財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | JAPAN POST BANK Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役兼代表執行役社長 笠間 貴之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3477-0111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 (1) 設立経緯1871年に郵便制度が創設され、更に、1875年に郵便為替・郵便貯金事業、1906年には郵便振替事業が創業され、郵政事業は国の直営事業として運営されてきましたが、1996年11月に発足した行政改革会議において、国の行政の役割を「官から民へ」等の基本的な視点から見直し、行政機能の減量・効率化の一環として、郵政事業も国の直営を改め、「三事業一体として新たな公社」により運営することとされました。これを受け、2001年１月、郵政省は、自治省・総務庁との統合により発足した総務省と、郵政事業の実施機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後、2002年７月31日に郵政公社化関連４法が公布され、2003年４月１日に日本郵政公社が発足しました。2001年４月に小泉内閣が発足すると、財政・税制・規制・特殊法人・司法制度の改革、地方分権の推進等とともに、郵政事業の民営化が、「聖域なき構造改革」の重要課題の一つとして位置づけられました。2004年９月、日本郵政公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させ、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定されました。そして、経営の自主性、創造性及び効率性の向上、公正かつ自由な競争の促進等を基本理念とする郵政民営化法案等の関連６法案が、通常国会への提出、衆議院における一部修正、参議院本会議における否決、衆議院解散・総選挙、再提出等を経て、2005年10月、特別国会で可決・成立しました。2007年10月１日、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い日本郵政公社が解散すると、その業務・機能や権利・義務は、５つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険)と、郵便貯金・簡易生命保険の管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(2019年４月、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に名称変更。以下「郵政管理・支援機構」)に引き継がれました。ここに、日本郵政株式会社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。なお、当行は、郵政管理・支援機構の業務である郵便貯金管理業務(日本郵政公社から承継した郵便貯金の管理業務等)の一部を、郵便貯金管理業務委託契約を締結し受託しております。 (2) 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布郵政民営化(2007年10月１日)後、約４年半が経過した2012年４月27日、通常国会で郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、同年５月８日に公布されました。これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。また、ユニバーサルサービス (注)の範囲が拡充され、郵便のみならず、貯金・保険の基本的なサービスも郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されました。更に、同改正法は、当行と株式会社かんぽ生命保険(以下あわせて「金融２社」)の株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとしました。なお、2011年11月30日、臨時国会で可決・成立した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法は、日本郵政株式会社の株式について、政府は復興債の償還費用の財源を確保するため、同社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとしました。 (注) 日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法により、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金・債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務を、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国で公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務を、日本郵政株式会社とともに負っております。 (3) 日本郵政株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険の上場 上記 (2)に記載している法律上の要請に加え、金融２社株式についても、金融２社の経営の自由度確保のため早期処分が必要であること、また、金融２社の株式価値を日本郵政株式会社の株式価格に透明性を持って反映させることといった観点を総合的に勘案し、日本郵政株式会社は、３社の上場は同時に行うことが最も望ましいと判断し、政府による同社株式の売出し・上場にあわせ、金融２社の株式も、同時に売出し・上場することを目指す方針を決定し、2014年12月26日に発表しました。その方針に従い、日本郵政株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険は、2015年11月４日に東京証券取引所市場第一部に上場しました。なお、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日、東京証券取引所プライム市場へ移行しております。 また、日本郵政株式会社は、同社の金融２社株式保有割合を、2025年度までに50％以下とすることを目指す方針を打ち出しております。2023年３月には、日本郵政株式会社による当行普通株式の第２次売出し及び当行による自己株式取得・消却を実施しました。なお、同年３月から４月においても、当行による自己株式取得を実施し、取得した自己株式について、同年５月末に消却しております。引き続き当行としても当該方針に沿って民営化プロセスを着実に推進いたします。 (4) 日本郵政グループにおける現在の当行の位置づけ当行は、親会社である日本郵政株式会社を中心として、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業を主に営む日本郵政グループの一員として、銀行業を全国規模で行う企業であります。当行は、現在、日本郵便株式会社が金融のユニバーサルサービス提供に係る責務を果たすための「銀行窓口業務契約」を同社と締結しており、日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行になっております。 (5) 株式会社ゆうちょ銀行の沿革年月事項2006年９月 株式会社ゆうちょ銀行の準備会社として、日本郵政株式会社の全額出資子会社である株式会社ゆうちょを設立2007年10月民営化し日本郵政グループ発足、株式会社ゆうちょ銀行に商号を変更し開業2007年12月 新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得2008年４月ＳＤＰセンター株式会社(現：ゆうちょローンセンター株式会社)に出資 新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得2008年５月 「ＪＰ ＢＡＮＫカード」の発行開始、住宅ローン等の媒介業務開始、変額個人年金保険の募集業務開始2009年１月全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始2013年３月日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社に出資2015年11月当行普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 ＪＰ投信株式会社に出資2017年６月新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得2018年２月JPインベストメント株式会社を設立2019年12月ＳＤＰセンター株式会社(現：ゆうちょローンセンター株式会社)を子会社化2021年４月 新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得2021年５月口座貸越サービスの取扱開始、フラット35の直接取扱開始、損害保険募集業務開始2022年３月新規業務(投資一任契約の締結の媒介業務)の認可取得2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年５月投資一任契約の締結の媒介業務開始2023年３月当行普通株式の第２次売出し2024年５月ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を設立 (6) 株式会社ゆうちょ銀行設立前の沿革年月事項1871年４月郵便事業創業1875年１月郵便為替事業創業1875年５月郵便貯金事業創業1885年12月逓信省発足1906年３月郵便振替事業創業1949年６月郵政省発足2001年１月省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編2003年４月日本郵政公社発足2005年10月投資信託の募集業務開始2006年１月日本郵政株式会社(郵政民営化の準備を行う準備企画会社)発足 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行は、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、住宅ローン媒介業務、クレジットカード業務などを営んでおります。また、日本郵便株式会社の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模のお客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預かりした貯金を有価証券で運用することを主な事業としております。当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社13社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、銀行業の単一セグメントとして、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っております。なお、日本郵政グループは、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等を行っております。 (事業系統図)当行及び当行の関係会社 (注) 上記のほか、2024年５月21日付で連結子会社のゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を設立しております。 (1) 資金運用当行は、2024年３月末日現在、個人貯金が90％超を占める192.8兆円の貯金を、主として有価証券146.4兆円(内、国債43.8兆円、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)86.6兆円)で運用し、資金運用収益を中心に収益を確保しております。具体的には、想定した市場環境の下、負債の状況等を踏まえて国債等の運用資産・運用期間を適切に管理するとともに、収益源泉の多様化・リスク分散の観点から、国際分散投資の推進、オルタナティブ資産への投資など運用の高度化・多様化を図っているほか、地域経済活性化にも貢献すべく、従来からの地方公共団体向け資金供給の強化に加え、地域金融機関と連携し、地域活性化ファンドへの出資等に取り組んでおります。こうした金融資産及び金融負債は、市場リスク(金利、為替、株式など様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク)や信用リスク(信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク)を伴うものであるため、デリバティブ取引等で一定のリスクをヘッジしつつ、収益確保に努めております。 (2) 資金調達、資産・負債総合管理当行は、本支店その他の営業所・日本郵便株式会社が展開している郵便局ネットワークを通じて、お客さまから通常貯金、定額・定期貯金などの各種の貯金を預入限度額内でお預かりしております。また、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)が、日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当する預り金を、特別貯金として受け入れております。更に、上記(1)の資金運用(資産)と市場取引も含めた資金調達(負債)について、信用・市場リスクや流動性リスク(運用・調達期間の差異や資金流出により、必要な資金調達や通常の金利での資金調達が困難となるリスク)をマネージするため、各商品のリスク特性に合わせた７つのポートフォリオに細分化して管理する枠組みの下で、資産・負債を総合的に内部管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)を適切に展開し、中期的な収益の確保に努めております。(当該枠組みの内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (参考) ポートフォリオの状況」をご参照ください。)。 (3) 手数料ビジネス当行は、本支店その他の営業所(直営店)・日本郵便株式会社の郵便局ネットワーク・各種デジタルチャネルを通じて、為替業務、国債・投資信託等の資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務及び各金融機関と連携したＡＴＭ提携サービスなどを提供し、手数料(役務取引等)収益を確保しております。 (事業系統図) 日本郵政株式会社を中心としたグループ各社等との関係 (注) １．当行は、2024年３月31日現在、全国に本支店その他の営業所235箇所を展開しておりますが、日本郵便株式会社との間で銀行代理業務等に係る委託契約を締結し、日本郵便株式会社の郵便局(19,822局)、簡易郵便局(3,500局)に代理店を設けております。２．郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便株式会社が負担すべき額を除く。)は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出金を原資として、郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われております(「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。)。 (参考)当行は、事業を行うにあたり、「郵政民営化法」に基づき、主に次の(1)～(4)の規制を受けております。 (1) 業務の制限当行は、郵政民営化法により、郵政民営化時に認められていなかった業務(いわゆる新規業務)を行うときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を要するものとされております(同法第110条)。認可を要する業務の概要は、以下のとおりです。また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(3)(4)の規制に係る認可の申請があった場合、下記 (2)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないこととされております。(なお、日本郵政株式会社が当行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営化法第110条に係る認可は要しないものの、当行が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うにあたっては、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております。(同法第110条の２))① 外貨預金の受入れ、譲渡性預金の受入れ② 資金の貸付け又は手形の割引(次の(a)から(f)に掲げる業務を除く。)(a) 預金者等に対する当該預金者等の預金等を担保とする資金の貸付け(b) 国債証券等を担保とする資金の貸付け(c) 地方公共団体に対する資金の貸付け(d) コール資金の貸付け(e) 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社又は株式会社かんぽ生命保険に対する資金の貸付け(f) 郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け③ 銀行業に付随する業務等のうち、次の(a)から(l)に掲げる業務(a) 債務の保証又は手形の引受け(b) 特定目的会社発行社債の引受け等(c) 有価証券の私募の取扱い(d) 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託(e) 外国銀行の業務の代理又は媒介(f) デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理(g) 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理(h) 有価証券関連店頭デリバティブ取引(i) 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理(j) 投資助言業務(k) 信託に係る事務に関する業務(l) 地球温暖化防止の観点での算定割当量関連業務④ 登録金融機関の業務(金融商品取引法第33条第２項の業務)(次の(a)から(c)に掲げる業務を除く。)(a) 投資の目的又は信託契約に基づく有価証券の売買・有価証券関連デリバティブ取引及び書面取次ぎ行為(b) 国債等の募集の取扱い等(c) 証券投資信託の募集の取扱い等 ⑤ その他の法律の規定により銀行が営むことができる業務(次の(a)から(h)に掲げる業務を除く。)(a) 休眠預金等代替金の支払等(b) 当せん金付証票の売りさばき等(c) 国民年金基金の加入申出受理業務(d) 株式会社かんぽ生命保険の一部の生命保険の募集(e) 確定拠出年金(個人型)の加入申込受理業務(f) 拠出年金運営管理業(個人型)(g) 公的給付支給等口座の登録申請受付業務等(h) 個人番号の利用による口座管理業務⑥ その他内閣府令・総務省令で定める業務 (2) 預入限度額当行は、郵政民営化法により、当座預金に相当する振替貯金を除き、原則として一の預金者から、受入れをすることができる預金等の額が制限されております。(郵政民営化法第107条、郵政民営化法施行令第２条)2019年３月13日に公布された郵政民営化法施行令の一部を改正する政令に基づき、同政令の施行日である2019年４月１日からの預入限度額は下記のとおりです。また、預金保険制度による貯金の保護の範囲については変更ありません。① 通常貯金・・・1,300万円② 定期性貯金(定額貯金及び定期貯金等。郵政民営化前に預入した郵便貯金(郵政管理・支援機構に引き継がれたもの)を含み、③を除く。)・・・1,300万円③ 財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金・・・あわせて550万円 (3) 子会社保有の制限当行は、子会社対象金融機関等を子会社(銀行法第２条第８項に規定する子会社)としようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(郵政民営化法第111条第１項)また、銀行(銀行法第16条の２第１項第１号、第２号又は第７号に掲げる会社)を子会社としてはならないものとされております。(郵政民営化法第111条第７項) (4) 合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けの認可当行を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされております。(郵政民営化法第113条第１項、第３項及び第５項)ただし、内閣総理大臣及び総務大臣は、金融機関(預金保険法第２条第１項各号に掲げる者)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。(郵政民営化法第113条第２項、第４項及び第６項) これらの規制は、日本郵政株式会社が当行の株式の全部を処分した日、又は日本郵政株式会社が当行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、内閣総理大臣及び総務大臣が、当行について、内外の金融情勢を踏まえ、次に掲げる事情を考慮し、規制を適用しなくても当行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認める旨の決定をした日以後は、適用されないこととなっております。(郵政民営化法第104条)・日本郵政株式会社が保有する当行の議決権が、その総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情・当行、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険、その他日本郵政株式会社が設立した株式会社の経営状況及びこれらの株式会社と当行との関係 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(親会社) 日本郵政株式会社東京都千代田区3,500,000持株会社被所有61.502 (2)―ブランド価値使用料の支払、預金取引、業務委託等建物の一部を賃貸借―(連結子会社) ゆうちょローンセンター株式会社 東京都墨田区2,000当行の口座貸越サービスの信用保証業務及び事務代行業務100.008 (2)―保証取引、業務委託――JPインベストメント株式会社東京都千代田区750有価証券等に関する投資運用業務及び投資助言業務50.00[25.00]6(1)――――その他11社―――――――――(持分法適用関連会社) 日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社 東京都港区100現金自動入出金機等の現金装填及び回収並びに管理業務35.002(－)―業務委託――ＪＰ投信株式会社東京都中央区500投資運用業、第二種金融商品取引業45.002(－)―業務委託―― (注) １．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、日本郵政株式会社であります。２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄は、当行の役員及び従業員が関係会社の役員を兼任している人数のほか、当行から関係会社の役員として出向している人数等を含んでおります。