財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | CHUCO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大島 斉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 058-247-2511(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1978年５月岐阜県岐阜市に広告代理業を事業目的とした株式会社中広（資本金20百万円）を設立株式会社中日新聞社と広告の取扱いに関する契約締結1982年２月西濃支局（現 Wao!Club・mintoup編集室、岐阜県大垣市）開設５月岐阜県岐阜市に子会社 株式会社中広プロダクション設立1984年３月飛騨支局（現 SARUBOBO編集室、岐阜県高山市）開設1985年９月岐阜本社 社屋（現 塩町ビル、岐阜県岐阜市）完成1989年６月名古屋支社（名古屋市中村区）開設、愛知県に進出1991年７月東濃支社（現 かにさんくらぶ編集室、岐阜県可児市）が完成1993年３月東京支社（東京都中央区）開設４月株式会社中広マーケティングリサーチ（1997年６月清算）を設立し、教育研修（現 イベント・セミナー）事業を開始1994年12月ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を岐阜県可児市で創刊し、フリーマガジン事業を開始1996年10月ＩＴセンター(岐阜県大垣市)が完成し、西濃支局(現 Wao!Club・mintoup編集室)を移転1997年６月東京支社を東京都港区に移転11月長浜支局（現 ぼてじゃこ倶楽部編集室、滋賀県長浜市）を開設し、滋賀県に進出1998年４月子会社 株式会社中広プロダクションを株式会社通販倶楽部（2004年３月に当社と合併し解散）に社名変更し、通信販売事業を開始2006年１月桑名支局（現 ぽろんくらぶ編集室、三重県桑名市）を開設し、三重県に進出2007年２月名古屋証券取引所（セントレックス）上場2008年４月敦賀支局（現 きらめき倶楽部編集室、福井県敦賀市）を開設し福井県に進出2010年12月名古屋証券取引所市場第二部に上場2012年５月岐阜本社現社屋（岐阜県岐阜市）を取得し移転2013年３月鳥取支局（現 つばさ編集室、鳥取県鳥取市）を開設し鳥取県に進出４月株式会社エルアドの発行済全株式を取得し子会社化（2016年４月当社に吸収合併）2014年10月地域みっちゃく生活情報誌(R)に「フリモＡＲ」を導入12月東京証券取引所市場第二部に上場2015年７月高崎フリモ・前橋フリモ編集室（群馬県高崎市）及び伊勢崎フリモ・玉村フリモ・太田フリモ編集室（群馬県伊勢崎市）を開設し群馬県に進出10月とねじん・クッキーズ編集室（埼玉県久喜市）を開設し埼玉県に進出12月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え2016年４月なうてぃ！編集室（宮城県名取市）及びとみぃず！編集室（仙台市泉区）を開設し宮城県に進出５月ＳＯＲＡ編集室（北海道滝川市）を開設し北海道に進出９月名古屋支社を名古屋市中村区、ＪＰタワー名古屋 24階に移転 子育て支援情報誌、ハッピーメディア(R)『ままここっと』を創刊2017年８月かしるくらぶ編集室（奈良県橿原市）を開設し、奈良県に進出 北関東支社（現 群馬支社）社屋（群馬県高崎市）を取得９月らくり・まいなぁが編集室（現 まいなぁが編集室、和歌山県和歌山市）を開設し和歌山県に進出2018年12月高校生向け就職応援本、ハッピーメディア(R)『Start!［スタート!］』を創刊2019年４月集合住宅に限定配布のハウジング専門誌、ハッピーメディア(R)『住もーね！』別冊版を創刊７月まいなぁが編集室を和歌山県岩出市に移転９月子会社 株式会社アド通信社西部本社（北九州市小倉北区）を設立2020年４月株式会社アド通信社西部本社の連結子会社化により、福岡県及び佐賀県に拡大 名古屋本社を設置し、二本社制に移行６月『お仕事ノート』を創刊し、キャリア教育副読本を開始2021年４月クーポンアプリ「フリモ」開始６月株式会社関西ぱどを関連会社化、同社のＶＣ加盟により『地域みっちゃく生活情報誌(R)』月間発行部数1,000万部を突破９月地域の逸品お取り寄せサイト「フリモール」開始2022年４月東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行６月株式会社中広メディアソリューションズの前身である株式会社Success Holders分割準備会社の株式取得による連結子会社化により、神奈川県に拡大７月株式会社ケイ・クリエイトの株式を取得し、同社及び同社子会社の株式会社ケイピーエスを連結子会社化2023年４月連結子会社の株式会社アド通信社西部本社を当社に吸収合併10月株式会社関西ぱどの株式を追加取得し連結子会社化2024年３月連結子会社株式会社関西ぱどが株式会社アクティの全株式を取得し、同社を非連結子会社化 ※フリーマガジン誌名及び拠点の状況は、2024年３月31日現在のものです。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、関連会社１社で構成されており、フリーマガジン『ハッピーメディア(R)』の発行・運用と、広告代理、販売促進策の企画運営等のセールスプロモーション及びこれらの付帯業務である「メディア広告事業」の単一セグメントであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。 当社グループは、自社メディアとして、主にハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、『住もーね』『ままここっと(R)』、『Start!［スタート！］』等の紙媒体と、スマホ等で利用できるクーポンアプリ「フリモ」（以下、「フリモ」アプリという。 ）、求人情報「まちＪＯＢ」、全国選りすぐりの逸品を簡便に取り寄せできるＷｅｂサイト「フリモール」等のインターネット媒体及び通信販売サイトを有しております。 自社メディアの中でも主力商品である地域フリーマガジンにおいては、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しており、次の４つのこだわりを持ったメディアとして発行・配布エリアの全国展開を進めております。 ① 一軒一軒手配り市街地から山間部まで、発行エリア内の各家庭へ毎月丁寧に配布いたしております。 また、無料誌ながら、「配布に関する問合せ窓口」を設置し、配布に対する読者からの問合せ・要望を受け付けております。 ② 全世代が安心して読める関係諸法規にのっとった掲載基準・表記基準を設け、子供からお年寄りまで配慮した紙面構成にしております。 ③ ご当地の話題地域の最新の時事・自然・文化・歴史・伝統・人物・活動等を巻頭特集などで取り上げ、地域にみっちゃくした誌面としております。 また、広告情報も、発行エリア内の店舗・企業が中心で地域経済活性化の一翼を担っているものと考えております。 ④ クーポン・サービスの反響読者には、季節に応じたフレッシュな企画、各店の個性を活かしたクーポンサービス情報を提供し、広告主には、発行エリア内の世帯にほぼ100％配布することから、高レスポンスの広告媒体を提供しております。 セールスプロモーションは、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。 主な取り扱い媒体として自社メディア（フリーマガジン、ポータルサイト）のほか、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジオ等の媒体への広告、各種印刷物等の販売促進ツールの企画・制作・販売等、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営、ＤＸ化商材の販売やクラウドファンディングなどの提案営業を通し、地域課題に応えるソリューションによる業容拡大を図っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は 出資金 (千円)主要な事業 の内容議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社中広メディアソリューションズ（注）５横浜市中区10,000メディア広告事業100.0 役員の兼任２名、営業上の取引を行っております。 