財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TV Asahi Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 早 河 洋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木六丁目9番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6406)1115番(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1957年７月予備免許1957年11月株式会社日本教育テレビ創立(東京都中央区銀座西8－10)資本金6億円1958年11月本社を東京都港区六本木6－4－10に移転1958年12月株式会社日本教育テレビサービス(現社名・株式会社テレビ朝日サービス 現・連結子会社)を設立1959年１月ＪＯＥＸ―ＴＶ局本免許(映像出力10kW)1959年２月開局1960年１月映像出力50kWに増力1960年12月社名の略称をＮＥＴテレビに統一1961年４月早朝放送を開始し、全日放送を確立1967年４月カラー放送開始1970年４月株式会社エヌ・イー・ティー音楽出版(現社名・株式会社テレビ朝日ミュージック 現・連結子会社)を設立1971年10月株式会社朝日テレビニュース社(現社名・テレビ朝日映像株式会社 現・連結子会社)を関連会社化1973年11月教育専門局から総合番組局に移行1977年４月社名を全国朝日放送株式会社、略称をテレビ朝日に変更1978年12月音声多重放送開始1982年８月株式会社放送技術社(現・連結子会社)を設立1985年３月株式会社テレビ朝日リビング(現社名・株式会社ロッピングライフ 現・連結子会社)を設立1985年７月株式会社テイクシステムズ(現・連結子会社)を設立1985年９月アーク放送センター(東京都港区六本木1－1－1)による放送を開始1986年３月テレビ朝日文字放送開始1986年５月本社を東京都港区六本木1－1－1に移転1989年１月株式会社トラストネットワーク(現・連結子会社)を設立1991年４月株式会社テレビ朝日クリエイト(現・連結子会社)を設立1996年９月TV Asahi America,Inc.(現・連結子会社)を設立1999年７月株式会社テレビ朝日アスク(現・連結子会社)を設立2000年10月東京証券取引所市場第一部に上場 2001年11月株式会社テレビ朝日ベスト(現・連結子会社)を設立2003年７月本社を東京都港区六本木6－9－1に移転2003年10月社名を株式会社テレビ朝日に変更2003年12月地上デジタル放送の開始2006年４月株式会社デジタル・キャスト・インターナショナル(現社名・株式会社テレビ朝日メディアプレックス 現・連結子会社)を連結子会社化2008年３月株式会社フレックス(現・連結子会社)と株式会社日本ケーブルテレビジョン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化2009年４月シンエイ動画株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化2011年７月地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行2012年４月株式会社シーエス・ワンテン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化2013年10月テレビ朝日分割準備株式会社を設立2014年４月認定放送持株会社体制に移行し、株式会社テレビ朝日は社名を株式会社テレビ朝日ホールディングスに変更し、テレビ朝日分割準備株式会社は社名を株式会社テレビ朝日(現・連結子会社)に変更株式会社ビーエス朝日(現社名・株式会社ＢＳ朝日 現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化 2015年６月監査等委員会設置会社に移行2016年７月株式会社AbemaProduction(現・連結子会社)を設立2016年12月株式会社東京サウンド・プロダクション(現・連結子会社)を連結子会社化2017年４月株式会社文化工房(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化2018年７月株式会社メディアミックス・ジャパン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化2018年８月株式会社プラスゼロ(現・連結子会社)を設立2019年５月株式会社UltraImpression(現・連結子会社)を設立2020年11月株式会社イッティを連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年12月株式会社ＥＸエンタテインメント(現・連結子会社)を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、子会社32社及び関連会社23社(2024年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社である東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) テレビ放送事業テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ＢＳ朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。 (2) インターネット事業インターネットを利用した広告付動画配信や動画配信コンテンツの制作及び権利許諾等に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日メディアプレックス及び㈱AbemaProductionほかが行っております。(3) ショッピング事業テレビ通販番組やＥＣサイトにおける通信販売に係る事業であり、子会社の㈱ロッピングライフ及び㈱イッティほかが行っております。(4) その他事業音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業等であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日ミュージック及び㈱テレビ朝日サービスほかが行っております。 以上を系統図で示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱テレビ朝日 ※１、※５東京都港区100テレビ放送事業インターネット事業ショッピング事業 その他事業100.00経営管理役員の兼任等 有㈱ＢＳ朝日 ※１東京都港区10,000テレビ放送事業インターネット事業ショッピング事業その他事業100.00経営管理役員の兼任等 有㈱シーエス・ワンテン東京都港区100テレビ放送事業100.00経営管理役員の兼任等 無㈱イッティ東京都渋谷区138ショッピング事業100.00 (100.00)経営管理役員の兼任等 無シンエイ動画㈱東京都西東京市100テレビ放送事業インターネット事業 その他事業100.00 (100.00) 経営管理役員の兼任等 無㈱テイクシステムズ東京都港区30テレビ放送事業インターネット事業100.00 (100.00) 経営管理役員の兼任等 有㈱テレビ朝日アスク東京都港区100その他事業100.00 (100.00) 経営管理役員の兼任等 無テレビ朝日映像㈱東京都港区75テレビ放送事業インターネット事業その他事業100.00 (100.00) 経営管理役員の兼任等 無㈱テレビ朝日クリエイト東京都港区60テレビ放送事業インターネット事業100.00 (100.00)経営管理役員の兼任等 無㈱テレビ朝日サービス東京都港区20その他事業100.00(100.00)経営管理役員の兼任等 有㈱テレビ朝日ベスト東京都港区40その他事業100.00 (100.00)経営管理役員の兼任等 無㈱テレビ朝日ミュージック東京都港区40その他事業100.00 (100.00)経営管理役員の兼任等 有㈱テレビ朝日メディアプレックス東京都港区92インターネット事業100.00(100.00)経営管理役員の兼任等 無㈱東京サウンド・プロダクション東京都港区50テレビ放送事業インターネット事業100.00 (100.00)経営管理役員の兼任等 無㈱トラストネットワーク東京都港区20テレビ放送事業インターネット事業100.00 (100.00)経営管理役員の兼任等 無㈱日本ケーブルテレビジョン東京都港区100テレビ放送事業インターネット事業100.00 (100.00)経営管理役員の兼任等 有㈱プラスゼロ東京都港区80その他事業60.00 (60.00)経営管理役員の兼任等 有㈱フレックス東京都港区60テレビ放送事業インターネット事業100.00 (100.00)経営管理役員の兼任等 有㈱文化工房東京都港区60テレビ放送事業インターネット事業その他事業100.00 (100.00)経営管理役員の兼任等 無㈱放送技術社東京都港区10テレビ放送事業100.00 (100.00)経営管理役員の兼任等 無㈱メディアミックス・ジャパン東京都港区54テレビ放送事業インターネット事業54.52(54.52)経営管理役員の兼任等 無㈱ロッピングライフ東京都港区25ショッピング事業その他事業100.00 (100.00)経営管理役員の兼任等 有㈱AbemaProduction東京都港区50インターネット事業60.00(60.00)経営管理役員の兼任等 無㈱ＥＸエンタテインメント東京都港区100その他事業100.00(100.00)経営管理役員の兼任等 無TV Asahi America, Inc.