( )内は、当行の役員が関係会社の役員を兼任している人数であります。４．2024年５月21日付で、投資運用業を事業内容とするゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社(議決権比率は、当行100％)を設立しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数 2024年３月31日現在 合計従業員数(人)11,419［2,614］ (注) １．従業員数は当行グループから当行グループ外への出向者を含んでおらず、当行グループ外から当行グループへの出向者を含んでおります。また、臨時従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)2,428人(１日８時間換算)は含んでおりません。２．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。 (2) 当行の従業員数2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)11,34545.220.77,116［2,613］ (注) １．従業員数は当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、臨時従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)2,427人(１日８時間換算)は含んでおりません。２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。４．平均勤続年数については、当行設立以前(民営化前)における勤続年数を含んでおります。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６．当行は従業員持株制度を導入し、従業員拠出額に応じて奨励金(拠出額の５％)を支給しております。なお、従業員拠出額と奨励金は、従業員持株会が当行普通株式を取得するために使用しております。７．当行には、日本郵政グループ労働組合等の労働組合が組織されております。また、労使関係については、概ね良好であり、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異① 当行当事業年度管理職に占める女性の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)全従業員 うち正規雇用従業員うち非正規雇用従業員18.4100.066.164.777.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職に占める女性の割合は、2024年４月１日時点の数値であります。当行を本籍とする社員を対象としており、社外から当行への出向者を含んでおらず、当行から社外への出向者を含んでおります。３．男性の育児休業取得率は、当事業年度中に配偶者が出産した者のうち、育児休業を開始した従業員(開始予定の申出者を含む。)の割合を記載しております。当行を本籍とする社員を対象としており、社外から当行への出向者を含んでおらず、当行から社外への出向者を含んでおります(出向契約の締結内容に基づく個別取扱いを除く。)。４．男女の賃金の差異は、賃金台帳を基に、当事業年度中の男性従業員の賃金の平均(平均年間賃金＝賃金総額÷人員数)に対する女性従業員の賃金の平均の割合を記載しております。なお、賃金台帳に記載がある社員を対象としており、出向契約の締結内容に基づき、他社から出向もしくは他社へ出向している社員のうち、当行において給与を支払っている社員を含んでおります。総賃金から退職手当を除き、人員数から休業・休職者を除いております。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は、正規雇用従業員に含んでおります。当該社員を除いた正規雇用従業員の賃金差異は76.7％であります。５．男女の賃金の差異の補足(差異の要因等)は以下のとおりであります。・当行では、男女間で賃金体系、昇進・昇給等の運用、採用基準に差を設けておりません。・現状においては、年齢構成の男女比率に偏りがあり、相対的に賃金水準の高い高齢層・管理職層の女性比率が低いこと等を原因として賃金差が生じております。そのため、若年層・女性従業員がより積極的に参画できる組織文化醸成に取り組み、管理職を含む上位役職への登用を進めることにより、エンゲージメント向上と賃金差異の改善に取り組んでまいります。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)全従業員 うち正規雇用従業員うち非正規雇用従業員JPインベストメント株式会社20.6100.054.654.6－ゆうちょローンセンター株式会社－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職に占める女性の割合は、2024年４月１日時点の数値であります。当該連結子会社を本籍とする社員を対象としており、社外から当該連結子会社への出向者を含んでおらず、当該連結子会社から社外への出向者を含んでおります。３．男性の育児休業取得率は、当事業年度中に配偶者が出産した者のうち、育児休業を開始した従業員(開始予定の申出者を含む。)の割合を記載しております。当該連結子会社を本籍とする社員を対象としており、社外から当該連結子会社への出向者を含んでおらず、当該連結子会社から社外への出向者を含んでおります。４．男女の賃金の差異は、当該連結子会社の賃金台帳を基に、各社において雇用する当事業年度中の男性従業員の賃金の平均(平均年間賃金＝賃金総額÷人員数)に対する女性従業員の賃金の平均の割合を記載しており、総賃金から退職手当を除き、人員数から休業・休職者を除いております。５．JPインベストメント株式会社における「非正規雇用従業員」については、対象者がいないため、男女の賃金の差異を算出しておりません。６．ゆうちょローンセンター株式会社については、当行からの出向者のみで構成されており、対象者がいないため、各指標を算出しておりません(前記「① 当行」の数値に含まれております。)。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当行グループは、お客さまの声を明日への羅針盤とする「最も身近で信頼される銀行」を目指してまいります。「信 頼」：法令等を遵守し、お客さまを始め、市場、株主、社員との信頼、社会への貢献を大切にします。「変 革」：お客さまの声・環境の変化に応じ、経営・業務の変革に真摯に取り組んでいきます。「効 率」：お客さま志向の商品・サービスを追求し、スピードと効率性の向上に努めます。「専門性」：お客さまの期待に応えるサービスを目指し、不断に専門性の向上を図ります。 (2) 経営環境当連結会計年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米欧中央銀行による金融引き締めの下、高インフレが徐々に鈍化し、米国を中心に底堅く推移しました。米国経済は、連邦準備制度理事会による利上げが５月と７月に行われた後、政策金利が高止まりする中でも、プラス成長を維持しました。一方、ユーロ圏経済は、欧州中央銀行による利上げが９月に行われた後、政策金利は据え置かれましたが、低調に推移しました。日本経済は、賃金と物価が緩やかに上昇する中、一部に弱めの動きが見られるものの、底堅く推移しました。金融資本市場では、米国の長期市場金利は、米国経済の底堅さが継続する中、上昇基調で推移しました。また、日本の長期市場金利は、日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの運用柔軟化・撤廃を受けて上昇基調で推移し、３月末には0.7％台となりました。日本の短期市場金利についても、日本銀行によるマイナス金利政策の解除を受け、マイナス圏からプラス圏に上昇しました。