株式会社ケイ・クリエイト愛知県一宮市24,000メディア広告事業56.3 役員の兼任２名、営業上の取引を行っております。 株式会社関西ぱど（注）３大阪市西区50,000メディア広告事業92.0 役員の兼任１名、営業上の取引を行っております。 株式会社ケイピーエス愛知県岩倉市5,000メディア広告事業100.0〔100.0 〕役員の兼任１名、営業上の取引を行っております。 (持分法適用関連会社) １社―――― ― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．株式会社中広メディアソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高1,556,512千円 ② 経常利益38,986千円 ③ 当期純利益31,709千円 ④ 純資産額56,918千円 ⑤ 総資産額398,881千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)527〔121〕 (注) １．従業員数は就業人員です。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 ３．当社グループは、メディア広告事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員が88名増加しておりますが、これは主に当連結会計年度において連結子会社１社を取得したことによるものです。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)345〔73〕39.810.55,013 (注) １．従業員数は就業人員です。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 ４．当社は、メディア広告事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者29.00.056.373.089.3(注３) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．女性管理職比率の向上等の行動計画における指標及び目標の内容については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 指標及び目標」に記載しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社中広メディアソリューションズ20.0――――(注３)株式会社関西ぱど――65.077.192.8― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．女性管理職比率の向上等の行動計画における指標及び目標の内容については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 指標及び目標」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、広告業を通して「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化のために社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。 そのためには、持続的な成長と安定的な収益確保の両立を重視しております。 これらを通して企業価値を高め、長期に亘って地域社会、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えてまいりたいと考えております。 当社が定める経営原則及び理念等は以下のとおりです。 ① 経営原則我々は、あらゆる地域で、ローカルな事業を営み、グローバルな企業を目指します。 セールスプロモーション事業とメディア事業を通じ、地域住民の豊かさと、顧客の事業展開に尽くし「地域社会への貢献」につとめます。 企業の成長に必要で適正な利潤を得ることにより、従業員と株主に、個人の目的を達成する喜びを与えます。 ② 理念地域社会への貢献③ 社是人が命・人が宝・人が財産機会損失の排除④ 社訓飲水不忘掘井人当社は、1978年５月に中日新聞の広告代理店として設立し、広告セールスプロモーション事業を展開してまいりました。 1994年に地域フリーマガジン『Kanisan club』を創刊し、自社媒体（メディア）を有する広告会社に業態転換いたしました。 以来、新規創刊や増刷及びＶＣ※契約などにより発行部数及び発行エリアを拡大することで、自社メディア事業を強化し収益基盤を安定させることを経営方針としてまいりました。 ※ ＶＣ契約とはVoluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。 お互いの経営を尊重し発行元責任を持ちつつ、全世代の読者に安心・安全な各戸配布型の無料情報誌を、ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。 この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ております。 ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域密着・厳格な掲載基準・正確な配布部数・レスポンス重視）に賛同する企業と共同してフリーマガジン事業を全国展開することで、広告事業を通じて地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の良質なフリーメディア広告インフラを迅速に整備することです。 （2）経営環境・経営戦略等当社グループは、「地域経済への貢献」という理念に基づき、1994年のフリーメディア事業開始以降、全国のご家庭に、地域の生活情報が満載の安心安全なフリーメディアをお届けすることを経営目標としています。 当社主力のメディア広告事業を取り巻く経営環境は、フリーマガジン発行事業において、広告業界における安価なインターネット広告へのシフト、いわゆるデジタルシフトが続く中、旧来の紙の広告メディアにおいて雑誌や新聞の長期的な減少が継続しており、当社主力のフリーマガジン広告においても広告出稿の減少が続いている状況です。 こうした中、当社グループは、紙の広告メディアのもつ優位性にこだわり、地域フリーマガジンの発行エリア拡大を図るとともに県内世帯到達率を高めることで、行政機関を含め、発行エリアの飲食・教育・美容や不動産等の広告主を網羅するエリア広告として定着を図るべく取り組んでまいりました。 当連結会計年度末時点の状況は31都道府県134誌、月間総発行部数は1,108万部となっており、地域住民を購読対象とした毎月各戸配布型の無料の紙メディアとして競合他社に対する競争優位性を確立していると考えております。 当社グループは、次期（第47期）のスローガンを「Data Driven（データドリブン）」とし、実践データとＡＩで反響のでる広告を作る集団を目指します。 また、経営テーマを「全員経営」とすることで従業員一人ひとりが経営者の感覚を持ち、「Data Driven」と「実践知」の集積と機動により付加価値を高め、地域経済の活性化や地域課題の解決を継続して推進します。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業の拡大と収益力の向上当社グループは、前述のとおり地域フリーマガジンの直営およびＶＣ加盟社における発行エリアの全国展開をすすめるとともに、「フリモ」アプリの情報量や利便性の向上、求人情報「まちＪＯＢ」や全国各地の特選お取り寄せ「フリモール」の強化など、ポスティング型紙媒体とＷｅｂの共創による自社メディア価値の向上に加えて、官公庁営業の強化による行政との地域課題解決にかかる諸施策の協働や、地域広告主の経営課題解決に資する「ＤＸ商材」の充実などを図ることで、地域経済の活性化や課題解決を通じた当社グループの収益力の向上を図ってまいります。 ② ＤＸ化の強化推進当社グループは、メディア広告事業の地域フリーマガジンを国内全ての都道府県において発行する目標に対し、新規顧客の開拓と既存顧客へのアプローチを図るためには営業人員の増強が必要な中、慢性的に不足しているのが現状であり、デジタルトランスフォーメーション推進による業務効率の向上が最優先課題であると考えております。 