財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-18 |
| 英訳名、表紙 | MORIROKU HOLDINGS COMPANY, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 最高経営責任者 黒瀨 直樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3403-6102 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社の創業は寛文３年（1663年）に阿波徳島において、天然藍および藍の肥料を販売したことに始まります。藍は古くから青色の染料として使用されており、当時国内では木綿の普及も相まって、藍の需要が増大していました。藍商売では江戸時代後期（1840年代）に関西市場の販路を順次拡大し、嘉永６年（1853年）に関東地区の販売本部を江戸に開設する等、商圏の拡大に努めるとともに、1882年に内外肥料の問屋営業を開始し、肥料商としての事業基盤を確立しました。一方、明治時代に入りドイツで人造藍（合成染料）の工業化が成功すると、1909年ドイツ染料メーカー等の特約店として、合成染料および工業薬品の輸入販売を行い営業を拡大するとともに、化学品専門商社としての礎を築きました。その後、近代化の第一歩を踏み出すため、1916年３月に資本金100万円で㈱森六商店を設立し、本店を徳島県徳島市に、大阪府および東京都にそれぞれ大阪支店・東京支店（現 本店）を設置しました。以後の沿革は次のとおりであります。 年月事項1927年１月［共通］本店を大阪府に移転し、徳島県に徳島支店（現四国支店）を設置1939年［ケミカル事業］食品用防カビ剤の取扱いを開始し、近代化学品事業へ発展1940年９月［ケミカル事業］愛知県に名古屋支店を設置1949年６月［ケミカル事業］合成樹脂の取扱いを開始し、樹脂事業に進出1958年２月［樹脂加工製品事業］低圧法による高密度ポリエチレンを使用し、本田技研工業㈱と共同にて自動二輪（スーパーカブ）外装部品の樹脂化に成功1962年４月［ケミカル事業］染料中間体の製造販売を行う五興化成工業㈱を子会社化1962年10月［共通］本店を東京都中央区に移転し、東京支店と統合1963年４月［共通］商号を㈱森六商店から森六商事㈱に変更1965年５月［樹脂加工製品事業］鈴鹿工場を三重県に設置し、四輪車（本田技研工業㈱の軽トラック「AK360」）部品の樹脂加工製品事業を開始1965年９月［樹脂加工製品事業］合成樹脂製品等の製造販売を目的とし、㈱猶興製作所（現 ㈱ユーコウ）を設立1968年12月［共通］本店を東京都千代田区に移転1970年４月［ケミカル事業］北海道に札幌出張所を設置1980年10月［樹脂加工製品事業］関東工場を群馬県に設置1982年10月［共通］商号を森六商事㈱から森六㈱に変更1983年２月［ケミカル事業］香港駐在員事務所を香港に設置1983年４月［樹脂加工製品事業］技術研究所を埼玉県に設置し、企画・開発機能を強化1983年４月［ケミカル事業］四国化工㈱を香川県に設立し、多層フィルム製造・販売を開始（ものづくり機能を強化）1985年５月［ケミカル事業］兵庫県に明石営業所を設置1985年６月［樹脂加工製品事業］自動二輪・四輪車部品の製造販売を行う大津化成㈱（現 熊本森六化成㈱）を子会社化1986年７月［樹脂加工製品事業］Greenville Technology, Inc.を米国オハイオ州に設立し、グローバル展開を開始1990年４月［ケミカル事業］森六（香港）有限公司を香港に設立し、グローバル展開を開始1990年９月［樹脂加工製品事業］明和工場を群馬県に設置1992年２月［ケミカル事業］福岡県に九州営業所を設置1992年11月［ケミカル事業］低温粉砕事業展開を目的にアイ・エム・マテリアル㈱を大阪府に合弁で設立（持分法適用会社）1994年５月［樹脂加工製品事業］Moriroku Philippines, Inc.をフィリピンに設立1996年５月［ケミカル事業］Moriroku (Singapore) Pte., Ltd.をシンガポールに設立1996年８月［樹脂加工製品事業］Listowel Technology, Inc.をカナダ オンタリオ州に設立1996年９月［樹脂加工製品事業］Moriroku UT India Pvt., Ltd.（現 Moriroku Technology India Pvt. Ltd.）をインドに設立1997年６月［ケミカル事業］Moriroku (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立1998年１月［ケミカル事業］中近東および欧州地区拡販のため、イスラエル駐在員事務所をイスラエルに設置 年月事項2000年６月［樹脂加工製品事業］Rainsville Technology, Inc.を米国アラバマ州に設立2001年４月［樹脂加工製品事業］鈴鹿工場および関東工場がISO14001の認証を取得2001年11月［樹脂加工製品事業］広州森六塑件有限公司を中国広東省に設立2001年12月［ケミカル事業］蘇州森六科技塑業有限公司を中国江蘇省に設立2002年２月［ケミカル事業］森六(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立2003年４月［ケミカル事業］森六(広州)貿易有限公司を中国広東省に設立2003年12月 ［樹脂加工製品事業］ 栃木県に生産事業本部（現 森六テクノロジー㈱）開発センターを設置生産事業本部機能と開発組織を集約2004年１月［共通］本店を東京都港区に移転2004年６月［共通］執行役員制度を導入2004年８月［樹脂加工製品事業］武漢森六汽車配件有限公司を中国湖北省に設立2005年４月［ケミカル事業］商事部門がISO14001の認証を取得2007年６月［ケミカル事業］森六プレシジョン㈱を子会社化2007年８月［ケミカル事業］森六（天津）化学品貿易有限公司を中国天津市に設立2007年９月［ケミカル事業］Moriroku Austria GmbHをオーストリアに設立2008年４月［ケミカル事業］Moriroku America, Inc.を米国オハイオ州に設立2008年10月［共通］商号を森六㈱から森六ホールディングス㈱に変更森六ケミカルズ㈱、森六テクノロジー㈱を東京都に新設分割各社がケミカル事業、樹脂加工製品事業を継承（持株会社体制へ移行）2010年２月［ケミカル事業］森六アグリ㈱を東京都に設立（同年４月に徳島県に移転）2010年12月［樹脂加工製品事業］Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立2011年７月［ケミカル事業］Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd.を韓国に設立2012年７月［樹脂加工製品事業］PT. Moriroku Technology Indonesiaをインドネシアに設立2012年７月［樹脂加工製品事業］Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.をメキシコに設立2016年４月［樹脂加工製品事業］森六テクノロジー㈱の国内関東３工場（関東工場、明和工場、金型製造工場）を集約し、高効率生産体制を構築するため群馬県に新しい関東工場を竣工2016年９月［ケミカル事業］M&C Tech Indiana Corporationを米国インディアナ州に合弁で設立（持分法適用会社）2016年10月［ケミカル事業］PT. Moriroku Chemicals Indonesiaをインドネシアに設立2017年５月［樹脂加工製品事業］Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.（メキシコ）自動四輪車部品の量産開始2017年12月［共通］東京証券取引所市場第一部に株式を上場2019年３月2019年12月2021年２月2022年４月［共通］［ケミカル事業］［ケミカル事業］［共通］本店がISO14001の認証を取得蘇州森六科技塑業有限公司が清算結了Moriroku Chemicals India Private Limitedをインドに設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年11月［ケミカル事業］森六プレシジョン㈱の全株式を譲渡2023年４月［樹脂加工製品事業］Greenville Technology, Inc.がRainsville Technology, Inc.を吸収合併し、Moriroku Technology North America Inc.に商号変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。」を経営理念とし、寛文３年（1663年）の創業以来、主たる業務であるケミカル事業と樹脂加工製品事業で事業基盤を構築してまいりました。 また、当社グループは、当社（森六ホールディングス㈱）、国内外の連結子会社26社および関係会社６社により構成されており、自動車部品の「メーカー」機能と、化学分野における「商社」機能を併せ持つことを特徴としております。 樹脂加工製品事業では、森六テクノロジー㈱を中心に、主に自動車四輪部品の開発から生産・販売まで一貫して行い、高品質・高性能な製品づくりが可能な生産拠点をグローバルに展開することで、強固な生産・開発体制を構築しております。加えて、㈱ユーコウではエンジニアリングプラスチックを用いた精密樹脂部品の製造・販売を行っております。 また、ケミカル事業では、森六ケミカルズ㈱を中心に、無機・有機薬品の基礎化学品から医農薬中間体、農薬・肥料、プラスチック、さらにはフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を取り扱っております。さらに、四国化工㈱による高機能多層フィルムや、五興化成工業㈱によるケミカル合成等、「ものづくり」も展開しております。 当社グループは各事業のシナジーを発揮し、化学品に対する知識や、グローバルな販売網を活かし、ケミカル事業から樹脂加工製品事業へ原材料供給やノウハウを共有するとともに、樹脂加工製品事業の製造ノウハウ・独自技術でお客様とともに高い価値を共創してまいります。 当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (１)樹脂加工製品事業 当事業は国内外連結子会社12社および関係会社１社で構成されており、森六テクノロジー㈱を中核として、主に自動車四輪部品（内装樹脂部品、外装樹脂部品等）の製造・販売を行っております。当事業では、自動車四輪部品が軽量化に向けて鉄から樹脂への材料置換が進む中、大型樹脂部品の製造ノウハウや加飾技術を強みと考えており、日本・北米・中国・アジア四極のグローバルな生産・開発体制を特色としております。 現在、自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とCO₂排出量削減が大きな課題となっており、ハイブリッド自動車や電気自動車等、次世代自動車へシフトする動きがグローバルで展開されています。これに伴い、自動車メーカー各社は車両の「軽量化」に取り組んでおり、当社の樹脂部品はその実現に貢献できると考えております。 ①主要製品 主力である自動車四輪部品の主要商品は以下のとおりであります。区分製品名概要特徴内装樹脂部品センターパネル運転席と助手席の間にあるスイッチ類が収められている部分・木目調、金属調、高光沢、高輝度等、多種多様な意匠・より高い利便性や操作性を実現センターコンソール前席左右の間に設けられた箱状の収納部分アウトレットエアコンの吹き出し部分グローブボックスダッシュボード(助手席前の部分)に付いている収納スペースガーニッシュ様々な箇所を飾る装飾パネルや加飾パーツ等の装飾品全般ドアライニングドアの内張り外装樹脂部品サイドシルドア下に位置する部材で、シルとは敷居のこと・ボディと一体化した樹脂部品を製造・高度な成形技術と塗装技術により、耐久性と併せて非常に高い外観品質を実現カウルトップフロントワイパー下の樹脂パーツ部分テールゲートスポイラー上下開きのバックドアのガラス上部に配置される樹脂パーツ部品フロントグリル車両前面の網目状の部分フューエルフィラーリッド給油口の蓋、カバーのことホイールアーチ車輪部分の車体の切り欠きのこと ②開発・量産体制 顧客ニーズに対応するため、国内はもちろん北米・中国・アジアに事業を展開しており、グローバルでの設計・開発から量産までの一貫体制を構築しております。主に自動車四輪樹脂部品の製造・販売を行っておりますが、熊本森六化成㈱では二輪車部品の製造・販売を中心としており、㈱ユーコウでは精密樹脂部品の製造・販売を行っております。