財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉 岡 泰 士 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市中央区大手門一丁目１番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 代表 092(771)2171 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 １ 1913年１月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金２百万円)として設立。２ 1935年５月大島鉱区の開坑に着手。３ 1952年10月池島鉱区の開坑に着手。４ 1961年10月東京証券取引所第二市場に上場。５ 1962年２月東京証券取引所第一市場に上場し、同年４月福岡証券取引所にも上場。６ 1973年４月松島興産株式会社と商号を変更。７ 1983年４月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。８ 1990年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。９ 1991年４月MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を通じて豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。10 2001年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。11 2002年６月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. (現・連結子会社)を設立。12 2012年８月再生可能エネルギー発電事業を行うＭＭエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立。13 2014年２月ストローの製造を行う日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。14 2015年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの生産を行う花菱縫製株式会社を買収、子会社化。15 2017年２月マスクブランクスの製造を行うクリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社、現・連結子会社）を買収、子会社化。16 2017年６月福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得し、管理運営を開始。17 2018年10月持株会社体制移行に伴い、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更するとともに、新設分割により石炭販売事業を新設会社の三井松島産業株式会社（現・連結子会社）に承継。18 2019年４月シュレッダーの販売を行う株式会社明光商会（現・連結子会社）を買収、子会社化。19 2020年４月ペットフードの販売を行う株式会社ケイエムテイ（現・連結子会社）、及び水晶デバイス用計測器・生産設備の製造を行う三生電子株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。20 2021年２月住宅向けのプラスチック製部材の製造を行う株式会社システックキョーワ（現・連結子会社）を買収、子会社化。21 2022年１月花菱縫製株式会社が新設分割により、株式会社花菱（現・持分法適用関連会社）を設立し、紳士服・婦人服・ワイシャツの販売事業を承継。22 2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。23 2022年５月送変電用架線金具の製造を行う日本カタン株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。24 2023年２月レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行う丸紅オフィス・サプライ株式会社を買収、子会社化。同社の商号をMOS株式会社（現・連結子会社）に変更。25 2023年９月食料品計測装置の製造、販売等を行う株式会社プラスワンテクノ（現・連結子会社）を買収、子会社化。26 2023年10月MOS株式会社（現・連結子会社）は、株式会社カツマタの感熱紙の加工販売事業を譲受。27 2023年12月持株会社で傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社及び MAXCO Chain, Ltd.の３社を擁しグループとして産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を行う株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（現・連結子会社）を買収、子会社化。28 2024年１月三生電子株式会社（現・連結子会社）は、米国に新たに設立したSansei America, Inc.,を通じて、水晶デバイスの計測装置の製造・販売 を行うSaunders & Associates, LLC（現・連結子会社）買収、子会社化。29 2024年３月期豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の終掘に伴い、石炭生産・販売事業を終了。30 2024年４月株式会社花菱（現・持分法適用関連会社）の株式持分66％を株式会社吉村に譲渡による資本業務提携を実施。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社36社（連結子会社33社、非連結子会社3社）で構成され、生活関連事業を展開する生活消費財分野、産業用製品分野及びエネルギー事業を展開する石炭生産分野、石炭販売分野、再生可能エネルギー分野等の様々な事業を行っております。なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 生活関連事業（生活消費財分野）連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。連結子会社株式会社花菱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売を行っております。なお、2024年４月30日付で株式会社花菱の株式660株を譲渡したことにより、同社の議決権割合は34％となり、同社は持分法適用関連会社となりました。連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。連結子会社T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。連結子会社MOS株式会社は、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っております。連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.は、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。（産業用製品分野）連結子会社CST株式会社は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。連結子会社Saunders ＆ Associates, LLCは、水晶デバイスの計測装置の製造・販売を行っております。連結子会社日本カタン株式会社は、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行っております。連結子会社株式会社プラスワンテクノは、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売等を行っております。連結子会社株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスは、連結子会社である株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社およびMAXCO Chain, Ltd.の経営管理を行っております。連結子会社株式会社杉山チエン製作所は、産業用ローラーチェーンを中心とした製品の製造・販売を行っております。連結子会社ゼクサスチェン株式会社は、動力伝導用チェーン、コンベヤチェーンの製造・販売を行っております。連結子会社MAXCO Chain, Ltd.は、産業用ローラーチェーン、コンベヤチェーンの米国市場における販売を行っております。 (2) エネルギー事業（石炭生産分野）連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5％)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。連結子会社MMIジャパン株式会社は、海外石炭関連子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.及びMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.の経営管理・業務サポートを行っております。なお、2023年の既存鉱区終掘に伴い、鉱区延長に係る環境許認可申請を行っておりましたが、現地当局より否認されたため、石炭生産分野は2024年３月期をもって終了いたしました。（石炭販売分野）連結子会社三井松島産業株式会社は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。なお、上記の石炭生産分野同様、石炭販売分野も2024年３月期をもって終了いたしました。