ドル円相場は、日本と米欧の金利差拡大や金融政策の方向性の違いを背景に、４月初めの130円台前半から３月末には150円程度まで円安が進行しました。Ｓ＆Ｐ500種指数は、米国景気が底堅く推移する中、金融政策の動向を睨みつつ上下した後、早期利下げ観測の高まり等を受けて年終盤以降上昇し、史上最高値を更新した後も３月にかけて上昇基調が続きました。日経平均株価は、年末にかけて概ね30,000円台前半で推移しましたが、年明け後は円安進行や日本企業の経営改革への期待感等から急上昇し、２月下旬に史上最高値を更新した後、３月には40,000円台まで上昇しました。当行グループを取り巻く経営環境のうち、海外の金融経済環境については、インフレ高進を受けた米欧中央銀行による大幅な金融引き締めの継続により、外貨調達コストが高止まる等、厳しい経営環境が継続しております。一方、国内の金融経済環境については、日本銀行による金融政策転換等を受け、長期金利が上昇傾向に転じており、今後も上昇基調が継続した場合には、新規投資利回りの向上等による収益改善が見込まれます。いずれにしましても、現下の金融経済環境は不透明な状況にあることから、ダウンサイドリスクには注意が必要であると認識しており、当行グループとしては引き続き、適切なリスク管理の下、安定的な収益の確保に努めてまいります。 (3) 経営戦略、対処すべき課題等当行グループは、中期経営計画(2021年度～2025年度)で定めた５つの重点戦略を全社一丸となって推進し、当初３か年では、2023年度の財務目標の達成に加え、2025年度の財務目標も前倒しで達成する等、成果を挙げることができました。一方、当行グループを取り巻く経営環境は、国内外での金利の上昇、生成ＡＩの浸透を始めとする社会のデジタル化の想定以上の進展、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に対する関心の高まり等、大きく変化しております。このような経営環境の変化を踏まえ、2024年度～2025年度の残り２年間の計画を見直すことといたしました。 (事業戦略)基本的な方向性は維持しつつ、次期中期経営計画も展望し、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σ(シグマ)ビジネス(投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス)」という３つの成長エンジンをビジネス戦略の中心に据え、それを支える経営基盤を強化する枠組みへと見直しました。当行グループは、「社会と地域の発展に貢献する」というパーパス、「最も身近で信頼される銀行を目指す」という経営理念及び、３つのミッション(後記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 事業の概況」をご参照ください。)の下、当行グループ独自の強みを活かした３つのビジネス戦略を強力に推進し、サステナブルなビジネスモデルへの変革を一層加速することで、ＲＯＥ(資本利益率)の持続的向上を目指してまいります。 事業戦略の見直し ○リテールビジネスの変革当行グループの強みであるリアルとデジタルの相互補完戦略を加速し、伝統的な銀行業務を超えた新しいリテールビジネスへの変革を進め、一人ひとりのお客さまとの取引を一層深めてまいります。デジタルサービス戦略では、「ゆうちょ通帳アプリ(以下「通帳アプリ」)」の使いやすさ・機能の改善や、郵便局ネットワークも活用した積極的なアプローチにより、通帳アプリユーザーの一層の拡大を追求します。そして、パートナー企業との連携により、銀行の枠を超えた多様なサービスを、通帳アプリを通じてお客さまに適切にご案内することで、お客さまの多様なニーズをサポートするとともに、新たな収益機会を開拓してまいります。資産形成サポートビジネスでは、コンサルタントによる専門的できめ細やかなコンサルティングを実施しつつ、デジタルチャネルを拡充するとともに、全国の郵便局と金融コンタクトセンター等をリモートで接続し、約20,000拠点で投資信託(ＮＩＳＡ)の受付を可能とする、リアルとデジタルを融合した日本郵政グループの強みを活かした販売態勢を強化してまいります。加えて、デジタル技術を活用した業務改革を進め、お客さまの利便性を向上しつつ、業務量の削減による生産性向上に努めてまいります。 ○マーケットビジネスの深化リスク管理を深化しつつ、安定的な資金調達基盤という当行グループの強みを維持し、円金利資産とリスク性資産を組み合わせた最適な運用ポートフォリオを追求してまいります。特に、2022年度までの７年間で約２分の１に縮小した日本国債の保有残高は、日本銀行の政策変更を受けた国内金利の上昇トレンドも踏まえ、日本銀行への預け金等から日本国債への投資シフトを推進し、拡大を目指してまいります。 また、戦略投資領域(注１)を含むリスク性資産についても、引き続き資本を活用し、リスク対比リターンを意識しつつ、残高を拡大してまいります。 (注) １．プライベートエクイティファンド(成長が見込まれる未上場企業等へ投資するファンド)、不動産ファンド等からなる戦略的な投資領域 ○Σビジネスの本格始動投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネスと位置づけるΣビジネスを推進し、将来的にサステナブルな収益基盤の構築を目指します。新設子会社の「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」を中心に、パートナー企業とも連携しながら、プライベートエクイティファンド投資で培った知見も活かし、全国の中堅・中小企業への資本性資金の供給を本格化させてまいります。また、全国津々浦々の当行ネットワークを活かし、地域金融機関等と連携した新たな投資先企業の発掘を行うとともに、投資先企業の商材・サービスが持つ潜在的なニーズを掘り起こすマーケティング支援業務を推進する等、投資先の成長・課題解決に向けた伴走型の支援を行ってまいります。これらの取組みを踏まえ、投資実績やマーケット環境の定期的な評価を行いつつ、ＧＰ(注２)業務関連残高の拡大を目指してまいります。また、経済的リターンに加えて、地域経済活性化への貢献やＣＯ２排出量削減等のサステナビリティ推進も目指してまいります。 (注) ２．General Partnerの略。案件選定、投資判断等を行うファンドの運営主体 ○経営基盤の強化３つのビジネス戦略を推進するため、それらを支える人財、内部管理態勢、システム基盤等を一層強化してまいります。特に、競争力・価値創造の「源泉」かつ「財産」である人財については、最重要資本の１つと捉え、「成長を促す」×「能力を引き出す」×「多様性を活かす」という３つの柱を軸とした、経営戦略と連動する人事戦略を推進してまいります。人的資本経営の推進にあたっては、強化分野の人員数、女性管理者数比率や育児休業取得率等の各種目標ＫＰＩを設定した上で取り組み、多様な人財が活躍する「いきいき・わくわく」に満ちた会社を社員とともに築き、企業価値の向上を実現してまいります。また、直営店及び郵便局の部内犯罪の再発防止に向け、防犯ルールの見直し、郵便局におけるＫＲＩ(注３)のモニタリング等を日本郵政グループ全体で推進する等、コンプライアンス態勢を一層強化するとともに、お客さま・社員の声をサービスや業務の改善に活かすスキームを通じ、お客さま本位の業務運営を推進してまいります。加えて、生成ＡＩ等の新技術を積極的に活用したＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の一層の推進等、新たな成長に向けた戦略的なＩＴ投資を強化してまいります。 (注) ３．Key Risk Indicatorの略。部内犯罪発生リスクを定量的に捉える指標 (財務目標・資本政策等)財務目標については、引き続き、収益性指標として連結当期純利益(当行帰属分)・ＲＯＥ(株主資本ベース)、効率性指標としてＯＨＲ(金銭の信託運用損益等を含むベース)(注４)・営業経費(2020年度対比)、健全性指標として自己資本比率(国内基準)・ＣＥＴ１(普通株式等Tier１)比率(国際統一基準)(注５)を設定しています。なお、2025年度の連結当期純利益(当行帰属分)は、当連結会計年度対比で株式等のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少を見込む一方、円金利ポートフォリオ収益の増加、クレジット資産収益の増加、プライベートエクイティ等の収益増加、役務取引等利益の増加等を見込み、中期経営計画策定当初の想定から上方修正しております。金融ユニバーサルサービスを提供する責務を果たしながら、見直し前の中期経営計画で定めた目標を上回る収益性向上や、効率性改善に向けた取組みを推進し、資本コストや資本収益性を意識した経営に努めます。資本政策は、株主還元・財務健全性・成長投資のバランスを意識した運営に引き続き努めてまいります。特に株主還元については、経営における最重要課題の一つと認識しており、中期経営計画期間中は、基本的な考え方として、配当性向は50％程度とする方針です。ただし、配当の安定性・継続性等を踏まえ、配当性向50～60％程度の範囲を目安とすることとしております。なお、自己株式の取得は、市場環境、業績や内部留保の状況、成長投資の機会、日本郵政グループの当行株式保有方針等を踏まえて検討してまいります。そのほか、株主のみなさまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当行株式への投資魅力を高め、より多くの方々に当行株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を実施しております。 (注) ４．Over Head Ratioの略。銀行業務の効率性を示す指標の一つで、一般的には、経費の業務粗利益に対する比率のこと。当行は相応の規模で金銭の信託を活用した有価証券運用等を行っていることを踏まえ、金銭の信託に係る運用損益等も分母に含めたＯＨＲを指標として設定。経費÷(資金収支等＋役務取引等利益)で算出。資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む。)５．その他有価証券評価益除くベース。2025年度目標はバーゼルⅢ完全実施ベース |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 基本的な考え方当行グループは、直営店や全国の郵便局ネットワーク、ＡＴＭ等の金融インフラを基盤に全国で事業を展開しており、その活動は社会課題の解決に寄与するものと強く認識しております。当行グループは中期経営計画において、パーパス、経営理念、ミッションを明確化し、その達成に向けて策定した５つの重点戦略に基づく３つの成長エンジンを通じた取組みを通じて、中長期的に環境、社会、ガバナンスに係る社会課題解決(社会的価値創出)と企業価値向上を両立し、サステナブルな(持続性のある)経営の実現を目指す「サステナビリティ経営」に取り組んでおります。 (2) 重点課題(マテリアリティ)サステナビリティ経営の根幹にあるのは、「当行グループが事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、様々なステークホルダーへ価値を提供することが、当行グループの企業価値向上に結びつく」という「価値創造の循環」の考え方であります。中期経営計画においては、社会課題のうち、当行グループが特に注力すべき重点課題(マテリアリティ)を４つ設定しました。「日本全国あまねく誰にでも『安心・安全』な金融サービスを提供」、「地域経済発展への貢献」、「環境の負荷低減」、「多様な人財の活躍、ガバナンス高度化の推進」の４つであります。これらは「社会と地域への発展に貢献する」ことをパーパスとし、「最も身近で信頼される銀行」を目指す当行グループが、お客さま、地域社会、環境、社員などのステークホルダーに価値を提供する過程において、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当行グループの事業活動によるインパクト」の観点から、特に重視すべき社会課題として抽出・整理したものであります。４つの重点課題(マテリアリティ)については、各々リスクと機会を整理の上、リスクの最小化と機会の最大化を図るため、経営戦略と連動した具体的な取組みを策定し、進捗をマネジメントするための指標・目標として目標ＫＰＩを設定しております(目標ＫＰＩについては、後記「(6) 指標と目標」をご参照ください。)。また、それぞれの進捗を評価・管理するためのガバナンス、リスク管理についても社内体制を整備しております。パーパスや経営理念に立ち返って重点課題(マテリアリティ)を特定したことにより、社会・地域と共存して成長することの重要性を全社員が認識し、その解決に向け取り組んでおります。 ＜４つの重点課題(マテリアリティ)＞重点課題(マテリアリティ)主なリスクと機会関連するＳＤＧｓリスク・少子高齢化、ＤＸやお客さまニーズの変化への不十分な対応による取引の減少・サイバー攻撃、システム障害発生等による社会的信用失墜機会・他行との差別化によるイメージ向上・誰もが使いやすいサービスの提供による利用者数増加・金融リテラシー教育による金融ニーズの増加リスク・地域の人口減少によるマーケットの衰退・地域コミュニティとの不十分なエンゲージメントによる機会の減少機会・地域経済の活性化によるマーケットの拡大・多様なパートナーとの連携、地域の資本性資金ニーズへの対応による機会の拡大リスク・自然災害等による、ＡＴＭ等の当行グループ保有資産の毀損や投資先企業の信用リスクの増加・市場運用で保有している、環境規制強化の影響が大きい企業の有価証券価値低下・環境問題への対応が不十分と評価された場合の企業価値低下機会・環境課題に対する適切な取組みと開示による、資本市場と社会からの当行グループへの評価向上・再生可能エネルギー事業等への投融資及びグリーンボンド等への投資機会の増加リスク・人財不足等による経営戦略遂行の阻害・従業員エンゲージメント低下による士気の低下・不祥事件、コンプライアンス違反等発生やマネー・ローンダリング/テロ資金供与等に対する態勢不備による社会的信用失墜機会・多様な人財によるイノベーションの創出・経営戦略と連動した人財戦略・人的資本投資による、組織の活性化、企業価値向上・多様な働き方による生産性向上 (3) ガバナンス① サステナビリティに係る各種方針当行グループは、経営会議や取締役会での議論を経て、サステナビリティを推進するための基本的な方針を定めた「サステナビリティ基本方針」を制定しております。同方針においては、サステナビリティを「中長期的に持続可能な社会的価値創出と企業価値向上の両立」と定義し、サステナビリティ推進を経営上の最重要施策と位置づけております。また、「ゆうちょ銀行環境方針」、「ゆうちょ銀行人権方針」等も制定し、環境や人権に配慮した事業活動に取り組んでおります。 ② サステナビリティ推進・監督体制(a) 監督体制当行は、経営の意思決定の迅速化・透明性向上のため、指名委員会等設置会社の制度を採用しております。また、当行の取締役会は、員数の過半数は独立役員により構成されるものとしており、豊富な経験・見識を有する多様な取締役により構成しております。本有価証券報告書提出日現在14名の取締役のうち９名は独立社外取締役で、５名が女性であります。取締役会は「サステナビリティ推進状況の監督」を行う立場として、執行側から付議・報告される取組状況について、適時・適切に対応を行っております。 (b) 執行体制当行コーポレートスタッフ部門経営企画部サステナビリティ推進室において、サステナビリティに関する企画調整及び各業務所管部の推進状況確認を行う等、サステナビリティに関する活動を統括しております。同室は、サステナビリティに関する活動計画等に基づき、施策の推進状況を把握・分析し、要改善点があれば関係部署と調整し、必要な改善等を行っております。サステナビリティ推進への取組事項については、経営会議の諮問機関として設置しているサステナビリティ委員会において協議等を行うとともに、代表執行役社長を議長とする経営会議で付議・議論した上で、取締役会に適時・適切に付議・報告しております。 ＜サステナビリティ推進体制＞ なお、当行のコーポレート・ガバナンスの概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 ③ 各種研修の実施サステナビリティ推進に向けた取組みについて、社員一人ひとりが自らの業務に当てはめて理解し、主体的に実践することを目指し、経営幹部向け研修、社員向け研修(ｅラーニング、情報紙発行等)等、各種研修を実施しております。2023年度の経営幹部向け研修は、人的資本及び人権をテーマに実施しました。 (4) 戦略当行グループは、４つの重点課題(マテリアリティ)を経営戦略と連動させるサステナビリティ経営により、事業活動を通じて社会課題の解決を図る取組みを進めております。なお、中期経営計画の見直しに伴い、重点課題(マテリアリティ)及び課題解決に向けた主な取組みを2024年５月に見直しております。 重点課題(マテリアリティ)課題解決に向けた主な取組み・郵便局ネットワークを通じたサービス提供、デジタルサービス利用のサポート(デジタルディバイドへの対応) ・安心・安全を最優先に、すべてのお客さまが利用しやすいデジタル・リモートサービスの拡充・小口取引のお客さまを中心とした、新ＮＩＳＡ等の資産形成サポート・地域金融機関等との「共創プラットフォーム」の実現 ・「ゆうちょらしいＧＰ業務」を通じた地域経済の活性化と新たな企業価値創造への挑戦 ・多様な枠組みを通じた地域への資金循環 ・ＴＣＦＤ提言に沿った取組強化 ・ＧＨＧ排出量削減、ペーパーレス化の推進 ・ＥＳＧ投融資の推進・「成長を促す」×「能力を引き出す」×「多様性を活かす」を軸とする人的資本経営の推進・取締役会の更なる実効性向上 重点課題(マテリアリティ)のうち、「日本全国あまねく誰にでも『安心・安全』な金融サービスを提供」及び「地域経済発展への貢献」への取組みについては、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営戦略、対処すべき課題等」及び後記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 事業の概況」に記載しております。 ① 気候変動への取組み当行グループは、環境・社会及び企業活動にも大きな影響を及ぼす気候変動等への対応を経営上の重要課題の一つと認識し、2019年４月にＴＣＦＤ提言(注１)への賛同を表明しました。以降、ペーパーレス化推進等を含めた各種取組みを経営戦略に組み込み、パリ協定の目標に整合的となるよう対応の高度化を進めております。気候変動を始めとする環境課題に対しては、環境に配慮した事業活動に努めるため、「ゆうちょ銀行環境方針」を策定しております。また、パリ協定の目標に沿い、2050年までに自社及び投融資ポートフォリオのＧＨＧ(温室効果ガス)排出量のネットゼロ達成を目指す「ゆうちょ銀行 ＧＨＧ排出量ネットゼロ宣言」を2022年３月に公表、2023年３月に脱炭素に向けたロードマップを公開しております。自社排出量・投融資ポートフォリオ排出量の削減に向けた取組みのほか、脱炭素を後押しするファイナンスとして、ＥＳＧテーマ型投融資(注２)の推進や、石炭火力発電所の建設を使途とするプロジェクトファイナンスについては残高ゼロを継続することを掲げております。また、各種目標の引き上げ・新規設定等により、定期的にロードマップの見直しをしております(目標ＫＰＩについては、後記「(6) 指標と目標」をご参照ください。)。 更に、ＴＣＦＤ提言の内容を踏まえ、気候変動関連のリスクと機会の特定や、気候変動関連のリスクが、経営戦略や投融資ポートフォリオ等に及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析、炭素関連資産に対する貸出エクスポージャーのモニタリング等を実施しており、気候変動関連のリスクと機会が事業に与える実際の影響と潜在的な影響について分析・開示しております。特に、物理的リスク(当行グループが全国に設置・保有しているＡＴＭ・窓口端末機等の設備への影響)及び移行リスク(法規制等による投資先企業の炭素コスト増加が投資先企業の収益に与える影響)について、定性・定量的なシナリオ分析を実施・開示しております。また、気候変動や生物多様性等の環境問題、人権侵害等の社会問題に適切に対応するために、「ＥＳＧ投融資方針」を制定し、投融資先の環境や社会への配慮状況を確認するとともに、グリーンボンド/ローンへの投融資等、ＥＳＧテーマ型投融資の推進を通じて、社会全体のＧＨＧ排出量削減の取組みを後押ししております(目標ＫＰＩについては、後記「(6) 指標と目標」をご参照ください。)。同方針については、機関投資家として気候変動に対する社会的責任を果たすため、内容の更なる充実を検討してまいります。 (注) １．気候変動に関する企業情報開示の充実を目的とする国際的な提言２．ＥＳＧ債(グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド、トランジションボンド等)、再生可能エネルギーセクター向け与信、地域活性化ファンド等 ＜脱炭素へのロードマップ＞ ② 人的資本経営の推進当行グループは、競争力・価値創造の「源泉」かつ「財産」である人財を最重要資本の一つと捉え、パーパス・経営理念・ミッションと連動した人的資本強化に対する取組みを行っております。具体的には、「人事戦略の基本的考え方」を定め、「成長を促す」×「能力を引き出す」×「多様性を活かす」という３つの柱の掛け算を通じて、当行グループを多様な人財が活躍する「いきいき・わくわく」に満ちた会社にすることを目指しております(目標ＫＰＩについては、後記「(6) 指標と目標」をご参照ください。)。 (a) 「成長を促す＜意欲・知識・経験の向上＞」当行グループは、中期経営計画のスローガンである「信頼を深め、金融革新に挑戦」というチャレンジ精神を醸成するために、社員一人ひとりの自律的な成長の促進に取り組んでおります。具体的には、①キャリアデザイン研修の実施やキャリアデザインガイドブックの策定等による「キャリア開拓意欲の醸成」、②キャリアチャレンジ制度を通じた「キャリア選択機会の提供」、③ＤＸ実務人財プログラムや他企業への派遣等の専門知識の向上に係る「学習機会の提供」により、キャリア形成支援や専門性向上等に取り組んでおります。 また、中期経営計画に掲げる３つのビジネス戦略を強力に推進するため、外部人財の積極的採用、社内人財の育成に注力しております。「マーケットビジネス」の深化に向けては、2016年４月からプロフェッショナル職制度を導入・適用し、多様な経歴・スキルを有する人財を採用・確保するとともに、そのノウハウを蓄積・継承・深化させることで、社内人財の育成に努め、プロフェッショナル職への内部登用者数も年々増やしております。また、「Σビジネス」の本格始動に向けては、研修やキャリアチャレンジ制度を通じた社内での育成に加え、協業企業等(ＧＰ等)へ出向者を派遣し、新たな知見や実務経験を得ることで、当該ビジネスの中核を担う人財の育成に力を入れて取り組んでおります。 (b) 「能力を引き出す＜能力発揮に向けた環境整備＞」当行グループは、社員が培った知識・経験を最大限発揮するためには、社員一人ひとりが自分らしく健康でいきいきと働くことができる仕組みや環境の整備が必要不可欠であると考えております。そのために、①人財ポートフォリオの可視化による「適所適財の人財配置の取組み」、②テレワーク環境の拡充、フレックス・フルフレックスの導入等による「柔軟な働き方の取組み」、③生活習慣病の予防・改善に向けた保健指導、メンタルヘルスケア等の健康保持・増進施策の充実を通じた「健康経営の取組み」、④各種研修による社員の人権意識の醸成、社内外の相談窓口設置やプラットフォームの構築等による「ハラスメント根絶の取組み」等に注力しております。加えて、社員一人ひとりの意識と組織の抱える課題を測定・把握するため、エンゲージメント調査を実施し、改善取組みにつなげることで、社員の働きがい・やりがいの向上に取り組んでおります。