（製造拠点）区分国名・地域会社名国内日本森六テクノロジー㈱（関東工場、鈴鹿工場）、熊本森六化成㈱、㈱ユーコウ海外北米Moriroku Technology North America Inc.（注）、Listowel Technology, Inc.、Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.中国広州森六塑件有限公司、武漢森六汽車配件有限公司アジアMoriroku Philippines, Inc.、Moriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Moriroku Technology Indonesia、Moriroku Technology India Pvt. Ltd. （開発拠点）区分国名・地域会社名国内日本森六テクノロジー㈱（真岡）海外北米Moriroku Technology North America Inc.（注）、Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.中国広州森六塑件有限公司アジアMoriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.（注）Moriroku Technology North America Inc.は、Greenville Technology, Inc.とRainsville Technology, Inc.が2023年４月１日に合併し、商号を変更した会社であります。 (２)ケミカル事業 当事業は国内外連結子会社14社および関係会社５社で構成されており、森六ケミカルズ㈱を中核として、電機・電子材料、自動車材料、コーティング、ファインケミカル、生活材料および樹脂加工製品分野において、化学品・合成樹脂製品の販売・製造ならびに輸出入を行っております。当事業は当社グループの祖業であり、創業から360年以上に亘って蓄積された化学品に対する知識、自ら樹脂加工を手掛けていることによる製造現場の理解、グローバルな販売網を特色としております。 ①分野別主要取扱商品 各分野別の主要取扱商品は以下のとおりであります。分野主要取扱商品電機・電子材料LED材料、放熱材料、各種レンズ材料、半導体工程材料自動車材料合成樹脂、摩擦材原料、制振塗料コーティング塗料原料、粘・接着原料、界面活性剤原料ファインケミカル医農薬中間体原料、化粧品原料、機能材料、機能性食品素材生活材料合成樹脂、フィルム・シート、油吸着材樹脂加工製品二輪車部品、電動工具部品 ②販売・製造体制 市場のグローバル化に対応するため、中国・アジア・欧州・北米に事業を展開しており、自動車関連のビジネスに強みがあると考えており、樹脂加工製品事業と関連のあるタイ・中国が海外主要拠点となっております。（販売拠点） 以下の販売拠点でグローバルに化学品・樹脂商品の輸出入・販売を行っております。なお、森六アグリ㈱では主に肥料、農薬、農業被覆資材、農産物、飼料の販売を行っております。区分国名・地域会社名国内日本森六ケミカルズ㈱、森六アグリ㈱、四国化工㈱海外中国森六（香港）有限公司、森六（上海）貿易有限公司、森六（広州）貿易有限公司、森六（天津）化学品貿易有限公司、四国化工(上海）有限公司アジアMoriroku (Singapore) Pte., Ltd.、Moriroku (Thailand) Co., Ltd.、Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd.、PT. Moriroku Chemicals Indonesia、Moriroku Chemicals India Private Limited、森六ケミカルズ㈱（ベトナム駐在員事務所）欧州Moriroku Austria GmbH、森六ケミカルズ㈱（イスラエル駐在員事務所）北米Moriroku America, Inc. （製造拠点） 単に化学素材や製品の流通をグローバルにコーディネートするだけでなく、ひと手間加え、お客様のニーズに適った高い付加価値を有する様々な素材・製品を開発・提供する「ものづくり」を下表のとおり実践しております。 なかでも、四国化工㈱では多種多層のインフレーションフィルム成形のパイオニアとして、特殊な技術と品質管理により、様々な樹脂素材を組み合わせ、機能的なフィルムを製造しております。耐熱性、耐久性、安全性、衛生性、ガスバリア性を有しており、食品分野では生肉、ハム・ソーセージの業務用食品包装フィルム、医療分野では製薬会社との共同開発により機能性点滴バッグ（*）用フィルムを製造しております。*機能性点滴バッグとは、１つの点滴バッグが最大で４室に分かれており、力を入れて押すと中央のシール部分が開通し、それぞれに入っている薬液や粉薬が使用直前に混合できるもの。区分国名・地域会社名事業概要国内日本五興化成工業㈱医農薬中間体、制振塗料等の製造・販売四国化工㈱高機能多層フィルムの製造・販売アイ・エム・マテリアル㈱化学品・樹脂等の低温粉砕加工中部化学㈱自動車用押出成形部品の製造・販売海外北米M&C Tech Indiana Corporation自動車用押出成形部品の製造・販売 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上図には連結子会社および持分法適用会社を記載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 森六テクノロジー㈱（注）２、５東京都港区350百万円樹脂加工製品事業100資金の貸付役員の兼任２名㈱ユーコウ神奈川県足柄上郡山北町20百万円樹脂加工製品事業100(100)－熊本森六化成㈱熊本県菊池郡大津町10百万円樹脂加工製品事業100(100)－Moriroku Technology North America Inc.（注）２、６、８米国オハイオ州17,000千USD樹脂加工製品事業100(100)資金の貸付債務の保証役員の兼任１名Listowel Technology, Inc.（注）２、７カナダオンタリオ州17,800千CAD樹脂加工製品事業100(30)－Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.（注）２メキシコグアナファト州848百万MXN樹脂加工製品事業100(100)資金の貸付債務の保証Moriroku Philippines, Inc.（注）２フィリピンラグナ州200百万PHP樹脂加工製品事業100(100)－Moriroku Technology IndiaPvt. Ltd.（注）２インドウッタルプラデーシュ州505,931千INR樹脂加工製品事業100(100)－Moriroku Technology(Thailand) Co., Ltd.（注）２タイチョンブリー県450,000千THB樹脂加工製品事業100(100)－PT. Moriroku TechnologyIndonesia（注）２インドネシア西ジャワ州17百万USD樹脂加工製品事業100(90)資金の貸付債務の保証広州森六塑件有限公司（注）２中国広東省8百万USD樹脂加工製品事業100(100)－武漢森六汽車配件有限公司（注）２中国湖北省8百万USD樹脂加工製品事業100(100)－森六ケミカルズ㈱（注）２東京都港区350百万円ケミカル事業100資金の貸付資金の預り担保の提供債務の保証役員の兼任３名四国化工㈱（注）２香川県東かがわ市220百万円ケミカル事業79.40(79.40)役員の兼任１名森六アグリ㈱徳島県徳島市30百万円ケミカル事業100(100)担保の提供五興化成工業㈱福岡県大牟田市30百万円ケミカル事業100(100)資金の貸付森六（香港）有限公司中国香港特別行政区1,000千HKDケミカル事業100(100)債務の保証Moriroku (Singapore)Pte.,Ltd.シンガポール700千SGDケミカル事業100(100)債務の保証Moriroku(Thailand) Co., Ltd.（注）２タイバンコク100,000千THBケミカル事業100(100)－森六（上海）貿易有限公司中国上海市250千USDケミカル事業100(100)債務の保証森六（広州）貿易有限公司中国広東省300千USDケミカル事業100(100)債務の保証森六（天津）化学品貿易有限公司中国天津市540千USDケミカル事業100(100)－Moriroku Chemicals KoreaCo., Ltd.韓国ソウル市990百万KRWケミカル事業100(100)債務の保証Moriroku Austria GmbHオーストリアウィーン市300千EURケミカル事業100(100)資金の貸付Moriroku America,Inc.米国オハイオ州650千USDケミカル事業100(100)資金の貸付PT.Moriroku Chemicals Indonesiaインドネシアジャワ州10,000百万IDRケミカル事業100(100)債務の保証（持分法適用会社） M&C Tech Indiana Corporation米国インディアナ州4,600千USDケミカル事業28.3(28.3)資金の貸付アイ・エム・マテリアル㈱大阪府大阪市北区50百万円ケミカル事業40(40)－ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。５．森六テクノロジー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 27,261百万円（2）経常利益 5,782百万円（3）当期純利益 6,962百万円（4）純資産額 23,615百万円（5）総資産額 34,740百万円６．Moriroku Technology North America Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 46,677百万円（2）経常損失 （△） △421百万円（3）当期純損失（△） △333百万円（4）純資産額 9,164百万円（5）総資産額 19,396百万円 ７．Listowel Technology, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 14,867百万円（2）経常利益 757百万円（3）当期純利益 580百万円（4）純資産額 3,204百万円（5）総資産額 4,829百万円 ８．Moriroku Technology North America Inc.は、Greenville Technology, Inc.とRainsville Technology, Inc.が2023年４月１日に合併し、商号を変更した会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）樹脂加工製品事業3,824(1,068)ケミカル事業554(47)全社（共通）69(6)合計4,447(1,121) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、森六ホールディングス㈱に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）69(6)44.214.27,240,654 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）69(6)合計69(6) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 提出会社、森六テクノロジー㈱および森六ケミカルズ㈱の労働組合は、森六労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業会社、事業所別に支部が置かれ、2024年３月31日現在における組合員数は352人であります。なお、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2024年３月31日現在名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２/平均取得日数（注）５労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者平均取得日数全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者森六ホールディングス㈱12.1－－－－77.475.8－（注）４森六テクノロジー㈱0.025.025.0－6869.069.239.0森六ケミカルズ㈱1.8100.0100.0－－66.164.861.1（注）１．上記の指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．育児休業取得事由に該当する労働者がいない場合、「－」として記載しております。３．職種間や管理職比率等において男女比率に差があることから、平均賃金に差異が生じております。女性管理職比率の向上など、偏りの改善に取り組んでまいります。４．有期契約従業員に該当する女性労働者がいないため記載しておりません。５．公表事業年度の前々事業年度中に子どもが生まれ、出生後１年以内に育児休業を取得した労働者を対象に算出。平均取得日数算出において該当する労働者がいない場合、「－」として記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。・行 動 指 針 （法令遵守）国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。（人間尊重）社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。（顧客満足）お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。（社会貢献）地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。・大切にする価値観（進取の精神）時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。（同心協力）チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。 （2）経営戦略等 当社グループは、2023年３月期よりスタートした第13次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、『森六グループ サステナビリティ方針』を中心に据え、特に環境と人材への取り組みに重点を置いて進めております。 第13次中期計画においては、次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発を推進するとともに、カーボンニュートラルの達成に貢献するGHG削減、再生可能エネルギー導入の拡大、グローバルでの安全な供給網の構築などサステナビリティ活動を通じて経営のレジリエンス向上に取り組みます。 また、人権を尊重し、成長戦略を支える多様な人材の採用と育成を強化するとともに、その人材が生き生きと活躍できる企業文化を醸成するなど、人材に関する多角的な取り組みを行い、「働きがいのある会社」への進化を目指してまいります。 第13次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 ・スローガン CREATE THE NEW VALUE STEP1 強みのある事業の強化・成長分野の絞り込み ・基本方針 独自技術を強みとした価値創造で持続可能な未来社会に貢献するグローバル企業集団へ ・基本戦略 Ⅰ．安定した財務基盤の確立・収益力の強化 Ⅱ．研究開発の強化による価値創造と、2030年に向けた種まき Ⅲ．サステナビリティ活動の推進による経営のレジリエンス向上 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。 また、プライム上場企業としてのマネジメント機能向上に注力し、グループ連携によってサステナビリティ経営を深化させるため、サステナビリティに関する指標を導入しており、環境に配慮した事業活動の視点においてGHG排出量の削減、再生可能エネルギーの導入比率、多様な人材の確保と育成の視点において社員エンゲージメントの向上を掲げております。 第13次中期経営計画においては、最終年度である2025年３月期の目標値を営業利益率7.7％以上、ROE（自己資本利益率）9.0％以上、GHG排出量を2019年度比30％削減、全消費電力に占める再生可能エネルギー由来の電力量の割合を35％以上、社員エンゲージメントは2021年度実施の社員意識調査での肯定回答率より10ポイント上昇に設定しております。 （4）経営環境 2023年度は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や世界的な物価上昇、中国市況の悪化などにより、円安が進行し、当社グループの事業運営も大きな影響を受けました。 自動車業界については、懸念事項だった半導体の供給不足が徐々に緩和され、生産面での正常化が進んだ一方で、中国における急激なEV化の加速等により、日系自動車メーカー各社の販売が伸び悩むなど、引き続き不確実性が高い状況が続いています。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当面は、原材料価格の高騰や為替変動等による市況影響の最小化に注力するとともに、主要顧客の生産計画に合わせた合理的な稼働体制を確保いたします。さらに次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発をグループ横断で追求し、グローバルで持続的な成長に向けた新たな市場獲得を進めることで、強固な経営基盤を構築してまいります。 当社グループは、持続的に成長する企業集団を目指し、第13次中期経営計画において全従業員の総力を結集して、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ・フレキシブル生産体制の進化主要顧客の生産計画に対応した、フレキシブルな生産体制を構築してまいります。・高効率生産の推進グローバル各拠点において生産効率向上のための製造プロセスの最適管理を推進してまいります。・技術領域の拡張、独自技術の保有当社の研究開発部門を活用し現有技術領域をその周辺から拡張するとともに、独自技術を磨き上げ、知財戦略と連動した付加価値創造を実施してまいります。・サプライチェーンを通じた強みの創出サプライチェーンにおける川上原料から川下製品まで弊社グループが一気通貫に介在するビジネスモデルを構築し、強みを創出してまいります。・企業価値の向上樹脂加工製品事業においては、高付加価値化による利益率向上と積極的な販路拡大を実行してまいります。ケミカル事業においては、事業の選択と集中を実行し収益向上を図ります。また、グループ会社の持つ機能・強みを活かして新規事業を探索し、成長軌道に乗せて時価総額向上を目指してまいります。・ガバナンス機能の強化コーポレート・ガバナンスの高度化、ステークホルダーとの意思疎通、リスクマネジメント、コンプライアンス体制の強化を推進してまいります。・多様な人材の確保と育成成長戦略に連動した多様な価値観を持った人材を確保、育成しエンゲージメント向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■サステナビリティ全体に関する考え方及び取組 当社グループは、『森六グループ サステナビリティ方針』に基づき、すべてのステークホルダーに配慮した事業活動に取り組み、社会課題解決に貢献することで持続可能な社会の実現を目指しております。 サステナビリティ推進にあたっては、当社グループが中長期に目指す姿、国際社会やステークホルダーからの要請、事業環境を踏まえてサステナビリティ重要課題を定め、課題全般および施策ごとに、「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標及び目標」の観点から整理し、取り組みを強化しております。 当社グループが2030年ビジョンで示す『CREATE THE NEW VARUE』においては、サステナビリティ重要課題への取り組みを「いかなる逆風にも耐えうる経営基盤づくり」と位置づけると共に、既存事業の強化・新たな柱の創出においてもサステナビリティの観点が重要であるという考えのもと、サステナビリティ経営の深化に取り組んでおります。 今後も当社グループ全体で、事業を通じた「共通価値（社会・経済）の創造」に取り組み、事業を通じた社会課題の解決に貢献してまいります。 ■森六グループ サステナビリティ方針 私たちは経営理念に基づき、新たな時代に必要とされる価値をステークホルダーと共創し、社会の持続的成長に貢献してまいります。 １．グループの機能・リソースを最大限に活用し、従来のビジネス領域を越えた社会課題解決に挑戦します。２．カーボンニュートラルおよび資源の循環利用に貢献する革新的なものづくりで、持続可能なモビリティ社会を目指します。３．サプライチェーン全体を通してグリーンケミカルを提供し、エコロジカルな循環型社会の実現に貢献します。４．人権の尊重を基盤にすべての従業員の幸福を追求し、多様な人材が働きがいをもって活躍する組織から、新たな価値を生み出し続けます。５．ステークホルダーとの対話を通じて社会の期待・要請を理解し、透明性が高く誠実な企業活動によって相互の信頼を育みます。 当社グループは経営理念・行動指針に基づき、方針等を以下のとおり整理しております。サステナビリティ方針を事業活動における最上位に位置づけ、持続可能かつ中長期的な成長を目指してまいります。 ＜方針の整理＞ ■ガバナンス：サステナビリティ推進体制 森六ホールディングス㈱に社長直轄の「サステナビリティ推進室」を設置し、森六グループ全体のサステナビリティ活動を主導しております。また、主要２事業会社（森六テクノロジー㈱・森六ケミカルズ㈱）にも同様に社長直轄の「サステナビリティ推進室」を設け、森六テクノロジーグループ・森六ケミカルズグループの活動推進・浸透を図っております。 なお、森六ホールディングス㈱は、サステナビリティ推進室が事務局を務める「サステナビリティ委員会」を設け、方針策定・モニタリングを行うとともに、成果・進捗・協議内容等を取締役会に報告することで、ガバナンスを強化しております。また、「サステナビリティ委員会」の委員長は森六ホールディングス㈱の社長が務め、気候変動問題への対応やサプライチェーンマネジメント、人権尊重に関する取り組み等、多岐にわたるサステナビリティ課題についての協議を行っております。 ＜推進体制＞ ＜サステナビリティ委員会体制＞ ■リスク管理：森六グループ サステナビリティ重要課題 サステナビリティ重要課題の特定にあたっては、社会・業界動向調査ののち、ISO26000等の国際的なガイドラインに沿った現状調査を実施し、当社グループを取り巻くサステナビリティ課題の整理を行いました。そのうえで、「社会（ステークホルダー）にとっての重要度」と「事業（収益成長）にとっての重要度」の両面を、リスク・機会の観点で評価し、優先的に取り組むサステナビリティ重要課題９項目を特定しました。これらの課題を第13次中期経営計画に反映のうえ、現在各施策を展開しております。 なお、サステナビリティ重要課題については、変化する社会・環境への適応、事業戦略の策定に合わせ、中期経営計画ごとに見直しを行っていく計画です。新たな課題・機会に対応し、サステナビリティを事業に統合することで、当社グループの競争力を高めてまいります。 ＜サステナビリティ重要課題の特定プロセス＞ ＜サステナビリティ重要課題＞サステナビリティ重要課題実施事項（１）社会課題解決型製品・ソリューションの開発・販売・環境配慮型材料開発・低環境負荷型部品開発・スタートアップ企業への出資（２）働きがいのある職場づくり・エンゲージメント向上活動・パルスサーベイ定点調査・技能継承活動（３）気候変動問題への対応・CO2排出量削減活動・再生可能エネルギー導入・環境保全（森林づくり）活動着手（４）資源の循環利用・マテリアルリサイクル・水資源の循環利用・エネルギーの循環利用（５）CSRマネジメントの確立・サステナビリティ委員会の運営・統合報告書の発行準備・サステナビリティ浸透活動実施（６）D&Iの推進・女性の計画的育成・男性の育児休業取得推進・D＆I教育の実施（７）労働安全衛生の強化・労働災害の発生防止活動・労働安全衛生教育強化（８）人権の尊重・人権方針の整備・人権教育の実施・人権デューデリジェンス着手（９）CSR調達の推進・購買方針説明会実施・CSR調達の実施・サプライヤーエンゲージメントの強化※2023年３月期～2025年３月期（第13次中期経営計画）にて課題設定のうえ、各種施策について取組み中 また、上記に記載の（１）～（９）の中でも、気候変動・人的資本に係る課題は、最重要であると位置づけ、2030年までに目指す最重要KPIとして以下を設定のうえ、グループ全体で目標達成に向けた取り組みを加速しております。なお、KPIの進捗については、中期経営計画・年度ごとに落とし込み、モニタリングを行いながら進捗を管理しており、サステナビリティ推進活動の実効性を高めるため、最重要KPIを役員報酬とも連動させております。 最重要KPI対象基準年ターゲット① 社員意識調査の 「社員エンゲージメント」、 「社員を活かす環境」肯定回答 60％以上森六ホールディングス㈱森六テクノロジー㈱森六ケミカルズ㈱－2030年度末② GHG排出量削減率 50％森六グループ2019年度③ 再生可能エネルギー導入比率 55％森六グループ－ 〔気候変動問題への対応〕 当社グループは、責任あるグローバル企業として気候変動の緩和と適応を加速させ、あらゆるステークホルダーへの責任を果たしていくため、TCFD提言へ賛同しております。 