（再生可能エネルギー分野）連結子会社ＭＭエナジー株式会社は、同社子会社が行う太陽光発電事業（合計６ＭＷ）の管理運営を行っております。 (3) その他の事業 当社はビル等の賃貸業等を行っております。連結子会社三井松島リソーシス株式会社は、長崎地区における不動産管理事業を行っております。連結子会社株式会社大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。連結子会社港倶楽部オペレーションズ株式会社は、歴史遺産「三井港倶楽部」の管理運営を行っております。 なお、2023年６月15日付で三井松島産業株式会社がSquare Resources Holding（No.2）Pty Ltdの株式を譲渡したため、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。2024年３月25日付で松島港湾運輸株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 石炭事業における系統図（注１） (注）１ 当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である2023年12月31日現在で記載しております。なお、既存鉱区終掘に伴い、石炭生産分野及び石炭販売分野の事業活動は2024年３月期をもって終了いたしました。２ リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。３ 操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。４ 連結子会社三井松島産業㈱は、豪州リデル炭鉱において対日独占販売権を有しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 日本ストロー㈱東京都品川区310生活関連事業(生活消費財分野)100.0役員の兼任等…無㈱花菱 (注)12さいたま市岩槻区50生活関連事業(生活消費財分野)100.0役員の兼任等…１名CST㈱神奈川県高座郡50生活関連事業(産業用製品分野)100.0役員の兼任等…無三生電子㈱東京都狛江市50生活関連事業(産業用製品分野)100.0当社より資金貸付を受けております。役員の兼任等…１名Sansei America, Inc., (注)２、10アメリカアリゾナ州フェニックス42百万US$生活関連事業(産業用製品分野）100.0(100.0)役員の兼任等…無Saundes & Associates,LLC (注)２、10アメリカアリゾナ州フェニックス29百万US$生活関連事業(産業用製品分野）50.10(50.10)役員の兼任等…無㈱明光商会東京都中央区100生活関連事業(生活消費財分野)100.0役員の兼任等…無T SECURE INTERNATIONALCO., LTD.タイプラーチーンブリ県10百万バーツ生活関連事業(生活消費財分野)82.59(82.59)役員の兼任等…無MOS㈱ (注)６、15東京都中央区100生活関連事業(生活消費財分野)100.0役員の兼任等…１名㈱ケイエムテイ大阪府泉大津市13生活関連事業(生活消費財分野)93.075役員の兼任等…１名㈱システックキョーワ大阪市平野区50生活関連事業(生活消費財分野)100.0役員の兼任等…２名THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.タイナコーンラーチャシーマー県50百万バーツ生活関連事業(生活消費財分野)100.0(100.0)役員の兼任等…無日本カタン㈱ (注)５大阪府枚方市9.5生活関連事業(産業用製品分野)100.0当社より資金貸付を受けております。役員の兼任等…３名㈱プラスワンテクノ (注)８北九州市八幡西区30生活関連事業(産業用製品分野）100.0当社より資金貸付を受けております。役員の兼任等…１名㈱ジャパン・チェーン・ホールディングス (注)９東京都千代田区80生活関連事業(産業用製品分野）100.0当社より資金貸付を受けております。役員の兼任等…３名㈱杉山チエン製作所 (注)９埼玉県入間市80生活関連事業(産業用製品分野）100.0(100.0)役員の兼任等…１名ゼクサスチェン㈱ (注)９東京都千代田区310生活関連事業(産業用製品分野）100.0(100.0)役員の兼任等…１名MAXCO CHAIN, Ltd. (注)９アメリカジョージア州アトランタ3.5百万US$生活関連事業(産業用製品分野）100.0(100.0)役員の兼任等…無MITSUI MATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD. (注)２オーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー74.9百万A$エネルギー事業(石炭生産分野)100.0役員の兼任等…２名MITSUI MATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD. (注)２、14オーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー116百万A$エネルギー事業(石炭生産分野)100.0(100.0)役員の兼任等…１名MMIジャパン㈱東京都中央区50エネルギー事業(石炭生産分野)100.0役員の兼任等…１名三井松島産業㈱東京都中央区100エネルギー事業(石炭販売分野)100.0当社より資金貸付を受けております。役員の兼任等…１名ＭＭエナジー㈱福岡市中央区50エネルギー事業(再生可能エネルギー分野)100.0役員の兼任等…無三井松島リソーシス㈱長崎県長崎市100その他の事業100.0当社より資金貸付を受けております。役員の兼任等…無㈱大島商事長崎県西海市10その他の事業100.0役員の兼任等…無港倶楽部オペレーションズ㈱福岡県大牟田市10その他の事業100.0当社より資金貸付を受けております。当社より建物等を賃借しております。役員の兼任等…１名その他７社 (注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメントと同一の区分を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ 上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。５ 当社は、2023年４月７日付で日本カタン㈱の株式を追加取得したことにより、同社の議決権割合は98.79％となりました。その後、同社の持株会解散に伴う自己株式取得および自己株式消却により、2023年9月22日付で議決権割合は100％となりました。６ 当社は、2023年５月23日付でMOS㈱の株式を追加取得したことにより、同社の議決権割合は100%となりました。７ 三井松島産業㈱は2023年６月15日付でSquare Resources Holding（No.2）Pty Ltdの全株式を譲渡したため、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。８ 当社は、2023年８月29日付で㈱プラスワンテクノの全株式を取得したことにより、同社の議決権割合は100％となりました。９ 当社は、2023年12月４日付で㈱ジャパン・チェーン・ホールディングスの株式を取得したことにより、同社の議決権割合は50.1％となりました。さらに2024年３月４日付で追加取得したことにより、同社の議決権割合は100％となりました。10 三生電子㈱は、米国に新たに設立したSansei America, Inc.,を通じて、2024年１月31日付でSaunders & Asscociates, LLCの持分を取得したことにより、同社の議決権割合は50.1％となりました。また、2024年５月31日付で同社の株式を追加取得したことにより、同社の議決権割合は100％となりました。11 当社は、2024年３月25日付で松島港湾運輸㈱の全株式を譲渡したことにより、同社は連結子会社ではなくなりました。12 当社は、2024年４月30日付で㈱花菱の株式を譲渡したことにより、同社の議決権割合は34％となり、同社は持分法適用関連会社となりました。13 キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、国内連結子会社から余剰資金の受入れを行っております。14 MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 34,639百万円 ② 経常利益 23,069 〃 ③ 当期純利益 13,881 〃 ④ 純資産額 76,678 〃 ⑤ 総資産額 18,370 〃15 MOS㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 10,673百万円 ② 経常利益 892 〃 ③ 当期純利益 593 〃 ④ 純資産額 593 〃 ⑤ 総資産額 5,017 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)生活関連事業1,714〔76〕エネルギー事業2〔 1〕その他の事業19〔15〕全社(共通)37〔 1〕合計1,772〔93〕 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 前連結会計年度末に比べ、従業員数が317名増加しております。従業員数増加の主な理由は、エネルギー事業においてリデル炭鉱終掘に伴いMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.