この課題に対応するため、当社グループは主に営業人員の事務負担軽減を主軸とした営業支援システムの開発やフリモＷＥＢ版・「フリモ」アプリのアクセス解析、マーケティング・オートメーションツールやＲＰＡ（Robotics Process Automation）の活用等により更なる生産性向上を図るとともに、前述のポスティング型紙媒体とＷｅｂの共創や、地域広告主の経営課題解決に資する「ＤＸ商材」の充実などを図ることで、地域のＤＸ化の取り組みを更に推進してまいります。 ③ コストの削減当社グループの主力商品である地域フリーマガジンは、印刷用紙代や配布コストの上昇に晒されております。 それに対応すべく当社グループは、継続的にコスト削減を徹底しており、具体的には印刷会社に発注する印刷用紙代を含む印刷費用の洗い直し、配布の内製化に加え、拠点運営経費等の販売費及び一般管理費の削減等を行ってまいります。 ④ 人的リソースの確保及び育成当社グループは、経営上の目標を達成するためには地域・社会の広告ニーズを的確に捉えた提案力を備えた営業戦力となる人材を育成することが急務であり、こうした戦力強化に必要な優秀人材を確保するため、新卒採用に加え中途社員の採用を随時実施しております。 当社は従業員育成のスピードアップと組織力を向上するため、各種研修やＯＪＴを中心とした徹底した社員教育を実施するとともに、公的資格取得の支援制度を実施しております。 従業員評価の適正化を図るため目標設定及び人事査定方法の明確化の実施による事業貢献の向上と、成長戦略に沿った最適な労働分配を図るための戦略的な人材開発を実現してまいります。 ⑤ ＣＳＶ活動当社グループは、「地域社会への貢献」の理念のもと、主要な地域フリーマガジン発行エリアにおけるＣＳＶ（Creating Shared Value）活動として、2018～19年に愛知県で実施した「交通事故死亡者数全国ワースト脱却キャンペーン」や、2018年11月に岐阜県12誌で実施した「児童虐待防止運動、189（いちはやく）認知度向上キャンペーン」に継続して取り組み、2024年11月には「♯にっぽんオレンジシンボル運動」として全国に拡大させるなど、全国の拠点で広告事業を営む当社グループだからこそ可能なCＳＶ活動を展開しております。 当社グループは、地域フリーマガジンの媒体特性（高い県内世帯カバー率）を活かした社会課題、地域課題解決の取り組みを主体的に実施してまいります。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営上の目標を示す客観的な指標（KPI）として、月間発行部数、売上高、営業利益、売上高営業利益率を目標数字として業績管理しております。 当社グループは当面の目標としていた地域フリーマガジンの月間発行部数1,000万部を達成し、今後、全国5,000万世帯にお届けすること、上場基準が高い東京証券取引所プライム市場の数値基準を可能な限り早期に達成することを、業績や市場評価にかかる中期的な数値目標と認識しており、その目標達成のための中期的な目標として、営業利益1,000,000千円、売上高営業利益率10％を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社の理念『広告業を通して「地域経済への貢献」』は、サスティナビリティにかかる「SDGｓ17の目標」のうち、「８ 働きがいも経済成長も」、「11 住み続けられるまちづくりを」と思いを一にしております。 また、当社グループの主力メディアであるハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」は、全世代に安心安全な広告（地域情報）を、発行元を明示した紙媒体で、定めたエリアに各戸配布（ポスティング）するというメディアであり、当社はこの信頼性の高い情報インフラを日本中の世帯に張り巡らせることを経営目標としています。 このように当社は、「SDGｓ17の目標」のうち、「３ すべての人に健康と福祉を」「９ 産業と技術革新の基盤をつくろう」の思いから、自社メディアを「ハッピーメディア(R)」と称しフリーマガジン事業を推進することで、サスティナビリティ課題の「地域格差」や「世代間格差」の解消に資することを常に意識しております。 当社のサスティナビリティへの具体的な取り組みとしては、全国の編集室などが各地で取り組むCSR活動に加え、2018～19年に愛知県で実施した「交通事故死亡者数全国ワースト脱却キャンペーン」や、2018年11月に岐阜県12誌で実施した「児童虐待防止運動、189（いちはやく）認知度向上キャンペーン」に継続して取り組み、2024年11月には「♯にっぽんオレンジシンボル運動」として全国に拡大させるなど、全国の拠点で広告事業を営む当社グループだからこそ可能なCSV活動を展開しております。 ガバナンス当社グループは、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営に責任をもって取り組むことが重要であると考えのもと、サステナビリティ推進を重視した経営を実践することを基本的な考えとしております。 その実現のため、株主や取引先、読者、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築くことで、長期的なグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。 当社グループは、当社管理本部を主幹にサステナビリティ課題の特定と基本方針を策定するとともに、グループのサステナビリティ課題に関する推進の意思決定機関である取締役会を月１回開催し、リスク及び機会を監視することにより合理的判断のもと意思決定を行うこととしております。 機動的な業務執行のために執行役員制度を採用し事業を通した社会課題の解決を実現するESGガバナンスを柔軟かつ強靭に実践し、取り組み状況を取締役会に報告することで、新たなサステナビリティ課題の取り組み方針の策定及び目標設定を行っており、取締役会はこれらを監督する責任を負っております。 戦略当社グループは、「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化やキャリア教育の推進、児童虐待防止運動や交通事故死防止運動の啓発の取り組みなど、当社主力であるハッピーメディア(R)の活用による地域課題の解決に向け、行政・地方自治体等と連携しながら地方共創に取り組むことが、当社グループにおけるサステナビリティの主軸と考えております。 また、当社グループは、サスティナビリティ課題のうち「脱炭素化」については、事業活動にかかるエネルギー消費により発生する炭素量の計測と削減について取り組みを検討しており、また、フリーメディア事業の主な原材料である紙資源についても、調達先の選定にあたって脱炭素化の取り組みを考慮しております。 当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく低炭素社会への移行への行動を進めるにあたり、短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性がある気候変動によるリスク及び機会について次のとおり整理しております。 特に重要度の高い市場変化への対応として進めるＤＸ化への積極的な対応等をはじめ、リスク回避と機会の獲得を目指す具体的な取り組みについて、今後、管理本部が主幹となり取締役会における議論の深化を図ってまいります。 リスク／機会の項目事業への影響影響度発現時期対応策移行リスク政策・法規制リスク新たな環境関連規制の導入等による事業コストの増加中中期温室効果ガス排出量削減の推進省エネ機器の導入市場リスククライアント、読者の意識・行動の変容による広告費用の削減大短期ハイブリッド広告の推進マーケティングリサーチによる広告費用対効果の高い提案紙代等の原材料コストの上昇大中期原材料調達先の見直しハイブリッド広告の推進評判リスク環境課題への対応遅れによる企業イメージの低下中中期気候関連対応情報発信の強化物理的リスク 急性リスク気候変動を起因とする異常気象の激甚化や震災、感染症の流行大短期ＢＣＰの策定慢性リスク平均気温上昇による健康被害や追加コストの発生中長期職場環境の改善リモートワークの推進機会製品・サービス環境や消費者の嗜好の変化に対応したソリューションの展開大短期社会課題、地域課題や消費者ニーズを的確に捉えた提案営業の推進市場気候変動対応に伴うソリューション領域の拡大中中期低炭素社会の推進と連動した提案営業の推進 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、当社の社是「人が命、人が宝、人が財産」「機会損失の排除」のもと、人材への投資については各種教育研修制度（新卒フォローアップ研修、女性キャリア研修、リーダー研修、管理職研修等）を積極的に実施しております。 当社は、子育てサポート企業としての認定制度に基づく「くるみん認定」や、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業としての認定制度に基づく「えるぼし認定」を受けるとともに、岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業、あいち女性輝きカンパニー認証企業、滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業、ぐんま女性活躍大応援団企業及び群馬県いきいきＧカンパニー ゴールド認定など、「地域みっちゃく情報誌(R)」を発行する主要な自治体における各種認証の獲得実績を有しております。 株式会社中広メディアソリューションズは、横浜健康経営認証2024、埼玉県多様な働き方実践企業の認定実績を有しております。 また、知的財産への投資として、ＤＸにより紙媒体とデジタル媒体が融合し広告価値を高めた「ハイブリッド広告」など当社フリーマガジンのブランド化（高付加価値化）を推進するとともに、当社が自前開発した営業支援システム「C-Brain」のバージョンアップや「C-Brain VC」の拡大など自社IT関連システムへの持続的な投資を図うことで社内環境整備を進めております。 リスク管理当社は、グループ経営における人材の育成及び社内環境整備に関する方針を含むさまざまなリスクを審議するため、管理本部が主幹となって、主要なリスク及び機会を識別し、定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行っております。 自然災害リスクを含む気候変動リスクに関しては、既存のリスクコントロールと同様のプロセスを用いるとともに、「戦略」に記載した取り組みにより補完することで、随時取締役会で検討するサステナビリティ関連のリスク管理に対する議論の深化を進めております。 リスクの内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 指標及び目標当社は、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略における女性活躍推進について、計画期間を2027年３月31日として行動計画を策定するにあたり、次の目標及び指標を用いております。 連結各子会社の具体的な指標及び目標については検討中のため記載を省略しております。 目標１：管理職（課長以上）に占める女性割合を40％以上とする目標２：男女の平均継続勤務年数の差異をなくす管理職に占める女性割合の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 なお、「戦略」において記載した「脱炭素化」への取り組みについて現時点で具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後取締役会で検討を進め、重要なものについて開示を検討してまいります。 |
| 戦略 | 戦略当社グループは、「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化やキャリア教育の推進、児童虐待防止運動や交通事故死防止運動の啓発の取り組みなど、当社主力であるハッピーメディア(R)の活用による地域課題の解決に向け、行政・地方自治体等と連携しながら地方共創に取り組むことが、当社グループにおけるサステナビリティの主軸と考えております。 また、当社グループは、サスティナビリティ課題のうち「脱炭素化」については、事業活動にかかるエネルギー消費により発生する炭素量の計測と削減について取り組みを検討しており、また、フリーメディア事業の主な原材料である紙資源についても、調達先の選定にあたって脱炭素化の取り組みを考慮しております。 当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく低炭素社会への移行への行動を進めるにあたり、短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性がある気候変動によるリスク及び機会について次のとおり整理しております。 特に重要度の高い市場変化への対応として進めるＤＸ化への積極的な対応等をはじめ、リスク回避と機会の獲得を目指す具体的な取り組みについて、今後、管理本部が主幹となり取締役会における議論の深化を図ってまいります。 リスク／機会の項目事業への影響影響度発現時期対応策移行リスク政策・法規制リスク新たな環境関連規制の導入等による事業コストの増加中中期温室効果ガス排出量削減の推進省エネ機器の導入市場リスククライアント、読者の意識・行動の変容による広告費用の削減大短期ハイブリッド広告の推進マーケティングリサーチによる広告費用対効果の高い提案紙代等の原材料コストの上昇大中期原材料調達先の見直しハイブリッド広告の推進評判リスク環境課題への対応遅れによる企業イメージの低下中中期気候関連対応情報発信の強化物理的リスク 急性リスク気候変動を起因とする異常気象の激甚化や震災、感染症の流行大短期ＢＣＰの策定慢性リスク平均気温上昇による健康被害や追加コストの発生中長期職場環境の改善リモートワークの推進機会製品・サービス環境や消費者の嗜好の変化に対応したソリューションの展開大短期社会課題、地域課題や消費者ニーズを的確に捉えた提案営業の推進市場気候変動対応に伴うソリューション領域の拡大中中期低炭素社会の推進と連動した提案営業の推進 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、当社の社是「人が命、人が宝、人が財産」「機会損失の排除」のもと、人材への投資については各種教育研修制度（新卒フォローアップ研修、女性キャリア研修、リーダー研修、管理職研修等）を積極的に実施しております。 当社は、子育てサポート企業としての認定制度に基づく「くるみん認定」や、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業としての認定制度に基づく「えるぼし認定」を受けるとともに、岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業、あいち女性輝きカンパニー認証企業、滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業、ぐんま女性活躍大応援団企業及び群馬県いきいきＧカンパニー ゴールド認定など、「地域みっちゃく情報誌(R)」を発行する主要な自治体における各種認証の獲得実績を有しております。 株式会社中広メディアソリューションズは、横浜健康経営認証2024、埼玉県多様な働き方実践企業の認定実績を有しております。 また、知的財産への投資として、ＤＸにより紙媒体とデジタル媒体が融合し広告価値を高めた「ハイブリッド広告」など当社フリーマガジンのブランド化（高付加価値化）を推進するとともに、当社が自前開発した営業支援システム「C-Brain」のバージョンアップや「C-Brain VC」の拡大など自社IT関連システムへの持続的な投資を図うことで社内環境整備を進めております。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標当社は、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略における女性活躍推進について、計画期間を2027年３月31日として行動計画を策定するにあたり、次の目標及び指標を用いております。 連結各子会社の具体的な指標及び目標については検討中のため記載を省略しております。 目標１：管理職（課長以上）に占める女性割合を40％以上とする目標２：男女の平均継続勤務年数の差異をなくす管理職に占める女性割合の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 なお、「戦略」において記載した「脱炭素化」への取り組みについて現時点で具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後取締役会で検討を進め、重要なものについて開示を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、当社の社是「人が命、人が宝、人が財産」「機会損失の排除」のもと、人材への投資については各種教育研修制度（新卒フォローアップ研修、女性キャリア研修、リーダー研修、管理職研修等）を積極的に実施しております。 当社は、子育てサポート企業としての認定制度に基づく「くるみん認定」や、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業としての認定制度に基づく「えるぼし認定」を受けるとともに、岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業、あいち女性輝きカンパニー認証企業、滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業、ぐんま女性活躍大応援団企業及び群馬県いきいきＧカンパニー ゴールド認定など、「地域みっちゃく情報誌(R)」を発行する主要な自治体における各種認証の獲得実績を有しております。 株式会社中広メディアソリューションズは、横浜健康経営認証2024、埼玉県多様な働き方実践企業の認定実績を有しております。 また、知的財産への投資として、ＤＸにより紙媒体とデジタル媒体が融合し広告価値を高めた「ハイブリッド広告」など当社フリーマガジンのブランド化（高付加価値化）を推進するとともに、当社が自前開発した営業支援システム「C-Brain」のバージョンアップや「C-Brain VC」の拡大など自社IT関連システムへの持続的な投資を図うことで社内環境整備を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 目標１：管理職（課長以上）に占める女性割合を40％以上とする目標２：男女の平均継続勤務年数の差異をなくす管理職に占める女性割合の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気動向の影響に関するリスク企業の広告費は、一般的に景況に応じて調整されるため、景気動向の影響を受けやすい傾向があります。 このため、国内景気が悪化した場合、広告主の広告支出を減少させる要因となり、当社グループの売上が減少する可能性があります。 この対応として当社グループはコスト削減等の対応により収益性確保を図りますが、売上減少の影響を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 拠点展開計画について当社グループのメディア事業は、当社の知名度及び収益力の向上と地域経済の活性化をねらい、地域フリーマガジンの発行エリア拡大を目的に、基本的には年次計画に基づき拠点展開に経営資源を投入していく方針です。 しかし、目的とする地域に拠点を展開できなかった場合や、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおりの広告掲載が得られず、投下資本の回収までに長期間を要するような場合や、大規模な拠点展開計画の修正を行った場合、当社グループが目指す中長期的な事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について当社グループは「地域密着」を特徴とした事業展開を行っており、地域フリーマガジンにおいては、「一軒一軒手配り」、「全世代が安心して読める」、「ご当地の話題」、「クーポン・サービスの反響」の４つのこだわりをモットーに、地域経済の活性化に役立ち、読者に愛されるフリーマガジン制作を心掛け、競争優位性の確保に取り組んでおります。 また、広告集稿・編集・印刷という発行プロセスの効率化を図り、発行コストの優位性の確保にも努めております。 しかし、それぞれの発行エリアに競合誌が存在する場合、もしくは将来的に出現する可能性が高い場合、競合の状況変化による広告掲載件数や、掲載単価の低下等が生じる可能性があり、売上の減少により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 広告メディアのデジタル化について広告市場においてデジタルメディアの成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。 当社グループの主力事業である地域フリーマガジンは、紙のメディアとして展開する各戸配布（ポスティング）型フリーマガジンである一方、急速に拡大するデジタルメディア需要に応えるため、次期（47期）スローガン「Data Driven（データドリブン）」のもと、実践データとＡIで反響の出る広告を創ることで自社メディア価値の向上に取り組んでおります。 しかし、今後当社グループの想定を超えてデジタルメディアが成長し、適切に対応できない場合、広告収入の減少等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 天災地変等について当社グループは、北海道、宮城県、山形県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、和歌山県、奈良県、鳥取県、福岡県、佐賀県で拠点を展開しており、これらのエリアにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事態により、当該エリアの拠点や人的資源等において直接の被害、あるいはＶＣ契約先や印刷業務、及びフリーマガジンの配布業務を委託している外注先等が被害を被り、事業活動に支障が生じる可能性があります。 当社グループでは、リスク管理規程において緊急事態対応等を定めるとともにＢＣＰ導入の検討を進めていますが、当該リスクを完全に排除できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の採用、教育について当社グループでは、メディア広告事業を核とした積極的な事業展開をしており、毎年、営業戦力となる優秀な人材の採用を行うとともに、能力・スキルアップのための教育研修カリキュラムを通年で実施しております。 しかし、採用及び教育研修が計画どおりに進捗せず、あるいは事業拡大計画に応じた優秀な人材確保ができない場合、当社グループの事業計画及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権について当社グループが制作する広告等には、第三者の著作権・商標権、出演者等の肖像権その他の多様な知的財産権が含まれており、広告制作に際しては、契約時にこれらの権利の帰属、範囲及び内容等を明確にし、知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。 しかし、当社グループの何らかの業務行為等が、上記のような知的財産権の侵害に至り、差止請求・損害賠償請求等を受ける可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、当該請求自体による支出等のほか、当社グループの社会的信頼が失われるなどして、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 有利子負債残高について当社グループの資金調達の状況は、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が2024年３月末では22.4％となっております。 今後の事業展開や経済情勢、経営環境の変化等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の比率が高まり金利負担が増加する場合や、調達金利が上昇するようなことがあった場合には、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 資金調達について資金調達に際しては、当社グループは特定の金融機関に依存することなく、複数の金融機関と友好的な関係を継続しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合、当社グループの事業展開を妨げる可能性があります。 (10) 個人情報について当社グループは、広告の取り扱い、及び通信販売事業や「フリモ」アプリ等の運営に関連して、個人情報等を取得しておりますが、取得した個人情報については利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。 また、その管理につきましても情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために個人情報保護管理責任者をはじめ、個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。 しかし、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩する可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、当社に対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 与信リスクについて当社グループは、取引先に対し、与信リスクを回避するため与信管理体制の強化と滞留把握の徹底等、債権金額に合わせた様々な施策を講じており、多額の回収不能はここ数年発生しておりませんが、今後大口の取引先において信用状況の悪化や経営破綻等が発生し、その債権が回収できないこととなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 不適切な広告掲載によるリスク当社グループが取り扱う広告につきましては、その広告内容が法令に抵触せず、さらに当社及び広告を掲載する媒体の掲載基準を満たす場合のみ掲載する方針として品質管理を徹底しております。 しかしながら、広告を掲載したのちに、当該広告が景品表示法等の法令に抵触したり、当社グループ及び媒体の掲載基準を満たさないことが判明する可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 健康食品及び化粧品の安全性によるリスク当社グループは通信販売事業において、健康食品及び化粧品等を取り扱っております。 これらの販売した商品に法令違反又は瑕疵等があり当該商品の安全性等に問題が生じる可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、監督官庁による処分に加え、商品回収や損害賠償責任等の費用の発生、当社グループの通信販売サイトへの社会的信用が低下することによる販売の減少等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 減損会計について当社グループは、2006年３月期から減損会計を適用し、保有資産の時価や資産の収益性の確認を定期的に行っておりますが、当該資産の時価の下落や収益性の悪化等により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があります。 減損損失を計上した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15) 業績の季節的変動について当社グループの業績は、第３四半期及び第４四半期において、他の四半期に比べて売上高が増加する傾向にあります。 これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア広告事業は忘新年会シーズンにあたることから第３四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び行政・民間企業等からの受注が第４四半期に増加する傾向があるためであり、第２四半期までの業績が、年間の業績の動向を示さない可能性があります。 当連結会計年度及び前連結会計年度における四半期毎の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。 （2023年３月期連結会計年度） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高 （千円）1,676,2362,116,5612,281,4082,443,0248,517,230（構成比 ％）(19.7)(24.9)(26.8)(28.7)(100.0)営業利益（千円）△23,75315,34359,781138,034189,405（構成比 ％）(△12.5)(8.1)(31.6)(72.9)(100.0) （2024年３月期連結会計年度） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高 （千円）2,257,7402,329,3352,476,3183,174,13110,237,525（構成比 ％）(22.1)(22.8)(24.2)(31.0)(100.0)営業利益（千円）20,07672,94065,497145,569304,083（構成比 ％）(6.6)(24.0)(21.5)(47.9)(100.0) |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）は、日本で５月に新型コロナが５類感染症に変更されるなど世界的パンデミックから社会経済活動の平常化が進む一方、米中対立やロシアのウクライナ侵攻、中東情勢悪化など世界の分断が続きました。 国内景気は、円安も相まったコストプッシュ型インフレに押される形で回復基調となり、3月にはマイナス金利政策が解除されるなど景気拡大の局面となりました。 このような経済情勢下、広告業界では、拡大するデジタル広告（2022年3.1兆円、令和５年版情報通信白書）において様々な課題（アドフラウド、フェイク記事、MFA広告詐欺など）が顕在化し、インターネット広告費が集中するプラットフォーマーに対してコンテンツや広告の信頼性管理が問われるなど、メディアの責任と信用についての議論が勢いを増しています。 当社グループの主力メディア、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）は、全世代の読者に対して安心、安全な掲載基準、表記基準に基づいて、発行元を明記し印刷、製本した広告メディアを、定めたエリアの各戸に配布（ポスティング）する、という信頼性の高いメディアです。 当社グループでは、この信頼性の高い紙メディアにデジタル広告の持つ本来のユーザーメリットを付加した「ハイブリッド広告」を展開しております。 当社グループの「ハイブリッド広告」とは、紙媒体広告へのＱＲコード記載というメディアミックスだけではなく、「広告を科学する」をキーワードに、読者のレスポンスを、地域や部数、広告の時期や連載回数などのタイミング、業種や求人等の広告内容、サイズや位置・色・写真・キャッチコピーなど編集内容、クーポンの有無やその特典内容など多数のファクターで分析されたデータベースとして活用することで、媒体価値を高めた広告とするものです。 毎月、広告に対する百万件以上のレスポンスを瞬時に集計・分析することで、読者の傾向を踏まえた最新の広告提案営業が可能となっています。 当社グループはＶＣ加盟社とともに、「全国5,000万世帯に、地域フリーマガジンを直接お届けする」ことを中長期の経営目標としております。 地域フリーマガジンは2024年３月末時点で、31都道府県、134誌、月間総発行部数11,080,105部となり、特に、岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・鳥取県においては世帯配布率88.8％～67.1％と、県内の３世帯に２世帯以上の高い配布率を誇っております。 第３四半期には、株式会社中広メディアソリューションズは山形オフィスを開設し、12月に「ARIFT山形版」（４エリア、計143,450部）を創刊いたしました。 また、当社グループは、日本各地で展開する「ハッピーメディア(R)」事業の強みを活かした社会貢献活動の一つとして児童虐待防止オレンジリボン運動の啓発に取り組んでおり、11月の児童虐待防止推進月間には、日本全国の賛同施設115か所の地域シンボル的なランドマーク、公共施設や商業施設、事業所等をオレンジ色にライトアップする「＃にっぽんオレンジシンボル運動」プロジェクトを推進いたしました。 当社グループでは第46期のスローガンを「ＡＢＣＸ」とし、（Ａdvertising）ＤＸ化による広告の効果測定と分析を駆使したフリーメディア広告の進化、（Ｂusiness）ポスティング型フリーメディアを主力とする当社グループのビジネスモデルの深化、（Ｃhuco＆地域）中広グループの独自ノウハウの蓄積と人材育成による地域経済の活性化や課題解決、を企図した変革（Ｘ-formation）をすすめました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、過去最高の売上高となった当社単体の増収に加え、前連結会計年度に連結子会社化したグループ３社の通期貢献や当連結会計年度における株式会社関西ぱどの連結子会社化により、過去最高連結売上高の10,237,525千円（前期比20.2％の増加）となりました。 利益面では、当社単体の増益（営業利益269百万円、前期比45.7％の増加）に加え、グループ一体化の推進によるシナジーの発揮や子会社の統合によるグループ経営の効率化等により、営業利益は304,083千円（前期比60.5％の増加）となりました。 経常利益は307,885千円（前期比78.9％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は192,749千円（前期比126.9％の増加）となりました。 なお、当社グループは、セグメントを従来「メディア広告事業」及び「その他」の２区分としておりましたが、当連結会計年度より「メディア広告事業」の単一セグメントに変更しております。 これにより、セグメントごとの記載を省略しております。 当社グループの当連結会計年度末における総資産は、5,185,792千円（前年度末から606,415千円の増加）となりました。 流動資産は3,759,842千円（前年度末から616,270千円の増加）となり、これは主に、受取手形及び売掛金が412,914千円、現金及び預金が164,353千円増加したためです。 固定資産は1,425,950千円（前年度末から9,854千円の減少）となり、これは主に、投資その他の資産のその他が38,484千円及び投資有価証券が34,444千円増加したものの、関係会社株式が34,610千円減少したためです。 当連結会計年度末における負債の残高は、3,174,793千円（前年度末から475,619千円の増加）となりました。 流動負債は2,500,496千円（前年度末から360,650千円の増加）となり、これは主に、短期借入金が95,000千円減少したものの、支払手形及び買掛金が271,549千円、流動負債のその他が107,753千円、未払法人税等が22,359千円及び1年内返済予定の長期借入金が22,444千円増加したためです。 固定負債は674,296千円（前年度末から114,968千円の増加）となり、これは主に、退職給付に係る債務が50,166千円及び長期借入金が41,089千円増加したためです。 当連結会計年度末における純資産の残高は2,010,998千円（前年度末から130,796千円の増加）となりました。 これは主に、資本剰余金が31,400千円減少したものの、利益剰余金が124,749千円及びその他有価証券評価差額金が23,076千円増加したためです。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は37.4％（前年度末から2.5ポイントの減少）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、800,179千円（前年度末から150,490千円の増加）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動の結果得た資金は、505,621千円（前期は252,546千円の収入）となりました。 これは主に、売上債権の増加167,122千円等資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益319,781千円、仕入債務の増加209,933千円及び減価償却費60,825千円等資金の増加要因があったためです。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動の結果得た資金は、53,211千円（前期は21,873千円の収入）となりました。 これは主に、定期預金の預入により912,286千円の支出があったものの、定期預金の払戻により923,725千円及び貸付金の回収により50,240千円の収入があったためです。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動の結果使用した資金は、408,342千円（前期は92,323千円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金の返済により179,715千円、短期借入金の減少により95,000千円及び剰余金の配当により67,823千円を支出したためです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当社グループは、メディア広告事業を主体としており生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。 ｂ. 仕入実績当社グループは、メディア広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）メディア広告事業5,699,290＋22.0 ｃ. 受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため受注実績の記載はしておりません。 ｄ. 販売実績当社グループは、メディア広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）メディア広告事業10,237,525＋20.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによっており、事業拡大を継続するために必要な運転資金及び設備投資のための資金を金融機関からの借入により調達します。 当連結会計年度末時点において、有利子負債残高は1,159,186千円、資金の手元流動性については現金及び預金残高が2,055,202千円と月平均売上高に対し2.4ヶ月分となっており、資金の流動性は確保されていると考えております。 ③ 連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 広告の取扱いに関する契約当社は、株式会社中日新聞社との間に「広告の取扱いに関する契約」(広告代理店契約)を締結しております。 契約期間：1978年５月１日から満２年間(自動更新条項付) |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資総額は34,485千円となりました。 その主な内容は、営業支援システム、会計システム及び基幹システムを中心とする総額23,410千円のソフトウェア投資及び封緘機械の更新による5,609千円の投資を行ったものです。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)岐阜本社(岐阜県岐阜市)メディア広告事業全社(共通)本社機能 営業所66,310138,239（1,919.24)5,1415,840215,53156塩町ビル(岐阜県岐阜市)メディア広告事業全社(共通)事務所倉庫6,12763,056( 439.99)―6269,246―ＩＴセンター(岐阜県大垣市）メディア広告事業全社(共通)営業所53,36452,574(1,150.00)720106,01022かにさんくらぶ編集室(岐阜県可児市)メディア広告事業営業所18,45845,107( 733.80)―2563,5917群馬支社（群馬県高崎市）メディア広告事業営業所37,11253,631(1,611.10)―2590,76913 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウェア及び商標権等であります。 ２．上記の他、主要な設備のうち、他の者からの賃借設備として、以下のものがあります。 (賃借設備)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)契約期間名古屋本社(名古屋市中村区)メディア広告事業営業統括拠点32,1042023年10月１日～2025年９月30日(自動更新)東京支社(東京都港区)メディア広告事業全社(共通)営業所9,8592022年８月１日～2027年７月31日 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(千円)土地（千円）(面積㎡)その他(千円)合計(千円)株式会社中広メディアソリューションズ横浜支局（横浜市中区） ほか３拠点メディア広告事業本社機能営業所8,484―4,41212,89780株式会社関西ぱど本社（大阪市西区）ほか２拠点 メディア広告事業本社機能営業所7,904―26,50634,41166株式会社ケイ・クリエイト 本社（愛知県一宮市） ほか１拠点メディア広告事業本社機能営業所37,389―11,88649,27633株式会社ケイピーエス本社（愛知県岩倉市） ほか１拠点 メディア広告 事業本社機能営業所19,0905,710 (630.00)5,68430,4843 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、電話加入権及びソフトウェアであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 34,485,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,013,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら価値の変動又は配当の受領により利益を得ることを保有目的とする投資株式については、純投資目的である投資株式に区分しており、株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等、当社が事業上のメリットを享受することを保有目的とする政策保有株式については、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等、当社が事業上の メリットを享受することを目的とする、いわゆる政策保有を行う場合があります。 政策保有を行う銘柄、株数（金額）、及び保有期間等について、当社の事業上の貢献状況及び見通しと、個別銘柄ごとのリターンやリスクが当社資本コストに見合っているか等、いわゆる政策保有の経済的合理性を検証し、取得、継続保有または売却の判断を、個別銘柄毎に随時行うこととしております。 政策保有の経済的合理性を検証する方法については、主に保有先企業との取引状況と取引収益の前年比較や今後の戦略的取引関係の構築・維持の見通しに加え、その保有が当社の資本コストに見合っているか等を確認のうえ総合的に検証しております。 また、継続的な保有先企業の財政状態、経営成績及び今後の見通しについてのモニタリング実施に加え、取締役会等の経営会議における過去の営業取引実績を踏まえた保有先企業ごとの保有の適否に関する検討により、取引関係の維持・強化等が見込まれない銘柄の保有縮減を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式818,936非上場株式以外の株式6119,950 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社地域新聞社113,000113,000戦略的取引関係を構築することを期待して継続保有しております。 無60,00346,217セーラー広告株式会社99,50099,500戦略的取引関係を構築することを期待して継続保有しております。 無31,54129,651株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス5,4005,400営業取引の維持・強化を企図して継続保有しております。 無14,0268,861株式会社十六フィナンシャルグループ2,5812,581営業取引の維持・強化及び財務活動の円滑化のため継続保有しております。 無12,3627,288株式会社ヴィア・ホールディングス12,30012,300営業取引の維持・強化を企図して継続保有しております。 無1,6481,143株式会社ティア800800営業取引の維持・強化を企図して継続保有しております。 無368343 （注）当社は定量的な保有効果については将来的なシナジー効果や取引見通し等、将来の事業展開において期待する検討を含むため記載が困難であることから、保有の合理性を検証した方法を記載します。 当社は政策保有を行う銘柄、株数（金額）、及び保有期間などについては、過去における事業上の貢献状況及び今後のシナジー効果や取引見通しと、個別銘柄ごとのリターンやリスクが当社資本コストに見合っているか等、いわゆる政策保有の経済的合理性を検証し、取得、継続保有または売却の判断を個別銘柄ごとに随時行っており、上記保有銘柄はいずれも保有方針に沿った政策保有であることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,936,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 119,950,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 368,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ティア |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業取引の維持・強化を企図して継続保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社オリベ興産岐阜県岐阜市福光南町２番５号2,29233.70 後藤 一俊岐阜県岐阜市76811.29 岐阜信用金庫岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地3344.91 中広従業員持株会岐阜県岐阜市東興町27番地2253.31 中島 永次岐阜県山県市1962.88 株式会社トーヨーキッチンスタイル名古屋市名東区一社二丁目21番地1802.65 服部 正孝岐阜県岐阜市1692.48 大島 斉岐阜県岐阜市1111.63 ハット・ユナイテッド有限会社岐阜県岐阜市西荘三丁目５番44号1051.54 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ911.34計－4,47265.77 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高404,30094,8001,295,290△15,8241,778,565△5,695△5,695―1,772,870当期変動額 剰余金の配当 △34,000 △34,000 △34,000親会社株主に帰属する当期純利益 84,950 84,950 84,950株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,0971,09755,28456,381当期変動額合計 50,950 50,9501,0971,09755,284107,332当期末残高404,30094,8001,346,240△15,8241,829,516△4,598△4,59855,2841,880,202 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高404,30094,8001,346,240△15,8241,829,516△4,598△4,59855,2841,880,202当期変動額 剰余金の配当 △68,000 △68,000 △68,000親会社株主に帰属する当期純利益 192,749 192,749 192,749自己株式の取得 △0△0 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △31,400 △31,400 △31,400株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 23,07623,07614,37137,447当期変動額合計 △31,400124,749△093,34823,07623,07614,371130,796当期末残高404,30063,3991,470,990△15,8241,922,86418,47818,47869,6552,010,998 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 9,702 |
| 株主数－その他の法人 | 64 |
| 株主数－計 | 9,842 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式10当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,044,000――7,044,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)243,9751―243,976 (注) 株式数の増加は、単元未満株の買取によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 五十鈴監査法人 |