財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | TACMINA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山田 圭祐 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６２０８）３９７１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1956年11月、兵庫県朝来郡（現 朝来市）生野町にて山田利雄が個人で山彦産業を創業し、吸入式塩素滅菌機及び給水給湯浄水装置等の製造販売を始め、その後、公害防止（特に排水処理分野）という社会ニーズに対応するため、1966年７月に当社の前身である日本浄水設備工業株式会社を同所にて設立しました。（1969年３月に旧日本フィーダー工業株式会社に商号変更）1977年４月に組織強化を目的とし事業本部・販売事業部を分離し、日本フィーダー工業株式会社（現 当社）として大阪市南区（現 中央区）に設立し、あわせて、1977年５月に旧日本フィーダー工業株式会社を日本フィーダー産業株式会社に商号変更いたしました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月事項1977年４月定量ポンプ及び計測・制御機器類の製造販売を目的として、大阪市南区末吉橋通２丁目７番地（現 大阪市中央区南船場二丁目４番８号）に日本フィーダー工業株式会社を設立1977年11月西独ＳＥＲＡ社（本社カッセル市）と技術・販売提携を結び輸入販売を開始1991年５月日本フィーダー産業株式会社（現 生産本部第一工場）を吸収合併1992年９月生産本部第二工場設置1993年10月商号を株式会社タクミナに変更1996年５月生産本部がＩＳＯ9002（品質保証の国際規格）の認証取得1997年５月総合研究開発センター及び生産本部第三工場を設置1997年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1999年３月生産本部がＩＳＯ9001の認証取得1999年12月生産本部がＩＳＯ14001の認証取得2001年５月生産本部テクニカ（多目的工場）設置2001年12月タクミナエンジニアリング株式会社に出資し関連会社化（現 持分法適用会社）2006年４月無脈動ポンプシリーズの新ブランド「スムーズフロー」立ち上げ2006年11月創業50周年2008年８月本社及び大阪支店を大阪市中央区淡路町二丁目２番14号に移転2011年11月生産本部第一工場増改築2012年１月TACMINA KOREA CO.,LTD.（韓国現地法人）設立（現 連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に上場2014年２月TACMINA USA CORPORATION（米国現地法人）設立（現 連結子会社）2017年７月流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年３月生野高原レストラン カッセルが宿泊施設を併設し、生野高原 オーベルジュ・カッセルとしてリニューアルオープン2024年４月ポンプのサブスクリプションサービス開始なお、創業から現在までの状況を図示しますと次のとおりであります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社タクミナ）及び子会社２社、関連会社１社により構成されており、主に高性能ソリューションポンプ、汎用型薬液注入ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っており、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬などの分野で使用されております。＜高性能ソリューションポンプ＞スムーズフローポンプ、スムーズフローポンプ応用装置等(注）高性能ソリューションポンプとは、高精密等速度カムによって複数のダイヤフラム（隔膜）の動きを精密に制御し、無脈動、定量、高精度な送液を実現したポンプであります。＜汎用型薬液注入ポンプ＞ソレノイド駆動定量ポンプ、モータ駆動定量ポンプ等(注）汎用型薬液注入ポンプとは、ダイヤフラム（隔膜）やプランジャ（ピストン）が往復運動することによって、液体を吸い込み、吐出する方式のポンプであります。＜ケミカル移送ポンプ＞ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）、エア駆動ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプ等(注）ケミカル移送ポンプとは、薬品・原料等を短時間で大量に移送するポンプであります。＜計測機器・装置＞pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）等＜流体機器＞連続混合装置、スタティックミキサー（静止型混合器）、攪拌機等(注）流体機器とは、各種ポンプの周辺機器、装置及び静止型混合器やその応用製品等であります。＜ケミカルタンク＞ＰＥタンク、ＰＶＣタンク＜その他＞保守・メンテナンス、その他（レストラン、ホテル、フィットネス）等当社グループでは、仕入先より原材料及び部品の調達を行い、生産部門（工場）にて加工、組立、塗装等の工程を経て出荷検査を実施した後に得意先へと出荷しております。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） TACMINA USA CORPORATION（注）アメリカ合衆国イリノイ州376,464ポンプ事業100.0当社製品の販売及び販売支援TACMINA KOREA CO.,LTD.大韓民国京畿道安養市17,210ポンプ事業100.0当社製品の販売及び販売支援（持分法適用会社） タクミナエンジニアリング株式会社東京都豊島区15,000ポンプ事業20.0当社製品のメンテナンス及び販売(注）TACMINA USA CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況当社グループはポンプ事業の単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年３月31日現在事業部門別従業員数（人）営業部門161(7)生産部門105(21)管理部門及び研究開発部門等52(3)合計318(31)(注）従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況当社はポンプ事業の単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年３月31日現在事業部門別従業員数（人）営業部門153(7)生産部門105(21)管理部門及び研究開発部門等52(3)合計310(31)(注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）310(31)40.414.76,690(注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を （ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、税込み支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社グループには、タクミナ労働組合が組織されており、1976年４月結成以来、労使関係は円満に推移しております。なお、組合員数は2024年３月31日現在、74名であります。現在までに労使間の紛争等はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.4－62.075.357.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社については、在外子会社となるため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、＜企業理念＞で『常にお客様の立場で物事を考え、個性豊かな人間と、独創的な技術で世界に役立つ』とお客様第一の立場を鮮明にし、また＜タクミナの使命＞として、あらゆる産業の流体を高精度・高効率に送るポンプを核とした課題解決を提案すること、水と環境の分野にポンプの応用技術で安全と安心を提供することなど、「事業領域」をより明確に打ち出しております。