の従業員が70名減少したものの生活関連事業においてジャパン・チェーン・ホールディングスグループを連結の範囲に含めたことにより、従業員が454名増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円) 37〔1〕44.77.010,576 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)37〔1〕合計37〔1〕 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社(共通)は、経営企画及び総務等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、連結子会社㈱杉山チエン製作所においてJAM北関東（組合員167名）、連結子会社ゼクサスチェン㈱においてゼクサスチェン労働組合（組合員100名）、連結子会社日本カタン㈱において日本カタン労働組合（組合員55名）、連結子会社㈱花菱において花菱縫製労働組合（組合員38名）が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「人と社会の役に立つ」という経営の基本理念のもと、2018年11月に中期経営計画（2024年３月期までの５ヵ年）を策定のうえ、石炭生産以外の事業分野への積極投資による事業ポートフォリオの多様化を行ってまいりました。中期経営計画最終年度の2024年３月期においては、生活関連事業の株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスや株式会社プラスワンテクノの子会社化など、これまでの着実なＭ＆Ａの実行により非石炭生産事業の営業利益52億円、ＲＯＥ25.36％となり、中期経営計画は総じて達成いたしました。2024年５月より、新たに策定した「経営戦略２０２４」の確実な遂行を経営の基本方針としております。（経営戦略２０２４〉 ＰＢＲ＝１倍以上、ＲＯＥ８％以上を意識し、今後３年間の経営戦略を以下とする。 ①2027年３月期までに当期純利益50億円以上を継続的に計上できる収益構造をＭ＆Ａにより構築する ②2024年３月期末のネット現預金（216億円）※は、今後３年間でＭ＆Ａ投資もしくは株主還元 （自己株式取得・配当）に積極的に充当し、一株当たりの株式価値の最大化を図る ※リデル終掘に係る資産除去債務等に必要な資金約52億円を控除した金額 （参考）2018年度策定中期経営計画（2024年３月期までの５ヵ年）の主な数値目標 ・非石炭生産事業の営業利益 47億円（2024年３月期） ・ＲＯＥ ８％以上（2024年３月期） (2) 目標とする経営指標当社グループは、収益性の維持・拡大と共に、株主に対する十分な利益還元を行うことを目指しており、自己資本に対する経営の効率性を表す自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。 (3) 対処すべき課題当社グループは長年にわたり石炭生産・石炭販売を中心としたエネルギー事業を展開してまいりました。一方で、これらの石炭関連事業は石炭の需要や価格、為替変動により大きく収益が左右されることから、石炭相場や為替変動等の影響を受けにくい事業分野への進出を経営の重要課題と位置付け、積極的なM&A投資を実施し、収益基盤の安定化・多様化に取り組んでまいりました。このような中、豪州での炭鉱事業において2023年の既存鉱区終掘に伴い、鉱区延長に係る環境許認可申請を行っておりましたが、現地当局より否認されたため、エネルギー事業の石炭生産分野及び石炭販売分野は2024年３月期をもって終了いたしました。上記状況を踏まえ、当社ではM&A投資により収益基盤を拡充することで中期経営計画を達成いたしましたが、引続きM&A投資の実施による企業価値の最大化を目指してまいります。 当企業集団における各事業の課題は、次のとおりであります。 ① 生活関連事業（生活消費財分野）日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等の優良顧客との間で築きあげた安定的な取引基盤をもとに、国内伸縮ストロー市場において圧倒的なシェアを誇るリーディングカンパニーです。近年、世界的に脱プラスチックの気運が高まる中、環境に配慮した素材を使ったストローの製造・販売を重要な取組課題と位置付け、同社は他社に先駆けて2010年よりバイオマスプラスチック、2019年より海洋生分解性素材を原料とする各種ストローの開発・量産化を進めてまいりました。今後も取引先の環境対応素材ストローに対する需要の増加を見込んでおり、いち早く需要に対応することで先行者利益を確保しつつ、国内市場を中心に更なる顧客基盤の強化・拡大を図ってまいります。 株式会社花菱は、「オーダースーツ」の先駆者として国内で初めて重衣料（スーツ・コート等）の工業システム化に成功し、1935年の創業以来、完全国内縫製の高品質なオーダースーツを数多くのお客様に提供し続けてまいりました。現在は、国内縫製において歴史と実績を誇る御幸毛織株式会社に生産を委託することで、国内18か所の自社店舗での販売に特化した事業を行っておりますが、プロフェッショナルな販売スタッフがお客様のニーズに合わせてお仕立てするオーダースーツに加え、シーンを問わず活躍するオーダーカジュアル商品などの「HANABISHI」ブランドの一着は、多数のお客様から高い信頼と評価を得ております。また、2024年３月には吉村株式会社と業務資本提携を結びました。今後は同社の自社工場活用による納期の大幅短縮・高い縫製技術力による品質向上・生産コスト低減、そして将来的な店舗拡大・ブランド認知度アップなど、製販両面においてスケールメリットを活かした付加価値向上を目指します。当社は株式会社花菱を持分法適用関連会社として、株式持分の34%を保有し続けることで、引続き株式会社花菱の更なる成長、企業価値向上を支援してまいります。 株式会社明光商会は、1960年に日本で初めてシュレッダーの製造・販売を開始し、創業以来の実績と独自の技術・ノウハウにより国内オフィス用シュレッダー市場で揺るぎない地位を確立しております。現在では主力のシュレッダーや受付自動案内システムに加え、リサイクル・環境ソリューションのご提案まで「紙」の枠を超えた事業を展開しております。タイの現地法人では、オフィス用シュレッダー販売台数の約８割を製造することが可能であり、製造技術を確実にグループ内で維持・発展させ、オフィス用シュレッダー市場での更なるシェア拡大を目指します。個人情報保護や情報セキュリティに関する意識の高まりを下支えに、主力商品であるシュレッダーに対する需要は底堅く推移していくことが見込まれますが、市場環境を慎重に見極め、需要状況に応じた商品開発や組織体制を構築することが課題と認識しております。 ＭＯＳ株式会社は、レシート等の原紙である感熱レジロールの加工販売において高い市場シェアを獲得し、業界No.１の地位を確立しております。同社は、大手製紙会社との長年にわたる良好な取引関係や、顧客からの要望に迅速に対応できる高い技術力と生産能力を強みとしており、業界のリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を築いております。また、2023年10月には株式会社カツマタの感熱紙の加工販売事業を譲り受け、感熱レジロールの消費量が多く、成長分野でもある大手コンビニエンスストアチェーンに係る市場へ参入いたしました。今後も、海外からのインバウンド需要の回復等に伴いレシートの使用量が増加することで、同社製品の需要は安定的に推移することが見込まれております。 株式会社ケイエムテイは、予防医学に基づいた高品質プレミアムペットフードの企画・販売を行っております。同社は、ヒューマングレードの原材料を使用、添加物・着色料・副産物を不使用とするなど、ペットの健康に配慮した商品を展開していることから、全国のペットブリーダー・動物病院からも高い支持を獲得しており、高品質プレミアムペットフードの市場において強いブランド力と高いシェアを有しております。今後もオリジナルブランドの認知度向上に加え、業容拡大を見据えた生産・品質管理体制の構築に取り組んでまいります。 株式会社システックキョーワは、ドアストッパーや耐震ラッチ等の住宅関連部材の企画・製造・販売を行っております。同社は、企画から金型・成形・組立まで、自社およびタイ現地法人で一貫生産を行い、大手住宅・建材メーカーとも直販取引による強固な取引関係を構築し、業界内で高いシェアを有しております。足下では、住宅着工に関する経済指標はコロナ禍前の水準には戻っておりませんが、リフォーム・非住宅分野への展開も含め、引続き住宅関連部材市場におけるプレゼンスを維持・向上していけるものと考えております。また、株式会社明光商会のシュレッダーへの軽量筐体やキャスターの提供など、グループ会社との協業によるシナジー創出も図ってまいります。 （産業用製品分野）ＣＳＴ株式会社は、1977年に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業以来、液晶パネル・有機ＥＬ・電子部品等の製造に用いられるフォトマスクの材料であるマスクブランクスの成膜加工を手掛け、国内外の有力フォトマスクメーカーに販売しております。今後は次世代通信規格5Gや人工知能（AI）等の分野で成長が期待されており、マスクブランクスに対する需要は底堅く推移すると見込んでおります。更なる収益性の向上に向け、品質改善による歩留まりの向上や最適な生産ラインの構築などに取り組んでまいります。 三生電子株式会社は、あらゆる電子機器に搭載され、特にスマートフォン等の無線接続機器に必要不可欠な電子部品である「水晶デバイス」の製造装置および計測機器を製造・構築しております。同社は、水晶デバイスの製造工程のうち組立から検査まで幅広くカバーしたインラインシステムを製造できる国内唯一の装置メーカーであり、①高い技術力、②顧客との強固なリレーション、③価格競争力を強みとしております。また、2024年１月にはSaunders ＆ Associates, LLC及びその傘下にあるグループ会社を子会社化しました。同社の計測器は水晶デバイス製造工程の全工程（ブランク工程、組立工程、検査工程）において使用されており、水晶デバイスの製造に必要不可欠なものとなっております。今後、5Gスマートフォン等の更なる普及や自動車のEV化・自動運転支援機能の拡大等に伴い、同社製品および生産システムに対する需要も底堅く推移すると見込んでおります。引続き、水晶デバイスメーカーのニーズに確実に応えることで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。 日本カタン株式会社は、鉄塔と送電線を連結する「送電線用架線金具」を取り扱っており、同市場において、国内トップシェアを誇る専門メーカーです。同社では、得意先である国内電力会社からのオーダーメイド発注にも柔軟に対応できる高い技術力を有し、業界屈指の試験設備を駆使することで高い品質を保ちながら、業界のリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を確立しております。今後、老朽化設備の更新等により送電線工事量は安定的に推移していくことが想定され、同社製品に対しても将来的に底堅い需要が見込まれますが、同社製品の製造・販売に加え、送電線全般におけるさまざまな技術的対応や研究開発に積極的に取り組み、長期的な電力の安定供給に貢献してまいります。また、各種試験の受託なども行っており、電力業界に留まらず、広く社会に貢献してまいります。 株式会社プラスワンテクノは、計量装置製造を主体に、その周辺機器などの製造を手掛けており、計量装置大手が参入しないコンマ単位の軽量領域というニッチ市場でトップシェアを誇っております。特に、パイプフィーダ式自動計量機においては業界シェアNo.1となっており、インスタント食品やお茶、ペットフード、サプリメント等、生活に身近な製品の製造ラインでご使用いただいております。製品は個別受注生産で、お客様の製造ラインに合わせて開発・改良しており、全国各地の工場だけでなく、海外の工場への導入事例もあります。今後は商流別マーケティング戦略実践、重要顧客との関係強化、海外販売活動強化などの営業施策に加え、遠隔監視技術を取り入れた保守サービスでフォローアップを密にし、売上拡大を目指します。 株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスは、傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社及びMAXCO Chain, Ltd.の３社を擁し、グループとして産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を展開しております。同グループは1910年のチェーン生産開始以来、国内外の様々な産業のお客様から高い信頼を獲得しており、特に動力機械伝達用のローラーチェーンは、フルラインナップの品揃えで国内外のお客様より高い評価をいただいていることに加え、水処理施設向け等の大型コンベヤチェーンに係る国内市場においてトップシェアを誇ります。今後は同グループの営業・生産体制の最適化に取り組み、更なる企業価値の向上を図ってまいります。 ② エネルギー事業（石炭生産分野）良質な石炭を産する豪州リデル炭鉱における安定操業を通じた収益確保に努めてまいりました。なお、2023年の既存鉱区終掘に伴い、鉱区延長に係る環境許認可申請を行っておりましたが、現地当局より否認されたため、石炭生産分野は2024年３月期をもって終了いたしました。（石炭販売分野）日本の鉄鋼会社、電力会社、一般産業などの優良需要家とのネットワークを効率的に活用した営業活動を展開してまいりましたが、上記の石炭生産分野同様、石炭販売分野も2024年３月期をもって終了いたしました。（再生可能エネルギー分野）近年、世界規模で地球温暖化などの環境問題に配慮したエネルギーの活用が進められており、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーは国のエネルギー政策において重要な位置を占めるようになってきました。ＭＭエナジー株式会社は現在稼働中の「メガソーラーつやざき発電所（６ＭＷ）」の効率的かつ安定的な運営を図り、今後とも環境貢献と収益確保の両立に努めてまいります。 当社グループは、「人と社会の役に立つ」を経営の基本理念として、より豊かな活気ある社会づくりに向けての事業展開を行い、常に社会から必要とされる企業を目指して邁進していく所存であります。株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 TCFD （Task Force on Climate‐related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース)は、G20の要請を受け、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討することを目的に、2015年12月、金融安定理事会（FSB）により設立されました。TCFDは2017年６月に最終報告書（TCFD提言）を公表し、その中で、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する項目について開示することを推奨しています。当社では、東京証券取引所の定めたコーポレートガバナンスコードの趣旨に則り、TCFD提言に沿った開示を進めてまいります。 (1) TCFD提言における推奨開示項目 TCFD提言は、企業の開示において、以下の観点からの開示を推奨しております。 ガバナンス戦略リスク管理指標および目標気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する。気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は、開示する。気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する。気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要な場合は、開示する推奨される開示内容a) 気候関連のリスク及び機会についての、取締役会による監視体制を説明する。a)組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会を説明する。a)組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセスを説明する。a)組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスク及び機会を評価する際に指標を開示する。b)気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する。b)気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明する。b)組織が気候関連リスクを管理するプロセスを説明する。b)Scope1、Scope2及び当てはまる場合はScope3の温室効果ガス（GHG）排出量と、その関連するリスクについて開示する。 c) 2℃シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスについて説明する。c)組織が気候関連のリスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する。c) 組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について説明する。 (2) TCFD開示推奨項目における当社の対応（下記の枠で囲んだ部分）① ガバナンス（気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示する） 当社では、リスク管理規程に従ってリスク管理委員会を年に２回（必要に応じて随時）開催しております。リスク管理委員会は、社長を委員長として取締役（社外取締役、監査等委員である取締役はオブザーバー参加。）、執行役員で構成され、本委員会における議論の内容については取締役会に報告されます。当社はリスク管理委員会において、TCFD提言に基づく気候変動に伴うリスクの抽出、対応方法などについて議論を行っております。 ② 戦略（気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は、開示する。） 当社では、戦略を次の4つのステップに区分して対応して参ります。ステップ１：気候変動によって当社グループが直面するリスクや機会の特定気候変動による影響を「移行リスク」と「物理リスク」に区分して特定を行います。「移行リスク」とは低炭素社会に移行するために生じる政策規制や市場変化などによる影響のことであり、炭素税の導入や石炭需要の逓減などがこれに該当致します。「物理リスク」とは気候変動による災害や海面上昇等の影響のことです。機会とは低炭素社会移行に伴って新たな収益機会が生まれることであり、例えば温室効果ガスの排出低減に役立つ製品を生産・販売することが新たな収益機会に繋がるというものです。 当社では、2018年11月9日に開示した中期経営計画において、長期的な方針として、祖業である石炭生産事業から完全撤退するとし、M＆Aを中心とした事業ポートフォリオの組替を行い、石炭関連事業に依存しない収益基盤の確立を図ってまいりました。そして、2024年3月期で石炭生産分野、石炭販売分野の石炭関連事業は全て終了し、完全撤退いたしました。 当社はこの戦略によって中長期に亘って気候関連リスク（特に石炭需要が逓減することで生じる移行リスク）が当社グループに与える影響を低減させることができたと考えております。 ステップ２：シナリオ分析TCFD提言では、地球全体の気温が何℃上昇する想定で影響を分析するかの「シナリオ」を複数選択し、地球温暖化や気候変動そのものの影響や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等を予想することで、事業や経営状況にどのような影響を及ぼし得るかを検討することが推奨されています。 当社グループは複数の異なる事業を保有し、国内外に10か所以上を有する製造拠点は何れも地域分散が図られております。従って気温上昇により生じる局地的な災害（水災等）に対しては現段階では十分なリスク分散が図られており、災害（水災等）がグループ全体に与える影響は限定的と考えております。尚、今後当社グループ全体に重要な影響を与えると判断される事業及び製造拠点の追加が生じた場合は速やかにシナリオの特定を行い、開示を行います。 ステップ３：事業インパクトの評価ステップ１で特定したリスクや機会の項目がステップ２で想定したシナリオごとの異なる想定によってどのような影響を受けるのかを定量評価するものです。 ステップ４：対応策の策定ステップ３にて定量評価した影響への対応策の策定を行います。 ③ リスク管理（気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する。） 気候関連リスクについてはリスク管理委員会において管理して参ります。リスク管理委員会では、重要リスクへの対応方針審議と部門等への指示、並びに対応の進捗状況の確認など当社グループにおけるリスク管理の推進を行っております。 ④ 指標及び目標 （気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要な場合は、開示する） TCFD提言では、排出量については以下の区分にて温室効果ガスの排出量を算定し、開示することが推奨されています。Scope１： 燃料の燃焼Scope２： 電気の使用Scope３： Scope１・２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出。要するにサプライチェーンでの排出量） 今後リスク管理委員会において気候関連リスクを検討した結果、重要なリスクと判断した場合には算出し開示致します。 (3) 人的資本の「戦略」並びに「指標及び目標」に関しましては次のとおりであります。① 戦略 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは石炭生産以外の事業分野への積極投資による事業ポートフォリオの多様化を目標として、新規M&Aによる収益基盤強化を主とした中期経営計画（2024年３月期までの５ヵ年）の確実な遂行を経営の基本方針としておりました。このたび経営戦略2024を策定しましたが、同戦略を確実に遂行し、当社グループが更なる発展・成長を遂げるためには、引き続きこれまでと同様に以下の取組が必要であると考えております。 上記の取組の確実な実行が、当社グループ全体の持続的な発展・成長につながると考えております。加えて、当社が発展・成長することは従業員が活躍するフィールドが更に広がることと同じであると捉えております。つまり、性別・年齢に囚われない多様な人材が活躍する環境と企業風土、従業員の心身両面の充実、および人生100年時代の自律的キャリアの形成と自己実現につながり、結果として従業員満足度が向上し、働きがいのある会社になると考えております。そのような働きがいのある会社になることで、中途採用市場においても当社の魅力度が増し、優秀なプロフェッショナル人材の採用にもつながっていくという好循環を実現できると考えており、今後もこのような取組みを着実に続けてまいります。 ※ 尚、プロフェッショナル人材が活躍するために、当社は以下の人事戦略の方針を定め、実行してまいります。● プロフェッショナル人材のポテンシャル、及び即戦力の厳選採用● 採用後の自律的なキャリア形成支援（例：自己開発支援、副業・兼業 等）● 成果を踏まえた公正な評価と処遇● 多様なライフイベントを支える柔軟な働き方（例：フレックスタイム、在宅勤務 等） ② 指標及び目標 ①で記載した方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社としましては、①に記載のとおり、(ⅰ)M&Aプロフェッショナル集団(ⅱ)会計・税務・法務・人事・内部統制・システム各分野のプロフェッショナル(ⅲ)経営全般のプロフェッショナルといった人材を当社の業容や戦略の方向性に合わせて、適切に確保することが肝要と考えております。そのためには、年齢や性別等を問わず、実力本位で優秀な人材の獲得、育成に努めてまいります。 直近1年間については、M&A、内部監査、システム、及び経営全般（営業）のプロフェッショナル各1名、計4名を採用しております。 |
| 戦略 | ② 戦略（気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は、開示する。） 当社では、戦略を次の4つのステップに区分して対応して参ります。ステップ１：気候変動によって当社グループが直面するリスクや機会の特定気候変動による影響を「移行リスク」と「物理リスク」に区分して特定を行います。「移行リスク」とは低炭素社会に移行するために生じる政策規制や市場変化などによる影響のことであり、炭素税の導入や石炭需要の逓減などがこれに該当致します。「物理リスク」とは気候変動による災害や海面上昇等の影響のことです。機会とは低炭素社会移行に伴って新たな収益機会が生まれることであり、例えば温室効果ガスの排出低減に役立つ製品を生産・販売することが新たな収益機会に繋がるというものです。 当社では、2018年11月9日に開示した中期経営計画において、長期的な方針として、祖業である石炭生産事業から完全撤退するとし、M＆Aを中心とした事業ポートフォリオの組替を行い、石炭関連事業に依存しない収益基盤の確立を図ってまいりました。そして、2024年3月期で石炭生産分野、石炭販売分野の石炭関連事業は全て終了し、完全撤退いたしました。 当社はこの戦略によって中長期に亘って気候関連リスク（特に石炭需要が逓減することで生じる移行リスク）が当社グループに与える影響を低減させることができたと考えております。 ステップ２：シナリオ分析TCFD提言では、地球全体の気温が何℃上昇する想定で影響を分析するかの「シナリオ」を複数選択し、地球温暖化や気候変動そのものの影響や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等を予想することで、事業や経営状況にどのような影響を及ぼし得るかを検討することが推奨されています。 当社グループは複数の異なる事業を保有し、国内外に10か所以上を有する製造拠点は何れも地域分散が図られております。従って気温上昇により生じる局地的な災害（水災等）に対しては現段階では十分なリスク分散が図られており、災害（水災等）がグループ全体に与える影響は限定的と考えております。尚、今後当社グループ全体に重要な影響を与えると判断される事業及び製造拠点の追加が生じた場合は速やかにシナリオの特定を行い、開示を行います。 ステップ３：事業インパクトの評価ステップ１で特定したリスクや機会の項目がステップ２で想定したシナリオごとの異なる想定によってどのような影響を受けるのかを定量評価するものです。 ステップ４：対応策の策定ステップ３にて定量評価した影響への対応策の策定を行います。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 （気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要な場合は、開示する） TCFD提言では、排出量については以下の区分にて温室効果ガスの排出量を算定し、開示することが推奨されています。Scope１： 燃料の燃焼Scope２： 電気の使用Scope３： Scope１・２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出。要するにサプライチェーンでの排出量） 今後リスク管理委員会において気候関連リスクを検討した結果、重要なリスクと判断した場合には算出し開示致します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本の「戦略」並びに「指標及び目標」に関しましては次のとおりであります。① 戦略 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは石炭生産以外の事業分野への積極投資による事業ポートフォリオの多様化を目標として、新規M&Aによる収益基盤強化を主とした中期経営計画（2024年３月期までの５ヵ年）の確実な遂行を経営の基本方針としておりました。このたび経営戦略2024を策定しましたが、同戦略を確実に遂行し、当社グループが更なる発展・成長を遂げるためには、引き続きこれまでと同様に以下の取組が必要であると考えております。 上記の取組の確実な実行が、当社グループ全体の持続的な発展・成長につながると考えております。加えて、当社が発展・成長することは従業員が活躍するフィールドが更に広がることと同じであると捉えております。つまり、性別・年齢に囚われない多様な人材が活躍する環境と企業風土、従業員の心身両面の充実、および人生100年時代の自律的キャリアの形成と自己実現につながり、結果として従業員満足度が向上し、働きがいのある会社になると考えております。そのような働きがいのある会社になることで、中途採用市場においても当社の魅力度が増し、優秀なプロフェッショナル人材の採用にもつながっていくという好循環を実現できると考えており、今後もこのような取組みを着実に続けてまいります。 ※ 尚、プロフェッショナル人材が活躍するために、当社は以下の人事戦略の方針を定め、実行してまいります。● プロフェッショナル人材のポテンシャル、及び即戦力の厳選採用● 採用後の自律的なキャリア形成支援（例：自己開発支援、副業・兼業 等）● 成果を踏まえた公正な評価と処遇● 多様なライフイベントを支える柔軟な働き方（例：フレックスタイム、在宅勤務 等） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標 ①で記載した方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社としましては、①に記載のとおり、(ⅰ)M&Aプロフェッショナル集団(ⅱ)会計・税務・法務・人事・内部統制・システム各分野のプロフェッショナル(ⅲ)経営全般のプロフェッショナルといった人材を当社の業容や戦略の方向性に合わせて、適切に確保することが肝要と考えております。そのためには、年齢や性別等を問わず、実力本位で優秀な人材の獲得、育成に努めてまいります。 直近1年間については、M&A、内部監査、システム、及び経営全般（営業）のプロフェッショナル各1名、計4名を採用しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 投資等のリスク当社は、積極的なM&Aを実施し、収益基盤の安定化・多様化に取り組んでおります。