米国ニューヨーク州千米ドル3,000テレビ放送事業100.00 (100.00)経営管理役員の兼任等 有㈱UltraImpression東京都港区400インターネット事業54.00(54.00)経営管理役員の兼任等 無 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) 青森朝日放送㈱青森県青森市100テレビ放送事業21.90経営管理役員の兼任等 無㈱岩手朝日テレビ岩手県盛岡市100テレビ放送事業25.13経営管理役員の兼任等 有㈱東日本放送宮城県仙台市太白区1,000テレビ放送事業27.00経営管理役員の兼任等 無秋田朝日放送㈱秋田県秋田市100テレビ放送事業20.74経営管理役員の兼任等 無㈱山形テレビ山形県山形市378テレビ放送事業23.53経営管理役員の兼任等 無㈱福島放送福島県郡山市100テレビ放送事業27.25経営管理役員の兼任等 無㈱新潟テレビ二十一新潟県新潟市中央区100テレビ放送事業21.15経営管理役員の兼任等 無長野朝日放送㈱長野県長野市100テレビ放送事業21.30経営管理役員の兼任等 無㈱静岡朝日テレビ静岡県静岡市葵区1,000テレビ放送事業31.65経営管理役員の兼任等 無新日本プロレスリング㈱東京都世田谷区92その他事業22.67(22.67)経営管理役員の兼任等 無東映㈱ ※２、※３東京都中央区11,707テレビ放送事業その他事業19.67経営管理役員の兼任等 有東映アニメーション㈱ ※２東京都中野区2,867その他事業20.00 (20.00)経営管理役員の兼任等 有㈱レイ ※２東京都港区471その他事業20.35 (20.35)経営管理役員の兼任等 無㈱AbemaTV東京都渋谷区100インターネット事業36.79 (36.79)経営管理役員の兼任等 有㈱AbemaNews東京都渋谷区50インターネット事業50.00 (50.00)経営管理役員の兼任等 有㈱BookLive東京都港区2,730その他事業20.55(20.55)経営管理役員の兼任等 無TELASA㈱東京都渋谷区50インターネット事業50.00 (50.00)経営管理役員の兼任等 無 (その他の関係会社) ㈱朝日新聞社 ※２東京都中央区650日刊新聞紙の発行24.73役員の兼任等 有東映㈱ ※２、※４東京都中央区11,707映像・興行関連事業19.63(2.11)役員の兼任等 有 (注) １ 連結子会社と持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。３ ※１特定子会社であります。４ ※２有価証券報告書を提出しております。５ ※３議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであります。６ ※４議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであります。７ ※５㈱テレビ朝日については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①売上高 225,041百万円 ②経常利益 10,948百万円 ③当期純利益 9,310百万円 ④純資産額 200,651百万円 ⑤総資産額 256,339百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)テレビ放送事業4,242インターネット事業406ショッピング事業100その他事業565全社(共通)139合計5,452 (注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。 (2) 提出会社の状況当社従業員75名は、すべて、㈱テレビ朝日からの兼務出向者であります。 (参考情報) ㈱テレビ朝日の状況2024年3月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,23344.819.614,000,000 セグメントの名称従業員数(名)テレビ放送事業892インターネット事業118ショッピング事業9その他事業75全社(共通)139合計1,233 (注) １ 従業員数は就業人員数(㈱テレビ朝日から社外への出向者を除き、社外から㈱テレビ朝日への出向者を含む。)であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。 (3) 労働組合の状況労使関係については、特筆すべき事項はありません。 (4) 多様性に関する指標①提出会社当社従業員は、すべて、㈱テレビ朝日からの兼務出向者であり、出向元の労働者として算出しております。 ②連結子会社当事業年度末において、従業員101名以上の連結子会社を対象としております。男女の賃金の差異は、従業員301名以上の連結子会社のみ記載しております。当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） 男性労働者の育児休業等取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱テレビ朝日18.071.4（注３）86.086.871.7男女の賃金の差異については、同一労働賃金に差はなく、男女の平均年齢差や管理職に占める割合等によるものです。㈱東京サウンド・プロダクション12.666.7（注２）74.674.778.4㈱トラストネットワーク14.070.0（注２）77.578.695.2㈱フレックス14.387.5（注２）76.175.086.9㈱放送技術社6.371.4（注２）78.178.261.5シンエイ動画㈱30.00.0（注２）――― ㈱テイクシステムズ13.0100.0（注２）――― テレビ朝日映像㈱12.333.3（注２）――― ㈱テレビ朝日クリエイト27.9―（注４）――― ㈱テレビ朝日サービス17.016.7（注２）――― ㈱テレビ朝日メディアプレックス17.6116.7（注３）――― ㈱文化工房9.5100.0（注２）――― (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４ 当事業年度において、男性労働者の育児休業等取得率算定の対象となる従業員はおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォンやタブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化、少子高齢化などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。こうした状況に適切に対応するため、「新しい時代のテレビ局」へと着実に進化していくことが必須の経営課題であると認識しています。そのために2023年度より、経営計画「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日 経営計画2023-2025」を推進しています。テレビ朝日グループの価値の源泉は“コンテンツ”にあるという基本理念のもと、視聴者・アドバタイザー等の要請に応える多様なコンテンツを制作し、当社グループのあらゆるメディアで展開するなど、収益の最大化を目指す「360°戦略」を進めます。その中では具体的に、以下５つの戦略目標を掲げております。 ・〔地上波戦略〕 最強コンテンツの編成テーブルを完成させ、2025年度までに年間・年度での個人全体視聴率３冠 達成を目指します。・〔インターネット戦略〕 ABEMA・TELASA・TVerなどでコンテンツのインターネット展開を拡大しマネタイズ・増 収を図ります。あわせてデータの利活用を推進します。・〔ショッピング戦略〕 「販路拡大」と「ヒット商品創出」を両輪に事業規模の拡大に努め、収益性向上を図りま す。・〔メディアシティ戦略〕 東京ドリームパーク等の拠点において、自社ＩＰを活用したリアルイベント等で増収を 図ります。・〔新領域開拓〕 コンテンツを活用した新たなビジネス領域（アニメ・ゲーム事業、メタバース事業、アクティブ シニア事業、国際展開、新規ビジネス開発など）に挑戦し、ＩＰビジネスの開発に努めます。 