この方針のもと、お客様の満足度の高い製品・サービスが提供できる企業を実現し、流体ソリューションのメーカーとしてサステナブルな（持続性のある）社会にとってなくてはならない企業として世界貢献を果たし、ステークホルダーとの共存共栄を続けられる企業を目指しております。(2）経営戦略等当社グループは、お客様にさらなるご満足を提供し続けるというユーザー本位の企業理念に基づき、ダイヤフラムポンプの技術革新及び、これを最大限に活用した新規提案の拡充により、市場開拓とサービスの質向上を目指してまいります。具体的には経営戦略として、以下の４項目に取り組んでまいります。① 主柱事業の強化・拡大当社グループは、お客様の生産性向上、製品の品質向上に貢献する「スムーズフローポンプ」を活用し、提案営業を強化してまいります。既にケミカル・素材市場では、ＥＶ化への需要拡大に伴う二次電池市場のほか、ＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサ）やフィルム業界のプロセスにおける性能・信頼性において高い評価をいただいております。また、滅菌・殺菌等のインフラ関連市場においても、個々のお客様のニーズにお応えする商品開発・提案を行うことにより、ブランド認知も浸透してまいりました。今後も水処理用途への拡販は元より、多くの業種におけるプロセスへの提案により市場拡大を目指してまいります。② 海外市場での販売強化世界市場での水平分業定着により、研究開発用途や製造用途等多くの引き合いを海外からいただくようになりました。当社グループでは、子会社が所在する米国及び韓国をはじめとして、中国やその他のアジア地域において、さらなる営業力を強化すべく、人員増強及び代理店の拡大とサービスの質向上に取り組んでまいります。また、海外市場で受け入れられる商品拡充を目指し、海外規格対応は元より、お客様のニーズに応じたカスタマイズ製品を積極的に開発し、他社との差別化による顧客満足のさらなる向上を目指してまいります。③ 製品開発力の強化多種多様にわたる流体を送る技術に加え、「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」を設置することによって、より高度な流体分析が可能となり、お困り事を持つ多くのお客様にご活用いただくことで、高い評価をいただいております。また、大学・企業や研究機関との連携を強化することにより、「スムーズフローポンプ」による流体に関する課題解決の提案を加速してまいります。④ お客様に密着したサービス当社グループにおける流体移送に関する豊富な知識と経験を活かし、営業部門と技術部門が一体となった体制を構築し、お客様に密着したサービスの提供を継続してまいります。また、お客様の抱える様々な問題を解決するために、サービスの幅を広げると共に、質の向上に取り組んでまいります。(3）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う各種制限の緩和以降は、社会経済活動は正常化へ向かい、日本経済は緩やかな回復基調で推移することが期待されますが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や、円安進行による物価上昇が、国内の景気を押し下げるリスクとなっていることもあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと判断しております。一方で、当社グループを取り巻く受注環境については、良好な収益環境に支えられた企業の設備投資意欲を背景に、足元では堅調に推移しており、受注残高を大きく積み上げております。このような状況の中、当社グループとしましては、2023年４月よりスタートしました中期経営計画に基づき、「スムーズフローポンプ」による新市場・新用途開拓に向けた顧客創造体制の強化を図ってまいります。また、お客様から一層の安心感、信頼感を持っていただけるよう、ユーザー本位の経営理念を基に顧客創造を追求し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ポンプのメーカーとして、お客様の立場に立った独創性のある製品を提供し続けるため、以下のことを主な課題と考えております。① マーケティング機能の強化と「わかりやすい」情報発信当社グループの活動に興味を持っていただき、当社グループ及び当社グループの技術・製品に、より一層関心を持っていただけるよう、お客様との接点を豊かにし、「お客様の立場に立って考える」という観点から全社を挙げてマーケティング体制を整備してまいります。具体的には、「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」をはじめ、お客様と共同で課題解決に取り組むなど、ユーザーニーズの収集活動を強化してまいります。また、「わかりやすい」情報発信（移動型研修施設「ポンプ道場」・ショールーム型研修施設「タクトスペース」・環境／社会／経済活動レポート・メールニュース・ホームページ・広告宣伝・展示会・動画を活用した製品/施設紹介など）に注力してまいります。② ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能の拡充ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能を拡充し、ケミカル・素材をはじめ食品・医薬品・化粧品など、あらゆる産業で求められている液体の精密充填・精密混合ニーズを的確に把握して、環境に配慮したエコデザインの高付加価値製品を開発・提供し、水処理・滅菌などの従来市場とともに新用途・新市場への展開を図ります。③ コアコンピタンス（競争力のあるコア技術）の追求と認知度の向上水の安全・安心を提供し、あらゆる産業で、高付加価値液体の理想的な移送システムを実現するため、滅菌殺菌テクノロジーの追求から生まれるユニークな製品・装置に加え、「スムーズフロー」ブランドに代表されるダイヤフラム（隔膜）駆動ポンプの利点（液漏れを起こさない構造・液質や液性を変化させない移送・高精度で安定的な移送・圧送など）について、認知度の向上を図り、その特長をさらに追求いたします。④ 海外売上比率の向上市場のグローバル化の進展に伴い、海外のお客様に対しても、様々な産業での理想的な液体移送の実現など、当社グループが貢献できるフィールドが増加しております。そのため、海外各地の情報収集、ユーザーニーズの把握や製品の認知度向上を図るとともに、各地域の販売店に対する支援活動の強化を行い、海外売上比率の向上に努めてまいります。⑤ アフターサービスの強化お客様のさらなる価値向上のためには、アフターサービスの強化が重要課題となっております。予防保全体制の拡充など、受動的な活動だけではなく能動的な活動に対しても積極的に取り組み、アフターサービスの強化を図ってまいります。⑥ サブスクリプションサービスの浸透新たな事業として「ポンプのサブスクリプションサービス」を開始いたしました。既に多くのお客様にご利用いただいております、「スムーズフローポンプＱシリーズ」を手軽に必要な期間だけご利用いただけるサービスとなっております。当社グループは常に独創的なテクノロジーとサービスを追求し、本サービスを通じて、研究・開発における変革やものづくりイノベーションに貢献し、社会をより豊かなものにするために取り組んでまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）及び総資産経常利益率を活用しております。収益構造の改革、コストダウン、資産の効率的運用などによりその改善を図り、企業価値の一層の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティ当社グループは、「技術と自然の調和」を最重要課題の一つとしており、自然環境保全を重要な企業活動項目と位置付けており、「次世代に残そう、自然と資源」を環境スローガンに掲げ、省資源・省エネルギー・廃棄物削減・再資源化の推進・環境配慮の商品開発・有害化学物質の徹底管理と汚染の防止・業務改善・貢献活動の各項目について、従業員が自主的に行動できるように教育してまいります。また、事業活動を支えていただいている取引先にも当社グループの環境関連活動に理解と協力を求め、活動の輪を広げてまいります。 ① ガバナンス当社グループでは、取締役会の諮問機関として設置しております「経営企画委員会」において、気候変動を含むサステナビリティ活動における企画・立案・報告等を適宜、課題として取り上げることとしております。「経営企画委員会」で決議された事項は取締役会に対して報告・提案され、取締役会はその内容の管理・監督を行うガバナンス体制を構築しております。 ② 戦略及びリスク管理戦略及びリスク管理においては、必要に応じて「リスク管理委員会」を開催し、当社グループにおけるリスクを抽出し、適宜、取締役会・経営企画委員会及びコンプライアンス委員会と協議・連携することとしております。全社より抽出したリスクについては、定期的に見直しを行っており、当社グループの経営方針、経営戦略に重大な影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスクは特定されませんでしたが、ＢＣＰ（事業継続計画）については策定をしており、リスクの特定がなされた場合には戦略の立案及び適切な対応を検討してまいります。 ③ 指標及び目標指標及び目標について、今後サステナビリティに関する取り組みをさらに進めていくうえで、当社グループに重大な影響を与える事項が発生する可能性を常に想定して、様々な情報を管理・監視してまいります。 (2）人的資本当社グループは「人」こそが財産であると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。人的資本については、性別や国籍、新卒・中途社員の区別なく、本人の経験や能力、適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用しております。 ① 戦略当社グループでは、人材の成長こそ事業の強化を支える原動力と考え、社員に成長の機会を提供し、社員と企業が共に成長していく環境づくりに注力しており、以下の取り組みを実施しております。 ・新入社員から次世代リーダー・専門職・管理職を育成する階層別教育、部門別教育の実施、自己啓発の推奨・ｅラーニング制度により、社員が教育を受ける機会の提供・１ｏｎ１ミーティング：定期的な上司と部下の面談・定期的な社員サーベイ（メンタル・フィジカル・エンゲージメント）の実施・フレックスタイム制度の導入 また、女性が就業を継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下の取り組みを実施しております。 ・女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的な広報活動（採用ホームページへの女性学生コンテンツ掲載、インターンシップでの女性学生積極的受入、女性学生向け自社イベント開催等）・次世代育成支援に関する社内制度（産前産後休業、出産休暇、育児休業、介護休業、看護休業、各種慶弔金等）の充実と周知徹底及び制度利用の促進・妊娠、出産、育児等に関するあらゆるハラスメントを防ぎ、育児休業を取得しやすい環境づくりを行うとともに、育児休業からの円滑な職場復帰の支援・ハラスメントに対する基本方針の制定及び周知、相談窓口（社内・社外）の設置 ② 指標及び目標人的資本に関する方針の実現に向けて、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）採用応募者に占める女性割合2025年３月までに20％以上18.6％男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数比率2025年３月までに80％以上81.9％ｅラーニング制度を利用した社員における講座修了率2025年３月までに80％以上52.4％（注）（注）ｅラーニングは2023年10月１日から2024年８月31日が受講期間となっており、記載の修了率は2024年５月31日時点のものとなっております。 |
| 戦略 | ② 戦略及びリスク管理戦略及びリスク管理においては、必要に応じて「リスク管理委員会」を開催し、当社グループにおけるリスクを抽出し、適宜、取締役会・経営企画委員会及びコンプライアンス委員会と協議・連携することとしております。全社より抽出したリスクについては、定期的に見直しを行っており、当社グループの経営方針、経営戦略に重大な影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスクは特定されませんでしたが、ＢＣＰ（事業継続計画）については策定をしており、リスクの特定がなされた場合には戦略の立案及び適切な対応を検討してまいります。 |
| 指標及び目標 | ③ 指標及び目標指標及び目標について、今後サステナビリティに関する取り組みをさらに進めていくうえで、当社グループに重大な影響を与える事項が発生する可能性を常に想定して、様々な情報を管理・監視してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略当社グループでは、人材の成長こそ事業の強化を支える原動力と考え、社員に成長の機会を提供し、社員と企業が共に成長していく環境づくりに注力しており、以下の取り組みを実施しております。 ・新入社員から次世代リーダー・専門職・管理職を育成する階層別教育、部門別教育の実施、自己啓発の推奨・ｅラーニング制度により、社員が教育を受ける機会の提供・１ｏｎ１ミーティング：定期的な上司と部下の面談・定期的な社員サーベイ（メンタル・フィジカル・エンゲージメント）の実施・フレックスタイム制度の導入 また、女性が就業を継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下の取り組みを実施しております。 ・女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的な広報活動（採用ホームページへの女性学生コンテンツ掲載、インターンシップでの女性学生積極的受入、女性学生向け自社イベント開催等）・次世代育成支援に関する社内制度（産前産後休業、出産休暇、育児休業、介護休業、看護休業、各種慶弔金等）の充実と周知徹底及び制度利用の促進・妊娠、出産、育児等に関するあらゆるハラスメントを防ぎ、育児休業を取得しやすい環境づくりを行うとともに、育児休業からの円滑な職場復帰の支援・ハラスメントに対する基本方針の制定及び周知、相談窓口（社内・社外）の設置 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標人的資本に関する方針の実現に向けて、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）採用応募者に占める女性割合2025年３月までに20％以上18.6％男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数比率2025年３月までに80％以上81.9％ｅラーニング制度を利用した社員における講座修了率2025年３月までに80％以上52.4％（注）（注）ｅラーニングは2023年10月１日から2024年８月31日が受講期間となっており、記載の修了率は2024年５月31日時点のものとなっております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能生があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。なお、現時点においては、(1）から(11）のリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しておりますが、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努める所存であります。(1）品質保証当社では、品質マネジメントシステム国際規格であるISO9001の認証を取得し、日ごろから品質保証には細心の注意を払うとともに、業務効率の改善や顧客満足の向上に努めております。しかしながら、万が一製品に欠陥が発生した場合には、財政状態及び経営成績等並びに社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。(2）原材料価格の変動当社グループの製品は、鋼材や樹脂製品、電子部品などから構成されております。