財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-19
英訳名、表紙	SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　　今村　圭吾
本店の所在の場所、表紙	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	045（897）2421（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 1939年10月東京芝浦電気株式会社（旧、株式会社芝浦製作所）における事業の一部を継承、株式会社芝浦京町製作所の商号にて資金500万円をもって設立1939年12月商号を株式会社芝浦製作所に変更1942年１月大船工場（現・横浜事業所）操業開始1943年９月小浜工場操業開始1969年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1972年２月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替上場1991年10月株式会社徳田製作所と合併真空機器システム事業部及び相模工場として継承合併により芝浦エレテック株式会社子会社化（現・連結子会社）1993年６月芝浦自販機株式会社を設立（現・連結子会社）1994年４月芝浦エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）1997年７月本社事務所を東京都品川区に移転本店を神奈川県横浜市に移転1998年10月東芝メカトロニクス株式会社と合併自動機システム事業部、メカトロ機器事業部及びさがみ野事業所として継承商号を芝浦メカトロニクス株式会社に変更合併により東精エンジニアリング株式会社（現・芝浦プレシジョン株式会社）を子会社化（現・連結子会社）モータ応用機器事業部及び小浜工場の一部を分離し、芝浦電産株式会社を設立（現・資本関係無）1999年４月本社を神奈川県横浜市に移転自販機事業を担当する全国20営業所の業務を芝浦自販機株式会社に移管2001年１月自販機事業の営業・サービス事業を芝浦自販機株式会社に事業移管2001年10月小浜工場の製造部門を芝浦イーエムエス株式会社に移管2004年７月芝浦ハイテック株式会社（現・連結子会社）を株式会社東芝との共同出資により設立2005年４月芝浦自販機株式会社を存続会社とし、芝浦イーエムエス株式会社を合併2006年３月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を30億ウォンに増強2009年３月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を100億ウォンに増資2009年５月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を13億ウォンに減資2010年10月芝浦ハイテック株式会社を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、当社、当社の子会社９社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機等の製造及び販売であり、さらに保守サービス並びに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。　当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。　なお、事業の内容における事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。区分主要製品名当社及び関係会社の位置付け製造販売・据付・サービス他ファインメカトロニクス半導体製造装置（洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置）ＦＰＤ製造装置（洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置）レーザ応用装置マイクロ波応用装置真空ポンプ等・当社・芝浦エレテック㈱・当社・芝浦エレテック㈱・芝浦エンジニアリング㈱・芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション・台湾芝浦先進科技（股）・韓国芝浦メカトロニクス㈱・芝浦機電（上海）有限公司メカトロニクスシステム半導体製造装置（ダイボンディング装置、フリップチップボンディング装置）ＦＰＤ製造装置（アウターリードボンディング装置）真空応用装置（スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置）二次電池製造装置太陽電池製造装置精密部品製造装置その他自動化機器等・当社・芝浦プレシジョン㈱・当社・芝浦プレシジョン㈱・芝浦ハイテック㈱流通機器システム自動販売機自動券売機等・芝浦自販機㈱・芝浦自販機㈱不動産賃貸不動産賃貸及び管理業務等──────・当社　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社）芝浦エレテック㈱神奈川県横浜市栄区100ファインメカトロニクス100.0当社が販売した半導体、ＦＰＤ製造装置等のメンテナンスサービス及び部品の販売並びに建物等賃貸役員の兼任等…有芝浦自販機㈱福井県小浜市300流通機器システム100.0土地等賃貸役員の兼任等…有芝浦プレシジョン㈱神奈川県平塚市100メカトロニクスシステム100.0部品の製造販売及び組立業務等の役務の提供並びに建物等賃貸役員の兼任等…有芝浦エンジニアリング㈱神奈川県横浜市栄区20ファインメカトロニクス100.0当社研究開発棟の維持管理及び設計・設備業務等の役務の提供並びに建物等賃貸役員の兼任等…有芝浦ハイテック㈱福井県小浜市30メカトロニクスシステム100.0当社所有不動産（小浜地区）の維持管理業務等の役務の提供役員の兼任等…有芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーションアメリカ合衆国、サンタクララ市千ＵＳ＄360ファインメカトロニクス100.0当社製造装置の販売役員の兼任等…無台湾芝浦先進科技（股）台湾、新竹市千ＮＴ＄10,000ファインメカトロニクス100.0当社に対し役務を提供役員の兼任等…有韓国芝浦メカトロニクス㈱大韓民国、京畿道平澤市百万ＷＯＮ1,300ファインメカトロニクス100.0当社に対し役務を提供役員の兼任等…有芝浦機電（上海）有限公司中華人民共和国、上海市千ＵＳ＄400ファインメカトロニクス100.0当社に対し役務を提供役員の兼任等…有（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．芝浦エレテック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等芝浦エレテック㈱ (1）売上高7,303百万円 (2）経常利益871百万円 (3）当期純利益660百万円 (4）純資産額2,150百万円 (5）総資産額6,767百万円
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ファインメカトロニクス690メカトロニクスシステム238流通機器システム88不動産賃貸11全社（共通）184合計1,211（注）従業員数は就業人員であります。(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）61144.720.48,870,326 セグメントの名称従業員数（名）ファインメカトロニクス244メカトロニクスシステム183全社（共通）184合計611（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3）労働組合の状況当社グループには芝浦メカトロニクス労働組合が組織（組合員数349名）されており、東芝グループ労働組合連合会に属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.7266.770.069.361.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、資格・役職別人数構成の差によるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「Smart Solutions & Services for Your Manufacturing」をコーポレートスローガンとし、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」を経営理念としております。このコーポレートスローガン、経営理念のもと、半導体、ＦＰＤ（Flat Panel Display）、電子部品、光学薄膜などの用途向けに製造装置の開発からサービスまでトータルソリューションを提供し、持続可能な社会並びに人々の豊かな暮らしの実現に貢献できるようＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を重視した経営を行い、企業価値を高めることでステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。長期ビジョン「芝浦ビジョン2033」では、2033年のありたい姿を「社会やお客様の将来課題とそこにある潜在的ニーズを把捉して能動的に提案・解決し、お客様と共に成長する企業」と定めました。また、この目指す方向性を表現したブランドメッセージとして、「この先もずっと、人と技術で社会を支える。」を制定いたしました。強みである「技術力」「人」を活かし「社会に貢献する」という思いを込めて制定したものです。引き続きグループ一丸となって「芝浦ビジョン2033」のありたい姿を目指して経営、事業に取り組み、次の成長へと繋げてまいります。(2）経営戦略等当社グループは、上記の経営方針並びに長期ビジョンのもと、社会のデジタル化が一層進む中で半導体・ＦＰＤ製造装置とそのサービスを通じた先端技術で社会に貢献できるよう取り組んでおります。ＳＰＥ（Semiconductor Production Equipment）分野は引き続き、実績と強みのある次世代・先端半導体に対応した装置開発・販売を推進し、グローバルニッチトップ製品を核に更なる拡大を図ります。ＦＰＤ分野は主要サプライヤとしてのポジションを堅持し、新型・次世代向け製品の開発・拡販に注力します。(3）経営環境当社グループの2024年度（2025年３月期）の事業環境は、半導体業界においては、短期的な設備投資の減速があるものの生成ＡＩ向けの需要が引き続き旺盛であるとともに中国市場では堅調な投資が続いており、また、2024年後半からはメモリ向けを中心とした設備投資の回復が期待されます。中長期的には今後もあらゆる産業や製品における半導体の需要を受け、ロジック／ファウンドリ向け、メモリ向け、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けとも設備投資が順調に推移すると想定されます。ＦＰＤ業界においては、設備投資の落ち込みが長期化する中、ＩＴパネル用大型サイズＯＬＥＤ向けの需要に対する設備投資が期待されます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、原材料の価格上昇など部品や部材に関わる懸念も残るものの、様々な取組を行い事業への影響が最小限となるよう進めてまいります。また、財務面に関しては引き続き利益率向上を図ってまいります。長期ビジョン「芝浦ビジョン2033」のPhase１にあたる2023年度（2024年３月期）を初年度とする３年間の中期経営計画期間では、「持続的成長に向けた投資」により土台強化を進め、次の成長へとつなげてまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、収益力、資産効率、株主価値の向上を重視しております。経営指標としては、ＲＯＳ（売上高営業利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティ全般当社では、サステナビリティを巡る課題への対応を当社の経営課題及び経営戦略の一つとして捉え、当社グループにおけるサステナビリティ基本方針を策定し、この方針に基づく活動を行っております。この活動に当たっては、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重点課題）を特定した上、具体的な達成目標や施策を定めております。＜基本方針＞芝浦メカトロニクスグループは、事業を通じて、コーポレートスローガン、経営理念の考えを実践していくこと、ＥＳＧを重視した事業プロセスで、社会やステークホルダーの信頼に応えていくことが、わたしたちのサステナビリティの取組だと考えます。わたしたちは、ものづくりを支える存在として、技術革新、社会の発展に貢献します。そのために、わたしたちは常に考え、進化し続け、お客様に優れた技術・サービスを提供する企業であり続けます。また、わたしたちは、社会・ステークホルダーから信頼される企業であり続けます。そのために、ＥＳＧを重視した事業活動を推進し、誠実で透明性の高い経営を続けます。芝浦メカトロニクスグループは、このサステナビリティの取組により、人々の豊かな暮らしの実現を目指します。＜マテリアリティ＞・最先端技術の開発・提供でデジタル社会に貢献・研究開発・製造プロセスで産業競争力の維持・向上に貢献・環境調和型製品の開発・提供でグリーン社会に貢献・品質・サービスで顧客の安定稼働・生産性に貢献・気候変動への対応・環境負荷の低減・多様な人財が活躍できる環境づくり・サプライチェーンマネジメントの強化・ガバナンスの強化 ①指標及び目標並びに戦略各マテリアリティに関する指標及び目標並びに戦略は次のとおりであります。（最先端技術の開発・提供でデジタル社会に貢献）本マテリアリティについては、事業を通じて展開するマテリアリティとして、当社グループにおける2033年に向けた長期的経営ビジョンである「芝浦ビジョン2033」及び中期経営計画と連動した取組により、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を「社会変化を見据えた最先端技術の開発・提供により、デジタルを活用したより豊かで創造的な社会を創出」とし、戦略として、当社の強みであるコア技術（精密メカトロニクス、洗浄、ボンディング、エッチング、真空、成膜等）を活用したグローバルニッチトップ製品を半導体分野を中心に供給していくことなどに取り組んでおります。この取組により、当連結会計年度における目標である連結売上高660億円、連結営業利益105億円、ＲＯＳ15.9％、ＲＯＥ21.0％に対し、連結売上高676億円、連結営業利益117億円、ＲＯＳ17.3％、ＲＯＥ24.5％を達成いたしました。（研究開発・製造プロセスで産業競争力の維持・向上に貢献）本マテリアリティについては、事業を通じて展開するマテリアリティとして、当社グループにおける2033年に向けた長期的経営ビジョンである「芝浦ビジョン2033」及び中期経営計画と連動した取組により、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を「ものづくり人財の育成強化や知的財産の創出とマネジメントの深化により、グローバル展開する企業として産業競争力の維持・向上を実現」とし、戦略として、2023年度から2025年度までの中期経営計画期間においては、知的財産創出の基となる研究開発体制の整備に向け、主に半導体分野での研究開発や関連設備への投資に取り組んでおります。研究開発関連投資は、当該中期経営計画において総額200億円を目標としており、当連結会計年度においては、これらの取組により、78億円を実施いたしました。また、これらの取組に加え、2023年７月には、今後ますます需要が高まる半導体製造装置分野における研究開発促進のため、横浜事業所には研究開発新棟を建設し、さがみ野事業所にはクリーンルームを増設することを決定いたしました。研究開発新棟については、2025年８月に竣工予定としており、クリーンルームについては、増設が完了し、2024年４月から稼働しております。（環境調和型製品の開発・提供でグリーン社会に貢献）本マテリアリティについては、事業を通じて展開するマテリアリティとして、当社グループにおける2033年に向けた長期的経営ビジョンである「芝浦ビジョン2033」及び中期経営計画と連動した取組により、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を「エネルギー使用量、原材料使用量を削減する技術・プロセスの開発を進め、当社製品ライフサイクルにおいて環境負荷を低減する製品の開発・提供を推進」とし、戦略として、開発・設計段階での環境影響の定量評価や前機種からの改善を進め、当社基準に適合する環境調和型製品「ＳＭ－ＥＣＰ（Shibaura Mechatronics Environmentally Conscious Product）」の創出に取り組んでおります。この取組により、当連結会計年度においては、半導体ウェーハ研磨後洗浄装置、フリップチップボンディング装置等の特定の機種をＳＭ－ＥＣＰに認定し、当連結会計年度における目標である売上高に占める環境調和型製品比率85％以上に対し、97.6％を達成いたしました。（品質・サービスで顧客の安定稼働・生産性に貢献）本マテリアリティについては、事業を通じて展開するマテリアリティとして、当社グループにおける2033年に向けた長期的経営ビジョンである「芝浦ビジョン2033」及び中期経営計画と連動した取組により、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を「製造装置について、グローバルでレジリエントな供給・稼働を実現し続け、顧客の継続的発展が維持されている」とし、戦略として、国内外の販売・サービス子会社が、当社製品のユーザの所在国・地域内又はその近隣に拠点を置き、迅速に保守、メンテナンスのサービスを提供しているほか、一部の子会社では当社製品以外の設備についても保守、メンテナンスのサービスを請け負うなどして取り組んでおります。この取組により、当連結会計年度における目標である連結売上高に占めるサービス事業による売上高比率20％以上を目指したものの、達成に至りませんでしたが、当連結会計年度においては、新たに製品とサービスの一体提案により付加価値をさらに高める検討を開始するなど、本マテリアリティの長期目標及び「芝浦ビジョン2033」の達成を目指して取り組みました。（気候変動への対応）本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を、当社グループにおける二酸化炭素排出量（2019年度Scope１及び２基準）を2030年度までに50％削減することなどとし、戦略として、発電事業者との間で締結したＣＰＰＡ（Corporate Power Purchase Agreement）に基づく再生可能エネルギー電力の導入、空調設備をはじめとする省エネ設備への更新等に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における二酸化炭素排出量（Scope１及び２）は、前年度に比べ約5.1％減少いたしました。（環境負荷の低減）本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を、当社グループにおける廃棄物再資源化率99％以上を継続することなどとし、戦略として、廃棄物の分別、発生抑制、再使用、再生利用等の徹底のほか、地球環境に配慮した部材製品の調達を基本方針とするグリーン調達の推進等に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における廃棄物再資源化率は99.9％となりました。（多様な人財が活躍できる環境づくり）本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を、当社グループにおける女性管理職比率を2033年度までに10％以上とすることなどとし、戦略として、フレックスタイム制、短時間勤務制、在宅勤務制等の多様な働き方を支える制度の導入に取り組んでいるほか、当連結会計年度においては育児休業期間の延長を行いました。なお、当連結会計年度における人的資本及び多様性に関するその他の取組状況については、「(3）人的資本・多様性に関する取組」に記載のとおりです。（サプライチェーンマネジメントの強化）本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を「信頼関係に根付いたパートナーシップと開かれた機会の提供」とし、戦略として、主要サプライヤーを対象とした法令・社会規範、人権、労働安全衛生等に関する取組状況のアンケート調査、当社と主要サプライヤーとの間の情報共有を目的としたビジネスパートナーズミーティングの開催等に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、ビジネスパートナーズミーティングを２回開催し、出席した延べ約160社のサプライヤーに対し、「芝浦ビジョン2033」の方針等を共有いたしました。また、サプライチェーン全体の付加価値向上、共存共栄を目指し、パートナーシップ構築宣言を行いました。（ガバナンスの強化）本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を「柔軟性と強靭性をもったリスク・コンプライアンス体制の構築」、「取締役会の実効性の向上」、「積極的且つ能動的なサステナビリティ経営の推進」等とし、戦略として、サステナビリティ委員会の下部機関であり、ＣＲＯ（Chief Risk-Compliance Management Officer）を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を通じた重要なリスクと機会の把握及び対策の実施、取締役会実効性評価を通じた課題の抽出と改善の推進、サステナビリティ委員会を主体とする活動の具体的目標の策定と目標達成に向けた活動状況の監督等に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、リスク・コンプライアンス委員会を３回開催し、半期の活動報告のほか、各マテリアリティに関するリスクと機会について審議いたしました。また、当連結会計年度における取締役会実効性評価の結果は、取締役会における中長期的な経営課題や成長戦略に関する議論の充実、活性化に関して、向上のために継続して取り組む必要性はあるものの、経営上重要な事項の承認と業務執行の監督を適切に行うための実効性が総じて確保されているものと評価いたしました。加えて、当連結会計年度においては、サステナビリティ委員会を４回開催し、当社グループが取り組むべきマテリアリティ及び具体的な達成目標や施策について審議したほか、下部組織であるリスク・コンプライアンス委員会、社会・ＥＳ（従業員満足：Employee Satisfaction）活動委員会及び地球環境会議の半期の活動報告を行いました。 ②リスク管理サステナビリティに関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会の下部機関であり、ＣＲＯを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を通じた管理を行っております。具体的には、マテリアリティの特定に係る次のプロセスを経ております。イ．世界共通及び日本特有の社会課題、国際的な規格（ＩＳＯ２６０００、ＧＲＩスタンダード）及びガイドライン（ＦＴＳＥ、ＭＳＣＩ、ＳＡＳＢ）に加え、事業業界特有の課題を加味した上で、マテリアリティの候補を抽出する。ロ．抽出した候補について、各候補のリスクと機会に着目し、重要度を評価する。ハ．当社グループ及びステークホルダーのそれぞれの視点で、重要度に応じて各候補をマッピングし、優先順位付けを行って当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定する。ニ．リスク・コンプライアンス委員会は、上記過程で着目したリスクと機会から各マテリアリティに関するリスクと機会を識別、分析及び評価し、特に重要なものに関しては、その対策を立案する。ホ．リスク・コンプライアンス委員会は、「③ガバナンス」に記載のサステナビリティ委員会及び取締役会によるガバナンスのプロセスを経たリスク管理の対策を推進する。＜各マテリアリティに関するリスクと機会＞マテリアリティリスク機会最先端技術の開発・提供でデジタル社会に貢献・半導体製造装置市場でのシェアの喪失・経済安全保障上の規制強化・半導体需要の増加・技術力の向上研究開発・製造プロセスで産業競争力の維持・向上に貢献・育成不足による人財力の低下、人財の流出・設備・施設の老朽化による研究開発の停滞・技術、知的財産の陳腐化・研究開発基盤の強化・オープンイノベーションの推進環境調和型製品の開発・提供でグリーン社会に貢献・気候変動の助長・顧客離れ、競争力の低下・炭素税、原材料のカーボンフリー化による負担費用増加・環境負荷が小さく、効率的な生産プロセスの確立・競争力、顧客への製品訴求力の向上品質・サービスで顧客の安定稼働・生産性に貢献・顧客における半導体開発・製造の停滞、中止・製品事故の発生・顧客の信頼獲得、ブランド価値の向上・リカーリングビジネス（保守・メンテナンスサービス等）の発展気候変動への対応（移行リスク）・各国の炭素排出目標、政策による規制強化・社会・投資家による関心向上、規制へ対応できないことによる売上高の減少・信用評価・ブランド価値の低下（物理リスク）・異常気象によるサプライチェーンの寸断、操業停止、生産・出荷の遅延等の発生・酷暑、極寒等によるエネルギー消費量増加・多様なエネルギー源の普及、半導体需要の増加・環境負荷低減技術を付加した製品需要の増加・自然災害に備える事業継続計画（ＢＣＰ）環境負荷の低減・環境負荷低減部材への切替えによる調達価格上昇・評価・ブランド価値低下・地域コミュニティへの環境汚染被害の発生・環境関連法令違反に伴うサンクション・廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化によるコストの削減・地域コミュニティとの良好な関係の維持・向上マテリアリティリスク機会多様な人財が活躍できる環境づくり・イノベーションの不活性化、企業及び個人の成長の鈍化・求人における訴求力の低下・労働災害の発生・ハラスメントの発生・離職者の増加・関連法令違反によるサンクション・イノベーションの活性化、企業及び個人の成長の促進・求人の訴求力の向上・従業員のパフォーマンスの最大化サプライチェーンマネジメントの強化・サプライチェーン上で発生した環境汚染、人権侵害等に対する加担、助長とのネガティブ評価・サプライチェーン上で発生した大規模災害、パンデミック、戦争・政変等による資材供給網の寸断・競争法、下請法違反の発生・自社を含むサプライチェーン全体の経営基盤強化の促進ガバナンスの強化・サステナビリティリスクの発生による企業価値喪失・取締役会の形骸化による経営危機の発生、役員に対する訴訟の提起・経営人材不足、経営人材採用に当たっての訴求力低下・サステナビリティ課題解決に向けた実効性ある取組み・プライム上場企業としての社会的役割の実践・適時的確な意思決定、経営者による適正なリスクテイク ③ガバナンス当社では、当社グループにおけるサステナビリティ経営推進の最高責任者を社長執行役員である代表取締役とし、サステナビリティ経営推進のための主体となる機関として、社長執行役員である代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。また、サステナビリティ経営の推進に向けた具体的な活動に取り組むため、サステナビリティ委員会の下部組織として、リスク・コンプライアンス委員会、社会・ＥＳ活動委員会及び地球環境会議を、それぞれ設置しております。サステナビリティに関するガバナンスについては、次のプロセスを原則として半期ごとに１回（年度２回）経ることとしております。イ．サステナビリティ委員会の下部組織であるリスク・コンプライアンス委員会は、リスクと機会の識別、分析及び評価を行い、特に重要なものに関しては対策を立案した上で、これをサステナビリティ委員会に提案する。ロ．サステナビリティ委員会は、リスク・コンプライアンス委員会の提案内容を審議又は決定した上、これを取締役会へ提案又は報告する。これに加え、サステナビリティ委員会は、サプライチェーンを含む人権、地域社会とのかかわり、従業員満足その他の社会貢献活動に関する取組方針の策定等を担う下部組織である社会・ＥＳ活動委員会、サプライチェーン、気候変動の観点も踏まえて、環境課題に対する活動の方針の策定等を担う下部組織である地球環境会議の提案内容についても審議又は決定した上で、これを取締役会へ提案又は報告する。なお、サステナビリティ委員会は、同委員会での審議又は決定に先立ち、審議事項又は決定事項について社外取締役へ諮問して意見又は助言を求める。ハ．リスク・コンプライアンス委員会、社会・ＥＳ活動委員会及び地球環境会議は、サステナビリティ委員会又は取締役会の決定に従ってそれぞれの活動を推進し、サステナビリティ委員会は、これら活動状況の報告を各委員会等から受け、これによりリスク管理のほか、各マテリアリティに関する目標達成に向けた進捗等を確認する。ニ．取締役会は、その結果報告をサステナビリティ委員会から受け、これによりリスク管理のほか、各マテリアリティに関する目標達成に向けた進捗等の状況を監督する。ホ．監査役は、リスク・コンプライアンス委員会（常勤監査役のみ）、サステナビリティ委員会（常勤監査役のみ）及び取締役会に出席し、各組織の活動状況、上部組織への報告を確認し、ガバナンスの状況を監視する。＜サステナビリティ経営の推進及びガバナンスの体制＞ (2）気候変動気候変動への対応については、マテリアリティの一つとして特定し、取り組んでおります。指標及び目標並びに戦略については、「(1）サステナビリティ全般　①指標及び目標並びに戦略」の（気候変動への対応）に記載のとおり、長期目標を、当社グループにおける二酸化炭素排出量（2019年度Scope１及び２基準）を2030年度までに50％削減することなどとし、戦略として様々な取組を行っております。また、リスク管理については、「(1）サステナビリティ全般　②リスク管理」に記載のとおり、マテリアリティ（気候変動への対応）に関するリスクと機会を分析、評価しております。具体的には、気候変動による温暖化について、いわゆる1.5℃シナリオと4.0℃シナリオ（注）に基づき、事業活動、収益等に与える影響及びこれらがもたらす財務的影響をリスク及び機会の両面から分析しました。さらに、ガバナンスについては、「(1）サステナビリティ全般　③ガバナンス」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会を通じたリスク管理の状況に加え、地球環境会議を通じた気候変動への対応を含む環境活動状況を、サステナビリティ委員会及び取締役会が連携して監督し、監査役がこのガバナンスの状況を監視しております。当社では今後、目標達成に向けた活動状況とともに、これらをＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組に従って公表していけるよう、取り組んでまいります。（注）1.5℃シナリオ…抜本的なシステム移行が達成された場合、世界平均気温が産業革命時期比で1.5℃未満上昇することが想定されるシナリオ4.0℃シナリオ…現状を上回る温暖化対策をとらなければ、世界平均気温が産業革命時期比で3.2℃～5.4℃上昇することが想定されるシナリオ (3）人的資本・多様性に関する取組当社グループは、企業行動理念において「人間性の尊重」を掲げており、お客様、株主・投資家、従業員、お取引先、地域社会の方々とのコミュニケーションを通して、幸せな社会を築いていきたいと考えております。この理念を実践するためには、会社の事業活動を推進する基盤であり財産である従業員一人ひとりが自己を高め、責任のある行動を実行することが必要不可欠であることから、「当社が求める人財像」を定めるとともに、「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を掲げ、具体的な取組を行ってまいります。なお、人的資本に関するガバナンスについては、「多様な人財が活躍できる環境づくり」をマテリアリティの１つとして特定し、経営戦略会議において審議・検討を行っております。＜求める人財像＞当社は、長期的な経営戦略ビジョン「芝浦ビジョン2033」を達成するため、人的戦略の基盤となる「当社が求める人財像」を定義しました。当社が求める人財像は『変化を創り、「時代」「お客様」「仲間」と共に成長する人財』としております。この求める人財像は、４つの要素から成り立っております。■当事者としての覚悟　　　：目的を達成することに強い意志を持ち、困難な場面に直面しても逃げず、自分の使命として気概とプライドをもって取り組む。■技術の未来を描く　　　　：技術Ｎｏ．１の高い理想をもって、自分たちで実現する技術を描いて形にして発信する。■建設的に議論し共創する　：異なる意見、顧客からの批判、嫌なことからも目を背けず受け入れ、真剣な意見のぶつけ合いを通じて、本当にやるべきこと、やりたいことを明らかにする。■常識(前例)を捨て挑戦する：前例をよしとせず、良くないことは発信し、自らの考えで挑戦するタフさをもつ。当社は、求める人財像と４つの要素を定め、その方向性に沿って具体的な各種人事施策を策定・展開してまいります。＜人材育成方針＞当社では「芝浦ビジョン2033」において、長期ビジョン達成を担う人財力強化を重点テーマとして掲げ、採用・育成の両面から取組を進めてまいります。具体的には、新卒・キャリア採用による多様性の確保、個々のスキルを高める教育、人財の適正な配置、積極的な評価制度の導入など、さまざまな観点から取組を進めてまいります。＜具体的な取組＞①教育による人財育成当社グループでは、個々人の日常業務習得と同時に組織全体の職場開発につなげるＯＪＴと、社内教育カリキュラムのほか、従業員それぞれが行う自己啓発を並行して行うことを人財育成、人財開発の基本としております。社内教育カリキュラムは新入社員教育、階層別教育、職能教育、及び課題対応教育の４つの柱で構成しております。対象は国内グループ（海外グループは対象外）となります。また、従業員が自身の将来を描き、自律的な成長を会社が支援することを目的とした「年代別キャリア研修」を導入しており、従来の「58歳キャリア研修」のほか、今年度より「30歳キャリア研修」「40歳キャリア研修」「50歳キャリア研修」を新たに実施しました。年代別キャリア研修は当社で開始し、今後、国内グループへの展開検討を進めてまいります。（2023年度教育受講状況）提出会社及び国内連結子会社指標2023年度目標2023年度実績2024年度目標従業員一人当たりの研修時間前年実績（9.34時間）を上回る研修時間10.45時間2023年度実績を上回る研修時間（注）教育カリキュラム制度は提出会社及び国内連結子会社を対象範囲としているため、海外連結子会社は含んでおりません。（年代別キャリア研修受講状況）提出会社指標2023年度～2026年度累計目標2023年度まで実績対象者受講率（30歳以上）100％24.6％（注）１．本研修は、提出会社を対象範囲としているため、国内・海外連結子会社は含んでおりません。２．本研修は、2023年４月より開始し、2026年度までに受講率100％を目指してまいります。 ②女性活躍の推進当社グループは女性の活躍推進に関して、2033年度に管理職に占める女性の割合を国内及び海外グループ全体で10％以上にすることを目指してまいります。近年、女性の管理職登用は増加傾向にあり、2033年度目標達成に向けて優秀な人財を積極的に登用してまいります。また、育児休職期間を最大で子が３歳に到達する年度末まで取得可能とするほか、短時間勤務制度の運用など、仕事と家庭の両立も支援しており、その結果女性の育児休職からの復職率は直近10年間では100％となっております。（管理職の定義について）■当社グループにおける管理職とは、当社社内規程における管理職及び専任・専門職のうち、主査以上の職位を対象としております。主査は職務内容及び責任範囲を踏まえ、女性活躍推進法における「課長」相当と判断しております。（女性活躍推進法に基づく行動計画）連結会社指標2033年度目標2023年度実績管理職に占める女性の割合10％6.05％ ③採用「求める人財像」にふさわしい資質を備えた、新卒・キャリア採用を強化してまいります。さらに人財の多様性と包括性を確保するため、女性の採用と障がい者採用についても積極的に取り組みます。（採用者数における女性の割合）連結会社指標2023年度目標2023年度実績2024年度目標採用に占める女性の割合10％19.1％10％（障がい者雇用率）提出会社及び国内連結子会社指標2023年度目標2023年度実績2024年度目標障がい者雇用率法定雇用率（2.3％）を上回る雇用確保2.51％法定雇用率（2.5％）を上回る雇用確保（注）本取組は国内法を基本としたものであり、提出会社及び国内連結子会社が国内法対象範囲のため、海外連結子会社は含んでおりません。＜社内環境整備方針＞当社は「人財」こそが競争力の源泉であり、価値創造の基盤であると考えております。多様な価値観とバックグラウンドを持つ従業員一人ひとりがその能力を最大限発揮し、生き生きと働くことのできる職場環境や人事制度の整備を進めてまいります。＜具体的な取組＞①多様な働き方の推進従業員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、従業員のワークライフバランスを推進するための取組を多面的に行っております。具体的にはフレックスタイム制度や在宅勤務制度などの柔軟な勤務制度を整備しております。また、定年後のセカンドキャリア選択の拡充を図るために、定年再雇用制度について選択できる業務レベル別の処遇コースを拡大し、当社で培った知識・経験を長く当社で発揮できる制度のほか、社外への転職希望者に対する再就職支援プログラムを導入するなど、個々人のキャリアプランにも寄り添うようにしております。（「定年再雇用制度」又は「再就職支援プログラム」利用者）提出会社指標2023年度目標2023年度実績2024年度目標定年退職者における制度利用割合100％84％100％（注）本制度は提出会社を対象範囲としているため、連結子会社は含んでおりません。 ②男性の育児休業取得促進男性が育児休業を取得することは、家庭内の責任を共有し、父親の関与を促進するだけでなく、男性が育児休業を取得することで、働く親が仕事と家庭の両立をより円滑に行える環境を構築し離職防止することができます。また、女性のキャリアや職場での活躍にも好影響を与えます。そのため、男性従業員に育児休業を取得することの重要性を周知することで、より持続可能な職場風土の醸成を促進してまいります。（男性の育児休業取得状況）提出会社及び国内連結子会社指標2023年度目標2023年度実績2024年度目標配偶者が出産した男性従業員における育児休業制度利用割合50％71％50％（注）本取組は国内法を基本としたものであり、提出会社及び国内連結子会社が国内法対象範囲のため、海外連結子会社は含んでおりません。 ③育児休業者の復職支援育児休業からの復職において職場環境の整備や、従業員へのサポート体制を充実することにより、従業員のワークライフバランスが向上し、人財の定着と離職リスクの低減を図ってまいります。（育児休業者の復職率）提出会社及び国内連結子会社指標2023年度目標2023年度実績2024年度目標育児休業者の復職率100％100％100％（注）本取組は国内法を基本としたものであり、提出会社及び国内連結子会社が国内法対象範囲のため、海外連結子会社は含んでおりません。 ④健康経営従業員・家族の健康経営・健康促進により、全従業員が生き生きと働ける会社風土を構築し、職場の環境整備や制度改革を通じて、従業員の健康基盤づくり、生活習慣病の予防、健康保持増進を進め、従業員の活力と生産性の向上につなげてまいります。（健康診断受診率）提出会社及び国内連結子会社指標2023年度目標2023年度実績2024年度目標定期健康診断受診率100％100％100％海外赴任者健康診断受診率100％100％100％有所見者受診勧奨実施率100％100％100％（注）本取組は国内法を基本としたものであり、提出会社及び国内連結子会社が国内法対象範囲のため、海外連結子会社は含んでおりません。
戦略	①指標及び目標並びに戦略各マテリアリティに関する指標及び目標並びに戦略は次のとおりであります。（最先端技術の開発・提供でデジタル社会に貢献）本マテリアリティについては、事業を通じて展開するマテリアリティとして、当社グループにおける2033年に向けた長期的経営ビジョンである「芝浦ビジョン2033」及び中期経営計画と連動した取組により、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を「社会変化を見据えた最先端技術の開発・提供により、デジタルを活用したより豊かで創造的な社会を創出」とし、戦略として、当社の強みであるコア技術（精密メカトロニクス、洗浄、ボンディング、エッチング、真空、成膜等）を活用したグローバルニッチトップ製品を半導体分野を中心に供給していくことなどに取り組んでおります。この取組により、当連結会計年度における目標である連結売上高660億円、連結営業利益105億円、ＲＯＳ15.9％、ＲＯＥ21.0％に対し、連結売上高676億円、連結営業利益117億円、ＲＯＳ17.3％、ＲＯＥ24.5％を達成いたしました。（研究開発・製造プロセスで産業競争力の維持・向上に貢献）本マテリアリティについては、事業を通じて展開するマテリアリティとして、当社グループにおける2033年に向けた長期的経営ビジョンである「芝浦ビジョン2033」及び中期経営計画と連動した取組により、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を「ものづくり人財の育成強化や知的財産の創出とマネジメントの深化により、グローバル展開する企業として産業競争力の維持・向上を実現」とし、戦略として、2023年度から2025年度までの中期経営計画期間においては、知的財産創出の基となる研究開発体制の整備に向け、主に半導体分野での研究開発や関連設備への投資に取り組んでおります。研究開発関連投資は、当該中期経営計画において総額200億円を目標としており、当連結会計年度においては、これらの取組により、78億円を実施いたしました。また、これらの取組に加え、2023年７月には、今後ますます需要が高まる半導体製造装置分野における研究開発促進のため、横浜事業所には研究開発新棟を建設し、さがみ野事業所にはクリーンルームを増設することを決定いたしました。研究開発新棟については、2025年８月に竣工予定としており、クリーンルームについては、増設が完了し、2024年４月から稼働しております。（環境調和型製品の開発・提供でグリーン社会に貢献）本マテリアリティについては、事業を通じて展開するマテリアリティとして、当社グループにおける2033年に向けた長期的経営ビジョンである「芝浦ビジョン2033」及び中期経営計画と連動した取組により、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を「エネルギー使用量、原材料使用量を削減する技術・プロセスの開発を進め、当社製品ライフサイクルにおいて環境負荷を低減する製品の開発・提供を推進」とし、戦略として、開発・設計段階での環境影響の定量評価や前機種からの改善を進め、当社基準に適合する環境調和型製品「ＳＭ－ＥＣＰ（Shibaura Mechatronics Environmentally Conscious Product）」の創出に取り組んでおります。この取組により、当連結会計年度においては、半導体ウェーハ研磨後洗浄装置、フリップチップボンディング装置等の特定の機種をＳＭ－ＥＣＰに認定し、当連結会計年度における目標である売上高に占める環境調和型製品比率85％以上に対し、97.6％を達成いたしました。（品質・サービスで顧客の安定稼働・生産性に貢献）本マテリアリティについては、事業を通じて展開するマテリアリティとして、当社グループにおける2033年に向けた長期的経営ビジョンである「芝浦ビジョン2033」及び中期経営計画と連動した取組により、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を「製造装置について、グローバルでレジリエントな供給・稼働を実現し続け、顧客の継続的発展が維持されている」とし、戦略として、国内外の販売・サービス子会社が、当社製品のユーザの所在国・地域内又はその近隣に拠点を置き、迅速に保守、メンテナンスのサービスを提供しているほか、一部の子会社では当社製品以外の設備についても保守、メンテナンスのサービスを請け負うなどして取り組んでおります。この取組により、当連結会計年度における目標である連結売上高に占めるサービス事業による売上高比率20％以上を目指したものの、達成に至りませんでしたが、当連結会計年度においては、新たに製品とサービスの一体提案により付加価値をさらに高める検討を開始するなど、本マテリアリティの長期目標及び「芝浦ビジョン2033」の達成を目指して取り組みました。（気候変動への対応）本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を、当社グループにおける二酸化炭素排出量（2019年度Scope１及び２基準）を2030年度までに50％削減することなどとし、戦略として、発電事業者との間で締結したＣＰＰＡ（Corporate Power Purchase Agreement）に基づく再生可能エネルギー電力の導入、空調設備をはじめとする省エネ設備への更新等に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における二酸化炭素排出量（Scope１及び２）は、前年度に比べ約5.1％減少いたしました。（環境負荷の低減）本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を、当社グループにおける廃棄物再資源化率99％以上を継続することなどとし、戦略として、廃棄物の分別、発生抑制、再使用、再生利用等の徹底のほか、地球環境に配慮した部材製品の調達を基本方針とするグリーン調達の推進等に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における廃棄物再資源化率は99.9％となりました。（多様な人財が活躍できる環境づくり）本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を、当社グループにおける女性管理職比率を2033年度までに10％以上とすることなどとし、戦略として、フレックスタイム制、短時間勤務制、在宅勤務制等の多様な働き方を支える制度の導入に取り組んでいるほか、当連結会計年度においては育児休業期間の延長を行いました。なお、当連結会計年度における人的資本及び多様性に関するその他の取組状況については、「(3）人的資本・多様性に関する取組」に記載のとおりです。（サプライチェーンマネジメントの強化）本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を「信頼関係に根付いたパートナーシップと開かれた機会の提供」とし、戦略として、主要サプライヤーを対象とした法令・社会規範、人権、労働安全衛生等に関する取組状況のアンケート調査、当社と主要サプライヤーとの間の情報共有を目的としたビジネスパートナーズミーティングの開催等に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、ビジネスパートナーズミーティングを２回開催し、出席した延べ約160社のサプライヤーに対し、「芝浦ビジョン2033」の方針等を共有いたしました。また、サプライチェーン全体の付加価値向上、共存共栄を目指し、パートナーシップ構築宣言を行いました。（ガバナンスの強化）本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を「柔軟性と強靭性をもったリスク・コンプライアンス体制の構築」、「取締役会の実効性の向上」、「積極的且つ能動的なサステナビリティ経営の推進」等とし、戦略として、サステナビリティ委員会の下部機関であり、ＣＲＯ（Chief Risk-Compliance Management Officer）を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を通じた重要なリスクと機会の把握及び対策の実施、取締役会実効性評価を通じた課題の抽出と改善の推進、サステナビリティ委員会を主体とする活動の具体的目標の策定と目標達成に向けた活動状況の監督等に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、リスク・コンプライアンス委員会を３回開催し、半期の活動報告のほか、各マテリアリティに関するリスクと機会について審議いたしました。また、当連結会計年度における取締役会実効性評価の結果は、取締役会における中長期的な経営課題や成長戦略に関する議論の充実、活性化に関して、向上のために継続して取り組む必要性はあるものの、経営上重要な事項の承認と業務執行の監督を適切に行うための実効性が総じて確保されているものと評価いたしました。加えて、当連結会計年度においては、サステナビリティ委員会を４回開催し、当社グループが取り組むべきマテリアリティ及び具体的な達成目標や施策について審議したほか、下部組織であるリスク・コンプライアンス委員会、社会・ＥＳ（従業員満足：Employee Satisfaction）活動委員会及び地球環境会議の半期の活動報告を行いました。
指標及び目標	①指標及び目標並びに戦略各マテリアリティに関する指標及び目標並びに戦略は次のとおりであります。（最先端技術の開発・提供でデジタル社会に貢献）本マテリアリティについては、事業を通じて展開するマテリアリティとして、当社グループにおける2033年に向けた長期的経営ビジョンである「芝浦ビジョン2033」及び中期経営計画と連動した取組により、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を「社会変化を見据えた最先端技術の開発・提供により、デジタルを活用したより豊かで創造的な社会を創出」とし、戦略として、当社の強みであるコア技術（精密メカトロニクス、洗浄、ボンディング、エッチング、真空、成膜等）を活用したグローバルニッチトップ製品を半導体分野を中心に供給していくことなどに取り組んでおります。この取組により、当連結会計年度における目標である連結売上高660億円、連結営業利益105億円、ＲＯＳ15.9％、ＲＯＥ21.0％に対し、連結売上高676億円、連結営業利益117億円、ＲＯＳ17.3％、ＲＯＥ24.5％を達成いたしました。（研究開発・製造プロセスで産業競争力の維持・向上に貢献）本マテリアリティについては、事業を通じて展開するマテリアリティとして、当社グループにおける2033年に向けた長期的経営ビジョンである「芝浦ビジョン2033」及び中期経営計画と連動した取組により、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を「ものづくり人財の育成強化や知的財産の創出とマネジメントの深化により、グローバル展開する企業として産業競争力の維持・向上を実現」とし、戦略として、2023年度から2025年度までの中期経営計画期間においては、知的財産創出の基となる研究開発体制の整備に向け、主に半導体分野での研究開発や関連設備への投資に取り組んでおります。研究開発関連投資は、当該中期経営計画において総額200億円を目標としており、当連結会計年度においては、これらの取組により、78億円を実施いたしました。また、これらの取組に加え、2023年７月には、今後ますます需要が高まる半導体製造装置分野における研究開発促進のため、横浜事業所には研究開発新棟を建設し、さがみ野事業所にはクリーンルームを増設することを決定いたしました。研究開発新棟については、2025年８月に竣工予定としており、クリーンルームについては、増設が完了し、2024年４月から稼働しております。（環境調和型製品の開発・提供でグリーン社会に貢献）本マテリアリティについては、事業を通じて展開するマテリアリティとして、当社グループにおける2033年に向けた長期的経営ビジョンである「芝浦ビジョン2033」及び中期経営計画と連動した取組により、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を「エネルギー使用量、原材料使用量を削減する技術・プロセスの開発を進め、当社製品ライフサイクルにおいて環境負荷を低減する製品の開発・提供を推進」とし、戦略として、開発・設計段階での環境影響の定量評価や前機種からの改善を進め、当社基準に適合する環境調和型製品「ＳＭ－ＥＣＰ（Shibaura Mechatronics Environmentally Conscious Product）」の創出に取り組んでおります。この取組により、当連結会計年度においては、半導体ウェーハ研磨後洗浄装置、フリップチップボンディング装置等の特定の機種をＳＭ－ＥＣＰに認定し、当連結会計年度における目標である売上高に占める環境調和型製品比率85％以上に対し、97.6％を達成いたしました。（品質・サービスで顧客の安定稼働・生産性に貢献）本マテリアリティについては、事業を通じて展開するマテリアリティとして、当社グループにおける2033年に向けた長期的経営ビジョンである「芝浦ビジョン2033」及び中期経営計画と連動した取組により、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を「製造装置について、グローバルでレジリエントな供給・稼働を実現し続け、顧客の継続的発展が維持されている」とし、戦略として、国内外の販売・サービス子会社が、当社製品のユーザの所在国・地域内又はその近隣に拠点を置き、迅速に保守、メンテナンスのサービスを提供しているほか、一部の子会社では当社製品以外の設備についても保守、メンテナンスのサービスを請け負うなどして取り組んでおります。この取組により、当連結会計年度における目標である連結売上高に占めるサービス事業による売上高比率20％以上を目指したものの、達成に至りませんでしたが、当連結会計年度においては、新たに製品とサービスの一体提案により付加価値をさらに高める検討を開始するなど、本マテリアリティの長期目標及び「芝浦ビジョン2033」の達成を目指して取り組みました。（気候変動への対応）本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を、当社グループにおける二酸化炭素排出量（2019年度Scope１及び２基準）を2030年度までに50％削減することなどとし、戦略として、発電事業者との間で締結したＣＰＰＡ（Corporate Power Purchase Agreement）に基づく再生可能エネルギー電力の導入、空調設備をはじめとする省エネ設備への更新等に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における二酸化炭素排出量（Scope１及び２）は、前年度に比べ約5.1％減少いたしました。（環境負荷の低減）本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を、当社グループにおける廃棄物再資源化率99％以上を継続することなどとし、戦略として、廃棄物の分別、発生抑制、再使用、再生利用等の徹底のほか、地球環境に配慮した部材製品の調達を基本方針とするグリーン調達の推進等に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における廃棄物再資源化率は99.9％となりました。（多様な人財が活躍できる環境づくり）本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を、当社グループにおける女性管理職比率を2033年度までに10％以上とすることなどとし、戦略として、フレックスタイム制、短時間勤務制、在宅勤務制等の多様な働き方を支える制度の導入に取り組んでいるほか、当連結会計年度においては育児休業期間の延長を行いました。なお、当連結会計年度における人的資本及び多様性に関するその他の取組状況については、「(3）人的資本・多様性に関する取組」に記載のとおりです。（サプライチェーンマネジメントの強化）本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を「信頼関係に根付いたパートナーシップと開かれた機会の提供」とし、戦略として、主要サプライヤーを対象とした法令・社会規範、人権、労働安全衛生等に関する取組状況のアンケート調査、当社と主要サプライヤーとの間の情報共有を目的としたビジネスパートナーズミーティングの開催等に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、ビジネスパートナーズミーティングを２回開催し、出席した延べ約160社のサプライヤーに対し、「芝浦ビジョン2033」の方針等を共有いたしました。また、サプライチェーン全体の付加価値向上、共存共栄を目指し、パートナーシップ構築宣言を行いました。（ガバナンスの強化）本マテリアリティについては、価値創出の基盤となるマテリアリティとして、達成を目指してまいります。具体的には、長期目標を「柔軟性と強靭性をもったリスク・コンプライアンス体制の構築」、「取締役会の実効性の向上」、「積極的且つ能動的なサステナビリティ経営の推進」等とし、戦略として、サステナビリティ委員会の下部機関であり、ＣＲＯ（Chief Risk-Compliance Management Officer）を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を通じた重要なリスクと機会の把握及び対策の実施、取締役会実効性評価を通じた課題の抽出と改善の推進、サステナビリティ委員会を主体とする活動の具体的目標の策定と目標達成に向けた活動状況の監督等に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、リスク・コンプライアンス委員会を３回開催し、半期の活動報告のほか、各マテリアリティに関するリスクと機会について審議いたしました。また、当連結会計年度における取締役会実効性評価の結果は、取締役会における中長期的な経営課題や成長戦略に関する議論の充実、活性化に関して、向上のために継続して取り組む必要性はあるものの、経営上重要な事項の承認と業務執行の監督を適切に行うための実効性が総じて確保されているものと評価いたしました。加えて、当連結会計年度においては、サステナビリティ委員会を４回開催し、当社グループが取り組むべきマテリアリティ及び具体的な達成目標や施策について審議したほか、下部組織であるリスク・コンプライアンス委員会、社会・ＥＳ（従業員満足：Employee Satisfaction）活動委員会及び地球環境会議の半期の活動報告を行いました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	(3）人的資本・多様性に関する取組当社グループは、企業行動理念において「人間性の尊重」を掲げており、お客様、株主・投資家、従業員、お取引先、地域社会の方々とのコミュニケーションを通して、幸せな社会を築いていきたいと考えております。この理念を実践するためには、会社の事業活動を推進する基盤であり財産である従業員一人ひとりが自己を高め、責任のある行動を実行することが必要不可欠であることから、「当社が求める人財像」を定めるとともに、「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を掲げ、具体的な取組を行ってまいります。なお、人的資本に関するガバナンスについては、「多様な人財が活躍できる環境づくり」をマテリアリティの１つとして特定し、経営戦略会議において審議・検討を行っております。＜求める人財像＞当社は、長期的な経営戦略ビジョン「芝浦ビジョン2033」を達成するため、人的戦略の基盤となる「当社が求める人財像」を定義しました。当社が求める人財像は『変化を創り、「時代」「お客様」「仲間」と共に成長する人財』としております。この求める人財像は、４つの要素から成り立っております。■当事者としての覚悟　　　：目的を達成することに強い意志を持ち、困難な場面に直面しても逃げず、自分の使命として気概とプライドをもって取り組む。■技術の未来を描く　　　　：技術Ｎｏ．１の高い理想をもって、自分たちで実現する技術を描いて形にして発信する。■建設的に議論し共創する　：異なる意見、顧客からの批判、嫌なことからも目を背けず受け入れ、真剣な意見のぶつけ合いを通じて、本当にやるべきこと、やりたいことを明らかにする。■常識(前例)を捨て挑戦する：前例をよしとせず、良くないことは発信し、自らの考えで挑戦するタフさをもつ。当社は、求める人財像と４つの要素を定め、その方向性に沿って具体的な各種人事施策を策定・展開してまいります。＜人材育成方針＞当社では「芝浦ビジョン2033」において、長期ビジョン達成を担う人財力強化を重点テーマとして掲げ、採用・育成の両面から取組を進めてまいります。具体的には、新卒・キャリア採用による多様性の確保、個々のスキルを高める教育、人財の適正な配置、積極的な評価制度の導入など、さまざまな観点から取組を進めてまいります。＜具体的な取組＞①教育による人財育成当社グループでは、個々人の日常業務習得と同時に組織全体の職場開発につなげるＯＪＴと、社内教育カリキュラムのほか、従業員それぞれが行う自己啓発を並行して行うことを人財育成、人財開発の基本としております。社内教育カリキュラムは新入社員教育、階層別教育、職能教育、及び課題対応教育の４つの柱で構成しております。対象は国内グループ（海外グループは対象外）となります。また、従業員が自身の将来を描き、自律的な成長を会社が支援することを目的とした「年代別キャリア研修」を導入しており、従来の「58歳キャリア研修」のほか、今年度より「30歳キャリア研修」「40歳キャリア研修」「50歳キャリア研修」を新たに実施しました。年代別キャリア研修は当社で開始し、今後、国内グループへの展開検討を進めてまいります。（2023年度教育受講状況）提出会社及び国内連結子会社指標2023年度目標2023年度実績2024年度目標従業員一人当たりの研修時間前年実績（9.34時間）を上回る研修時間10.45時間2023年度実績を上回る研修時間（注）教育カリキュラム制度は提出会社及び国内連結子会社を対象範囲としているため、海外連結子会社は含んでおりません。（年代別キャリア研修受講状況）提出会社指標2023年度～2026年度累計目標2023年度まで実績対象者受講率（30歳以上）100％24.6％（注）１．本研修は、提出会社を対象範囲としているため、国内・海外連結子会社は含んでおりません。２．本研修は、2023年４月より開始し、2026年度までに受講率100％を目指してまいります。 ②女性活躍の推進当社グループは女性の活躍推進に関して、2033年度に管理職に占める女性の割合を国内及び海外グループ全体で10％以上にすることを目指してまいります。近年、女性の管理職登用は増加傾向にあり、2033年度目標達成に向けて優秀な人財を積極的に登用してまいります。また、育児休職期間を最大で子が３歳に到達する年度末まで取得可能とするほか、短時間勤務制度の運用など、仕事と家庭の両立も支援しており、その結果女性の育児休職からの復職率は直近10年間では100％となっております。（管理職の定義について）■当社グループにおける管理職とは、当社社内規程における管理職及び専任・専門職のうち、主査以上の職位を対象としております。主査は職務内容及び責任範囲を踏まえ、女性活躍推進法における「課長」相当と判断しております。（女性活躍推進法に基づく行動計画）連結会社指標2033年度目標2023年度実績管理職に占める女性の割合10％6.05％ ③採用「求める人財像」にふさわしい資質を備えた、新卒・キャリア採用を強化してまいります。さらに人財の多様性と包括性を確保するため、女性の採用と障がい者採用についても積極的に取り組みます。（採用者数における女性の割合）連結会社指標2023年度目標2023年度実績2024年度目標採用に占める女性の割合10％19.1％10％（障がい者雇用率）提出会社及び国内連結子会社指標2023年度目標2023年度実績2024年度目標障がい者雇用率法定雇用率（2.3％）を上回る雇用確保2.51％法定雇用率（2.5％）を上回る雇用確保（注）本取組は国内法を基本としたものであり、提出会社及び国内連結子会社が国内法対象範囲のため、海外連結子会社は含んでおりません。＜社内環境整備方針＞当社は「人財」こそが競争力の源泉であり、価値創造の基盤であると考えております。多様な価値観とバックグラウンドを持つ従業員一人ひとりがその能力を最大限発揮し、生き生きと働くことのできる職場環境や人事制度の整備を進めてまいります。＜具体的な取組＞①多様な働き方の推進従業員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、従業員のワークライフバランスを推進するための取組を多面的に行っております。具体的にはフレックスタイム制度や在宅勤務制度などの柔軟な勤務制度を整備しております。また、定年後のセカンドキャリア選択の拡充を図るために、定年再雇用制度について選択できる業務レベル別の処遇コースを拡大し、当社で培った知識・経験を長く当社で発揮できる制度のほか、社外への転職希望者に対する再就職支援プログラムを導入するなど、個々人のキャリアプランにも寄り添うようにしております。（「定年再雇用制度」又は「再就職支援プログラム」利用者）提出会社指標2023年度目標2023年度実績2024年度目標定年退職者における制度利用割合100％84％100％（注）本制度は提出会社を対象範囲としているため、連結子会社は含んでおりません。 ②男性の育児休業取得促進男性が育児休業を取得することは、家庭内の責任を共有し、父親の関与を促進するだけでなく、男性が育児休業を取得することで、働く親が仕事と家庭の両立をより円滑に行える環境を構築し離職防止することができます。また、女性のキャリアや職場での活躍にも好影響を与えます。そのため、男性従業員に育児休業を取得することの重要性を周知することで、より持続可能な職場風土の醸成を促進してまいります。（男性の育児休業取得状況）提出会社及び国内連結子会社指標2023年度目標2023年度実績2024年度目標配偶者が出産した男性従業員における育児休業制度利用割合50％71％50％（注）本取組は国内法を基本としたものであり、提出会社及び国内連結子会社が国内法対象範囲のため、海外連結子会社は含んでおりません。 ③育児休業者の復職支援育児休業からの復職において職場環境の整備や、従業員へのサポート体制を充実することにより、従業員のワークライフバランスが向上し、人財の定着と離職リスクの低減を図ってまいります。（育児休業者の復職率）提出会社及び国内連結子会社指標2023年度目標2023年度実績2024年度目標育児休業者の復職率100％100％100％（注）本取組は国内法を基本としたものであり、提出会社及び国内連結子会社が国内法対象範囲のため、海外連結子会社は含んでおりません。 ④健康経営従業員・家族の健康経営・健康促進により、全従業員が生き生きと働ける会社風土を構築し、職場の環境整備や制度改革を通じて、従業員の健康基盤づくり、生活習慣病の予防、健康保持増進を進め、従業員の活力と生産性の向上につなげてまいります。（健康診断受診率）提出会社及び国内連結子会社指標2023年度目標2023年度実績2024年度目標定期健康診断受診率100％100％100％海外赴任者健康診断受診率100％100％100％有所見者受診勧奨実施率100％100％100％（注）本取組は国内法を基本としたものであり、提出会社及び国内連結子会社が国内法対象範囲のため、海外連結子会社は含んでおりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	＜人材育成方針＞当社では「芝浦ビジョン2033」において、長期ビジョン達成を担う人財力強化を重点テーマとして掲げ、採用・育成の両面から取組を進めてまいります。具体的には、新卒・キャリア採用による多様性の確保、個々のスキルを高める教育、人財の適正な配置、積極的な評価制度の導入など、さまざまな観点から取組を進めてまいります。＜具体的な取組＞①教育による人財育成当社グループでは、個々人の日常業務習得と同時に組織全体の職場開発につなげるＯＪＴと、社内教育カリキュラムのほか、従業員それぞれが行う自己啓発を並行して行うことを人財育成、人財開発の基本としております。社内教育カリキュラムは新入社員教育、階層別教育、職能教育、及び課題対応教育の４つの柱で構成しております。対象は国内グループ（海外グループは対象外）となります。また、従業員が自身の将来を描き、自律的な成長を会社が支援することを目的とした「年代別キャリア研修」を導入しており、従来の「58歳キャリア研修」のほか、今年度より「30歳キャリア研修」「40歳キャリア研修」「50歳キャリア研修」を新たに実施しました。年代別キャリア研修は当社で開始し、今後、国内グループへの展開検討を進めてまいります。（2023年度教育受講状況）提出会社及び国内連結子会社指標2023年度目標2023年度実績2024年度目標従業員一人当たりの研修時間前年実績（9.34時間）を上回る研修時間10.45時間2023年度実績を上回る研修時間（注）教育カリキュラム制度は提出会社及び国内連結子会社を対象範囲としているため、海外連結子会社は含んでおりません。（年代別キャリア研修受講状況）提出会社指標2023年度～2026年度累計目標2023年度まで実績対象者受講率（30歳以上）100％24.6％（注）１．本研修は、提出会社を対象範囲としているため、国内・海外連結子会社は含んでおりません。２．本研修は、2023年４月より開始し、2026年度までに受講率100％を目指してまいります。 ②女性活躍の推進当社グループは女性の活躍推進に関して、2033年度に管理職に占める女性の割合を国内及び海外グループ全体で10％以上にすることを目指してまいります。近年、女性の管理職登用は増加傾向にあり、2033年度目標達成に向けて優秀な人財を積極的に登用してまいります。また、育児休職期間を最大で子が３歳に到達する年度末まで取得可能とするほか、短時間勤務制度の運用など、仕事と家庭の両立も支援しており、その結果女性の育児休職からの復職率は直近10年間では100％となっております。（管理職の定義について）■当社グループにおける管理職とは、当社社内規程における管理職及び専任・専門職のうち、主査以上の職位を対象としております。主査は職務内容及び責任範囲を踏まえ、女性活躍推進法における「課長」相当と判断しております。（女性活躍推進法に基づく行動計画）連結会社指標2033年度目標2023年度実績管理職に占める女性の割合10％6.05％ ③採用「求める人財像」にふさわしい資質を備えた、新卒・キャリア採用を強化してまいります。さらに人財の多様性と包括性を確保するため、女性の採用と障がい者採用についても積極的に取り組みます。（採用者数における女性の割合）連結会社指標2023年度目標2023年度実績2024年度目標採用に占める女性の割合10％19.1％10％（障がい者雇用率）提出会社及び国内連結子会社指標2023年度目標2023年度実績2024年度目標障がい者雇用率法定雇用率（2.3％）を上回る雇用確保2.51％法定雇用率（2.5％）を上回る雇用確保（注）本取組は国内法を基本としたものであり、提出会社及び国内連結子会社が国内法対象範囲のため、海外連結子会社は含んでおりません。＜社内環境整備方針＞当社は「人財」こそが競争力の源泉であり、価値創造の基盤であると考えております。多様な価値観とバックグラウンドを持つ従業員一人ひとりがその能力を最大限発揮し、生き生きと働くことのできる職場環境や人事制度の整備を進めてまいります。＜具体的な取組＞①多様な働き方の推進従業員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、従業員のワークライフバランスを推進するための取組を多面的に行っております。具体的にはフレックスタイム制度や在宅勤務制度などの柔軟な勤務制度を整備しております。また、定年後のセカンドキャリア選択の拡充を図るために、定年再雇用制度について選択できる業務レベル別の処遇コースを拡大し、当社で培った知識・経験を長く当社で発揮できる制度のほか、社外への転職希望者に対する再就職支援プログラムを導入するなど、個々人のキャリアプランにも寄り添うようにしております。（「定年再雇用制度」又は「再就職支援プログラム」利用者）提出会社指標2023年度目標2023年度実績2024年度目標定年退職者における制度利用割合100％84％100％（注）本制度は提出会社を対象範囲としているため、連結子会社は含んでおりません。 ②男性の育児休業取得促進男性が育児休業を取得することは、家庭内の責任を共有し、父親の関与を促進するだけでなく、男性が育児休業を取得することで、働く親が仕事と家庭の両立をより円滑に行える環境を構築し離職防止することができます。また、女性のキャリアや職場での活躍にも好影響を与えます。そのため、男性従業員に育児休業を取得することの重要性を周知することで、より持続可能な職場風土の醸成を促進してまいります。（男性の育児休業取得状況）提出会社及び国内連結子会社指標2023年度目標2023年度実績2024年度目標配偶者が出産した男性従業員における育児休業制度利用割合50％71％50％（注）本取組は国内法を基本としたものであり、提出会社及び国内連結子会社が国内法対象範囲のため、海外連結子会社は含んでおりません。 ③育児休業者の復職支援育児休業からの復職において職場環境の整備や、従業員へのサポート体制を充実することにより、従業員のワークライフバランスが向上し、人財の定着と離職リスクの低減を図ってまいります。（育児休業者の復職率）提出会社及び国内連結子会社指標2023年度目標2023年度実績2024年度目標育児休業者の復職率100％100％100％（注）本取組は国内法を基本としたものであり、提出会社及び国内連結子会社が国内法対象範囲のため、海外連結子会社は含んでおりません。 ④健康経営従業員・家族の健康経営・健康促進により、全従業員が生き生きと働ける会社風土を構築し、職場の環境整備や制度改革を通じて、従業員の健康基盤づくり、生活習慣病の予防、健康保持増進を進め、従業員の活力と生産性の向上につなげてまいります。（健康診断受診率）提出会社及び国内連結子会社指標2023年度目標2023年度実績2024年度目標定期健康診断受診率100％100％100％海外赴任者健康診断受診率100％100％100％有所見者受診勧奨実施率100％100％100％（注）本取組は国内法を基本としたものであり、提出会社及び国内連結子会社が国内法対象範囲のため、海外連結子会社は含んでおりません。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防と発生時の対策に努力する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経済状況、市況による影響当社グループが販売する製造装置の需要は、その製造装置で生産される半導体・ＦＰＤ等のエレクトロニクス製品の需給状況に影響を受け、特にエレクトロニクス製品が消費されている国・地域の経済状況の影響を受けております。したがって、北米、欧州、アジア、日本等の国・地域の景気後退と需要の縮小により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(2）海外販売に潜在するリスク当社グループの海外売上高比率は約63％となっており、その大部分は引き続き中国、台湾、韓国でありますが、欧米や東南アジアなどの比率も高まっております。したがって、当社グループが海外市場で行う全ての販売活動に関連し、各国・地域の政治状況の急変、法律・規制や税制の変更、経済状況の急変、急激な為替変動・インフレーション等の価格変動、雇用の困難と人件費の急騰、地震・台風・洪水・感染症といった自然災害やテロ・戦争等の社会的混乱等のリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(3）価格競争による影響当社グループの主要顧客であるエレクトロニクス業界は、各製品の価格競争も激しく製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。当社グループでは、ＳＰＥ分野のグローバルニッチトップ製品や、ＦＰＤ分野の新しいディスプレイ対応製品を中心に、技術的に進化した高精度、高品質の高付加価値製品をいち早く開発し市場に送り出すべく活動を実施しておりますが、今後競合メーカーや新規メーカーの参入状況によっては、競争が激化し当社グループの計画に相違が生じることが考えられます。さらに、部品や部材その他購入品の価格高騰による製品の原価上昇という結果をもたらす可能性があります。価格面での過度の競争は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(4）他社との提携によるリスク当社グループでは、新規事業、事業拡大の一環として、経営資源を最適化し、相乗効果を引き出すため、他社とのコラボレーション、技術提携、合弁を実施していきます。当社グループでは、引き続きこのような活動を続けてまいりますが、当事者間で不一致が発生した場合、当初の計画どおりに業績を上げられず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）品質に関するリスク当社グループでは、ＩＳＯ９００１に基づいた品質保証体制のもと、最先端技術を新製品に搭載し、いち早く市場に投入することで、当社製品を多くの顧客に提供しております。しかしながら、当社製品が最先端技術を活用したものであることから未知の分野での技術が多く存在し、予期せぬ不具合が発生し事故につながることも考えられます。そのために当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）経営戦略遂行に関するリスク当社グループでは、当社の製造装置の最終製品となるエレクトロニクス製品の市場の拡大と新技術の進歩に遅れることなく新製品を市場に投入し、安定した収益を上げることが最も重要と考えております。そのため、市場動向、技術動向等の調査を随時実施しますが、リスクがある事業でも先の成長性を見込んで事業遂行していくことがあり、競合の存在、開発投資額の増加、開発の遅れ、市場の急激な変化等により、その事業の経営計画に相違が生じることがあります。(7）知的所有権に関するリスク当社グループでは、当社製造装置について特許となりうるものに関しては、積極的に権利の獲得を目指すとともに、その製品に関する特許レビューを実施しております。しかしながら、第三者から思わぬ特許侵害訴訟を提訴され損害を被るリスクがあります。 (8）サプライチェーンに関するリスク当社グループでは、製品を製造するための部品や部材のほか、保守サービスに必要な部品、部材の調達を行っております。需給の逼迫や供給遅延・停止、価格高騰、その他当社を取り巻くサプライチェーンに生じた障害により、製造活動又は保守サービス事業が停滞した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(9）情報管理に関するリスク当社グループは、事業遂行にあたり各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しております。当社グループではこれらの情報についての全社管理体制として、情報セキュリティポリシーの制定と情報セキュリティ委員会にて情報管理強化に努めております。しかしながら、ＩＴ化の進展により膨大な情報が行き交う中、コンピュータウイルスの感染・サイバー攻撃等による不正アクセスや従業員の過誤等の不測の事態により、これらの情報が流出するリスクが存在します。流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(10）人財確保に関するリスク当社グループが事業の成長を持続するためには、市場の拡大と新技術の進歩に遅れることなく競争力のある新製品を市場に継続的に投入することが重要であり、そのための人財の確保や育成の継続が困難となる場合、開発力の低下や、技術・保守サポート力の低下など、競争力の低下を招くリスクがあります。競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。(11）環境保全に関するリスク当社グループでは、全事業所・工場で環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）の認証を取得し、環境に配慮した活動を行っております。しかしながら、事業活動を行う上では環境負荷の高い物質を使用する場合もあり、昨今の環境法規制の新規規制及び法改正等により規制されることがあります。また、地球温暖化防止を目的とした環境税の導入・ＣＯ２の排出規制等新たな法規制が発効され、経済的負担が増えることもあります。さらに、現在は使用していないものの過去に使用した事実がある有機溶剤等が土壌中に残留していることがあり、土地を有効活用する場合、これらを適切に処理するための処分費用負担が生ずることがあります。(12）大規模災害、感染症蔓延の影響当社グループの国内製造拠点は神奈川県下と福井県小浜地区に所在しております。これらの地区において大規模災害が発生した場合には、設備の破損、物流機能の麻痺等が生じ、製造拠点の操業停止等により製造能力に重大な影響を被る可能性があります。また、今後何らかの感染症の蔓延により、製品の製造のほか、部品、部材の調達、営業を始めとする事業活動が停滞した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(13）減損会計適用による影響固定資産の減損会計適用に伴い、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。(14）退職給付債務について当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益に基づき算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、又は年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(15）財務制限条項について当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合には、借入先金融機関の請求により当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金について期限の利益を喪失した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの事業環境は、スマートフォン、パソコンの需要低下などを受け、半導体業界においてはメモリ向け、ウェーハ向けを中心に設備投資の減速が見られ、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界においては全般的に設備投資が低調な状況が継続しました。その一方で、半導体業界においてＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩなどの需要は引き続き底堅く、ロジック／ファウンドリ向け、パワーデバイス向けなどの設備投資がいずれも堅調に推移しました。また、いずれの業界においても部品や部材の供給が不安定な状況が続きました。このような環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりです。売上高は、前年度に比べ半導体分野では増加、ＦＰＤ分野では減少し、全体では67,556百万円（前年同期比10.7％増）となりました。利益面では、半導体分野の売上増加により営業利益が11,687百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益が11,611百万円（前年同期比10.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において繰延税金資産の追加計上（915百万円）があったことの影響もあり前年度に比べ減少し、8,793百万円（前年同期比4.4％減）となりました。なお、受注高は、半導体分野の後工程では生成ＡＩ用ＧＰＵの需要増に伴い先端パッケージ向け装置が好調に推移しましたが、前工程ではウェーハ向け装置を中心に一部顧客の設備投資計画の見直しがあり、高水準であった前年度に比べ減少しました。一方ＦＰＤ分野は低調に推移しました。この結果、当連結会計年度における受注高は61,810百万円（前年同期比19.5％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（ファインメカトロニクス部門）売上高は、半導体前工程ではロジック／ファウンドリ向け装置及びウェーハ向け装置がいずれも順調に推移し、前年度に比べ増加しました。一方ＦＰＤ前工程は低調で、前年度に比べ減少しました。この結果、部門全体では前年度に比べ増収となり、50,084百万円（前年同期比17.4％増）となりました。セグメント利益は、半導体前工程での売上増加により、10,602百万円（前年同期比10.1％増）となりました。なお、受注高は、半導体前工程ではロジック／ファウンドリ向け装置及びマスク向け装置が堅調に推移したものの、ウェーハ向け装置を中心に一部顧客の設備投資計画の見直しなどがあり、特に好調であった前年度に比べ大幅に減少しました。ＦＰＤ前工程では市況の影響を受け低調に推移し、前年度に比べ微減となりました。この結果、部門全体では前年度に比べ受注高が減少し、37,220百万円（前年同期比38.3％減）となりました。（メカトロニクスシステム部門）売上高は、半導体後工程では生成ＡＩ用ＧＰＵの需要増に伴い先端パッケージ向け装置が堅調に推移し、前年度に比べ増加しました。ＦＰＤ後工程では、前年度後半からの低調な受注の影響を受け、前年度に比べ大幅に減少しました。真空応用装置は、半導体分野向けが堅調に推移し前年度に比べ増加しました。この結果、部門全体では前年度に比べ減収となり、12,400百万円（前年同期比12.1％減）となりました。セグメント利益は、ＦＰＤ後工程の売上減少の影響により、1,453百万円（前年同期比14.1％減）となりました。なお、受注高は、半導体後工程では生成ＡＩ用ＧＰＵの需要増に伴い先端パッケージ向け装置が前年度に比べ大幅に増加しました。ＦＰＤ後工程では市況の影響を受け、前年度に比べ減少しました。真空応用装置では、半導体分野向けを中心に順調に推移しました。この結果、部門全体では前年度に比べ受注高が増加し、17,637百万円（前年同期比44.0％増）となりました。（流通機器システム部門）2024年７月の新紙幣発行に対応する機器への更新需要が高まり、紙幣識別機器の更新のほか、券売機、汎用自販機の売上が好調に推移しました。この結果、売上高は3,282百万円（前年同期比37.9％増）、セグメント利益は416百万円（前年同期比289.4％増）となりました。（不動産賃貸部門）不動産賃貸収入は概ね計画どおり推移し、売上高は1,789百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は382百万円（前年同期比22.6％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し27,199百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は5,987百万円（前年同期は4,572百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加等により資金が増加し、一方で売上債権の増加、棚卸資産の増加等により資金が減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は2,308百万円（前年同期は1,375百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得等により資金が減少したことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、3,678百万円の増加（前年同期は3,197百万円の増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は3,748百万円（前年同期は2,436百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得及び配当金の支払いにより資金が減少したことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　前年同期比（％）ファインメカトロニクス（百万円）31,181127.3メカトロニクスシステム（百万円）14,72196.7流通機器システム（百万円）2,840169.3合計（百万円）48,743117.7　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の金額によります。２．不動産賃貸の生産高計上はありません。ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ファインメカトロニクス37,22061.743,24877.1メカトロニクスシステム17,637144.013,844160.8流通機器システム5,163216.52,697330.3不動産賃貸1,78996.0－－合計61,81080.559,79091.2 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　前年同期比（％）ファインメカトロニクス（百万円）50,084117.4メカトロニクスシステム（百万円）12,40087.9流通機器システム（百万円）3,282137.9不動産賃貸（百万円）1,78996.0合計（百万円）67,556110.7　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先　前連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）　当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Taiwan Semiconductor ManufacturingCompany,Ltd.4,9918.27,90311.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等ａ　財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,366百万円増加し91,254百万円となりました。これは主に、売掛金が2,466百万円、契約資産が885百万円、商品及び製品が945百万円、仕掛品が828百万円、建物及び構築物(純額)が1,776百万円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ3,638百万円増加し52,518百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,954百万円、電子記録債務が422百万円、未払費用が881百万円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ5,728百万円増加し38,735百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により8,793百万円増加した一方で、配当金の支払いにより2,477百万円減少したことによるものです。ｂ　経営成績（売上高及び営業利益）売上高は、前連結会計年度に比べ10.7％増収の67,556百万円となりました。国内向け売上高は、前連結会計年度に比べ22.4％増収の24,857百万円となり、国内売上高比率は36.8％となりました。一方、海外向け売上高は4.9％増収の42,699百万円となり、海外売上高比率は63.2％となりました。なお、部門別連結売上高の概況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ10.5％増加の40,425百万円となりました。売上原価率は、標準化の推進やリードタイム短縮、新規取引先や代替部品の開拓などを継続し、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少の59.8％となりました。販売費及び一般管理費は、現在の中期経営計画の柱の一つである「持続的成長に向けた投資」を進め、前連結会計年度に比べ14.2％増加の15,443百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度は11,687百万円の営業利益（前年同期比7.2％増）となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、為替差益などにより前連結会計年度に比べ282百万円増加の685百万円となりました。営業外費用は、デリバティブ評価損などにより前連結会計年度に比べ33百万円減少の761百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度は11,611百万円の経常利益（前年同期比10.4％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は、前連結会計年度において繰延税金資産の追加計上（915百万円）があったことの影響もあり8,793百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期比4.4％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は666.27円となりました。ロ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標としてＲＯＳ（売上高営業利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を目指しております。当連結会計年度の数値目標及び経営成績、達成状況は下記のとおりです。指標前連結会計年度（2023年３月期）実績当連結会計年度（2024年３月期）目標実績差異（実績－目標）売上高61,001百万円66,000百万円67,556百万円1,556百万円営業利益10,906百万円10,500百万円11,687百万円1,187百万円親会社株主に帰属する当期純利益9,198百万円7,450百万円8,793百万円1,343百万円ＲＯＳ（売上高営業利益率）17.9％15.9％17.3％1.4ポイントＲＯＥ（自己資本当期純利益率）31.9％21.0％24.5％3.5ポイント（注）当連結会計年度の数値目標は、2024年２月８日開示の2024年３月期第３四半期決算短信及び2024年３月期第３四半期決算説明資料に記載している2023年度業績予想であります。ＲＯＳ（売上高営業利益率）は、保守サービスを含む半導体分野での増収や経費の減少により1.4ポイント増となりました。ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、主に当期純利益の増加などにより3.5ポイント増となりました。ハ．セグメント別の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ファインメカトロニクス部門）当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比17.4％増の50,084百万円となりました。半導体前工程ではロジック／ファウンドリ向け装置及びウェーハ向け装置がいずれも順調に推移して前年度に比べ売上高が増加した一方、ＦＰＤ前工程では減少したことが主な背景であります。セグメント利益は、前連結会計年度比10.1％増の10,602百万円となりました。増加の主な要因は、半導体前工程の売上高の増加であります。2024年度（2025年３月期）は、半導体前工程ではウェーハプロセス向け枚葉式リン酸エッチング装置やＳｉウェーハ製造向け枚葉式洗浄装置など既存のグローバルニッチトップ製品群の更なる拡大を図るとともに、新しいグローバルニッチトップ製品の創出に向け開発を加速してまいります。ＦＰＤ前工程では新型・次世代向け製品の開発・拡販とともに、ＦＰＤ前工程のコア技術を活かした製品であるインクジェット錠剤印刷装置の拡販を図ってまいります。（メカトロニクスシステム部門）当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比12.1％減の12,400百万円となりました。半導体後工程では、生成ＡＩ用ＧＰＵの需要増に伴い先端パッケージ向け装置が堅調に推移し、前年度に比べ売上高が増加した一方、ＦＰＤ後工程では、前年度後半からの低調な受注の影響を受け売上高が大幅に減少したこと、また、真空応用装置では、半導体分野向けが堅調に推移したことが主な背景であります。セグメント利益は、前連結会計年度比14.1％減の1,453百万円となりました。減少の主な要因は、ＦＰＤ後工程の売上高の減少であります。2024年度（2025年３月期）は、半導体後工程では引き続きモジュールプロセスの先端パッケージ向けボンダの更なるシェア拡大を図ってまいります。ＦＰＤ後工程では、ＦＰＤ前工程同様、新型・次世代向け製品の開発・拡販を進めてまいります。（流通機器システム部門）当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比37.9％増の3,282百万円となりました。2024年７月の新紙幣発行に対応する機器への更新需要が高まり、紙幣識別機器の更新のほか、券売機、汎用自販機の売上が好調に推移したことが主な要因であります。セグメント利益は、前連結会計年度比289.4％増の416百万円となりました。販売機種構成の変化が主な要因であります。2024年度（2025年３月期）は、引き続き紙幣識別機器の更新、入替を図ってまいります。また、部品や部材の価格上昇による影響の抑制、生産性向上などにより、利益率の改善を図ってまいります。（不動産賃貸部門）当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比4.0％減の1,789百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比22.6％減の382百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料、部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金を調達しております。金融機関からの借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,762百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載及び以下のとおりであります。イ．貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。前受金の受領及び信用状の利用等により信用リスクの管理を行っていますが、顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。ロ．棚卸資産の評価基準当社グループは、製品、商品及び原材料は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、半製品及び仕掛品は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。将来における実際の需要又は市況が見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。ハ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しております。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。ニ．固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。ホ．退職給付債務の算定当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づき算定されております。将来の不確実な経済条件の変動等により割引率及び期待運用収益率等の見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。へ．顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り当社グループは、顧客の契約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事契約について、一定の期間にわたり収益を認識しております。将来の状況の変化によって総原価の見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。
研究開発活動	６【研究開発活動】当社グループは、要素技術から製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社の研究開発部門と事業部の開発・設計部門及び連結子会社の技術部門が推進しております。当社グループの研究開発スタッフは約290名であります。また、東芝グループ及びビジネスパートナーとの連携・協力関係を保ち、先進技術の研究開発と商品化を効率的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,473百万円であります。この中には、各セグメントに配分できない全社共通の要素技術開発費1,154百万円が含まれております。各セグメント別の研究成果、研究開発費は次のとおりであります。(1）ファインメカトロニクス半導体製造装置では、枚葉式窒化膜ウェットエッチング装置、ウェーハ洗浄装置、ケミカルドライエッチング装置、マスク用ウェット洗浄装置及びマスク用ドライエッチング装置の開発等をあげることができます。フラットパネル製造装置では、高精細・中小型パネル対応のウェットプロセス装置及びフレキシブルＯＬＥＤ向け真空焼成炉の開発等をあげることができます。研究開発費は1,383百万円であります。(2）メカトロニクスシステム半導体組立装置ではＦＯ－ＷＬＰ／ＰＬＰ用、2.5Ｄパッケージ用、ＭｉｃｒｏＬＥＤ用次世代高精度ボンディング装置の開発等を、液晶・ＯＬＥＤモジュール組立装置では次世代ディスプレイ用ＯＬＢ装置の開発をあげることができます。電子・真空機器分野では、電子部品向け対応スパッタリング装置の開発等をあげることができます。研究開発費は785百万円であります。(3）流通機器システム券売機分野では、インボイス制度への対応機能追加とキャッシュレス決済に対応した機種構成拡充の開発をあげることができます。　研究開発費は150百万円であります。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当社グループは成長分野の売上/利益確保を目的とした事業構造改革の加速を基本方針に取り組み、設備投資については、ＳＰＥ分野を中心に5,327百万円の投資を実施しました。　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。　ファインメカトロニクス部門においては、成長分野、新規市場領域の研究開発目的の評価設備の導入で1,806百万円の投資を実施しました。成長分野の主要設備としては、マスク洗浄装置・カセット洗浄装置の評価設備があります。　メカトロニクスシステム部門においては、成長分野の研究開発目的の評価設備の導入で1,418百万円の投資を実施しました。主要設備としては、ハイブリッドボンダ、ＭｉｃｒｏＯＬＥＤの評価設備があります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2024年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計横浜事業所(神奈川県横浜市栄区)ファインメカトロニクス不動産賃貸半導体製造装置生産設備ＦＰＤ製造装置生産設備賃貸用設備8,0991,4622－1459,709435(52)さがみ野事業所(神奈川県海老名市)メカトロニクスシステム半導体製造装置生産設備真空応用装置生産設備84773825－491,661245(12) (2）国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡) リース資産その他合計芝浦エレテック㈱本社(神奈川県横浜市栄区)ファインメカトロニクス営業用設備00－－3547(－)芝浦自販機㈱本社工場(福井県小浜市)流通機器システム自動販売機生産設備等8072－102018465(－)芝浦プレシジョン㈱工場(神奈川県平塚市)メカトロニクスシステムＮＣ工作設備・汎用工作設備11291－－1231561(－)　（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。２．提出会社の横浜事業所には、キオクシア㈱に貸与中の建物及び構築物5,008百万円が含まれております。３．現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）提出会社横浜事業所（神奈川県横浜市栄区）ファインメカトロニクス、不動産賃貸生産・研究開発設備新増設等2,357－自己資金2024年4月2025年3月さがみ野事業所（神奈川県海老名市）メカトロニクスシステム生産・研究開発設備新増設等857－自己資金2024年4月2025年3月 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	150,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	1,418,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	8,870,326
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的である投資株式と区分することを基準としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容毎年、取締役会で個別銘柄について保有の適否の検証を行っております。検証の結果、その保有の意義や合理性が認められない場合は、原則として売却いたします。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　該当事項はありません。ハ．特定投資株式及び保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）財形住宅金融㈱33（保有目的）財形融資制度利用のため（定量的な保有効果）（注）無00（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、取引状況等により検証しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	3
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	0
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	財形住宅金融㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	（保有目的）財形融資制度利用のため（定量的な保有効果）（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１1,2649.61 信越エンジニアリング株式会社東京都千代田区神田錦町２－９7795.92 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－１２3983.02 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－１３－１3752.85 BANK SINOPAC-YUANTA JAPAN LEADERS EQUITY FUND（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）3F/4F, No. 36, SEC. 3, NANKING E. ROAD, TAIPEI 104, TAIWAN（東京都新宿区新宿６－２７－３０）3112.37 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人　ＢＯＦＡ証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１－４－１）2121.61 BBH BOSTON CUSTODIAN FOR NEXT GENERATION CONNECTIVITY ASIA FUND A SERIES T621052（常任代理人　株式会社みずほ銀行）18　FORUM LANE, PO BOX 2330 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS KY1-1106（東京都港区港南２－１５－１）2041.55 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０1601.21 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２－７－１）1511.14 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２－１５－１）1391.05計－3,99630.39 （注）１．上記のほか、当社所有の自己株式823千株（5.89%）があります。なお、自己株式823千株には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式43千株は含まれておりません。２．前事業年度末において主要株主であった株式会社東芝は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。なお、2023年９月５日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。３．2024年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2024年３月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、野村證券株式会社を除き、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－１３－１2701.94NOMURA INTERNATIONAL PLC1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom830.59野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２－２－１4283.07計－7825.60
株主数－金融機関	28
株主数－金融商品取引業者	56
株主数－外国法人等－個人	53
連結株主資本等変動計算書	③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,7619,03712,695△4,00724,487当期変動額剰余金の配当 △1,017 △1,017親会社株主に帰属する当期純利益 9,198 9,198自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 1010自己株式の消却－連結範囲の変動 68 68株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－8,24988,257当期末残高6,7619,03720,944△3,99832,745 その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高423△29712624,614当期変動額剰余金の配当－△1,017親会社株主に帰属する当期純利益－9,198自己株式の取得－△1自己株式の処分－10自己株式の消却－－連結範囲の変動－68株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11222135135当期変動額合計112221358,392当期末残高535△27426133,007 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,7619,03720,944△3,99832,745当期変動額剰余金の配当 △2,477 △2,477親会社株主に帰属する当期純利益 8,793 8,793自己株式の取得 △1,140△1,140自己株式の処分 1212自己株式の消却 △2,098△6742,772－連結範囲の変動－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－△2,0985,6411,6445,187当期末残高6,7616,93926,586△2,35437,933 その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高535△27426133,007当期変動額剰余金の配当－△2,477親会社株主に帰属する当期純利益－8,793自己株式の取得－△1,140自己株式の処分－12自己株式の消却－－連結範囲の変動－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）135404540540当期変動額合計1354045405,728当期末残高67113080238,735
株主数－外国法人等－個人以外	189
株主数－個人その他	11,396
株主数－その他の法人	190
株主数－計	11,912
氏名又は名称、大株主の状況	STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行）
株主総利回り	6
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式541,159,200当期間における取得自己株式－－（注）１．2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式54株の内訳は、株式分割前48株、株式分割後6株であります。２．「当期間における取得自己株式」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-1,140,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-1,140,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式普通株式（注）１．２．３．5,1929,31453513,971 合計5,1929,31453513,971自己株式普通株式（注）１．４．５．６．772634538867 合計772634538867（注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。２．普通株式の発行済株式総数の増加9,314千株は、株式分割によるものであります。３．普通株式の発行済株式総数の減少535千株は、自己株式の消却によるものであります。４．普通株式の自己株式の株式数の増加634千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加41千株（株式分割前）、株式分割による増加549千株、役員向け株式交付信託による株式の追加取得による増加42千株（株式分割後）、単元未満株式の買取による増加０千株（株式分割前０千株、株式分割後０千株）であります。５．普通株式の自己株式の株式数の減少538千株は、自己株式の消却による減少535千株（株式分割前）、役員向け株式交付信託による自己株式の処分による減少３千株（株式分割前）によるものであります。６．普通株式の自己株式の株式数には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度43千株）

Audit

監査法人１、連結	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月19日芝浦メカトロニクス株式会社取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人　　　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士那須　伸裕指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大原　隆寛＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている芝浦メカトロニクス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芝浦メカトロニクス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。契約資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、半導体及びフラットパネルディスプレイ（以下「ＦＰＤ」という。）製造装置等の製造及び販売を行っている。2024年3月31日現在、会社は顧客との契約に基づき他の用途に転用できない機械装置を製造することに伴い発生した契約資産を25,199百万円、当該契約資産に対する貸倒引当金を1,259百万円、連結財務諸表に計上している。　「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金の計上」に記載のとおり、会社は、前受金の受領及び信用状の利用等により契約資産の信用リスクを管理しているが、会社の顧客が集中する中国及び台湾他の経済環境の変化又は半導体及びＦＰＤを搭載したエレクトロニクス製品の需給状況に応じて、会社の顧客は製造ラインへの投資計画や装置メーカーへの支払計画を変更するため、契約資産の回収時期は、当初の回収期日から遅延することがある。また、会社の製品は半導体及びＦＰＤ製造のための最先端技術を搭載しているため、予期せぬ不具合が発生し、顧客の検収時期が変更になることもある。そのため、会社は、回収予定時期に影響を与える工事の進捗状況、顧客の資金調達や工場建設の遅延、与信先の信用状況及び契約資産の回収予定時期等を勘案して、貸倒懸念が顕在化しているものを貸倒懸念債権等、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権として区分している。　会社は、契約資産の回収予定時期の変更理由を検討し、回収可能性の評価に反映しているが、契約資産の回収可能性の評価は画一的な判断尺度を得られにくく、経営者等による主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、契約資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・契約資産の回収予定時期の変更理由の検討及び回収可能価額の評価に係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・経営者等による契約資産の回収可能性の見積りプロセスの有効性を評価するために、以下の手続を実施した。-　経営者等に対して、半導体及びＦＰＤ業界の経営環境の評価及び担保となる販売予定の機械装置の正味売却価額の見積りについて質問を行った。-　契約締結後一定期間且つ検収予定時期を経過した契約資産に対しては、プロジェクトの状況を各事業の責任者に質問するとともに顧客又は会社内のプロジェクト管理に関する資料等を閲覧し、顧客の投資計画の変更の有無及びそれらに対する会社の対応を検証した。・顧客の信用状況及び担保となる販売予定の機械装置の正味売却価額に対する会社の評価結果を検証した。・期末日後の顧客の検収及び顧客からの入金状況を検証した。顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）２．顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り」に記載のとおり、会社は、顧客との契約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事を行う契約の収益認識について、一定の期間にわたり収益を認識している。当連結会計年度は、工事の進捗度に基づき、進行中の工事に対して36,261百万円の収益を計上している。工事の進捗度は、発生原価を工事完了までの見積総原価と比較するインプット法により測定している。　各工事の見積総原価は、契約毎の仕様や作業内容、過去の類似契約における発生原価実績（インプット）等さまざまな情報に基づいて算定しているが、顧客との契約に基づいて他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事を行う契約は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また工事期間が長期にわたる契約が多いことから、工事遂行における当初想定していない顧客要求を満たすことを目的とした調整のための加工費等の発生により見積総原価が変動することがある。　顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事において、顧客の要求を満たすために発生する加工費等の見積りは、画一的な判断尺度を得られにくく、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・工事開始時の見積総原価の算定及び総原価の適時な見直しに係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・経営者等による総原価の見積りプロセスの有効性を評価するため、以下の手続を実施した。-　当連結会計年度末までに完成した案件を対象に、前連結会計年度末時点の見積総原価と実際発生原価の比較分析を実施した。-　当連結会計年度末時点で進行中の案件について、事後的に見積総原価が変更されていないか検証した。・当連結会計年度末現在で進捗中の案件のうち、工事契約毎の総収益の金額的な重要性等に基づき抽出した案件に対して、その見積総原価を総原価見積表の項目毎に過去の類似案件の実際発生原価と突合し、重要な差異を識別した場合はその要因を理解し評価した。その上で、加工費については見積総原価に占める比率分析、及び発生予定の組立日程との整合性を検証した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、芝浦メカトロニクス株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、芝浦メカトロニクス株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。契約資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、半導体及びフラットパネルディスプレイ（以下「ＦＰＤ」という。）製造装置等の製造及び販売を行っている。2024年3月31日現在、会社は顧客との契約に基づき他の用途に転用できない機械装置を製造することに伴い発生した契約資産を25,199百万円、当該契約資産に対する貸倒引当金を1,259百万円、連結財務諸表に計上している。　「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金の計上」に記載のとおり、会社は、前受金の受領及び信用状の利用等により契約資産の信用リスクを管理しているが、会社の顧客が集中する中国及び台湾他の経済環境の変化又は半導体及びＦＰＤを搭載したエレクトロニクス製品の需給状況に応じて、会社の顧客は製造ラインへの投資計画や装置メーカーへの支払計画を変更するため、契約資産の回収時期は、当初の回収期日から遅延することがある。また、会社の製品は半導体及びＦＰＤ製造のための最先端技術を搭載しているため、予期せぬ不具合が発生し、顧客の検収時期が変更になることもある。そのため、会社は、回収予定時期に影響を与える工事の進捗状況、顧客の資金調達や工場建設の遅延、与信先の信用状況及び契約資産の回収予定時期等を勘案して、貸倒懸念が顕在化しているものを貸倒懸念債権等、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権として区分している。　会社は、契約資産の回収予定時期の変更理由を検討し、回収可能性の評価に反映しているが、契約資産の回収可能性の評価は画一的な判断尺度を得られにくく、経営者等による主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、契約資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・契約資産の回収予定時期の変更理由の検討及び回収可能価額の評価に係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・経営者等による契約資産の回収可能性の見積りプロセスの有効性を評価するために、以下の手続を実施した。-　経営者等に対して、半導体及びＦＰＤ業界の経営環境の評価及び担保となる販売予定の機械装置の正味売却価額の見積りについて質問を行った。-　契約締結後一定期間且つ検収予定時期を経過した契約資産に対しては、プロジェクトの状況を各事業の責任者に質問するとともに顧客又は会社内のプロジェクト管理に関する資料等を閲覧し、顧客の投資計画の変更の有無及びそれらに対する会社の対応を検証した。・顧客の信用状況及び担保となる販売予定の機械装置の正味売却価額に対する会社の評価結果を検証した。・期末日後の顧客の検収及び顧客からの入金状況を検証した。顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）２．顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り」に記載のとおり、会社は、顧客との契約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事を行う契約の収益認識について、一定の期間にわたり収益を認識している。当連結会計年度は、工事の進捗度に基づき、進行中の工事に対して36,261百万円の収益を計上している。工事の進捗度は、発生原価を工事完了までの見積総原価と比較するインプット法により測定している。　各工事の見積総原価は、契約毎の仕様や作業内容、過去の類似契約における発生原価実績（インプット）等さまざまな情報に基づいて算定しているが、顧客との契約に基づいて他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事を行う契約は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また工事期間が長期にわたる契約が多いことから、工事遂行における当初想定していない顧客要求を満たすことを目的とした調整のための加工費等の発生により見積総原価が変動することがある。　顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事において、顧客の要求を満たすために発生する加工費等の見積りは、画一的な判断尺度を得られにくく、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・工事開始時の見積総原価の算定及び総原価の適時な見直しに係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・経営者等による総原価の見積りプロセスの有効性を評価するため、以下の手続を実施した。-　当連結会計年度末までに完成した案件を対象に、前連結会計年度末時点の見積総原価と実際発生原価の比較分析を実施した。-　当連結会計年度末時点で進行中の案件について、事後的に見積総原価が変更されていないか検証した。・当連結会計年度末現在で進捗中の案件のうち、工事契約毎の総収益の金額的な重要性等に基づき抽出した案件に対して、その見積総原価を総原価見積表の項目毎に過去の類似案件の実際発生原価と突合し、重要な差異を識別した場合はその要因を理解し評価した。その上で、加工費については見積総原価に占める比率分析、及び発生予定の組立日程との整合性を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）２．顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り」に記載のとおり、会社は、顧客との契約に基づき他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事を行う契約の収益認識について、一定の期間にわたり収益を認識している。当連結会計年度は、工事の進捗度に基づき、進行中の工事に対して36,261百万円の収益を計上している。工事の進捗度は、発生原価を工事完了までの見積総原価と比較するインプット法により測定している。　各工事の見積総原価は、契約毎の仕様や作業内容、過去の類似契約における発生原価実績（インプット）等さまざまな情報に基づいて算定しているが、顧客との契約に基づいて他の用途に転用できない機械装置の製造及び据付工事を行う契約は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また工事期間が長期にわたる契約が多いことから、工事遂行における当初想定していない顧客要求を満たすことを目的とした調整のための加工費等の発生により見積総原価が変動することがある。　顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事において、顧客の要求を満たすために発生する加工費等の見積りは、画一的な判断尺度を得られにくく、経営者による主観的な判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）２．顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・工事開始時の見積総原価の算定及び総原価の適時な見直しに係る会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・経営者等による総原価の見積りプロセスの有効性を評価するため、以下の手続を実施した。-　当連結会計年度末までに完成した案件を対象に、前連結会計年度末時点の見積総原価と実際発生原価の比較分析を実施した。-　当連結会計年度末時点で進行中の案件について、事後的に見積総原価が変更されていないか検証した。・当連結会計年度末現在で進捗中の案件のうち、工事契約毎の総収益の金額的な重要性等に基づき抽出した案件に対して、その見積総原価を総原価見積表の項目毎に過去の類似案件の実際発生原価と突合し、重要な差異を識別した場合はその要因を理解し評価した。その上で、加工費については見積総原価に占める比率分析、及び発生予定の組立日程との整合性を検証した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年6月19日芝浦メカトロニクス株式会社取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人　　　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士那須　伸裕指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大原　隆寛＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている芝浦メカトロニクス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芝浦メカトロニクス株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。契約資産の回収可能性の評価　「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金の計上」に記載のとおり、会社は、当事業年度末現在、契約資産残高24,500百万円に対して1,265百万円の貸倒引当金を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（契約資産の回収可能性の評価）と同一の内容であるため、記載を省略している。顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積り　「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）２．顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り」に記載のとおり、会社は、当事業年度に36,261百万円の収益をインプット法に基づき計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積り）と同一の内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。契約資産の回収可能性の評価　「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金の計上」に記載のとおり、会社は、当事業年度末現在、契約資産残高24,500百万円に対して1,265百万円の貸倒引当金を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（契約資産の回収可能性の評価）と同一の内容であるため、記載を省略している。顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積り　「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）２．顧客との契約に基づき行う工事の総原価の見積り」に記載のとおり、会社は、当事業年度に36,261百万円の収益をインプット法に基づき計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積り）と同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	顧客との契約に基づき行う機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積り
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金の計上」に記載のとおり、会社は、当事業年度末現在、契約資産残高24,500百万円に対して1,265百万円の貸倒引当金を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（契約資産の回収可能性の評価）と同一の内容であるため、記載を省略している。