これら戦略目標を着実に達成するためグループ全体で取り組むことに加え、成長戦略の展開に際しては、役職員間でのコミュニケーション等を深める機会としても活用してまいります。また、テレビ朝日グループの「サステナビリティ宣言」や「未来に向けた５つの重点テーマ（マテリアリティ）」に基づき、自ら持続可能な社会の実現に取り組むために、気候変動対応や人的資本に関する情報開示を継続的に行っています。さらに、公共性や社会的責任を持つメディア企業として、メディアが持つコンテンツパワーを活かしながら持続可能な未来の実現に貢献していきます。こうした取組みなどにより、2025年度までに連結売上高3,300億円、営業利益200億円、経常利益250億円、親会社株主に帰属する当期純利益200億円とする定量目標の達成を目指します。定量目標の実現に向けては、毎期業績を積み上げていくことに加え、戦略投資も行っていく方針です。戦略投資枠を500億円と設定し、東京ドリームパークへの投資やＩＰ開発に資する領域のＭ＆Ａなどを実施することで成長の好循環を生み出し、資本効率の継続的な改善にもつなげてまいります。今後もテレビ放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めるとともに、さらなる企業価値の向上を目指して、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関するガバナンス・リスク管理の体制 ①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティについての重要事項は取締役会で審議・決定が行われます。企業の持続的成長や永続性に大きな影響を与えるリスクや機会について継続的かつ集中して特定・評価を行い、迅速に事業戦略へ反映することを目的とする専門組織は、以下の2つとなります。サステナビリティ委員会代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ全般のリスクや機会について監視や監督を行います。SDGs推進室当社および株式会社テレビ朝日の各局室の局室長を中心に構成され、サステナビリティに関するリスクや機会に関する評価と進捗状況の確認を行います。 SDGs推進室で検討した事項は年に1回サステナビリティ委員会へ報告後、常務会へ報告されます。さらに、常務会にて重要事項と判断された事案については取締役会へ付議されます。 ②リスク管理当社グループでは、取締役会や常務会、サステナビリティ委員会、SDGs推進室などが中心となり、サステナビリティに関するリスク管理を行います。主要なモニタリング項目は以下の通りです。・気候変動が企業に及ぼすリスクに関する再評価と対策の進捗管理・人的資本への投資状況、目標の達成状況、修正事項・人権デュー・デリジェンスの進捗状況・経費の必要性、収益への顕著な影響 この結果は、社内の主管部門でも共有し、現時点で認識しているサステナビリティに関するリスクの変容や追加対策の要否を検証し、必要な事項をサステナビリティ委員会に報告します。報告を受けた、同委員会は、必要な場合は外部の専門家の知見も得て対応の要否を判断し、重要なリスクと判断された場合、対応方針などと共に常務会へ報告されます。常務会では、サステナビリティ全般リスクとその他全社的なリスクとの統合と再評価を行い、その中で重要と判断されたリスクについては取締役会へ付議され対応や対応時期の最終決定が行われます。 (2) 気候変動への対応当社グループは、2023年5月にTCFD提言への賛同を表明するとともに、このフレームワークに沿った分析結果を開示いたしました。気候変動関連のリスクに関する『戦略』『指標及び目標』は当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.tv-asahihd.co.jp/sustainability/tcfd/ (注) 上記URLに記載された内容は、2024年4月24日現在の情報であり、今後、更新される可能性があります。なお、2023年6月29日提出の有価証券報告書が記す参照データについては、https://www.tv-asahihd.co.jp/sustainability/tcfd/20230512.htmlをご参照ください。 (3) 人的資本への対応当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①人的資本に関する方針当社グループは、「より魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献する」という企業使命を掲げております。また、2023年3月に発表した経営計画「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日 経営計画2023-2025」では、引き続き“すべての価値の源泉はコンテンツにある”という基本理念のもと、コンテンツをあらゆるメディアに360°に展開し、コンテンツ価値を最大化する「360°戦略」を推進しています。多様化する社会において、視聴者・消費者ニーズを捉え、企業使命である、より魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供するためには、 異なる価値観や背景を持った多様性に富んだ人材（ダイバーシティの確保）が必要だと考えています。そして、「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日 経営計画2023-2025」の価値観・行動指針である、すべての従業員がクリエイター＆イノベーターとなり、コンテンツの価値最大化を図るためには、個々の能力や個性を最大限発揮できるようにするための育成・人材配置（人材育成）と、すべての社員が心身健康に、働きがいや成長を実感できる職場づくり（エンゲージメントの向上）が重要と考え、これら３つを当社グループの人的資本に関する方針の柱として推進してまいります。 ②具体的な施策と指標及び目標 (注) 具体的な施策と指標及び目標については、中核事業会社である㈱テレビ朝日について記載しております。 １．ダイバーシティの確保 ・多様性に富んだ人材構成を実現するため、性別やキャリアを踏まえた戦略的な採用を行うとともに、計画的に実務リーダーや管理職への登用を進め、活躍・貢献の場を拡大していきます。 ・価値観の多様性を図るためには、他社就業経験のある人材を増やしていくことも必要であると考え、若手層のグループ会社・外部企業への出向等の経験者を増やしていきます。 区分指標2023年度目標値多様性の確保女性採用比率42.4％2023年度以降50.0％女性社員比率24.0％2030年度に30.0％女性管理職比率18.0％役員をはじめすべての階層において2030年度に30.0％他社就業機会提供一般社員の他社就業経験者比率15.8％2030年度に25.0％ (注) １ 女性採用比率は、キャリア採用も含みます。 ２ 一般社員の他社就業経験者比率は、入社３年目以降の一般社員を対象としております（現職出向を含む、当社兼務を除く）。 ２．人材育成 ・「360°戦略」を推進するため、各部門において必要な人材・能力の特定を行います。その上で、個々の能力や個性を最大限活かし、社員が自律的にキャリアパスを選択できる人事制度を2025年度に確立することを目指します。 ・管理職や経営層に必要なノウハウ・スキルを習得するための研修を実施し、今後を担うマネジメント人材の強化を図ります。 ・イノベーション創出のために必要な、新しいジャンルへの挑戦を後押しするため、社内業務では得られない知識や経験を得る機会（リスキリング等）を提供します。 ３．エンゲージメントの向上 ・従業員の心身の健康を守り、意欲的に働き続けられる職場を維持するため、多様なライフスタイルに合わせた働き方の実現と従業員のWell-beingの向上を目指します。 ・休暇取得、残業時間削減、テレワーク・ＤＸ推進等の働き方改革を一層推進していきます。 ・育児と仕事を両立できる職場づくりと男性育休促進を図るとともに、復職後のサポートも強化していきます。 ・2023年度より全社員に対し、定期的なエンゲージメントサーベイを実施し、将来的な課題も抽出します。 区分指標2023年度目標値多様な働き方の実現とWell-beingの向上「働きがい」69.0％2025年度に80.0％働き方改革の推進夏期休暇取得率97.5％2023年度以降100.0％年平均休暇取得日数17.8日未設定月平均残業時間22.4時間未設定育休促進男性育休取得率71.4％2025年度に100.0％育休復職率100.0％100.0％を維持 (注) １ 「働きがい」は、毎年全社員を対象に実施しているストレスチェックの項目を使用しております。 ２ 年平均休暇取得日数は、年次有給休暇だけでなく、特別休暇・子育て休暇等の全ての有給休暇を対象としております。 ３ 月平均残業時間は、一般社員のみを対象とし、実働時間から法定労働時間を差し引いた平均値で算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性もあるため、当社グループでは、経営及び事業のリスク判断等に必要な情報の共有化に努め、リスクの最小化に取り組んでおります。 (1) テレビ放送事業を取り巻く環境変化のリスク当社グループの売上高の多くの部分を占めるテレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きな影響を受けると考えられる企業の広告費に拠っています。さらに、当社グループを取り巻く環境は急激なスピードで変化しており、スマートフォンやタブレット端末の普及により、テレビの視聴形態が変わりつつあります。また、コンテンツの流通路も多様化しており、他のメディアとの競争も激化しております。テレビ受像機における地上波放送の位置付けが相対化するリスクも考えられます。また、テレビ放送事業において、視聴率はＣＭの時間枠販売にあたり、価格を決定する重要な要素の一つとなっており、消費経済活動の低迷は当社グループの業務に大きな影響を与えます。以上のような複合的な要因の進行により、当社グループの売上高が減少し、コンテンツの多面的な展開に必要な費用を吸収できない場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、すべての企業価値の源泉はコンテンツにあるとの基本理念に基づき、当社グループが保有するメディアで360°に展開することで「収益の最大化」につなげてまいります。こうした方針を実現するため、当社グループの中核子会社である株式会社テレビ朝日の「コンテンツ編成部門」「営業部門」「ビジネス部門」「インターネット部門」をビジネスソリューション本部として一体で運用し、ステークホルダーの要請に適うコンテンツの制作、提供、データ・テクノロジーの活用、情報発信の強化を進めてまいります。また、こうした施策を推進するための戦略的な投資を実施してまいります。 (2) 未知の感染症の影響に関するリスク新型コロナウイルス感染症拡大下においては、アドバタイザーからの広告出稿量の減少や開催を予定していたイベント・出資映画の延期・中止などテレビ放送事業やその他の事業収入の減収につながる状況が発生し、感染リスクを避けるためのドラマの撮影中断など、コンテンツの提供継続に影響を与える事態も生じました。このようなパンデミックに際し、株式会社テレビ朝日では、緊急の対策会議とチームを編成し、予防の徹底はもとより、構内全域での消毒の実施や入館の規制ルールの徹底、時差出勤・テレワークの活用、社員の体調管理・把握の強化などとともに、感染者が発生した場合に備え、放送継続・事業継続に向けた交代制の勤務シフトも実施しました。また、コンテンツの制作現場では、本番及び打ち合わせで、密閉、密集、密接の、3つの密を避けるとともに、各部署・番組ごとに、作業エリア分けや取材先での感染防止策の徹底、番組制作の観客入れの制限などの措置に加え、収録に際し、検温、消毒の徹底、マイクを共有しない、スタッフのマスク着用などの対策を行い、事業を継続いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大下での対応・対策・ノウハウは当社グループ内で継承するとともに、当社グループを取り巻く事業環境のあらゆる変化に対応して、ステークホルダーの要請に適うコンテンツの制作、提供、データ・テクノロジーの活用、情報発信の強化の役割を担うことを目的とするビジネスソリューション本部を設置し、様々な環境下でコンテンツを提供し事業継続するための対応力強化にも注力しております。しかし、今後、感染力や致死率がさらに高い未知の感染症が発生した場合、新型コロナウイルス感染症の影響を上回る事業への影響を受ける可能性があります。 (3) 設備・投融資に関するリスク当社グループは、適切な設備投資及び投融資を継続し、技術水準を維持するとともに、企業競争力の強化に向けた戦略的投資を推進し、コンテンツ制作力の増強並びに魅力的なコンテンツの獲得、メディア戦略の強化などを図っております。こうした設備・投融資が、安定的かつ更なる利益貢献をするよう投融資の規模、性質、態様などに応じてリスクを判断する社内体制を構築しておりますが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はなく、リターンが想定を下回る場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 個人情報の取り扱いに関するリスク当社グループは、番組出演者、番組観覧者、視聴者のほか、インターネット事業の会員やショッピング事業の顧客などに関する個人情報を保有しております。また、当社は既存の放送という概念のみに固執せず、インターネット技術を取り込み、視聴者・消費者とアドバタイザーのニーズに応えるため、いわゆるビッグデータの活用にも取り組んでおります。当該個人情報の取り扱いやセキュリティ確保については様々な技術的な対策に加え、コンプライアンス統括室デジタルガバナンス推進事務局を中心に社内ルールの整備やスタッフ教育の実施などを行い情報管理に十分な注意を払っております。しかし万が一、不正アクセス、不正利用などにより情報の外部流出が発生した場合には、当社の情報・データ管理に対する信用性が低下し、これらを利用・活用する業務の停滞や当社グループへの信頼性が失われることにより、当該事業や取引から得られる当社の収益、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害等によるリスク当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業では、大規模な災害が発生し、放送の継続が困難な状況となる場合や、ＣＭを入れない災害情報番組を放送する場合があります。また、電力不足への対応から、放送時間を短縮する可能性もあります。さらに、地震、大雨、洪水などの自然災害や疫病の発生などにより、事業に必要な設備に被害が発生した場合や社員が被災・罹患した場合、通常の事業継続に影響が出る可能性があります。当社では、災害対策マニュアルや事業継続に向けたシミュレーション、社員安否確認システムの構築、防災訓練などの対策を講じておりますが、自然災害等による影響・被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) コンプライアンスに関するリスク当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、放送法及び関連法令の法的規制を受けています。当社は、放送法により、認定放送持株会社の認定を受けることで、複数の地上放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消しを受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループの主たる事業はテレビ放送事業であり、株式会社テレビ朝日、株式会社ＢＳ朝日、株式会社シーエス・ワンテンは、当該事業を行うにあたっては「電波法」・「放送法」などの法令による規制を受けております。これらの事業に関して、法令違反により放送免許が取り消される場合や、免許を受けることができない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、上記以外にも、事業活動を継続するうえで、様々な法的規制を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起、社会的制裁を受ける可能性があり、この結果、当社グループへの信頼性が失われ、情報発信の信頼性を基礎に放送局・報道機関として活動する、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、内部統制の基本は、「経営トップから従業員に至る法令等ルール順守のための多面的な連携」にあるとの考えに基づき、内部統制の仕組みを構築し、組織・規程などにより権限・責任を明示するとともに、必要に応じて、法務部・コンプライアンス統括室など社内の複数の部門におけるチェックを受け、活動状況を常務会ほかに報告する体制としております。 また、経営トップを統括責任者とし、その指示のもと、コンプライアンスに基礎を置く内部統制に必要な研修・啓蒙活動を推進しております。以上のような対応を通じて、当社グループ及びその従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております。 (7) 外国人等が取得した株式の取扱等に関するリスク当社は、放送法で定める外国人等（(ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ）外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）（以下「外国人等」という）の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。このため、そうした状態に至るときには、放送法の規定により、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができ、また、その議決権行使は制限されることとなります。 (8) 気候変動や人的資本をはじめとする環境・サステナビリティ課題に関するリスク気候変動をはじめとする地球環境問題は、世界的な規模で深刻化しております。日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が多発し、気候変動リスクに関連する規制や開示強化に向けた動きもあり、あらゆる企業にとって看過できない問題となっています。このため、当社では企業としても気候変動課題の解決に向けて行動するため、TCFD提言への賛同を表明するとともに、このフレームワークに沿った分析を行い、気候変動に対するレジリエンスの強化を図っており、この問題へのガバナンスの強化やリスク管理に注力しておりますが、想定以上の規模とスピードで、気候変動リスクが進行した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、人的資本に関しては、前述の「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「人的資本への対応」に記載されている通り、ライフスタイルや価値観が多様化する社会において、当社グループの企業使命を果たすために、「ダイバーシティの確保」「人材育成」「エンゲージメントの向上」の３つを柱として、具体的な施策と指標及び目標を策定・実施しております。しかし、少子高齢化に伴う労働人口の減少等により、人材獲得競争は激化しており、適切な人材の確保や育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、昨今の社会全体における人権意識の高まりを踏まえ、当社グループとして、すべての役職員が人権尊重の重要性を改めて認識するとともに、今後も公共的使命を果たし、社会から信頼される企業であり続けるために、2024年2月に「テレビ朝日グループ 人権方針」を策定し公表いたしました。人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、是正・救済の体制を整備しておりますが、こうした取組みが不十分である場合には、ステークホルダーの信用失墜等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、一部に足踏みがみられるものの、緩やかな回復が続きました。一方、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前期を下回るなど、厳しい状況となりました。 このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は3,078億9千8百万円（前期比＋1.1％）、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,955億6千1百万円（同＋1.9％）となりました結果、営業利益は123億3千7百万円（同△14.9％）、経常利益は199億1千9百万円（同△14.0％）となりました。また、特別利益において投資有価証券売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、171億3千8百万円（同＋3.2％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。テレビ放送事業当連結会計年度は、全日視聴率（6時～24時）個人全体が3.5％、世帯が6.3％でともに1位、ゴールデンタイム（19時～22時）個人全体が5.3％で2位、世帯が8.9％で1位、プライムタイム（19時～23時）個人全体が5.3％、世帯が9.0％でともに1位、プライム2（23時～25時）個人全体が1.8％、世帯が3.5％でともに2位で終了し、個人全体では、2年連続の全日・プライムの2冠、世帯では、2年連続の3冠となりました。ゴールデン・プライム帯では、「報道ステーション」が5年連続、「サタデーステーション」が3年連続で同時間帯トップを獲得しました。連続ドラマでは、「相棒season22」(平均：個人全体6.4％、世帯11.2％)、「特捜９」(平均：個人全体5.6％、世帯9.9％)などトップ10に5作品が入りました。また、「離婚しない男-サレ夫と悪嫁の騙し愛-」が、初回放送の見逃し配信再生数が初動1週間でテレビ朝日歴代最高となる424万回再生を記録しました。バラエティー番組では、金曜の「ザワつく！金曜日」「マツコ＆有吉かりそめ天国」、土曜の「池上彰のニュースそうだったのか!!」など週末の番組が高い数字となりました。スポーツでは、各シーズンで大型スポーツイベントの中継を実施しました。夏に開催された「FIBA バスケットボールワールドカップ2023」は3試合を中継、順位決定戦となった「日本×カーボベルデ」の1戦は個人全体15.3％、世帯22.9％の高視聴率となりました。「サッカーAFCアジアカップ」では、3大会ぶりの王座奪還を目指す日本代表の戦いを中継し、特に「準々決勝 日本×イラン」(個人全体15.6％、世帯23.6％)は、23年度のプライム帯民放最高視聴率となりました。大谷翔平選手・山本由伸選手が移籍したドジャースの開幕シリーズ「MLBソウルシリーズ」は、開幕第2戦の「ドジャース×パドレス」(個人全体10.6％、世帯17.7％)を含む3試合の中継を実施しました。全日帯では、「グッド！モーニング」が、初の同時間帯民放トップを獲得したほか、「羽鳥慎一モーニングショー」が、4年連続の同時間帯トップ、「大下容子ワイド！スクランブル」は、1部が10年連続、2部が2年連続の同時間帯トップを獲得し、全日帯トップに貢献しました。以上のような状況のなか、収益の拡大を図るため、積極的な営業活動を展開しました。 タイム収入は、海外経済の下振れリスクが指摘されるなど、依然、不透明感がみられるなか、アドバタイザーの宣伝活動において固定費削減傾向が強まり、レギュラー番組のセールスでは苦戦を強いられました。また、単発番組につきましては、「世界水泳福岡2023」「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」などがあったものの、前期の「FIFA ワールドカップ カタール 2022」「2023ワールドベースボールクラシック」の反動減により減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は787億4千4百万円（前期比△3.5％）となりました。 スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「飲料・嗜好品」「食品」「交通・レジャー」などが好調な一方で、「情報・通信」「官公庁・団体」「出版」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は881億4千9百万円（同△2.5％）となりました。 また、ＢＳ・ＣＳ収入は263億4百万円（同＋0.9％）、番組販売収入は136億6千2百万円(同＋4.8％)、その他収入は227億6千5百万円（同＋5.5％）となりました。 以上により、テレビ放送事業の売上高は2,296億2千6百万円(同△1.3％)、営業費用は2,236億5千5百万円 (同＋0.3％)となりました結果、営業利益は59億7千1百万円（同△37.7％）となりました。 インターネット事業株式会社サイバーエージェントとの共同事業「ABEMA」は、MLBやサッカープレミアリーグなどスポーツコンテンツがさらに充実し、2,000万WAU（ウイークリーアクティブユーザー）前後で推移、有料の「プレミアム」会員も増えており、無料・有料ともに堅調に推移しました。「ABEMA NEWS」は注目度の高いニュース・記者会見等や災害情報をリアルタイムで配信しており、2024年1月に発生した能登半島地震などでも報道特番をタイムリーに編成するなど、緊急時の「生活インフラ」として定着しつつあります。KDDI株式会社との共同事業としてSVOD（定額制動画配信）サービスを提供している「TELASA」は、テレビ朝日の番組との連動コンテンツやTELASAオリジナルコンテンツなどを積極的に展開しております。大手動画配信プラットフォームとの連携も強化しており、他社動画配信プラットフォーム上にTELASAチャンネルを開設することで、さらなる会員獲得、事業拡大を目指しております。無料見逃し動画配信サービスを提供している「TVer」は、2024年1月に月間ユーザ数が3,500万、月間再生数が4億回を記録、累計アプリダウンロード数は7,000万を突破しました。