それら部品等の仕入価格は、市場価格の変動や需給動向の影響を受けるほか、ウクライナ情勢のような予期せぬ事態に起因する資源・エネルギー価格の高騰等により価格上昇が発生することもありますが、販売価格への転嫁が十分に進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(3）部品等の調達に関するリスク当社グループの製造においては、多種多様の素材や部品を使用しており、それらは外部サプライヤーからの供給を受けております。サプライヤーの操業・生産の予期せぬ停止により部品等の供給が絶たれた場合や、パンデミック、戦争、テロなどに起因した物流の混乱により部品等の大幅な納入遅延が発生した場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、生産計画管理を徹底するとともに、先行手配及び適正在庫の確保のほか、代替調達先や代替品への切替により、影響が最小限に留まるよう努めております。(4）大規模災害等当社グループは、国内及び米国・韓国に営業拠点をもつほか、製品の生産拠点は第１、第２工場ともに兵庫県朝来市に所在しております。これらの事業拠点において、地震、水害、台風等の自然災害や火災等の事故もしくは感染症の流行といった大規模災害等が発生した場合には、各事業拠点における人的・物的損害を受けるのみならず、生産や販売活動のほか本社機能にも重大な影響を及ぼし、事業活動が中断する可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、損害保険への加入や安否確認システムの導入のほか、リモートワークの体制整備、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定等の対策を講じており、リスクの低減に努めております。(5）情報システムに関するリスク当社グループは、企業活動の中で様々な情報システムを活用しておりますが、外部からのハッキングやウイルス等のサイバー攻撃により、サーバが使用できなくなるなど、情報システムに重大なトラブルが発生した場合には、企業活動が中断し、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、情報システム専任部門による厳格な管理及び運用を行っており、影響が最小限に留まるよう努めております。(6）情報漏洩リスク当社グループでは事業活動において、顧客情報や従業員の個人情報のほか、営業及び技術上のノウハウ等の機密情報を取り扱っております。これらの機密情報等への不正アクセスや外部からのサイバー攻撃等により情報漏洩が発生した場合、対応費用のみならず、社会的な信用の低下など、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、社員教育の徹底やシステム制御による各種情報へのアクセス制限のほか、ファイアウォールの設置やウイルス対策等の措置を講じることにより、リスクの低減に努めております。(7）海外事業展開のリスク当社グループは、営業拠点として米国及び韓国に現地子会社を設置しておりますが、予期しない法令・税制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。当該リスクを最小限にするために、現地子会社と密に連携を取り情報共有を図るとともに、必要に応じて外部専門家を活用するなどの対策を講じてまいりますが、これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）為替変動のリスク当社は、円建て取引を主としておりますが、輸入及び一部の輸出取引については、外貨建てで決済しております。また、米国及び韓国それぞれに現地子会社を有しております。したがって、為替相場が想定以上に大きく変動した場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、必要に応じて為替予約によるヘッジ等を行い、リスクの低減に努めております。(9）貸倒れリスク取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、与信及び回収遅延債権の管理を徹底するなど、影響が最小限に留まるよう努めております。(10）退職給付債務退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額（数理計算上の差異）はその発生の翌連結会計年度から10年間で均等償却することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低下等が、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績等に悪影響を与える可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。(11）有価証券の時価変動リスク当社グループは、市場価格等の変動を伴う有価証券を保有しております。市場価格等は金融市場や経済環境の動向に左右されるほか、有価証券発行体の企業価値が著しく毀損した場合には、保有有価証券に係る評価損が計上され、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、定期的なモニタリングにより価値下落の可能性を早期に把握するとともに、必要に応じて売却等を行うなど、影響が最小限に留まるよう努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、社会経済活動の正常化が一段と進展し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、ウクライナ情勢や物価上昇の長期化に加えて、各国の金融引き締め政策や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、国内では、高水準の企業収益に支えられた旺盛な設備投資意欲を背景に、受注は好調に推移しました。また、海外向けでは、二次電池業界の設備投資が引き続き活発なことから、同業界向けの受注が好調に推移し、業績拡大に寄与しました。以上の結果、売上高は、110億15百万円（前期比13.0％増）となり、前期に続き過去最高を更新しました。利益面につきましては、仕入部材等の価格上昇の影響を一部受けたものの、売上増加に伴う増益等により吸収することができたため、売上総利益は49億96百万円（同11.5％増）と増加しました。また、企業活動の復調に伴う販売費及び一般管理費の増加を、売上総利益の増加により吸収することができたため、営業利益は15億82百万円（同8.5％増）、経常利益は16億11百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億95百万円（同12.7％増）となり、各利益についても過去最高を更新しました。主な品目別販売実績は以下のとおりであります。＜高性能ソリューションポンプ＞国内市場では、当社グループの主力製品である「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界において、二次電池関連や素材関連を中心に堅調な設備投資需要が継続しており、ＭＬＣＣ市場の在庫調整による一服感はあったものの、同製品群の販売は前期に続き好調に推移しました。また、カーボンニュートラルやＢＣＰ対策、事業ポートフォリオの転換に取り組む顧客動向により、環境負荷低減や自動化・効率化など、スムーズフローテクノロジーを駆使したソリューションの採用も広がりつつあります。2023年10月には「高機能素材ｗｅｅｋ2023」に出展し、電池・ＭＬＣＣ市場のほか、塗装やフィルム、接着剤等の製造工程に向けて「スムーズフローポンプ」を中心とした流体ソリューションを紹介し、高付加価値付与への貢献を訴求しました。海外市場では、韓国企業における二次電池関連の投資計画が規模の拡大を見せながら進展するなか、「スムーズフローポンプ」の納入が継続しており、売上が大きく増加しました。以上の結果、高性能ソリューションポンプの売上高は、44億23百万円（前期比13.9％増）となりました。＜汎用型薬液注入ポンプ＞コロナ禍からの復調が顕著な滅菌・殺菌業界及びプラント向けの水処理関連の動きが国内外ともに活発化しており、工場の再稼働や操業度の回復に伴う需要の増加により、売上は増加しました。2023年８月には、札幌ドームで開催された「下水道展’23札幌」に出展し、下水処理工程をメインターゲットとした設備費・維持管理費の削減や制御の簡素化などによる水処理設備の合理化についてアピールしました。