本提言のフレームワークに沿い、将来起こりえるシナリオを想定したうえで気候変動関連のリスク・機会を評価し、当社グループの戦略や施策に反映のうえ、以下の表のとおり各種施策に取り組んでおります。その結果、第13次中期経営計画１年目の終了時点にて、CO2排出量削減率が27.62％となっております（基準年:2019年度 対象年：2022年度）。引き続き今後の対応策に取り組み、当社グループ全体で社会課題解決に取り組んでまいります。 ＜ガバナンス＞ 気候変動問題はグローバル社会の最重要課題の１つであるとともに、当社グループの事業においても解決すべき重要な課題です。この認識のもと、上記に示したサステナビリティ推進体制にて、課題解決戦略を策定のうえ中期経営計画に反映し、取締役会で決議しております。 ＜戦略＞ 当社グループは脱炭素社会の実現に向け、気候変動に関する重要リスク・重要機会を洗い出し、それらに対する対応策の検討を行い戦略に反映しております。具体的には省エネ化はもちろん、原材料や生産設備の低炭素化、再生可能エネルギーの導入などの取り組みも加速させ、気候変動への緩和と適応の両面から課題解決に挑み、2030年目標の達成を目指しております。 リスクと機会気候変動関連リスク項目リスク機会移行リスク（1.5～２℃シナリオ分析）政策・規制プラスチック規制・プラスチック規制によるプラスチック製品需要減および収益減・バイオマスプラスチックへの切替に伴うコスト増・プラスチック代替材料での新規部品開発による競争力向上・プラスチックリサイクルによる製造過程の効率化・バイオマスプラスチックなどの新規材料の拡販による売上増再エネ政策・再生可能エネルギー導入による投資コスト増・エネルギー市場の構造変化による、エネルギー価格の不安定化・エネルギーコスト低減による、競争力向上・環境への配慮やエネルギー効率の向上による市場競争力向上・社会的責任や企業の持続可能性向上による、ステークホルダーとの信頼関係構築技術低炭素技術の進展・既存の製品・サービスが低炭素製品に置き換わることによる、既存の製品・サービスの需要低下・生産事業・商事事業の協業により、環境配慮型材料開発を行うことでの環境配慮型製品・材料の需要増加・EV化に伴うビジネス機会の拡大・低炭素設備の導入によるエネルギー効率向上とコストの削減市場製品とサービス・資源循環型材料開発の遅れによる機会損失・規制や環境変化によるプラスチック製品の使用制限・原材料の調達や物流への影響による供給難・新たな市場や顧客を開拓することでの事業拡大や事業多様化・サプライチェーン全体での環境負荷削減への取り組みによる調達網構築・消費者ニーズの変化への対応による収益増加物理リスク（４℃シナリオ分析）急性異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂等）・異常気象による製造停止やサプライチェーンの遮断・グローバル複数拠点での供給対応力を活かした調達リスク回避 気候変動関連リスク項目2023年度 実施事項今後の対応策移行リスク（1.5～２℃シナリオ分析）政策・規制プラスチック規制・マテリアルリサイクルプロセスの改善・環境配慮型商材の拡販・廃プラスチックのマテリアルリサイクル→アプトン、養生フィルム、食品フィルムの製造・環境配慮型プラスチックでの製品開発の拡大・プラスチック使用量や廃棄量に関する目標設定・マテリアルリサイクルの促進・環境配慮型商材の更なる拡販再エネ政策・自社拠点でのカーポートタイプの太陽光発電導入・自社拠点での蓄電池導入→太陽光由来の再エネ有効活用と独自運用・製造プロセスや設備の改善によるエネルギー活用効率向上・太陽光＋蓄電池による再生可能エネルギーの長時間活用・太陽光軽量化発電セルの導入・蓄電池システムの拡張ならびに新設・自社拠点での風力発電導入技術低炭素技術の進展・環境配慮型材料開発とそれを利用した部品（試作品）の製造・自社拠点でのカーポートタイプの太陽光発電導入・自社拠点での蓄電池導入・コージェネレーション設備の活用・低炭素製造設備（油圧式から電気）への切り替え・バイオ由来のバイオスティミラントの開発・環境配慮型商材の拡販・カーボンナノチューブの展開・開発部品の量産へ向けた取り組み・再生可能エネルギー導入拠点の拡大・低炭素技術開発とイノベーションを促進するための投資拡大・環境配慮型製品につながる技術開発→製品の更なる軽量化、資源の循環利用・環境配慮型商材の更なる拡販市場製品とサービス・サプライチェーンの可視化と評価（CSR調達）・環境配慮型製品開発（環境材30％のプラスチックを用いた部品開発）・プラスチック資源循環法に則ったガイドライン策定・加飾技術開発の進化による部品軽量化・化学物質の安全性や環境への影響評価・持続可能な製品開発やイノベーションへの更なる投資・更なる軽量化技術の開発および仕様の標準化・サーキュラーエコノミーの推進による循環型ビジネスモデルの構築・気候変動に対応・適応するための新たな商材の供給物理リスク（４℃シナリオ分析）急性異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂等）・BCPの構築による自然災害への備え・太陽光発電+蓄電池活用による給電システム構築・自然災害対策の更なる強化(各拠点の状況に合わせた安全対策強化）・カーポートタイプ太陽光発電+蓄電池活用による重要設備への電源供給、近隣住民への給電 事業環境の変化や事業戦略の進捗に応じて、引き続きリスク・機会の見直しを行い、サステナビリティ委員会にて審議を行ったのち、取締役会に提議してまいります。 ＜リスク管理＞ 気候変動関連リスクについては、当社の代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会（年４回開催）において議論するとともに、課題解決に向けた取り組み状況やKPIのモニタリングを行っております。本委員会で決定した内容は、取締役会へ報告し、社外取締役の監督・アドバイスも踏まえて、中期経営計画へ反映しております。 ＜指標及び目標＞指標基準年2022年度実績目標数値ターゲットGHG排出量削減率2019年度27.62％30％2024年度末50％2030年度末再生可能エネルギー導入比率－26.57％35％2024年度末55％2030年度末 〔人的資本〕 当社グループでは、中期経営計画に掲げた経営のレジリエンス向上を実現するうえで、多様な人材が集まり、社員一人ひとりが森六グループでの仕事を通じて成長し、活躍することが不可欠であると考えております。具体的な内容の１つ目は、戦略を先取りした人材の確保と育成です。外部からの獲得やM&Aによる補完も選択肢として、人材確保を進めます。２つ目は、人材と組織の活性化です。当社グループを支える人材や組織がポテンシャルを最大限発揮できるよう社員エンゲージメント向上に取り組みます。３つ目は、ダイバーシティの推進です。多様な人材が活躍してこそイノベーションが生まれるという考え方のもと、性別・年齢・国籍を問わない人材の採用・登用を積極的に進めております。 ＜人材育成方針＞ 当社グループでは、会社と社員の関係において、ともに目指す姿、ありたい姿を明文化した「森六グループ・グローバル人事ポリシー」を制定しております。この人事ポリシーは、森六グループの経営理念と行動指針を源流に持ちます。この人事ポリシーを、グループ共通の価値基準として共有することで、森六グループの強みを伸ばし、グループの一体感をより強固なものにしていきたいと考えております。 １．主体的なチャレンジと成長への取り組みを応援します。高い能力・スキル・情熱のある人材にストレッチした役割を与え、個人の成長が、会社の成長につながる環境をつくります。２．チャレンジへの行動・プロセス・スタンスをフェアに評価します。役割に応じた高い目標を設定し、成し遂げた成果や、成果につながる行動を評価します。３．個々の能力を集結し、チーム力を発揮できる環境を整えます。チーム内での対話力を向上し、多様な価値観や新たなアイディアを受け入れ活用する企業文化をつくります。４．グローバルな視点で様々な能力、スキルを発揮できる人材を育てていきます。国内外を問わず活躍する機会を積極的に提供し、世界で通用するプロフェッショナル人材を計画的に育成していきます。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループでは、従業員それぞれの能力や個性を最大限発揮し、いきいきと働く環境・職場づくりを実現するため、多様な価値観や新たなアイディアを受け入れ活用する企業風土づくりや、そのための管理職向け研修の実施、フレックスタイム制や在宅勤務等働く時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進しております。また、ダイバーシティ＆インクルージョン推進活動を通じて、多様な人材の活躍が『未来を先取る創造力』へつながる姿を描きながら、新たな制度や仕組みづくりに積極的に取り組んでおります。 ＜指標及び目標＞指標対象会社目標数値ターゲット「社員エンゲージメント」、「社員を活かす環境」肯定回答率森六ホールディングス㈱森六テクノロジー㈱森六ケミカルズ㈱60％2030年度末女性管理職比率森六ホールディングス㈱20％以上2024年度末森六テクノロジー㈱2％以上2024年度末森六ケミカルズ㈱5％以上2024年度末（注）指標及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む会社のものを記載しております。なお、女性管理職比率の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 戦略 | 当社グループでは、中期経営計画に掲げた経営のレジリエンス向上を実現するうえで、多様な人材が集まり、社員一人ひとりが森六グループでの仕事を通じて成長し、活躍することが不可欠であると考えております。具体的な内容の１つ目は、戦略を先取りした人材の確保と育成です。外部からの獲得やM&Aによる補完も選択肢として、人材確保を進めます。２つ目は、人材と組織の活性化です。当社グループを支える人材や組織がポテンシャルを最大限発揮できるよう社員エンゲージメント向上に取り組みます。３つ目は、ダイバーシティの推進です。多様な人材が活躍してこそイノベーションが生まれるという考え方のもと、性別・年齢・国籍を問わない人材の採用・登用を積極的に進めております。 ＜人材育成方針＞ 当社グループでは、会社と社員の関係において、ともに目指す姿、ありたい姿を明文化した「森六グループ・グローバル人事ポリシー」を制定しております。この人事ポリシーは、森六グループの経営理念と行動指針を源流に持ちます。この人事ポリシーを、グループ共通の価値基準として共有することで、森六グループの強みを伸ばし、グループの一体感をより強固なものにしていきたいと考えております。 １．主体的なチャレンジと成長への取り組みを応援します。高い能力・スキル・情熱のある人材にストレッチした役割を与え、個人の成長が、会社の成長につながる環境をつくります。２．チャレンジへの行動・プロセス・スタンスをフェアに評価します。役割に応じた高い目標を設定し、成し遂げた成果や、成果につながる行動を評価します。３．個々の能力を集結し、チーム力を発揮できる環境を整えます。チーム内での対話力を向上し、多様な価値観や新たなアイディアを受け入れ活用する企業文化をつくります。４．グローバルな視点で様々な能力、スキルを発揮できる人材を育てていきます。国内外を問わず活躍する機会を積極的に提供し、世界で通用するプロフェッショナル人材を計画的に育成していきます。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループでは、従業員それぞれの能力や個性を最大限発揮し、いきいきと働く環境・職場づくりを実現するため、多様な価値観や新たなアイディアを受け入れ活用する企業風土づくりや、そのための管理職向け研修の実施、フレックスタイム制や在宅勤務等働く時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進しております。また、ダイバーシティ＆インクルージョン推進活動を通じて、多様な人材の活躍が『未来を先取る創造力』へつながる姿を描きながら、新たな制度や仕組みづくりに積極的に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | ＜指標及び目標＞指標対象会社目標数値ターゲット「社員エンゲージメント」、「社員を活かす環境」肯定回答率森六ホールディングス㈱森六テクノロジー㈱森六ケミカルズ㈱60％2030年度末女性管理職比率森六ホールディングス㈱20％以上2024年度末森六テクノロジー㈱2％以上2024年度末森六ケミカルズ㈱5％以上2024年度末（注）指標及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む会社のものを記載しております。なお、女性管理職比率の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは、中期経営計画に掲げた経営のレジリエンス向上を実現するうえで、多様な人材が集まり、社員一人ひとりが森六グループでの仕事を通じて成長し、活躍することが不可欠であると考えております。具体的な内容の１つ目は、戦略を先取りした人材の確保と育成です。外部からの獲得やM&Aによる補完も選択肢として、人材確保を進めます。２つ目は、人材と組織の活性化です。当社グループを支える人材や組織がポテンシャルを最大限発揮できるよう社員エンゲージメント向上に取り組みます。３つ目は、ダイバーシティの推進です。多様な人材が活躍してこそイノベーションが生まれるという考え方のもと、性別・年齢・国籍を問わない人材の採用・登用を積極的に進めております。 ＜人材育成方針＞ 当社グループでは、会社と社員の関係において、ともに目指す姿、ありたい姿を明文化した「森六グループ・グローバル人事ポリシー」を制定しております。この人事ポリシーは、森六グループの経営理念と行動指針を源流に持ちます。この人事ポリシーを、グループ共通の価値基準として共有することで、森六グループの強みを伸ばし、グループの一体感をより強固なものにしていきたいと考えております。 １．主体的なチャレンジと成長への取り組みを応援します。高い能力・スキル・情熱のある人材にストレッチした役割を与え、個人の成長が、会社の成長につながる環境をつくります。２．チャレンジへの行動・プロセス・スタンスをフェアに評価します。役割に応じた高い目標を設定し、成し遂げた成果や、成果につながる行動を評価します。３．個々の能力を集結し、チーム力を発揮できる環境を整えます。チーム内での対話力を向上し、多様な価値観や新たなアイディアを受け入れ活用する企業文化をつくります。４．グローバルな視点で様々な能力、スキルを発揮できる人材を育てていきます。国内外を問わず活躍する機会を積極的に提供し、世界で通用するプロフェッショナル人材を計画的に育成していきます。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループでは、従業員それぞれの能力や個性を最大限発揮し、いきいきと働く環境・職場づくりを実現するため、多様な価値観や新たなアイディアを受け入れ活用する企業風土づくりや、そのための管理職向け研修の実施、フレックスタイム制や在宅勤務等働く時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進しております。また、ダイバーシティ＆インクルージョン推進活動を通じて、多様な人材の活躍が『未来を先取る創造力』へつながる姿を描きながら、新たな制度や仕組みづくりに積極的に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標及び目標＞指標対象会社目標数値ターゲット「社員エンゲージメント」、「社員を活かす環境」肯定回答率森六ホールディングス㈱森六テクノロジー㈱森六ケミカルズ㈱60％2030年度末女性管理職比率森六ホールディングス㈱20％以上2024年度末森六テクノロジー㈱2％以上2024年度末森六ケミカルズ㈱5％以上2024年度末（注）指標及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む会社のものを記載しております。なお、女性管理職比率の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループのリスクを網羅的に記載したものではなく、これら以外にも予測しがたいリスクが存在する可能性があると考えております。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 リスク項目リスクの説明リスク対策市場の変化 当社グループは、日本、北米、欧州およびアジアを含む世界各国で事業を展開しております。これらの市場における景気低迷、疫病の流行による社会的かつ経済的混乱、およびそれに伴う需要の低下は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、世界各国の経済状況の変化を随時把握し、本社と各海外拠点が一体となり、状況に応じた対策を行っております。 海外活動 当社グループは、海外市場への進出を積極的に進めており、海外では予期しない法的規制の変更、慣習等に起因する予測不能な事態の発生等、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、現地情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。これらについて、社内セミナー等を開催し、社員教育をさらに充実させてまいります。特定の得意先への依存 当社グループの主要な販売先は、本田技研工業㈱およびそのグループ会社（以下、「同社」）であり、樹脂加工製品事業においては、売上高の90％以上を占めております。 同社の自動車生産台数および販売動向の変動は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、独自の樹脂加工技術、ケミカル材料技術を融合することで新たな技術革新を行い、モビリティ領域での新規顧客獲得を推進しております。 また、新事業育成への資源配分やポートフォリオの最適化を進め、他業種への参入を目指しております。原材料、部品および商品の一部の取引先への依存 当社グループは、多数の外部取引先から原材料、商品および部品（以下、「購入品」）を購入しております。製品の製造および販売に使用するいくつかの購入品については、一部の取引先に依存しております。このため、これらの購入品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの生産活動および販売活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、購入品の安定調達において、顧客との確認を行いながら複数の調達先を確保できるよう、サプライチェーンの多様化を推進しております。・国内および海外の複数拠点からの調達・拠点がある地域でのサプライヤー確保・購入品を同一品質で供給できるサプライヤーの複数確保製品の品質 当社グループは、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。製造する製品に、重大な品質不具合が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムISO/TS16949の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。 万一、問題が発生したときには、市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。 リスク項目リスクの説明リスク対策取引先の信用 当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用取引を行っており、信用リスクを負っております。安定かつ継続的な商品・製品の調達に努めておりますが、仕入先等の財務状況の悪化や経営破綻等により、商品・製品の継続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスクが顕在化することによって、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、取引先の信用情報を随時収集し、当社グループ内で情報共有しております。これらの情報より、取引条件の見直し、事業推移や財務状況に応じた取引金額の制限を実施することで、信用リスクの軽減につながる与信管理、仕入先管理を行っております。研究開発活動 当社グループは、顧客の満足が得られるように新製品の開発を進めております。開発した新製品または新技術が顧客や市場からの支持を獲得できなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、独創的な新製品、新技術の開発を展開しております。顧客への技術プレゼンテーション、国内外の展示会への開発製品の出展などにより、業界関係者との意見交換を行い、市場ニーズを捉えながら研究開発活動を実施しております。原材料の価格変動 当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品の取扱いを樹脂、工業薬品、有機化学、塗料、油脂加工、電子材料、自動車分野など広範に行っております。石油化学製品はこれら原料市況ならびに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、石油化学製品の価格設定をナフサ価格に連動する方式に基づく取引契約を締結するなど、市況変動のリスクの低減化を行っております。 在庫商品は、当該ロットに関して、数量・価格を決めた契約を取引先と締結するなど、市況影響を受けない取引条件締結を進めております。為替レートの変動 当社グループは、外貨建による取引を行っており、外貨建取引については為替変動により円換算後の価格が、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建の財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。 当社グループでは、外貨建による取引での為替変動リスクを最小限にするために、為替予約によるヘッジを実施しております。金利の変動 当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあり、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、今後の金利上昇に備えて、長期資金については、固定金利を選択するなど、金利動向に伴うリスクの軽減に努めております。株価の変動 当社グループは、市場性のある株式を有しており、これら株価の変動により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、保有株式を継続的に見直し、縮減する等リスクを軽減する施策を講じております。 リスク項目リスクの説明リスク対策知的財産権 当社グループは、独自の技術とノウハウの蓄積および知的財産権の取得に努めております。第三者による知的財産権侵害により、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、第三者の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っていますが、第三者の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴訟等を起こされた場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、製造する製品に関する特許および商標を保有もしくはその権利を取得することで、当社グループが保有する技術等について保護しております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。自然災害 当社グループの日本における主要拠点は首都直下地震、南海トラフ巨大地震の予想震源域近傍に集中しています。そのため、巨大地震が発生した場合には、当社グループの主要拠点が直接に被害を受け、操業が遅延または中断し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、従業員の安全を最優先としたＢＣＰ基本方針を策定し、平時から防災体制の整備・強化、備蓄品の準備、全役職員を対象とした避難訓練や防災訓練を実施しております。また、被災後の早期復旧を可能にするための事業継続計画を策定し、毎年見直しを行い、形骸化させない体制を整備しております。戦争・テロ・感染症・暴動・ストライキ等の人為災害 当社グループは、世界各国において事業展開しており、戦争、テロ、暴動、ストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売および物流サービス等に遅延、混乱および停止が生じる可能性があります。それらが長引く場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、従業員の健康と安全確保を最優先とし、事象発生内容に応じて危機管理に関する方針とガイドラインに従い、対策を実施しております。事象の被害内容によっては、社長を本部長とする対策本部を設置し、グループ一体で事態対応を行っております。法的規制 当社グループは、事業展開する各国において、商品の販売、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベルなどの様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。 しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、法的規制等の変化へ適切に対応するために、情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。 万一、法的規制に抵触したときには、市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。情報セキュリティ 当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しております。外部からのサイバーテロやコンピュータウイルスの侵入、自然災害によるインフラ障害等により機密情報の漏洩や喪失があった場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報システム資源に対する適切な取り扱い方法を明確にした情報システムセキュリティ規定を策定し、ハードウエア、ソフトウエア、データなどの情報資産を保護するための安全対策を実施しております。また、従業員へ情報セキュリティ教育を実施し、情報セキュリティの知識と意識付けの定着を推進しております。固定資産の減損損失 当社グループは、有形固定資産などの固定資産を保有しております。このため、当該資産または資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候があるかどうかの判定を実施し、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、随時適切に減損処理しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、物価上昇とそれに伴う金融引締め政策の影響や、中国経済の減速等により、景気回復のペースに鈍化が見られました。 当社グループの主な事業領域である自動車業界は、半導体供給不足による影響がほぼ解消され、自動車メーカーの生産台数が増加し、回復基調で推移しました。しかしながら、中国における急激なEV化の加速や、原材料・資源価格の高止まり、人件費の上昇や北米を中心とした労働力不足により、依然として不確実性の高い状況が続きました。化学品業界では、様々な分野において需要の伸び悩みや在庫調整の動きが見られ、販売価格形成の基準となるナフサ価格も前期に比べて落ち着いた水準で推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、生産の合理化や、コスト上昇分を販売価格に転嫁する取組みを継続し、収益確保に努めるとともに、2022年５月に公表した第13次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）で定めた成長戦略を実行してまいりました。樹脂加工製品事業では、次世代自動車の快適性やデザイン性、環境性能の向上に繋がる研究開発を推進し、幅広い自動車メーカーへの販売拡大にも注力しました。ケミカル事業では、将来の成長が見込まれる地域や分野に経営資源を投入するとともに、化学品合成受託事業への設備投資により、ものづくり機能を強化することで顧客提供価値の更なる向上に努めました。また、新規事業の創出に向けたスタートアップ企業への出資の実行、環境・人材への積極的な投資など、持続的な企業価値向上に向けた施策にも取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、中国における減産影響はあったものの、その他の地域の生産台数の増加や円安による為替影響により、145,638百万円（前期比2.5％増）となりました。利益面では、生産台数の増加および生産計画の安定により採算が大幅に改善したほか、コスト改善努力の成果もあり、営業利益は5,706百万円（前期比327.2％増）、為替差益を計上した影響で経常利益は6,183百万円（前期比287.4％増）となりました。また、中国子会社において減損損失を計上したものの、営業利益の回復等により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,022百万円（前期比124.5％増）となりました。（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）増 減売上高142,019145,6383,618営業利益1,3355,7064,370 営業利益率（％）0.93.93.0pt経常利益1,5966,1834,587親会社株主に帰属する当期純利益1,3463,0221,676１株当たり当期純利益（円）86.34200.95114.61１株当たり配当金（円）100.00100.00－為替（円／ドル）135.5144.69.1為替（円／中国元）19.519.80.3KL当たりナフサ価格（円/KL）（期中平均）76,50069,100△7,400 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （樹脂加工製品事業） 日本および北米では、主要顧客の増産により好調に推移しました。アジアでは、期末にかけてインドネシアで減速感があったものの、タイを中心に堅調に推移しました。中国では、日系自動車メーカーの販売不振により主要顧客の減産が継続しました。中国における減産影響はあったものの、その他の地域の生産台数の増加や円安による為替影響により、売上高は前期を上回りました。利益面では、中国の減産や、北米でモデルチェンジの谷間による金型売上の減少があったものの、生産台数の増加および生産計画の安定により採算の改善、高付加価値車種の増産、コスト改善努力により、前期比で増益となりました。 このような結果、当連結会計年度の売上高は118,740百万円（前期比5.8％増）、営業利益は4,604百万円（前期は営業利益100百万円）となりました。 （ケミカル事業） モビリティ分野は、国内向けは堅調に推移しましたが、中国では自動車向け原材料の販売が伸び悩みました。スマホ、タブレットなど液晶向け商材も、中国の市況悪化により低調に推移しました。ファインケミカル、ライフサイエンス分野では、顧客の在庫調整の影響等により、販売数量が減少し、売上高は前年同期を下回りました。利益面では、モビリティ分野における一過性の金型利益の計上がありましたが、付加価値の高い医療用フィルムの在庫調整や、各分野の減収の影響等により、前期比で減益となりました。 このような結果、当連結会計年度の売上高は26,898百万円（前期比9.6％減）、営業利益は1,538百万円（前期比2.3％減）となりました。 また、地域別の売上高の状況は次のとおりであります。（日本） 日本では、自動車生産台数が前期比で増加し付加価値の高い高グレード車も好調に推移した一方、ケミカル事業では顧客の在庫調整の影響等により販売が伸び悩みました。その結果、売上高は37,717百万円（前期比12.3％増）となりました。（北米） 北米では、半導体供給不足の解消に伴い、自動車生産台数が前期比で増加しました。その結果、売上高は65,965百万円（前期比4.8％増）となりました。（アジア） 中国では、市況の悪化に伴い、樹脂加工製品事業、ケミカル事業とも苦戦しました。アセアンでは、インドネシアで下期に自動車生産台数が落ち込んだものの、タイやインドでは中心に生産台数は増加し、高グレード車の販売も好調でした。その結果、売上高は41,737百万円（前期比7.5％減）となりました。（その他） その他の地域の売上高は218百万円（前期比39.3％減）となりました。 ②財政状態（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）増 減流動資産73,67978,2124,533固定資産58,11762,3434,225資産合計131,797140,5568,759流動負債53,50253,253△248固定負債7,61110,8783,267負債合計61,11464,1323,018純資産合計70,68376,4235,740自己資本比率（％）52.653.40.8pt自己資本額69,32675,1195,792負債純資産合計131,797140,5568,759 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は78,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,533百万円増加しました。これは主に、売掛金が2,880百万円、仕掛品が1,287百万円増加したこと等によるものであります。 また、固定資産は62,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,225百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が4,067百万円増加したこと等によるものであります。 これらの結果、資産合計は140,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,759百万円増加しました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は53,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,133百万円増加した一方、短期借入金が4,508百万円減少したこと等によるものであります。 また、固定負債は10,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,267百万円増加しました。これは主に、長期借入金が1,199百万円、社債が1,029百万円、繰延税金負債が980百万円増加したこと等によるものであります。 これらの結果、負債合計は64,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,018百万円増加しました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は76,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,740百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が2,440百万円、その他有価証券評価差額金が2,314百万円増加したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）増 減営業活動によるキャッシュ・フロー9,49514,7645,269投資活動によるキャッシュ・フロー△5,311△6,630△1,318フリー・キャッシュ・フロー4,1848,1343,950財務活動によるキャッシュ・フロー△5,310△7,221△1,910現金及び現金同等物の増減額（△減少）△6991,7852,485現金及び現金同等物の期末残高17,65819,4441,785 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,785百万円増加し、19,444百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは14,764百万円（前期は9,495百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,974百万円、減価償却費8,699百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは△6,630百万円（前期は△5,311百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△6,670百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは△7,221百万円（前期は△5,310百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減額△6,406百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）樹脂加工製品事業（百万円）131,157109.6ケミカル事業（百万円）11,47997.7合計（百万円）142,636108.5 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）樹脂加工製品事業118,970112.65,317138.6ケミカル事業72,08494.52,311112.5合計191,055105.07,629129.5 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当社グループの役割が代理人に該当する取引については純額で収益を認識しておりますが、受注高及び受注残高については総額の数値を記載しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）樹脂加工製品事業（百万円）118,740105.8ケミカル事業（百万円）26,89890.4合計（百万円）145,638102.5 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Honda Development & Manufacturing of America, LLC44,61831.448,42333.2本田技研工業株式会社17,37312.221,77615.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容 経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 経営成績に影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った商品・製品を提供することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減した上で、適切な対応を図ってまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー） 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要） 当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金と設備資金の二つです。運転資金の主なものは、製造子会社で製品を製造するための原材料仕入と製造費、商社として機能するための商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等があります。設備資金の主なものは、増産や自動化・効率化、生産品目のモデルチェンジ対応のための建物や機械装置、金型等の有形固定資産取得に加え、情報処理のための無形固定資産取得等があります。 （財務政策） 当社グループは、事業活動のために健全なバランスシートと適正な流動資産の保持を財務方針としております。運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を充当し、不足分について有利子負債での調達を実施しております。長期借入については、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達を行っており事業継続に必要な資金を十分に賄えていると考えております。なお、投資有価証券の売却により調達した資金は、設備資金のほか、企業価値向上に向けての新規事業投資等に充当いたします。 また、不測の事態に備え、取引金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結し、代替流動性を確保しております。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。また、当社グループは2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画を策定しており、最終年度である2025年３月期の目標値を営業利益率7.7％以上、ROE（自己資本利益率）9.0％以上に設定しております。 なお、株主還元については、将来における事業展開と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。配当につきましては、DOE（自己資本配当率）の指標を用いて、DOE 2.2％を目途に配当を実施し、将来的には3.0％の水準まで引き上げる方針としております。 当連結会計年度を含む、直近２会計年度の各指標の推移は、次のとおりであります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）営業利益率0.9％3.9％ROE（自己資本利益率）1.9％4.2％自己資本比率52.6％53.4％DOE（自己資本配当率）2.2％2.2％ ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 研究開発体制 当社グループでは、多様化・高度化する顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提案・提供することを目的とし、顧客や社会の要請に応える新製品や高品質化技術およびコスト競争力強化のための製造技術の研究開発を行っております。 樹脂加工製品事業においては、主に自動車樹脂部品の研究開発を行っており、森六テクノロジー㈱開発センターを中心に、北米はMoriroku Technology North America Inc.（米国・オハイオ州）、中国は広州森六塑件有限公司、アジアはMoriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.に研究開発部門を設置しており、設計部門を主体とする新機種開発や開発部門を主体とする新製品および新技術の開発など各地域の顧客ニーズに合わせた取り組みを行っております。 また、ケミカル事業においては、四国化工㈱に共押出多層技術を核とした研究開発部門を設置しており、未来を見据えた環境に優しい製品、顧客ニーズに応える製品、顧客への提案製品、今までの包装という分野とは異なる新たな機能製品を研究開発しております。また、化学品の受託合成事業を行う五興化成工業㈱において、研究室と技術開発部を立ち上げ、受託合成事業に留まらないオリジナル製品の開発にも注力しております。 当連結会計年度の研究開発費は総額3,255百万円であり、セグメントごとの研究開発の状況は次のとおりであります。 (1)樹脂加工製品事業 日本国内では、当事業の強みである樹脂製品の成形および加工技術の活用拡大に向けて、大型で付加価値の高い外装・内装部品を対象とした開発品製作や品質試験等の研究開発活動を展開しております。また、北米、中国、タイの各開発拠点においても、日本国内の研究開発活動と連携しながら、現地生産機種を対象とした企画や提案モデルの試作品を製作し、現地の主要顧客や他の自動車メーカーに対してプレゼンテーションを実施しており、この活動は今後も他の開発拠点への拡大を予定しております。主な研究開発活動の内容は下記に記載しております。 これにより、樹脂加工製品事業に係る研究開発費は3,117百万円であります。 ①自動車の軽量化 自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とCO₂排出量削減が大きな課題となっており、EV・PHV等の次世代自動車へシフトする動きがグローバルで展開されております。これに伴い、自動車メーカー各社は車両の「軽量化」に取り組んでおり、当社グループも樹脂部品サプライヤーの強みを生かした貢献ができるよう注力しております。 近年では多層加飾技術に力を入れております。多層加飾技術の課題は、基材側、意匠側の二層構造による重量の増加ですが、当社グループでは多層加飾の外観をより魅力的にしながら軽量化を両立させる開発を行っており、基礎開発がまもなく完了いたします。当技術を国内顧客や海外顧客も含めてPRを行い、更なる受注拡大に向けて取り組むとともに、当社グループで対応できる樹脂成形技術を進化させた研究開発を継続展開しております。 ② 加飾技術 従来からある塗装技術、また当社グループが得意とするフィルムシートを用いた真空貼合、インモールド、インサートなど幅広い加飾技術を生かし、魅力ある意匠と廉価な工法を兼ねそろえた開発を進化継続させ、世界各地域での多様なニーズに適応しております。 また、自動運転が普及する中、車内の快適さや居住性を高める「内装のリビング化」に向けた研究開発や調査分析も進めております。当社グループが得意とする加飾技術や機構技術に、電装やイルミネーション技術を融合させることで、更なる魅力ある商品を展開してきます。 ③ 地球環境保護への対応 当社グループは、自動車産業に携わる一員として、地球環境保護を重要課題と認識しており、環境に配慮した工法や素材開発に注力しております。 メッキ加工の代替技術として、既に自社技術として採用されているホットスタンプ工法（箔押し）を用いた内装部品への適用拡大と大型外装部品への新規適用に向けた開発を完了させ、海外拠点への提案も実施し、環境へ配慮した工法の適用拡大提案を進めております。 また、森六ケミカルズ㈱と共同で、サスティナブル材料として期待される植物繊維の活用に向けた基礎研究にも取り組んでおります。植物由来繊維は、その特徴を生かした外観部品や、剛性素材としての活用が期待されています。各々の自動車部品性能に適した材料の研究・選定を行い、適用に向けたアクションを進めていきます。 ④ 顧客ニーズの吸上げ 近年激変する自動車業界において主要顧客と定期的にニーズや情報を共有、当社グループ独自の要素を反映した商品企画開発につなげております。 この様な最新の市場ニーズやトレンドを考慮した製品コンセプトの企画から設計、具現化、試作モデルの製作を行い、主要顧客と他の自動車メーカーへのプレゼンテーションを日本国内および海外において実施しております。また公共展示会へも出展し、積極的なPR活動を進めるとともに、魅力ある製品としての高付加価値化に取り組んでおります。 (2)ケミカル事業 当事業の主な研究開発活動は、四国化工㈱において、食品加工業界および医療業界向け用途拡大を図るべく、同社の中核技術である「共押出多層フィルム」の製造設備、生産技術の質的拡大および新製品の研究開発等を展開しております。 これにより、ケミカル事業に係る研究開発費の金額は138百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化への対処、生産品目のモデルチェンジ対応および生産設備合理化を目的として、当連結会計年度は総額6,042百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 樹脂加工製品事業においては、合理化とモデルチェンジ対応を中心とした樹脂成形加工品製造設備等への投資を、Moriroku Technology North America Inc.で1,561百万円、森六テクノロジー㈱で1,200百万円、Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.で699百万円実施しました。 ケミカル事業においては、五興化成工業㈱にて化学品合成受託設備等への投資を298百万円実施しました。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容セグメントの名称帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）リース資産（百万円）ソフトウエア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（東京都港区）事業所設備全社（共通）1144273333369（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．当社には現在休止中の主要な設備はありません。３．建物は賃借物件であり、その概要は下記のとおりであります。2024年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容賃借床面積(㎡)年間賃借料(百万円)本社（東京都港区）本社事務所585.6543４．従業員数は、就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 （2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）森六テクノロジー㈱鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備1,6749641,251(94)1,2045,095218(104)森六テクノロジー㈱関東工場（群馬県太田市）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備1,7031881,219(75)7573,869199(116)四国化工㈱西山第一工場（香川県東かがわ市）ケミカル事業合成フィルム製造設備1,296544－(－)291,87041 (2)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。３．現在休止中の主要な設備はありません。 （3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）Moriroku Technology North America Inc.本店・工場（米国オハイオ州）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備18491063(385)3561,514347(5)Moriroku Technology North America Inc.工場（米国インディアナ州）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備1,6171,372113(101)1223,226249(－)Moriroku Technology North America Inc.工場（米国アラバマ州）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備1,8261,45240(187)8684,187470(49)Listowel Technology, Inc.本店・工場（カナダオンタリオ州）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備7871,39660(183)1772,422429(90)Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.本店・工場（メキシコグアナファト州）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備2,9951,477342(98)6615,476374(－)Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.本店・工場（タイチョンブリー県）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備1,52077445(70)2,1764,219299(116)広州森六塑件有限公司本店・工場（中国広東省）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備1,451893－[40]2412,586248(92)武漢森六汽車配件有限公司本店・第一工場（中国湖北省）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備953496－[66]1,2722,723273(96)武漢森六汽車配件有限公司第二工場（中国湖北省）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備1,313341－[46]2741,92939(19)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。２．土地の面積の[ ]は、土地使用権に係るものであります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。４．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等および売却計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社東京都港区全社子会社（北米を除く）の基幹システム構築631487自己資金および自己株式処分資金2018年４月2024年５月（注）１森六テクノロジー㈱鈴鹿工場ほか三重県鈴鹿市樹脂加工製品事業樹脂成形加工設備更新2,674－自己資金2024年４月2025年３月（注）２Moriroku Technology North America Inc.米国オハイオ州樹脂加工製品事業樹脂成形加工設備更新2,128－自己資金2024年４月2025年３月（注）２武漢森六汽車配件有限公司中国湖北省樹脂加工製品事業樹脂成形加工設備更新940－自己資金2024年１月2024年12月（注）２Listowel Technology, Inc.カナダオンタリオ州樹脂加工製品事業樹脂成形加工設備更新535－自己資金2024年４月2025年３月（注）２（注）１．基幹システムの統一による事務効率化を目的としており、増加能力の計数把握が困難であるため、記載を省略しております。２．設備の更新は、主に生産品目のモデルチェンジ対応および合理化投資を目的としているため、完成後の生産能力に大きな影響はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 138,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,042,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,240,654 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が専ら株式価値の向上また配当により利益を得る純投資目的である投資株式と、取引先企業との関係維持・強化を図ることで、主に事業上の利益を追求する純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容当社は、政策保有株式について、取引関係の維持および強化、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、保有に伴うリスク等を検討し、合理性が認められる場合のみ取得・保有しております。保有している株式については、取締役会において、取引額や利益率などの定量評価、将来の見通しなど定性評価をもとに、定期的に検証を行い、保有継続可否等の意思決定をしております。当社は検証結果に基づき、当事業年度（2024年３月期）において、３銘柄の上場株式を売却いたしました。また、新規事業の創出につながるベンチャー企業等への出資のため非上場株式２銘柄を取得いたしました。当社が保有する上場株式の議決権行使に際しては、当該議案が投資先企業の中長期的な企業価値に与える影響等を総合的に勘案し、各議案の賛否を検討します。 b．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式15581非上場株式以外の株式910,509 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2539新規投資等によるもの非上場株式以外の株式315取引先持株会による購入 (注）株式の併合・分割、株式移転、株式交換および合併等により変動した銘柄は除きます。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3357 (注）株式の併合・分割、株式移転、株式交換および合併等により変動した銘柄は除きます。 c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業㈱3,525,0851,171,488樹脂加工製品事業において、おもに四輪車用樹脂部品の製品販売等を行っている重要な取引先であり、同社との関係維持、強化、および事業拡大のため継続して保有しております。また、同社が公表する環境への取組み 「2050年にHondaの関わるすべての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルをめざすこと」に賛同し、当社グループにおいても、自動車部品の軽量化や環境配慮型材料開発等の推進を加速しております。サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すことで、当社グループが掲げる「持続可能な社会の実現」へと繋がっております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。なお、株式数が増加した理由は、取引先持株会と同社の株式分割によるものです。有6,6654,111関西ペイント㈱528,922528,918ケミカル事業の販売拡大を目的に、販売取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。なお、株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。有1,150945三井化学㈱262,024262,023ケミカル事業の販売拡大を目的に、仕入・販売取引関係の維持・強化、および安定的に製品を確保するため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。なお、株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。無1,134893テイカ㈱318,273318,273ケミカル事業の販売拡大を目的に、おもに仕入取引関係の維持・強化、および安定的に製品を確保するため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。有484373 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱阿波銀行137,977137,977資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しています。また、創業の地 徳島において、当社が環境保全活動の取り組みとして参画いたします「とくしま協働の森づくり事業」は、同行より情報提供いただいたことで実現いたしました。当社事業の資金調達支援ならびに当社が掲げるSDGsの目標達成のため、同行のサポートが重要であることから継続的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。有379269㈱クラレ153,819153,819ケミカル事業の販売拡大を目的に、仕入取引関係の維持・強化、および安定的に製品を確保するため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。無252187ダイキン工業㈱10,00010,000ケミカル事業の販売拡大を目的に、販売取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。無206236アイカ工業㈱53,10053,100ケミカル事業の販売拡大を目的に、仕入・販売取引関係の維持・強化、および安定的に製品を確保するため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。有197161㈱日本触媒25,7686,442ケミカル事業の販売拡大を目的に、おもに仕入取引関係の維持・強化、および安定的に製品を確保するため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。株式数が増加した理由は、同社の株式分割によるものです。無3734㈱ＡＤＥＫＡ－53,694当事業年度において全株売却したため2024年３月末現在保有しておりません。無－121住友ベークライト㈱－13,800当事業年度において全株売却したため2024年３月末現在保有しておりません。無－71タイガースポリマー㈱－98,959当事業年度において全株売却したため2024年３月末現在保有しておりません。有－44（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 581,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,509,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 539,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 357,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 25,768 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 37,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規投資等によるもの |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | タイガースポリマー㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において全株売却したため2024年３月末現在保有しておりません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |