| 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項 | 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を踏まえて、評価対象とする業務プロセス及び決算・財務報告プロセスとしての固有の業務プロセスを選定いたしました。当該プロセスの評価においては、選定されたプロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について、整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセス及び決算・財務報告プロセスとしての固有の業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、その他の連結子会社は財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。重要な事業拠点については、当連結会計年度の連結経常収益(内部取引の連結消去前)の概ね２/３に達している１事業拠点を選定しております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として貸出金、有価証券及び預金等に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス等を追加的に評価の対象としております。なお、全社的な内部統制の対象事業拠点において、見積りや予測を伴う勘定科目を含めた重要な虚偽記載の発生可能性が高い勘定科目については、決算・財務報告プロセスとして固有の業務プロセスの評価を行っております。 |
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