以上の結果、汎用型薬液注入ポンプの売上高は、28億81百万円（前期比11.5％増）となりました。＜ケミカル移送ポンプ＞「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、国内外における製造業の回復といった主要因のほか、インフラ整備や老朽化対策等による鋼材需要の増加を背景として、製鉄プラント向けの案件を受注し順調に売上を伸ばしました。以上の結果、ケミカル移送ポンプの売上高は、７億55百万円（前期比4.9％増）となりました。＜計測機器・装置＞コロナ禍のリバウンド需要を主因に案件数が底上げされ、水処理設備の増設・更新に伴う「ｐＨ中和処理装置」等の案件を多数受注したことにより、売上が増加しました。以上の結果、計測機器・装置の売上高は、13億30百万円（前期比20.4％増）となりました。＜流体機器＞工業薬品の生産及び流通再編による設備更新需要が案件化されたことなどにより、売上が増加しました。以上の結果、流体機器の売上高は、４億59百万円（前期比0.7％増）となりました。 ＜ケミカルタンク＞水処理関連で大型タンクやソリューションタンクなどのスポット案件が増加し、好調に推移しました。以上の結果、ケミカルタンクの売上高は、７億20百万円（前期比11.5％増）となりました。＜その他＞その他には、立会調整費やメンテナンス等の売上高及びその他（レストラン、ホテル、フィットネス）の売上高が含まれております。その他の売上高は、４億45百万円（前期比27.0％増）となりました。② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億93百万円増加し、149億７百万円となりました。流動資産は９億42百万円増加し、103億10百万円となりました。主な増加内訳は、現金及び預金の増加１億97百万円、売上債権の増加１億74百万円、有価証券の増加99百万円、棚卸資産の増加４億90百万円であります。固定資産は２億51百万円増加し、45億97百万円となりました。主な増加内訳は、無形固定資産の増加34百万円、投資その他の資産の増加２億23百万円であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億42百万円増加し、48億84百万円となりました。流動負債は２億22百万円増加し、37億15百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少47百万円、未払法人税等の増加23百万円、賞与引当金の増加54百万円であります。固定負債は80百万円減少し、11億68百万円となりました。主な減少内訳は、退職給付に係る負債の減少64百万円であります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて10億51百万円増加し、100億23百万円となりました。主な増加内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益11億95百万円から配当金３億98百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加７億97百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億94百万円、為替換算調整勘定の増加20百万円、退職給付に係る調整累計額の増加17百万円であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.4％から67.2％へと1.8ポイント上昇いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて２億83百万円増加し、38億97百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて２億35百万円増加し、11億35百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億５百万円、減価償却費２億50百万円、賞与引当金の増加54百万円による資金の増加及び退職給付に係る負債の減少60百万円、売上債権の増加１億68百万円、棚卸資産の増加４億90百万円、仕入債務の減少47百万円、法人税等の支払４億11百万円による資金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて35百万円支出が増加し４億65百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億62百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円、投資有価証券の取得による支出１億22百万円による資金の減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて76百万円支出が増加し、４億７百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払３億98百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注実績、販売実績の記載はしておりません。なお、品目別の生産実績等は次のとおりであります。 a. 生産実績品目当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比（％）高性能ソリューションポンプ（千円）4,591,069115.8汎用型薬液注入ポンプ（千円）2,901,987112.1ケミカル移送ポンプ（千円）756,620104.4計測機器・装置 (千円）1,334,616120.5流体機器（千円）465,878102.2ケミカルタンク（千円）725,964112.1合計（千円）10,776,139113.6（注）金額は販売価額で表示しております。 b. 受注実績品目当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）高性能ソリューションポンプ4,549,13099.71,481,630109.3汎用型薬液注入ポンプ2,931,175111.8258,776111.3ケミカル移送ポンプ792,068104.3235,719118.4計測機器・装置1,284,455102.1287,97486.2流体機器556,353129.9229,494172.6ケミカルタンク755,607109.7142,243133.0その他430,839101.3102,82687.9合計11,299,629105.22,738,665110.5（注）金額は販売価額で表示しております。 c. 販売実績品目当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比（％）高性能ソリューションポンプ（千円）4,423,403113.9汎用型薬液注入ポンプ（千円）2,881,085111.5ケミカル移送ポンプ（千円）755,500104.9計測機器・装置（千円）1,330,379120.4流体機器（千円）459,792100.7ケミカルタンク（千円）720,337111.5その他（千円）445,012127.0合計（千円）11,015,511113.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については110億15百万円（前期比13.0％増）となり、過去最高を更新しました。利益面につきましても、営業利益は15億82百万円（同8.5％増）、経常利益は16億11百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億95百万円（同12.7％増）と、前期に続きいずれも過去最高益となりました。各品目別の販売状況につきましては、「第２［事業の状況］ ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。各段階利益の増減金額とその要因につきましては、以下のとおりであります。売上総利益は、仕入部材等の価格上昇の影響を増収により吸収することができたため、５億14百万円（同11.5％増）の増益となりました。営業利益は、ベースアップ等の実施や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて制限されていた企業活動が再開されていることなどから、販売費及び一般管理費が３億90百万円増加（同12.9％増）しましたが、売上総利益の増加で吸収することができたため、１億24百万円（同8.5％増）の増益となりました。経常利益は、受取利息及び受取配当金等の増加もあり、１億36百万円（同9.2％増）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失が減少したこともあり、１億35百万円（同12.7％増）の増益となりました。以上の結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の146円82銭から18円40銭増加し、165円22銭となりました。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは11億35百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは４億65百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは４億７百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から２億83百万円増加し、38億97百万円となりました。詳細につきましては、「第２［事業の状況］ ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営において必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。当連結会計年度末時点における重要な資本的支出の予定はありませんが、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は３億96百万円となっております。③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるＲＯＥは12.6％（前期比0.2ポイント上昇）となりましたが、引き続き当該指標の改善に邁進してまいります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第５［経理の状況］ １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。当社グループでは、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付債務、棚卸資産の評価、有価証券の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などについて、会計上の見積り及び仮定を用いており、そのうち主なものは以下のとおりでありますが、その発生可能性及び影響度を考慮して、いずれも経営成績等に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。ａ．棚卸資産の評価当社グループは、過去の消費実績を基礎としたうえで、見積り時点で入手し得る将来情報を加味することにより、期末の棚卸資産評価を行っております。なお、予期せぬ経営環境の著しい変化や入手した情報の精度などに見積りの不確実性があり、その変動により棚卸資産の減額処理及び評価損が計上される可能性があります。ｂ．固定資産の減損当社グループは、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき、固定資産の回収可能価額を算出しております。なお、当初見込んでいた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に見積りの不確実性があり、その変動により固定資産の減額処理及び減損損失が計上される可能性があります。ｃ．退職給付債務当社グループは、数理計算上で設定される前提条件に基づいて退職給付債務を算出しております。これらの前提条件には、日本の国債の市場利回りを基礎に算出した割引率や年金資産が投資されている資産の種類ごとの収益率に基づいて算出した長期期待運用収益率のほか、退職率、死亡率などの基礎率が含まれておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、将来期間にわたり影響を及ぼす可能性があります。ｄ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収が不確実と判断された部分に対して評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。なお、業績等により変動する将来の課税所得見込額に見積りの不確実性があり、その変動により繰延税金資産の取崩及びそれに伴う税金費用が計上される可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、開発センターを中心にコア技術の追求と確立を目指しております。開発センターは、当社グループのコア技術であるダイヤフラム及び様々な分野に関しての流体移送に関する基礎技術を追求するとともに、ポンプ及び計測制御機器の開発・製品化研究も担っております。また、開発・製品化研究においては、生産本部（工場）、東京・大阪・名古屋・福岡の各拠点の技術部門と連携して、お客様からのご要望やマーケットにおける潜在的な需要に関する情報を取り入れることで、お客様から望まれる独創的な製品の開発を迅速に行うことを目指しております。当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。＜高精度小型スムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」のラインナップ追加＞お客様に研究段階から「スムーズフローポンプ」を使用していただけるように、研究所やラボ施設向けに開発した小型スムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」のラインナップに、装置に組み込む際の省スペース化の要望に応えるため、操作部を無くした「ＱＮタイプ」を追加しました。さらに、既存の最大吐出量100ｍＬ/min 以上の要望に応えられるラインナップを追加すべく、最大吐出量500ｍＬ/min の「Ｑシリーズ中型」の開発も完了し、翌連結会計年度早々の発売を予定しております。＜「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」の活用＞お客様のお困り事を解決する場としてご利用いただいている「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」については、ＷＥＢカメラやＷＥＢ会議システムを通じて行うリモート立会試験に加えて、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより、お客様に直接お越しいただいて実施する実液立会試験も活発になっております。お客様が抱える様々な課題を解決するために、新たな測定機器の導入等を行い、さらなる市場の開拓を進めてまいります。＜基礎技術・要素技術の研究＞「スムーズフローポンプ」のコア技術にはダイヤフラムや弁座などがあり、それらの素材・形状の研究をはじめとして、様々な用途を想定した解析やシミュレーション・評価試験を積み重ね、製品開発・品質向上のスピードアップにつながるノウハウの蓄積を行っております。また、水処理、滅菌・殺菌市場向けに対しても、これまで培ってきた流体コントロールの技術に加えて、水質管理に必要不可欠となる計測技術の研究によって得られたノウハウを駆使して、お客様のニーズに合った高付加価値製品の開発や次世代技術の研究開発を推進しました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は344百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は290百万円であります。主な設備投資の内容は、工場内部の改装工事26百万円、複合加工機70百万円、基幹システムの機能追加37百万円、新規事業にかかるシステム構築18百万円、コーポレートサイト更新23百万円ほかであります。これらの設備投資資金は自己資金でまかないました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループはポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社・大阪支店（大阪市中央区）本社事務所販売拠点14,3523,495－35,80953,65782(8)東京支店（東京都千代田区）販売拠点13,696－－8,39522,09139 生産本部（兵庫県朝来市）生産施設766,733145,640402,103(14,706.77)48,5581,363,035105(21)開発センター（兵庫県朝来市）研究開発施設411,7032,04620,027(1,734.00)67,969501,74629 その他(兵庫県朝来市他)販売拠点その他設備等171,5221,566222,027(251,686.15)11,226406,34255 (2) (2）在外子会社 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）その他（千円）合計（千円）TACMINA USA CORPORATION本社（アメリカ合衆国 イリノイ州）販売設備－2,787－2,7873 TACMINA KOREA CO.,LTD.本社（大韓民国 京畿道安養市）販売設備3,3388,9681,98414,2925 (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。３．在外子会社の決算日は連結決算日と異なるため、直近の決算日（2023年12月31日）現在の状況を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 344,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 290,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,690,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業上の関係を勘案し、投資先との取引の維持・強化を図るために保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有を継続することにより当社の企業価値向上が期待できるかどうかについて、毎年、経理担当部門が銘柄ごとに保有目的、含み損益、配当利回り、取引高等を評価軸として、保有持続の合理性及び株式数の見直し等を確認するとともに取締役会に報告し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄、投資先の企業価値が低下する兆候が見られる銘柄については、縮減を図ることとしております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式643,300非上場株式以外の株式4328,172 (当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12,110持株会を通じた取得によるものであります。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）リックス（株）47,55446,914ポンプ等の主要販売先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。また、中長期的な経済合理性や同社との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。なお、株式数の増加は、持株会を通じた取得によるものであります。無197,827117,848（株）三井住友フィナンシャルグループ6,9006,900主要取引先金融機関である発行会社傘下の㈱三井住友銀行からの資金調達等の円滑化のために保有しております。また、中長期的な経済合理性や同社との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。有61,47236,556（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ24,00024,000主要取引先金融機関である発行会社傘下の㈱三菱ＵＦＪ銀行からの資金調達等の円滑化のために保有しております。また、中長期的な経済合理性や同社との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。有37,36820,349栗田工業（株）5,0005,000ポンプ等の主要販売先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。また、中長期的な経済合理性や同社との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。無31,50530,200（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記のとおり、経済合理性や総合的な関係 の維持・強化の観点から検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式3436,7723332,614 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式9,384－346,590 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43,300,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 328,172,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,110,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 31,505,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 436,772,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9,384,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 346,590,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会を通じた取得によるものであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 栗田工業（株） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ポンプ等の主要販売先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。また、中長期的な経済合理性や同社との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） タクミナ共栄持株会大阪市中央区淡路町二丁目２番14号1,02614.16 山田 義彦兵庫県朝来市5537.64 合同会社Ｎ．Ｋ．Ｆｒｅｕｄｅｌ大阪市中央区淡路町二丁目２番14号5407.45 タクミナ社員持株会大阪市中央区淡路町二丁目２番14号2984.12 山田 信彦兵庫県明石市2643.64 ＣＨＡＲＯＮ ＦＩＮＡＮＣＥ ＧＭＢＨ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ACHEREGG 1, 6362 STANSSTAD SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）2583.56 山田 裕子兵庫県明石市1331.84 熊谷 景子東京都目黒区1291.78 山田 幸子兵庫県朝来市1291.78 大西 久美子兵庫県明石市1241.72計－3,45647.70(注）当社は自己株式482千株（持株比率6.25％）を所有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高892,998751,5596,527,707△305,6467,866,619当期変動額 剰余金の配当 △325,077 △325,077親会社株主に帰属する当期純利益 1,060,343 1,060,343自己株式の取得 △239△239自己株式の処分 7,659 8,33615,996株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－7,659735,2658,096751,022当期末残高892,998759,2197,262,973△297,5498,617,641 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高227,10136030,43819,277△26,192250,9858,117,604当期変動額 剰余金の配当 △325,077親会社株主に帰属する当期純利益 1,060,343自己株式の取得 △239自己株式の処分 15,996株主資本以外の項目の当期変動額（純額）31,244701－45,73825,479103,164103,164当期変動額合計31,244701－45,73825,479103,164854,186当期末残高258,3461,06230,43865,016△713354,1498,971,791 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高892,998759,2197,262,973△297,5498,617,641当期変動額 剰余金の配当 △398,092 △398,092親会社株主に帰属する当期純利益 1,195,534 1,195,534自己株式の取得 △362△362自己株式の処分 14,517 8,47922,996株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－14,517797,4428,116820,076当期末残高892,998773,7368,060,415△289,4339,437,717 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高258,3461,06230,43865,016△713354,1498,971,791当期変動額 剰余金の配当 △398,092親会社株主に帰属する当期純利益 1,195,534自己株式の取得 △362自己株式の処分 22,996株主資本以外の項目の当期変動額（純額）194,371△1,062－20,77817,230231,318231,318当期変動額合計194,371△1,062－20,77817,230231,3181,051,394当期末残高452,718－30,43885,79416,516585,46810,023,186 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 1,410 |
| 株主数－その他の法人 | 66 |
| 株主数－計 | 1,517 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大西 久美子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式215362当期間における取得自己株式5096（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -362,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -362,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,728,540－－7,728,540合計7,728,540－－7,728,540自己株式 普通株式 (注)１．２．501,44021514,266487,389合計501,44021514,266487,389 (注)１．普通株式の自己株式数の増加215株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。２．普通株式の自己株式数の減少14,266株は、2023年７月20日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月19日株式会社タクミナ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桂 雄一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクミナの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タクミナ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ポンプ事業の販売取引に係る売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高11,015,511千円は、会社グループの主たる事業であるポンプ事業の販売取引によるものである。ポンプ事業では、取引先からの要望に応じた様々なポンプ製品の受注生産及び販売を行っており、取扱製品の品番数は多岐にわたっている。一方で、会社グループが取り扱う製品は比較的小型であることから個別の製品の販売単価は比較的少額のものが多く、売上高は少額な多数の販売取引で構成されている。このため、会社グループは多数の販売取引を適切に処理するため、製品の受注から販売、売上計上に至るまでの一連のプロセスにおいて内部統制を整備・運用している。また、販売取引は業務処理システムにより処理されており、受注データを基に出荷もしくは検収処理の結果として生成される売上データに基づいて会計システムに売上高が計上される。会社グループの売上高は経営者が整備・運用する内部統制及び業務処理システムによる処理の信頼性が重要であり、その財務報告へ与える影響が大きいこと、また、売上高は連結財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられる項目であることから、ポンプ事業の販売取引に係る売上高の合理性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、ポンプ事業の販売取引に係る売上高を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価ポンプ事業の販売取引に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、受注処理から販売代金の回収までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。また、以下のIT統制については、IT専門家と連携して整備・運用状況の有効性を検証した。・売上データの生成プロセス、会計システムとの連携に関するIT業務処理統制・上述のIT業務処理統制の信頼性を担保するIT全般統制 (2)販売取引の個別検証・営業に関する概括的理解を行うため営業統括本部長に対する売上及び受注の状況等に関するヒアリングを実施した。・主要な取引先別の売上高の推移分析、営業所別の予算と実績との比較分析を実施し、財務数値の異常性の有無を検討した。そのうえで、期末付近の売上高又は利益等が監査人の理解と相違する動きを示す営業所について、変動要因となっている販売取引を抽出した。・上記で抽出された販売取引について、取引の内容等について営業所責任者への質問及び出荷または検収の事実を示す証憑の閲覧等により、売上高の期間帰属の妥当性を検証した。・売上データの階層分析を実施したうえで一定金額以上の販売取引を抽出し、注文書、送り状、顧客による検収書、請求書、入金証憑等の突合を実施し、販売取引の合理性を検証した。・さらに、上記で検証した以外の販売取引からサンプリングにより抽出した取引について、注文書、送り状、顧客による検収書、請求書、入金証憑等の突合を実施し、販売取引の合理性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タクミナの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社タクミナが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |