可能とするフレックスタイム制度やモバイルＰＣの導入による在宅勤務並びにリモートワークの恒久化、有給休暇取得率向上によるワークライフバランスの充実のため年次有給休暇の計画的付与日数を５日から７日に増加するなど、すべての従業員が安心して働くことができる環境整備を進めている。 働き方の支援については、育児や介護・疾病と仕事の両立が重要と考えている。育児と仕事の両立として、当社の育児休業制度は、最長３歳までの育児休業が可能であり、2022年度からは、育児休業の開始日から５日間を有給化、産前休暇を出産予定日の８週間前から取得を可能とするなど、性別にかかわることなく安心して育児に係ることができる環境を整備している。介護・疾病と仕事の両立に向けた支援として、失効する有給休暇を積み立て、家族を介護する時や従業員が指定難病にり患した時に利用できる介護・指定難病等休暇制度を制定している。 社会参画による人的成長や企業市民としての積極的な社会貢献等を目的として、地域貢献活動、社会貢献活動や災害復興支援活動等を対象にボランティア休暇を導入し取得を推進している。 ＜健康促進＞ 従業員の健康促進に向けては、従業員が健康で仕事に取り組むことが企業成長の基盤であると認識している。長時間労働による過労を防ぐため、時間外労働の目標時間を設定し、仕事の進め方の見直しや業務のシステム化によるＤＸの推進など生産性向上を図っている。 また、健康診断の再検査受診率100％を目標に掲げ、継続的に社内周知をするなど実施率向上に取り組んでいる他、大型拠点での健康相談の実施、すべての従業員へのストレスチェックの受検勧奨により、体調変化のシグナルの見落としや、疾病のリスクを未然に防ぐ取り組みを推進している。 ②基盤の整備（人権、労働安全衛生）＜人権方針の制定＞ 当社グループでは人権について、これまでもＣＳＲ憲章「働く仲間と共に」で人権に関する行動指針を掲げ、人権の尊重に取り組んできている。昨今、国際社会における人権リスクの高まりや、課題の変化に対応し、サプライチェーンを含めた人権マネジメントの高度化を図るため、2022年度、国際規範に基づいた「文化シヤッターグループ人権方針」を新たに策定した。 人権方針では、「文化シヤッターグループのすべての役員及びすべての従業員」だけでなく、「自社商品、サービスに関係するステークホルダー」に対しても、方針の理解と遵守を求めている。 ＜人権デュー・ディリジェンスの実施＞ 当社グループ及び当社グループの商品・サービスに関連するステークホルダーの人権に対する負の影響を特定し、負の影響を防止・軽減するとともに防止・軽減の対応状況や結果を追跡、最終的にどのように負の影響に対処したのかを説明・情報開示する人権デュー・ディリジェンス実施ガイドラインを策定した。2024年２月には当社グループ全従業員を対象に人権に関するアンケートを実施し、回答率は73.1％となった。 当社グループにとって、「快適環境のソリューショングループ」として事業活動を行う上で、社内だけでなくサプライチェーン全体で人権を尊重し、多様性を認め合うことは必要不可欠な要素であり、今後も持続可能な社会を実現するために、人権尊重の取り組みが必要と考えている。 ＜労働安全衛生＞ 労働安全衛生においては、安心・安全な職場環境と健康を確保することが、人的基盤を支える根本であると認識している。当社は、安全衛生管理規定に従い、全社に安全衛生管理体制を確立し、災害を防止するために必要な措置を積極的に行っており、事業場における労働災害防止のため、各事業場での安全衛生委員会を中心に、機械、作業、環境等による危険に対する措置の実施や法令で定められた安全衛生教育、作業環境測定等に取り組んでいる。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標と目標 なお、当社グループは、「文化シヤッターグループ人権方針」及び「ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針」を策定し、当社WEBサイトで開示を行っている。 ＜文化シヤッターグループ人権方針＞https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/wp-content/uploads/2022/11/humanrights_jp.pdf ＜ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針＞https://www.bunka-s.co.jp/db/wp-content/uploads/2023/06/diversity_inclusion.pdf |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りである。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 ①感染性ウイルス禍による事業活動への影響 新型コロナウイルス感染症については、５類感染症へ移行したものの、今後、新たな変異ウイルスをはじめ、世界保健機構がパンデミックと認定する感染性ウイルスの発生は、時期や場所、頻度も含めて未だ予測不能であり、収束時期も容易に見通せない状況にあっては、世界及び日本経済へのダメージは計り知れず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 ②地震やその他の自然災害等による製品出荷と緊急の修理対応への影響 当社グループは、全国に販売、製造、修理点検を行うサービス拠点を配置しており、その中には地震発生率が世界の標準より高い地域もある。今後、そうした地域で災害が発生した場合、その被害を最小に食い止める体制を敷いていたとしても、完全に防御できる保証はない。 今後の仮説として、首都圏直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や想定外の自然災害等が発生した場合、当該地区に設置する各生産、販売、サービス拠点において、製品の供給体制の複数化や販売・管理・修理拠点の統合化などの対策は進めているが、製品の生産能力低下や出荷及び供給、既設製品の故障等に伴う緊急の修理対応が遅延することは避けられず、顧客への対応に支障を来し、売上の低下を招く可能性がある。さらに、当該地区の拠点に被害があった場合、その修復または代替のために多大な費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 ③資材等の調達 当社グループは、鋼材（鋼板・ステンレス等）を主たる原材料とする事業（シャッター関連製品事業、建材関連製品事業）が売上高の大部分を占めている。現在、これらの製造に必要な鋼材を複数の会社から購入しているが、市況等の影響により鉄鋼原料や原料炭等の価格が上昇した場合、鋼材の価格についてもその影響が及ぶこと、また、多種多様な電動製品、電装品を販売しているが、これらに必要な半導体が世界的に不足しており入手が先行き不透明な状況が続いていること、更に世界的な政情の急激な変化から海外からの材料調達が困難になる等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 ④製品の性能保持や安全対策 当社グループは、防火シャッターや防火ドアなど防災対応の製品を各種取り扱っており、これらの製品は火災発生時など緊急の際に、防火区画を形成して火災の延焼を防ぎ、安全な避難経路を確保する性能が確実に発揮されなければならない。そのため、建築基準法の一部改正により、2016年６月より防火設備の定期検査・報告制度が導入され、３年の経過措置が終了した2019年６月より、１年以内ごとの定期検査と報告が本格的にスタートした。しかし、医療施設などでは通常業務を優先する等の理由から定期検査を実施できない状況もある。また、検査対象となる建築物は国が一律に定めた以外に、地方自治体が地域の実績に応じた指定を行うため、全ての建築物に設置された防火設備が検査報告の対象にならないことから、保守点検契約が一挙に進むものではない。これらのことは、火災発生時における安全性の担保への潜在的なリスクとなっている。 さらに、建物の開口部に設置される主に管理用として使用される重量シャッター等に関しては、特に安全性に関する厳密な性能が要求される。重量シャッター等には障害物感知装置など安全性を高める装置を標準装備しているが、これらの装備によっても、地震等の不測事態の発生や製品自体の経年劣化、構造躯体の劣化、保守点検の任意契約及び未実施等により、万一の事故の発生を防げるとまでは言い切れない。重量があり、可動する開口部製品を取り扱う当社グループにおいては、施工後のメンテナンスまで含めて一貫した責任体制を敷いているが、万一、重大事故が発生した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。⑤民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積低迷の影響 当社グループが先行指標とする民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積について、AIやIoTの導入を背景とした研究開発費やIT投資、首都圏を中心とした都市再開発、eコマースの拡大に伴う大型物流倉庫など、非住宅を中心に建設需要が見込まれるものの、新型コロナウイルスなどの感染性ウイルス禍等により、建設工事の中止や遅延、新規の設備投資が抑制される動きが加速した場合、その影響は計り知れない。 また、当社グループは戸建て住宅・集合住宅向けにガレージシャッターや窓シャッター、玄関ドアの他、基礎鉄筋及び木造接合金物から鉄骨階段などを取り扱っており、新型コロナウイルスなどの感染性ウイルス禍の収束が長期化した場合、今後も新設住宅着工戸数が低迷し、その傾向が長期化するとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 ⑥企業買収及び他社との業務提携 当社グループは、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び他社との業務提携による事業の拡大を行うことがある。企業買収及び他社との業務提携後において、市場環境変化等の理由により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 ⑦業績の季節的変動 当社グループにおけるシャッター関連製品事業及び建材関連製品事業については、年度末に完成引渡しが集中する傾向にあり、適切または十分な人員を確保できなかった場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 ⑧コンプライアンスリスク 当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、すべての役員及び社員に対するコンプライアンスの徹底を図っているが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がある。 ⑨海外事業展開に伴う影響 当社グループは現在、ベトナム、インドネシアを中心とする東南アジア諸国と、オーストラリア、ニュージーランドにおいて事業を展開しているが、現地の政情及び経済情勢の急激な変化をはじめ、東シナ海における領有権を巡る軍事的な緊張感の高まりや全世界的なテロの影響、新型コロナウイルスなどの感染性ウイルス禍により事業を継続できない場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 ⑩公正取引委員会との審判による影響 当社は、2010年６月９日に公正取引委員会より独占禁止法第３条の規定に違反する行為（「全国における価格カルテル」）があったとして排除措置命令を受け、審判手続きにおいて異議申し立てを行ってきたが、2020年８月31日付けで公正取引委員会から、当社の申し立てを棄却する旨の審決を受けた。 当社は審決の内容を検討した結果、同内容を不服とし東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起することを2020年９月14日に決定したが、一部内容を受け入れたことから、国土交通省関東地方整備局より建設業法に基づく処分として、2021年１月９日から30日間の営業停止処分命令を受けた。その後、係争中となっていた審決取消訴訟について、2023年４月７日に東京高等裁判所より、当社の請求をいずれも棄却する旨の判決の言渡しがあり、2023年４月20日に当社は当該判決を不服として、最高裁判所へ上告の提起及び上告受理の申立てを行っている。 審判については現在も継続中であり、その内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類へ移行したことに伴う経済活動の正常化やインバウンド需要の回復、また賃上げ等による雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調が続いている。 一方で、ウクライナ問題の長期化や中東情勢の不安定化、物価の高止まりや人手不足による供給面での制約など、先行きの見通せない状況で推移している。 当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資の持ち直しの動きもあり、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設コストの高騰などにより新設住宅着工戸数は弱含みの動きを見せるなど、依然として不透明な状況が続いている。 そのような状況の中、当連結会計年度の売上高は221,076百万円（前年同期比11.0％増）となり、利益面においても、売上高の増加やコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は14,472百万円（前年同期比49.4％増）、経常利益は15,941百万円（前年同期比59.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益についても10,582百万円（前年同期比34.0％増）となった。 セグメントごとの経営成績は次の通りである。１．シャッター関連製品事業 大型物流倉庫及び大型商業施設向けの重量シャッター等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は91,094百万円（前年同期比15.5％増）となり、営業利益は8,718百万円（前年同期比39.9％増）となった。２．建材関連製品事業 大型商業施設及び工場・倉庫向けのスチールドア等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は87,870百万円（前年同期比9.2％増）となり、営業利益は4,427百万円（前年同期比67.4％増）となった。３．サービス事業 緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は29,115百万円（前年同期比8.7％増）となり、営業利益は5,280百万円（前年同期比16.3％増）となった。４．リフォーム事業 ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しているが、住宅用リフォーム事業が低調に推移した結果、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は5,973百万円（前年同期比6.2％減）となり、営業損失は17百万円（前年同期は営業利益62百万円）となった。５．その他 社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は7,022百万円（前年同期比5.4％増）となり、営業利益は1,095百万円（前年同期比16.5％増）となった。 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りである。（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、120,049百万円（前連結会計年度末は107,629百万円）となり、12,419百万円増加した。これは、流動資産の「その他」が減少（3,753百万円から2,752百万円へ1,000百万円減）した一方で、「現金及び預金」が増加（31,405百万円から40,151百万円へ8,745百万円増）、「電子記録債権」が増加（8,267百万円から10,631百万円へ2,363百万円増）、「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加（45,290百万円から46,935百万円へ1,645百万円増）したことが主な要因である。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、86,830百万円（前連結会計年度末は69,616百万円）となり、17,213百万円増加した。これは、「建設仮勘定」が減少（1,732百万円から654百万円へ1,077百万円減）した一方で、「のれん」が増加（4,259百万円から11,318百万円へ7,058百万円増）、無形固定資産の「その他」が増加（4,266百万円から8,098百万円へ3,831百万円増）、「投資有価証券」が増加（16,117百万円から19,940百万円へ3,822百万円増）、「機械装置及び運搬具」が増加（4,339百万円から6,406百万円へ2,066百万円増）、「使用権資産」が増加（2,423百万円から4,028百万円へ1,605百万円増）したことが主な要因である。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、65,559百万円（前連結会計年度末は71,739百万円）となり、6,180百万円減少した。これは、「未払法人税等」が増加（1,659百万円から4,334百万円へ2,675百万円増）、「未払消費税等」が増加（678百万円から2,151百万円へ1,472百万円増）、「１年内返済予定の長期借入金」が増加（15百万円から817百万円へ802百万円増）、「賞与引当金」が増加（4,043百万円から4,809百万円へ766百万円増）した一方で、「１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」の転換による減少（9,540百万円減）、「支払手形及び買掛金」が減少（18,825百万円から15,604百万円へ3,220百万円減）したことが主な要因である。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、37,395百万円（前連結会計年度末は22,730百万円）となり、14,664百万円増加した。これは、「退職給付に係る負債」が減少（17,744百万円から16,433百万円へ1,310百万円減）した一方で、「社債」の発行による増加（10,000百万円増）、「長期借入金」が増加（24百万円から3,209百万円へ3,184百万円増）、「リース債務」が増加（3,278百万円から4,907百万円へ1,629百万円増）、「繰延税金負債」が増加（682百万円から1,847百万円へ1,164百万円増）したことが主な要因である。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、103,924百万円（前連結会計年度末は82,776百万円）となり、21,148百万円増加した。これは、「利益剰余金」が配当金の支払い（2,793百万円）により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（10,582百万円）により増加、「１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」の転換に伴い自己株式を充当したこと等により「自己株式」が減少（10,550百万円）、「その他有価証券評価差額金」が増加（2,350百万円）、「退職給付に係る調整累計額」が増加（1,112百万円）したことが主な要因である。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、39,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,122百万円増加した。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は15,642百万円（前年同期比108.1％増）となった。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益15,873百万円、減価償却費4,704百万円、その他の負債の増加額1,883百万円、賞与引当金の増加額766百万円、のれん償却額737百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額3,522百万円、仕入債務の減少額3,068百万円、売上債権及び契約資産の増加額2,985百万円である。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は16,894百万円（前年同期比976.3％増）となった。 収入の主な内訳は、保険積立金の解約による収入342百万円であり、支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11,871百万円、有形固定資産の取得による支出3,834百万円、無形固定資産の取得による支出801百万円である。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は9,513百万円（前年同期は10,964百万円の使用）となった。 収入の主な内訳は、社債の発行による収入9,943百万円、長期借入れによる収入4,000百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額2,792百万円、リース債務の返済による支出1,327百万円である。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りである。 第74期第75期第76期第77期第78期自己資本比率46.4%50.1%48.7%46.6%50.2%時価ベースの自己資本比率33.9%44.9%39.1%38.2%59.8%キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.6年0.3年0.7年0.8年1.4年インタレスト・カバレッジ・レシオ57.2倍88.0倍43.2倍33.9倍49.2倍（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。２．各指標は、下記の基準で算出している。自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用している。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）シャッター関連製品事業（百万円）49,992108.7建材関連製品事業（百万円）20,734101.6サービス事業（百万円）－－リフォーム事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）70,726106.5その他（百万円）1,47496.6合計（百万円）72,200106.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去している。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）シャッター関連製品事業（百万円）3,163128.2建材関連製品事業（百万円）40,548107.4サービス事業（百万円）927104.5リフォーム事業（百万円）3,60788.5報告セグメント計（百万円）48,246106.8その他（百万円）3,223107.4合計（百万円）51,469106.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去している。ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）シャッター関連製品事業91,667110.634,697101.7建材関連製品事業92,895108.347,778111.8サービス事業29,445108.34,091108.8リフォーム事業5,65879.91,13478.3報告セグメント計219,666108.387,703106.8その他6,94296.23,26497.6合計226,609107.890,967106.5 （注）セグメント間の取引については相殺消去している。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）シャッター関連製品事業（百万円）91,094115.5建材関連製品事業（百万円）87,870109.2サービス事業（百万円）29,115108.7リフォーム事業（百万円）5,97393.8報告セグメント計（百万円）214,054111.2その他（百万円）7,022105.4合計（百万円）221,076111.0 （注）セグメント間の取引については相殺消去している。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。海外子会社については、進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項については、関連する会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。なお、この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している通りである。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している通りである。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は221,076百万円、営業利益は14,472百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,582百万円となった。売上高については、販売数量の増加等が寄与し増収となった。営業利益については、人件費の増加等に伴うコストアップが影響したこと、材料価格の値上がりが影響したことが減益要因となった一方で、販売数量の増加が寄与したこと、販売価格の引き上げが寄与したことにより増益となった。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載している通りである。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等を自己資金にて賄うことを基本としているが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っている。また、金融機関４行との間で借入枠7,000百万円のコミットメントライン契約を締結している（借入未実行残高7,000百万円）。 なお、当連結会計年度において社債を発行し、DOORWORKS AUSTRALIA PTY LTD、Windsor Doors Limited他３社及びSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDの株式取得に際して金融機関から調達した借入の返済資金に充当している。 当連結会計年度末における有利子負債（負債のうち利子を支払っているすべての負債）の残高は21,818百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は39,149百万円となっている。 当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している通りである。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画（2021年度～2023年度）の基本テーマである『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』を達成するため、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドを重要な指標として位置付けており、2023年度に売上高200,000百万円、営業利益14,600百万円、営業利益率7.3％、自己資本利益率（ＲＯＥ）11.5％、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）10.5％、ＢｘＶＡ3,000百万円、ＢｘＶＡスプレッド3.2％の達成をめざしてきた。当連結会計年度における売上高は221,076百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は14,472百万円（前年同期比49.4％増）、営業利益率は6.5％（前年同期比1.6ポイント増）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は11.4％（前年同期比1.8ポイント増）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は8.9％（前年同期比2.1ポイント増）、ＢｘＶＡは1,800百万円（前年同期はＢｘＶＡ△500百万円）、ＢｘＶＡスプレッドは1.6％（前年同期はＢｘＶＡスプレッド△0.5％）となった。 また、当社グループでは、新たな３カ年の中期経営計画（2024年度～2026年度）の基本テーマである『恒久的な企業価値の創出を目指して』を達成するため、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドを重要な指標として位置付けており、2026年度に売上高250,000百万円、営業利益18,800百万円、営業利益率7.5％、自己資本利益率（ＲＯＥ）11.0％、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）9.1％、ＢｘＶＡ2,700百万円、ＢｘＶＡスプレッド1.8％の達成をめざしている。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。１．シャッター関連製品事業 シャッター関連製品事業の売上高は91,094百万円、営業利益は8,718百万円となった。工場及び大型物流倉庫向けの重量シャッターが堅調に推移したことに加えて、新規連結子会社の増加が売上高及び営業利益の増加に寄与したことにより、増収増益となった。セグメント資産は83,386百万円となり、17,275百万円増加した。これは当社の好調な業績により現金及び預金、電子記録債権等が増加したこと、新規連結子会社が増加したことが主な要因である。２．建材関連製品事業 建材関連製品事業の売上高は87,870百万円、営業利益は4,427百万円となった。工場、倉庫及び商業施設向けのスチールドアが堅調に推移したことに加えて、連結子会社の業績が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は64,698百万円となり、4,142百万円増加した。これは当社及び連結子会社ＢＸカネシン株式会社の好調な業績により現金及び預金、電子記録債権等が増加したことが主な要因である。３．サービス事業 サービス事業の売上高は29,115百万円、営業利益は5,280百万円となった。緊急修理対応及び保守点検契約が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は20,649百万円となり、1,926百万円増加した。これは当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の好調な業績により現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権等が増加したことが主な要因である。４．リフォーム事業 リフォーム事業の売上高は5,973百万円、営業損失は17百万円となった。住宅用リフォーム事業が低調に推移したことにより、減収減益となった。セグメント資産は1,139百万円となり、221百万円減少した。これは連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社の低調な業績により現金及び預金、商品及び製品等が減少したことが主な要因である。５．その他 その他の売上高は7,022百万円、営業利益は1,095百万円となった。止水事業が堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は4,409百万円となり、123百万円増加した。これは当社の現金及び預金、電子記録債権等が増加したことが主な要因である。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項なし。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動は、当社グループの基本方針である「未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして」の実現に向け、既存商品を強化するとともに、お客様の望まれる使途・用途に対して的確にお応えする提案型商品の開発を主要なテーマと位置づけ、新商品、新事業の企画開発を行った。また、エコ・防災・新技術をキーワードとした新商品の開発、改善を行った。 その結果投じた研究開発費は2,634百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。 シャッター関連製品事業においては、ガレージ向け商品として、車２台分の開口に対応するため許容間口を5.75ｍまで拡大した軽量アルミガレージシャッター「小町様ワイド」を開発した。また主に都市圏のお客様からのニーズにお応えするため、防火ガレージシャッター「フラムヴェスタ」において、人気の木目デザインに新色を投入しカラーバリエーションを拡充した。さらに意匠・用途・趣味・嗜好など様々な要望に応じてお客様が“セレクト”できる「セレクトシャッターエスプリ」を開発し、選べるオプションを拡充して店舗・倉庫などの多用途にも対応可能とした。設置環境に合わせた選びやすさを追求し、当連結会計年度の研究開発費は2,233百万円となった。 建材関連製品事業のビル用建材においては、会議室や劇場等の出入り口に設置する「高遮音スチールドアＳＤＴ－ＤＢ３５・ＤＢ４０」に、従来の高い遮音性を備えながらも室内の様子が確認できる小窓付き仕様を新たにラインナップした。また、学校用間仕切においては、安全性をより向上させるソフトクローズ仕様を新たに追加した。住宅用建材においては、スマートフォンで窓シャッターを操作できる「セレコネクト２」に、自宅付近に発令された気象警報により窓シャッターを自動で閉鎖させる「気象情報連携自動閉鎖機能」を搭載、本商品は防災・減災サステナブル大賞2024において「マドマスター高耐風モデル」とのコラボレーションで優秀賞を受賞している。これらの活動に伴い、当連結会計年度の研究開発費は339百万円となった。 その他の止水関連製品においては、オフィスビルや商業施設など非住宅の開口部における浸水対策として、止水パネルを最大３段積み上げることで、浸水高さ1.5ｍまで対応できるアルミ製止水板「ラクセットハイタイプ」を発売、ハザードマップや過去の浸水被害に応じてフレキシブルな浸水対策を簡単操作で実現し、急な豪雨や増水時にも素早く対応することを可能にした。これらの活動推進に伴い、当連結会計年度の研究開発費は61百万円となった。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産性及び品質の向上並びに省力化、合理化などを目的とした設備投資を継続的に実施した。 当連結会計年度の設備投資の総額は4,826百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りである。なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載している。 シャッター関連製品事業においては、生産性及び品質の向上のため、当社小山工場の工場設備改善を中心に2,082百万円の設備投資を実施した。 建材関連製品事業においては、生産性及び品質の向上のため、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社の事務所棟新設を中心に1,481百万円の設備投資を実施した。 サービス事業においては、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社のＯＡ機器等設備を中心に349百万円の設備投資を実施した。 リフォーム事業においては、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社のＯＡ機器等設備を中心に5百万円の設備投資を実施した。 その他においては、環境負荷低減を目的とした当社太陽光発電所設備を中心に7百万円の設備投資を実施した。 また、特定のセグメントに区分できない全社（共通）として、当社基幹システム開発を中心に900百万円の設備投資を実施した。 当連結会計年度完成の主要な設備としては、当社小山工場を中心とした工場機械設備等がある。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りである。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）使用権資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（東京都文京区）全社（共通）東京地区拠点統合ビル1,45502,067(1,245)6－1063,636311（56）本社（埼玉県上尾市）（注）2建材関連製品及びその他（賃貸収入）ドア工場施設・賃貸用倉庫及び機械装置9509853(45,445)－－141,827－（－）北海道支店他16支店（札幌市白石区他）（注）3.4シャッター関連製品・建材関連製品・サービス・リフォーム製品販売設備1,033121988(12,423)303－1162,5621,456（577）小山工場（栃木県小山市）シャッター関連製品及び建材関連製品シャッター・エクステリア等の生産設備491808[4,790]254(77,058)4－771,635104（10）掛川工場（静岡県掛川市）シャッター関連製品及び建材関連製品シャッター・エクステリア等の生産設備5255661,028(64,593)0－172,13875（11）姫路工場（兵庫県姫路市）シャッター関連製品及び建材関連製品シャッター・エクステリア等の生産設備721340268(36,665)0－541,38450（8）ライフイン環境防災研究所（栃木県小山市）シャッター関連製品及び建材関連製品試験棟及び試験装置73160[4,987]343(13,368)28－471,21167（4）BSトレーニングセンターＹＵＫＩ他１カ所（茨城県結城市他）全社（共通）研修施設6102[340]119(4,709)－－2733－（4）営業開発事業本部（新潟県柏崎市他）その他（太陽光発電システム事業）太陽光発電システム17184100(24,918)－－0301－（－） (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）使用権資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円） ＢＸ新生精機㈱工場(兵庫県加西市)シャッター関連製品シャッター開閉機等の生産設備178178116(24,165)0－3050375(20) 文化シヤッターサービス㈱首都圏サービス第１支店他10支店(埼玉県戸田市他)サービス保守・修理事業施設10314273(840)28－84281,115(132) 文化シヤッターサービス㈱本社（東京都豊島区）サービスオフィスビル1,71711,023(1,028)0－22,744103(20) (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）使用権資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円） BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD 他９社本社工場他（オーストラリア連邦クイーンズランド州他） シャッ ター関連 製品ガレージドアの生産設備2921,733－(－)－3,0741415,242486(33) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいない。２．当該設備については、主に連結子会社ＢＸティアール㈱へ賃貸している。３．機械装置５百万円を中島工業㈱へ賃貸している。４．機械装置10百万円を㈱イマナカへ賃貸している。５．土地の[ ]書きは、借地権の面積を示している。６．従業員数の（ ）書きは、臨時従業員数を外書きしている。７．現在休止中の主要な設備はない。８．他に主要な賃借している設備として、次のものがある。 ①国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借及びリース料（百万円）リース契約残高（百万円）文化シヤッターサービス㈱全社(全国)サービス車両(リース)4711,001 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 該当事項なし。 (2)重要な設備の除却等 該当事項なし。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 339,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,147,603 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的とし、それ以外を目的とした場合を純投資目的以外としている。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断した場合に保有している。また、毎年、取締役会において当社が保有する全ての上場株式について、中長期的な観点から保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が、当社資本コストに見合っているかを検証し、その結果を参考に保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を推し進め、保有株式の縮減を図る方針としている。なお、2023年５月11日の取締役会の検証の結果、2023年度において非上場株式１銘柄、上場株式２銘柄の売却を行った。また、2024年５月14日の取締役会の結果、2024年度においても売却を行う予定である。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14520非上場株式以外の株式209,149 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式46事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため、持株会に入会し、株式が増加しているが現在は休会中である。なお、増加分は配当再投資分である。（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めていない。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式271 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大和ハウス工業㈱600,000600,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２無2,7161,868㈱淀川製鋼所340,000340,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２有1,552923三井物産㈱130,000130,000鋼材の調達取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２有923535住友不動産㈱100,000100,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２有579298積水ハウス㈱128,268128,268シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２無450346積水化学工業㈱159,000159,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２無354298九州旅客鉄道㈱100,000100,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２無354294 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ98,47298,472㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２有299184㈱テーオーシー300,000300,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２有217190佐藤商事㈱104,600104,600鋼材の調達取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２有185148第一生命ホールディングス㈱37,90037,900第一生命保険㈱との間で、保険取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２有14692戸田建設㈱110,214107,336シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。また、持株会に入会しており、配当金再投資により株式が増加しているが、現在は休会中である。（注）２無11274旭化成㈱100,000100,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２無11192㈱ロジネットジャパン31,99630,874シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。また、持株会に入会しており、配当金再投資により株式が増加しているが、現在は休会中である。（注）２無95101 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱稲葉製作所36,00036,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２有6451三井住友トラスト・ホールディングス㈱19,2269,613三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２．４有6343明和地所㈱26,00026,000シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２無2721㈱バローホールディングス2,4002,400シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２無64㈱ナガワ275273シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。また、持株会に入会しており、配当金再投資により株式が増加しているが、現在は休会中である。（注）２有21空港施設㈱1,3311,331シャッター関連製品及び建材関連製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため保有している。（注）２無00㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ－5,500－無－14 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）福山通運㈱－14,520－無－52（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。２．定量的な保有効果に関しては、取引上の機密等の観点から記載は困難であり、保有の合理性は、中長期的な観点から、保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が当社資本コストに見合っているかを検証し、その結果を参考に保有適否を判断している。３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案して記載している。４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ナガワ111,700111,700信託株式に係る議決権の行使のため保有している。（注）２有884762（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。２．定量的な保有効果に関しては、取引上の機密等の観点から記載は困難であり、保有の合理性は、中長期的な観点から、保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が当社資本コストに見合っているかを検証し、その結果を参考に保有適否を判断している。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 520,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,149,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 71,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,331 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 111,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 884,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認められると判断したため、持株会に入会し、株式が増加しているが現在は休会中である。なお、増加分は配当再投資分である。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 積水化学工業㈱ |