コネクテッドTVによる視聴も大きく増加しており、再生数、視聴時間の増加に伴い、業績も順調に伸ばしております。また、連結子会社の株式会社UltraImpressionは、インストリーム広告の配信、分析、収益を最適化するためのソリューションを提供しており、VODだけでなくライブ配信にも対応することで、順調に業績を伸ばしました。2023年9月には中京エリアの動画配信サービス「Locipo」へアドサーバの提供を開始するなど、他社プラットフォームへのアドサーバ提供も拡大しております。そのほか個別のコンテンツでは、当社が運営するYouTube公式アカウント「ANNニュースチャンネル」がチャンネル登録者数400万人を突破しました。報道情報番組をはじめとするコンテンツの充実を図ったほか、災害等のライブ配信の取組みも強化しております。またコアファン向けのサービスでは「新日本プロレスワールド」「アメトーークCLUB」がシステムをリニューアルしており、さらなる事業拡大を目指します。「東映特撮ファンクラブ」も会員数を着実に伸ばしております。以上により、インターネット事業の売上高は287億6千1百万円（前期比＋13.0％）、営業費用は264億8千8百万円（同＋10.1％）となりました結果、営業利益は22億7千2百万円（同＋62.0％）となりました。 ショッピング事業レギュラーで放送している「じゅん散歩」が好調に推移し、増収となりました。通販特番「今田耕司の買うならイマダ『おかんと通販してみた！』」「通販をスクープしてみた!!」も定期的に放送し売上を伸ばしました。商品面では「TABEGURU（たべぐる）」ブランドで食品の販売を拡大したほか、著名スポーツ選手のサイン入り記念商品（メモラビリア）を販売し好評でした。また、サービス面ではテレビ朝日グループ共通のポイントサービス「テレ朝ポイント」と通販サイト「ロッピング」との連携もスタートさせました。以上により、ショッピング事業の売上高は200億3百万円（前期比＋2.6％）、営業費用は185億6千9百万円（同△0.3％）となりました結果、営業利益は14億3千4百万円（同＋65.4％）となりました。 その他事業音楽出版事業は、所属アーティストの「平井大」「ケツメイシ」及び「湘南乃風」がコンサートツアーを実施したことなどにより増収となりました。イベント事業では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に引き下げられ、対策が大幅に緩和されました。それにより「テレビ朝日ドリームフェスティバル」や「東京・大阪メトロポリタンロックフェスティバル」等の大型音楽フェスが盛況を取り戻し、大きな増収となりました。さらに新しい試みとして、地上波「バラバラ大作戦」の番組と連動した音楽イベント「Ｔｈｅ ＭｕｓｉＱｕｅｓｔ」も新たに立ち上げました。その他、羽生結弦さんのアイスショーや「ザワつく音楽会」「キョコロヒー」等の恒例イベントの開催規模を拡大し、収益の拡大にもつなげました。また、多くのアーティストや来場者の皆様に支えられ、ＥＸシアター六本木も開業10周年を迎えることが出来ました。そして、「テレビ朝日・六本木ヒルズ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＡＴＩＯＮ」では、番組と連動したアトラクションやグルメ企画、音楽ライブを37日間にわたって開催し、記録的な猛暑中でも多数の来場客でにぎわいました。機器販売・リース事業は、映像機器レンタルなどが好調に推移しました。出資映画事業は、2023年8月に公開した「しん次元！クレヨンしんちゃん THE MOVIE 超能力大決戦」が、シリーズ最高興行収入となる24億7千万円を記録し、2024年3月公開の「映画ドラえもん のび太の地球交響楽（ちきゅうシンフォニー）」も3月31日時点で31億円を超える興行収入となっております。その他、日本アカデミー賞優秀アニメーション作品賞を受賞した映画「窓ぎわのトットちゃん」をはじめとし、実写作品「リボルバー・リリー」「こんにちは、母さん」「アントニオ猪木をさがして」など、バラエティに富んだ出資作品を公開しました。ＤＶＤ販売は、人気シリーズ「相棒」や「星降る夜に」「ｕｎｋｎｏｗｎ」「ハヤブサ消防団」など、様々なタイトルをリリースしました。以上により、その他事業の売上高は446億8千3百万円(前期比＋10.5％)、営業費用は419億1千1百万円(同＋10.8％)となりました結果、営業利益は27億7千1百万円（同＋6.3％）となりました。 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。 （単位：百万円、％表示は対前期増減率） 売上高前連結会計年度当連結会計年度テレビ放送事業232,669229,626△1.3％インターネット事業25,45528,76113.0％ショッピング事業19,49020,0032.6％その他事業40,44244,68310.5％調整額△13,490△15,175－合計304,566307,8981.1％ （単位：百万円、％表示は対前期増減率） セグメント利益前連結会計年度当連結会計年度テレビ放送事業9,5865,971△37.7％インターネット事業1,4032,27262.0％ショッピング事業8671,43465.4％その他事業2,6072,7716.3％調整額38△112－合計14,50312,337△14.9％ 当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。資産の部流動資産は1,753億円で、前連結会計年度末に比べ64億9千6百万円の減少となりました。これは、有価証券が78億9千万円増加したものの、現金及び預金が133億4千9百万円減少したことなどによります。固定資産は3,451億3千1百万円で、前連結会計年度末に比べ318億5百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が260億6千6百万円、建設仮勘定が99億3百万円増加したことなどによります。以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ253億8百万円増加し、5,204億3千2百万円となりました。 負債の部流動負債は682億8百万円で、前連結会計年度末に比べ7億7千4百万円の減少となりました。これは、未払費用が15億9千1百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が32億1千2百万円減少したことなどによります。固定負債は286億4千6百万円で、前連結会計年度末に比べ27億3千万円の減少となりました。これは、繰延税金負債が37億1千3百万円増加したものの、退職給付に係る負債が65億9千万円減少したことなどによります。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ35億4百万円減少し、968億5千5百万円となりました。 純資産の部純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ288億1千3百万円増加し、4,235億7千7百万円となりました。これは、利益剰余金が118億2千4百万円、その他有価証券評価差額金が102億1千5百万円、退職給付に係る調整累計額が56億6千万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は81.0％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ83億6千1百万円減少し、527億5千3百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、191億6百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入額が38億6百万円増加しました。これは、法人税等の支払額が38億6千5百万円減少したことなどによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、217億8百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が33億1百万円減少しました。これは、有価証券の取得による支出が90億9千3百万円、投資有価証券の取得による支出が72億2千7百万円増加したものの、有価証券の償還による収入が186億円増加したことなどによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、58億1千8百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が7億8千1百万円減少しました。 ③生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)テレビ放送事業 タイム収入78,744△3.5 スポット収入88,149△2.5 番組販売収入13,6624.8 ＢＳ・ＣＳ収入26,3040.9 その他収入22,7655.5小計229,626△1.3インターネット事業28,76113.0ショッピング事業20,0032.6その他事業44,68310.5計323,0741.6セグメント間取引消去△15,175－合計307,8981.1 (注) 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上高に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱電通89,49729.3985,66727.82㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ53,45917.5554,02017.54 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（単位：百万円、％表示は対前期増減率） 前連結会計年度当連結会計年度前期比増減増減率売上高304,566307,8983,3321.1％営業利益14,50312,337△2,165△14.9％経常利益23,15719,919△3,237△14.0％親会社株主に帰属する当期純利益16,60317,1385343.2％ （売上高及び営業利益）「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 （経常利益）営業外収益は79億円で、前連結会計年度に比べ10億8千5百万円の減少となりました。これは、持分法による投資利益が減少したことなどによります。営業外費用は3億1千8百万円で、前連結会計年度に比べ1千3百万円の減少となりました。以上の結果、経常利益は199億1千9百万円（前期比△14.0％）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は49億5千6百万円で、前連結会計年度に比べ16億1千9百万円の増加となりました。投資有価証券売却益を49億5千6百万円計上しております。特別損失は4億9千2百万円で、前連結会計年度に比べ23億8千2百万円の減少となりました。投資有価証券評価損を4億9千2百万円計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は171億3千8百万円（前期比＋3.2％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）資本の財源として当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が、総資産の10.1％を占める527億5千3百万円となりました。当社グループでは、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を財源とし、コンテンツ力強化に向けた投資や設備投資、さらなる成長のための戦略投資などを行っております。なお、当社はグループ会社の資金調達及び資金運用を効率的に行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、一括した管理を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として繰延税金資産から控除しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、市場の動向や経済環境の変化などにより見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積りが大きく変動し、繰延税金資産の取崩しなど税金費用の計上額に影響を及ぼす可能性があります。 （退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用）当社グループは、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。経済環境や金融市場の変化等により実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用や計上される退職給付に係る資産、退職給付に係る負債に影響を及ぼします。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、公共の電波を活用して視聴者に有用な放送サービスを着実に提供するとともに、益々多様化する視聴者ニーズにお応えするため、放送と通信の融合に関わる幅広い技術の開発に取り組んでおります。当社グループにおいて、研究開発活動は、子会社である㈱テレビ朝日が行っており、テレビ放送事業及びインターネット事業における主な研究開発活動は、下記のとおりであります。 (1)ビッグデータを解析・利活用するための技術の開発 (2)AR/VRなど新たなエンタテインメントやアートに関わる技術の開発・デジタルとアートを融合させた「インスタレーションアート」に関する開発・メタバース空間と現実世界の融合による体験価値向上に向けた研究・イベント体験価値向上に向けたARコンテンツ開発(3)インターネット配信やクラウドを利用した放送技術（番組制作など）に関する研究・インターネット回線を利用した映像音声の伝送技術検証・クラウド上での放送制作を行うための技術検証・MediaOverIPに関する基礎研究と検証 等(4)AIや映像・音声認識技術を活用した業務改善に資する技術の開発・AIを用いた編集作業の省力化に関する開発・生成AIを用いて、番組テロップ送出を省力化する開発・映像の切り替えをより自然な形で自動化する研究開発 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は147百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資額は17,571百万円であり、主要なものは東京ドリームパークに係る設備投資などであります。なお、設備投資金額には、無形固定資産への投資額が含まれております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社記載すべき主要な設備はありません。 (2) 国内子会社㈱テレビ朝日2024年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都港区）テレビ放送事業インターネット事業ショッピング事業 その他事業放送設備その他の設備10,6518,3065,432(7,030)1,2624,63630,2901,065ゴーちゃん。スクエア(東京都港区)テレビ放送事業インターネット事業 その他事業事務所多目的ホール他5,95213511,134(4,185)ー14517,367127アーク放送センター(東京都港区)テレビ放送事業その他事業スタジオ設備他3,984716,021(1,872)1195810,255ー送信所・中継局(東京都墨田区他)テレビ放送事業放送設備9257699(3,880)511,711ー六本木五丁目土地(東京都港区)その他事業賃貸設備他ーー8,012(2,159)ーー8,012ー若葉台メディアセンター(東京都稲城市)テレビ放送事業その他事業倉庫他3,37453,333(15,901)ー3967,109ー その他の国内子会社2024年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱テレビ朝日ミュージック六本木スタジオ(東京都港区)その他事業録音設備25001,960(392)052,2164 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア及び無形固定資産のその他の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 従業員数は就業人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。(1) 新設会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定着手完了㈱テレビ朝日東京ドリームパーク(東京都江東区)土地及び建物等未定自己資金2023年度2025年度 (注) １ セグメントの名称については未定であります。 ２ 投資予定金額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。 (2) 除却 記載すべき重要な事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 147,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 17,571,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式であり、それ以外を目的として保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内 容当社は、企業価値向上に向けて、事業上重要な取引関係・協力関係及び取引関係の維持発展が認められる場合以外は、原則として政策保有株式を保有しない方針であります。このため、株式を保有する企業への出資及び出資後の状況の把握・管理を行うため、常勤役員会の下部機構として出資案件に関する委員会（『出資検討委員会』）を設置しております。同委員会は、出資に関する規程に基づいて、出資の目的・規模・態様・必要性・リスク・収益性などに応じて出資・保有継続の経済合理性を検討します。なお、経済合理性の検証にあたっては、資本コストと投資から得られる定量的なリターンとの衡量も検証項目の一つとして、そのほか、定性的な意義を多面的に検証し、同規程及び同委員会での検証結果等を踏まえて、取締役会が出資及びその継続の要否が判断できる体制となっております。保有意義・方針を見直し、保有継続の必要性が少ないと判断された株式については、売却をしております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）非上場株式5010,375非上場株式以外の株式1668,499 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1753関係性の強化のため株式の追加取得をしたものです。非上場株式以外の株式10友好的な事業関係の形成のため株式の買い増しを行っております。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1262非上場株式以外の株式25,083 ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱リクルートホールディングス4,600,0005,540,000様々な情報の集約発信を行う企業として関係強化・協業推進のため相互保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。有30,85220,221ＫＤＤＩ㈱5,109,3005,109,300コンテンツを核に通信と放送の融合を進めることにより関係強化・協業推進を図るため保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。無22,89920,912㈱博報堂ＤＹホールディングス3,440,0003,440,000統合的なマーケットコミュニケーション分野において友好的な事業関係を形成していくため保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。無4,7665,142㈱電通グループ800,000800,000統合的なマーケットコミュニケーション分野において友好的な事業関係の形成のため相互保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。有3,3563,720朝日放送グループホールディングス㈱3,877,6003,877,600コンテンツ・情報の発信基盤となるネットワークの重要なパートナーとしての関係強化のため相互保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。有2,5472,555㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス1,118,6001,118,600コンテンツ制作・発信を通じて関係強化を図るため保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。無1,184578㈱ヤクルト本社261,360130,680当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業関係を形成していくため保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。無8151,258松竹㈱49,40049,400当社のテレビ放送事業等において関係強化・協業推進のため保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。無482564㈱歌舞伎座90,00090,000当社のテレビ放送事業等において関係強化・協業推進のため保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。無421427㈱ＷＯＷＯＷ346,000346,000コンテンツ制作・発信を通じて関係強化・相互補完を図るため保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。無394433日清食品ホールディングス㈱90,75030,250当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業取引関係を形成していくため保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。無381366ＡＮＡホールディングス㈱87,50087,500当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業取引関係を形成していくため相互保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。有280251象印マホービン㈱36,30036,300当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業取引関係を形成していくため保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。無5257 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ブルボン14,94814,538当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業取引関係の形成のため保有しており、この目的に沿った株式の買い増しを取引先持株会を通じて当事業年度に行っております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。無3531キヤノンマーケティングジャパン㈱3,4653,465当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業取引関係を形成していくため保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。無1510㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ4,9324,932当社のテレビ放送事業等において関係強化・協業推進のため保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。無1313㈱ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ－160,000当事業年度において全て売却しております。無－95 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,375,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 68,499,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 753,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,083,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,932 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 関係性の強化のため株式の追加取得をしたものです。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 友好的な事業関係の形成のため株式の買い増しを行っております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社のテレビ放送事業において信頼関係を構築し、友好的な事業取引関係を形成していくため保有しております。定量的な保有効果として、その他取引関係により生じる利益があります。 |