しかしながら、新規案件への投資が遅れたり、買収した会社の業績が悪化するなどして、計画していた利益水準を確保できない場合、取得した資産やのれんの減損損失発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人材の確保・育成に関するリスク当社においては、M&A、会計、税務、法務、人事、内部統制、システムの各分野及び経営全般のプロフェッショナルといった人材を適切に確保することが肝要と考えております。加えて、グループ各社においては、専門知識、技術及び資格等を有する人材の確保・育成も重要な課題と認識しております。これらの人材の安定確保・育成が計画通り進まない場合、生産性や競争力の低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報漏洩リスク当社グループはM&Aに関する機密情報や顧客情報、専門性の高い技術情報等を保有しております。これらの重要情報が人的ミスや外部からの攻撃等により漏洩すると、新規買収案件の失敗や、取引先・お客様からの信頼低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績につきましては、生活関連事業のMOS株式会社（生活消費財分野）や株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（産業用製品分野）の子会社化などによる増収があったものの、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、売上高は77,472百万円と前年同期比2,543百万円（3.2％）の減収となりました。 営業利益は、エネルギー事業の上記要因などにより、25,170百万円と前年同期比10,618百万円（29.7％）の減益となりました。 経常利益は、営業外収益に受取利息890百万円を計上したことなどにより、26,004百万円と前年同期比9,928百万円（27.6％）の減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に閉山損失引当金繰入額2,777百万円を計上し、税金費用8,490百万円を計上したことなどにより、15,117百万円と前年同期比7,859百万円（34.2％）の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。 （生活関連事業） 売上高は、MOS株式会社（生活消費財分野）や株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（産業用製品分野）の子会社化などにより、41,168百万円と前年同期比11,664百万円（39.5％）の増収となり、セグメント利益は4,923百万円と前年同期比1,205百万円（32.4％）の増益となりました。 （エネルギー事業） 売上高は、石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、35,094百万円と前年同期比13,974百万円（28.5％）の減収となり、セグメント利益は22,343百万円と前年同期比11,579百万円（34.1％）の減益となりました。 （その他の事業） 売上高は1,349百万円と前年同期比212百万円（13.6％）の減収となったものの、セグメント利益は176百万円と前年同期比28百万円（19.0％）の増益となりました。 当社グループの財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 資産合計は99,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,715百万円(5.0％)の増加となりました。主な要因は、連結子会社取得に伴う有形固定資産及びのれんの増加などによる固定資産の増加5,177百万円(16.3％)によるものであります。 （負債） 負債合計は35,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,706百万円(7.0％)の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少などによる流動負債の減少4,664百万円（17.7％）によるものであります。 （純資産） 純資産合計は64,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,421百万円(13.1％)の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加5,916百万円(10.9％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加1,753百万円（127.9％）によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,080百万円（31.7％）減少しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払9,222百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益23,640百万円、売上債権の減少4,250百万円、棚卸資産の減少2,278百万円などにより21,288百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では4,916百万円の減少となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,238百万円がありましたが、定期預金の増加6,602百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,693百万円などにより11,692百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では10,354百万円の減少となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出9,497百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出6,232百万円、配当金の支払3,624百万円、自己株式の取得による支出3,000百万円などにより22,748百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では16,268百万円の減少となりました。 以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額1,070百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は25,983百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)生活関連事業22,104113.5エネルギー事業12,259△16.5合計34,36437.3 (注）１ 金額は、製造原価によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 生活関連事業が著しく増加しておりますが、これは主に前連結会計年度末に連結加入した㈱MOSの生産高が当連結会計年度において年間分計上されたことによります。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)生活関連事業28,65666.46,69277.4エネルギー事業－－－－ (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 生活関連事業が著しく増加しておりますが、これは主に前連結会計年度末に連結加入した㈱MOSの受注高が当連結会計年度において年間分計上されたことによります。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)生活関連事業41,10039.4エネルギー事業35,073△28.5その他の事業1,297△14.3合計77,472△3.2 (注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日本製鉄㈱20,51225.617,96023.2Glencore CoalPty Limited10,26812.8－－ ３ 当連結会計年度におけるGlencore Coal Pty Limitedの販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当連結会計年度の経営成績についての分析当連結会計年度の経営成績は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の下落などにより売上高、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益は前年同期比で減収減益となったものの、史上２番目に高い利益水準となりました。 中期経営計画（2024年３月期までの５ヵ年）につきましては、生活関連事業の株式会社プラスワンテクノや株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの子会社化など、これまでの着実なＭ＆Ａの実行により非石炭生産の営業利益52億円、ＲＯＥ25％超、総還元性向28％となり、中期経営計画は総じて達成いたしました 。 b. 当連結会計年度の財政状態についての分析当連結会計年度末の現金及び預金から借入金の金額を控除したネット現預金は26,797百万円と、前年同期比42百万円の減少となりましたが、引き続き実質無借金を維持しております。加えて、自己資本比率も63.6％と高水準であることから、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度の経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却額を足し戻したEBITDAは28,467百万円と確実にキャッシュを創出しており、現時点で資金流動性に対する懸念はないと認識しております。なお、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、不測の事態にも対応できる態勢となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手先契約内容契約期間MITSUI MATSUSHIMAAUSTRALIA PTY.LTD.(連結子会社)オーストラリア連邦ＮＳＷ州政府豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区において、Glencore社との共同事業として鉱区権をリースしております。（注）１、４1991年４月26日からMITSUI MATSUSHIMAAUSTRALIA PTY.LTD.(連結子会社)Glencore社豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区における石炭の開発・生産の共同事業(ジョイント・ベンチャー)契約権益比率は、Glencore社67.5％、MITSUI MATSUSHIMAAUSTRALIA PTY.LTD.32.5％（注）２、４1991年４月26日から三井松島産業㈱(連結子会社)LIDDELL COAL MARKETINGPTY.LIMITEDリデル炭鉱における製品炭の日本向け独占販売契約（注）３、４2015年３月16日から （注）１ オーストラリアにおける鉱物資源の所有権は、連邦政府及び州・準州政府に帰属し、鉱物資源を開発及び使用する権利に対してロイヤリティを支払っております。２ 法人格を持たない共同事業（Unincorporated Joint Venture）であり、事業参加者は採掘開発及び生産コスト等の操業費用、資産、負債を各社の権益比率に応じて分担し、石炭生産販売による収益及び利益を各社の権益比率に応じて分配しております。３ LIDDELL COAL MARKETING PTY.LIMITEDは、リデル炭の販売会社であります。４ 2023年の豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区終掘に伴い、石炭生産販売は2024年３月期をもって終了いたしました。 （株式取得による会社の買収）当社は、2023年５月16日に丸紅株式会社から、同社が保有する、MOS株式会社の株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2023年５月17日開催の取締役会において、同社が保有するMOS株式会社の株式全て（49.9％）を追加取得することについて決議いたしました。当該決議に基づき、５月23日に同社の株式を追加取得し、議決権比率の合計は100％となりました。当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（以下、「JCH」という。）の発行済株式のうち50.1％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2023年12月４日に同社の50.1％の株式を取得しております。また、当社は、2024年２月13日にライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合から、同組合が保有する、JCHの株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2024年３月４日に同組合が保有するJCHの株式全て（49.9％）を追加取得いたしました。なお、詳細につきましては、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 記載すべき重要な研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は1,578百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1) 生活関連事業におきましては、1,471百万円の設備投資を実施しており、その主なものは工場取得、生産設備増強等の設備投資であります。 (2) エネルギー事業におきましては、8百万円の設備投資を実施しており、その主なものは太陽光発電設備の更新等であります。 (3) その他の事業におきましては、35百万円の設備投資を実施しており、その主なものは賃貸用不動産の設備改修等の設備投資であります。 (4) 全社共通におきましては、63百万円の設備投資を実施しており、その主なものは本社ビルの設備更新等であります。 なお、当連結会計年度において、21百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計大手門パインビル(福岡市中央区)エネルギー事業 その他の事業全社共通地上11階、地下１階(賃貸ビル・一部を自社及び関係会社事務所として使用)1,247(1,781)5210－151,78437〔1〕 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計日本カタン㈱本社工場(大阪府枚方市)生活関連事業本社事務所・製造 設備1,432(16,945)43468－241,95990〔10〕ゼクサスチェン㈱関東製作所(埼玉県熊谷市)生活関連事業事務所・製造設備390（20,424)363203－551,013112〔8〕CST㈱本社・工場(神奈川県高座郡)生活関連 事業本社事務所・製造 設備618(4,962)198110－3295979〔9〕江刺工場(岩手県奥州市) 生活関連 事業製造設備100(16,338)391109－2562633〔3〕㈱杉山チエン製作所本社・工場(埼玉県入間市)生活関連事業本社事務所・製造 設備292[14,000]8617022868845187〔20〕MOS㈱古河工場(茨城県古河市）生活関連事業事務所・製造設備247(10,850)199116－156563〔4〕日本ストロー㈱富士工場(静岡県富士市)生活関連 事業製造設備292(4,432)[205]2715452650638〔4〕熊本工場(熊本市東区)生活関連 事業製造設備261(13,085)137121－4256350〔9〕合同会社津屋崎太陽光発電所No.1,2,3メガソーラーつやざきNo.1,2,3発電所(福岡県福津市)エネルギー事業太陽光発電設備－[107,009]2166656691－ (注) １ 土地の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。２ 従業員数には、連結子会社の人員を含めて表示しております。３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員を外書きしております。４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 63,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,576,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「金融商品に関する会計基準」に基づき、取得時及び取得後の保有目的に応じて区分しております。なお、当連結会計年度末において、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、保有株式の株価変動によるリスク回避及び資本の効率性の観点から、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を新規に取得することは、原則として行いません。また、既に保有している株式については、毎年取締役会において実施する保有合理性の検証の結果、保有の合理性がないと判断した場合、投資先との事業上の関係性及び取引先との十分な協議を踏まえた上で、残高を削減することを基本方針としております。 （保有の合理性を検証する方法）当社は、保有するすべての株式について、個別銘柄ごとにリターン（取引上のメリット及び配当金等）とリスク（株価変動リスク及び信用リスク等）を踏まえて、継続保有の可否を検証しております。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）毎年２月開催の取締役会において、上記の方針に基づき保有株式の継続保有の可否について協議を実施しております。2023年２月の取締役会において、上記の検証方法に基づき個別銘柄ごとに保有の合理性について検証を実施し、2023年度においては、保有する上場政策保有株式のうち1銘柄について売却を実施しました。直近では、2024年２月開催の取締役会において、上記の検証方法に基づき個別銘柄ごとに保有の合理性について検証を実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式537非上場株式以外の株式61,882 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1-非上場株式以外の株式1118 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産㈱150,000150,000主に営業取引の強化を図ることを目的としております。有869447日本コークス工業㈱-1,200,000主に営業取引の強化を図ることを目的として保有しておりましたが、2023年10月に全株式を売却いたしました。無-104㈱三井住友フィナンシャルグループ44,00044,000金融機関との取引の円滑化を図ることを目的としております。有391233㈱西日本フィナンシャルホールディングス220,400220,400金融機関との取引の円滑化を図ることを目的としております。有422239ホウライ㈱30,00030,000主に営業取引の強化を図ることを目的としております。有12393㈱山口フィナンシャルグループ36,00036,000金融機関との取引の円滑化を図ることを目的としております。有5629九州電力㈱14,25414,254主に営業取引の強化を図ることを目的としております。無1910 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスク等を総合的に検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,882,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 118,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,254 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 九州電力㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に営業取引の強化を図ることを目的としております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ14,70012.33 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２3,7063.10 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２3,3182.78 株式会社十八親和銀行長崎県長崎市銅座町１番１１号3,2682.74 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号2,0051.68 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） 1,9491.63 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５１０３５５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）1,8481.55 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）1,7281.44 株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 1,6001.34 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1,5001.25計－35,62229.88 (注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全株数が信託業務に係る株式であります。 ２ 上記のほか、当社所有の自己株式11,435百株（持株比率8.75％）があります。 ３ 「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式629百株を自己株式数に含めて記載しております。 ４ アローストリート・キャピタル・リミテッド・パートナーシップ（Arrowstreet Capital, Limited Partnership）から2023年７月20日付で大量保有報告書（（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2023年７月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)アローストリート・キャピタル・リミテッド・パートナーシップ（Arrowstreet Capital, Limited Partnership）アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02116、ボストン、クラレンドン・ストリート200、30階8,6086.59計－8,6086.59 ５ ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル及びゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシーから2023年12月21日付で大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2023年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数 （百株）発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)ゴールドマン・サックス証券株式会社東京都港区六本木六丁目10-1六本木ヒルズ森タワー50.00ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom4,8043.68ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー（Goldman Sachs & Co. LLC）200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A.130.01計－4,8223.69 ６ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から2024年３月22日付で大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2024年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数 （百株）発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目1番1号4,5423.48日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目7番1号2,5141.92計－7,0565.40 ７ 野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社から2024年４月４日付で大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2024年３月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番1号1,0130.78ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom6510.50野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目2番1号5,8934.51計－7,5585.79 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 52 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,5716,22020,547△10235,237375△1311,150△1,197-19710235,537当期変動額 剰余金の配当 △2,090 △2,090 △2,090親会社株主に帰属する当期純利益 22,977 22,977 22,977土地再評価差額金の取崩 △260 △260 260 260 -自己株式の取得 △48△48 △48自己株式の処分 - -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,407 △1,407 △1,407株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 18138-756-9127201,633当期変動額合計-△1,40720,626△4819,17018138260756-1,17372021,064当期末残高8,5714,81241,174△15054,40739371,411△441-1,37082356,602 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,5714,81241,174△15054,40739371,411△441-1,37082356,602当期変動額 剰余金の配当 △3,638 △3,638 △3,638親会社株主に帰属する当期純利益 15,117 15,117 15,117土地再評価差額金の取崩 - -自己株式の取得 △3,000△3,000 △3,000自己株式の処分 1515 15非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2,577 △2,577 △2,577株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 606△128-1,216571,753△2481,504当期変動額合計-△2,57711,479△2,9855,916606△128-1,216571,753△2487,421当期末残高8,5712,23452,653△3,13560,3241,000△1211,411775573,12457464,023 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 98 |
| 株主数－個人その他 | 18,622 |
| 株主数－その他の法人 | 162 |
| 株主数－計 | 18,988 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式202536,867当期間における取得自己株式－－ (注)１ 当期間における取得自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」及び2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ２ 「株式給付信託（BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式62,900株は自己株式に含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,000,000,000 |