更に、価値創造の担い手である社員自身の資産形成支援に向け、ｉＤｅＣｏ、従業員持株会、財形貯蓄等の福利厚生制度の充実と浸透に加え、新ＮＩＳＡの適用に併せた資産形成セミナーの開催等を通じて、社員のファイナンシャル・ウェルネスの向上にも取り組んでおります。 (c) 「多様性を活かす＜多様性の尊重＞」当行グループは、お客さまを始めとする様々なステークホルダーのニーズに対応するため、多様性に富んだ人財確保が不可欠と考えております。社員一人ひとりの多様な価値観を尊重し、組織の力とする文化を構築することを目指し、ダイバーシティ・マネジメントを推進しております。具体的には、「女性活躍」、「男女育児休業取得」、「障がい者雇用」に関する目標ＫＰＩを設定して取組みを強化しております。加えて、同性パートナーであっても、扶養手当や介護休業等の適用及び社宅への入居等ができる制度を整備する等、「性の多様性への対応」も進めております。また、社員の４割強を女性社員が占める当行において、「女性活躍」の一層の推進は、経営やサービスに多様な視点を取り入れる観点から、喫緊の課題と捉えております。そのため、2026年４月までに女性管理者数比率20％達成の目標を掲げ、①上司・社内の意識改革、②女性リーダーの育成、③活躍支援・環境整備に取り組んでおります。 (5) リスク管理当行グループは、中長期的な収益性と財務健全性の向上を図るため、リスクアペタイト・フレームワークを導入しております(後記「３ 事業等のリスク」をご参照ください。)。リスクアペタイト・フレームワークの枠組みの中で、当行グループの事業、業績及び財政状態等に特に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについては、その影響度・蓋然性を踏まえ、トップリスクとして選定しておりますが、その一つに、「気候変動対応、人権尊重等、サステナビリティに係る取組み・開示が不十分」を選定しております。当行グループは「コーポレートガバナンスに関する基本方針」及びサステナビリティ推進・監督体制(前記「(3) ガバナンス」をご参照ください。)に基づき、サステナビリティ推進の取組状況を把握・分析の上、適時・適切に開示を行い、必要に応じて追加的な対応を行っております。 (6) 指標と目標４つの重点課題(マテリアリティ)については、進捗をマネジメントするための指標・目標として、中期経営計画において以下のとおり目標ＫＰＩを設定しております。 重点課題(マテリアリティ)指標・2025年度目標進捗状況・通帳アプリ登録口座数：1,600万口座 ・ＮＩＳＡ口座数：94万口座 ・1,040万口座(2024年３月末実績)・73万口座(2024年３月末実績)・ＧＰ業務関連残高：4,000億円程度(投資確約額ベース) ・489億円(2024年３月末実績)・ＧＨＧ排出量※削減率：△60％ (2030年度目標/2019年度比)※自社排出量(Scope１、２) ・ＥＳＧテーマ型投融資残高：７兆円 ・自社排出量(Scope１、２)削減率：△50.8％(2.4万t-CO2)(2022年度実績) ・4.6兆円(2024年３月末実績)・社員総合満足度：70％以上 ・女性管理者数比率：20％ ・育児休業取得率(性別問わず)：100％ ・障がい者雇用率：3.0％以上 ・67.3％(2023年度実績)・18.4％(2024年４月１日時点)・100％(2023年度実績)・2.94％(2023年６月１日時点) (注) １．ＧＨＧ排出量削減目標を除き2025年度の目標を記載しております。なお、女性管理者数比率は2026年４月、障がい者雇用率は2025年６月の目標であります。２．男女の賃金の差異についての状況等は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。３．指標・目標設定については当行グループに属するすべての会社では行われていないため、当行グループにおける記載が困難であります。このため、目標及び進捗状況は、連結グループにおける主要な事業を営む当行のものを記載しております。４．中期経営計画見直しに伴い、2024年５月に見直した指標を記載しております。なお、上記のほか「帳票使用量削減率」に関する指標を新たに設定しております。 |
| 戦略 | (4) 戦略当行グループは、４つの重点課題(マテリアリティ)を経営戦略と連動させるサステナビリティ経営により、事業活動を通じて社会課題の解決を図る取組みを進めております。なお、中期経営計画の見直しに伴い、重点課題(マテリアリティ)及び課題解決に向けた主な取組みを2024年５月に見直しております。 重点課題(マテリアリティ)課題解決に向けた主な取組み・郵便局ネットワークを通じたサービス提供、デジタルサービス利用のサポート(デジタルディバイドへの対応) ・安心・安全を最優先に、すべてのお客さまが利用しやすいデジタル・リモートサービスの拡充・小口取引のお客さまを中心とした、新ＮＩＳＡ等の資産形成サポート・地域金融機関等との「共創プラットフォーム」の実現 ・「ゆうちょらしいＧＰ業務」を通じた地域経済の活性化と新たな企業価値創造への挑戦 ・多様な枠組みを通じた地域への資金循環 ・ＴＣＦＤ提言に沿った取組強化 ・ＧＨＧ排出量削減、ペーパーレス化の推進 ・ＥＳＧ投融資の推進・「成長を促す」×「能力を引き出す」×「多様性を活かす」を軸とする人的資本経営の推進・取締役会の更なる実効性向上 重点課題(マテリアリティ)のうち、「日本全国あまねく誰にでも『安心・安全』な金融サービスを提供」及び「地域経済発展への貢献」への取組みについては、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営戦略、対処すべき課題等」及び後記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 事業の概況」に記載しております。 ① 気候変動への取組み当行グループは、環境・社会及び企業活動にも大きな影響を及ぼす気候変動等への対応を経営上の重要課題の一つと認識し、2019年４月にＴＣＦＤ提言(注１)への賛同を表明しました。以降、ペーパーレス化推進等を含めた各種取組みを経営戦略に組み込み、パリ協定の目標に整合的となるよう対応の高度化を進めております。気候変動を始めとする環境課題に対しては、環境に配慮した事業活動に努めるため、「ゆうちょ銀行環境方針」を策定しております。また、パリ協定の目標に沿い、2050年までに自社及び投融資ポートフォリオのＧＨＧ(温室効果ガス)排出量のネットゼロ達成を目指す「ゆうちょ銀行 ＧＨＧ排出量ネットゼロ宣言」を2022年３月に公表、2023年３月に脱炭素に向けたロードマップを公開しております。自社排出量・投融資ポートフォリオ排出量の削減に向けた取組みのほか、脱炭素を後押しするファイナンスとして、ＥＳＧテーマ型投融資(注２)の推進や、石炭火力発電所の建設を使途とするプロジェクトファイナンスについては残高ゼロを継続することを掲げております。また、各種目標の引き上げ・新規設定等により、定期的にロードマップの見直しをしております(目標ＫＰＩについては、後記「(6) 指標と目標」をご参照ください。)。 更に、ＴＣＦＤ提言の内容を踏まえ、気候変動関連のリスクと機会の特定や、気候変動関連のリスクが、経営戦略や投融資ポートフォリオ等に及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析、炭素関連資産に対する貸出エクスポージャーのモニタリング等を実施しており、気候変動関連のリスクと機会が事業に与える実際の影響と潜在的な影響について分析・開示しております。特に、物理的リスク(当行グループが全国に設置・保有しているＡＴＭ・窓口端末機等の設備への影響)及び移行リスク(法規制等による投資先企業の炭素コスト増加が投資先企業の収益に与える影響)について、定性・定量的なシナリオ分析を実施・開示しております。また、気候変動や生物多様性等の環境問題、人権侵害等の社会問題に適切に対応するために、「ＥＳＧ投融資方針」を制定し、投融資先の環境や社会への配慮状況を確認するとともに、グリーンボンド/ローンへの投融資等、ＥＳＧテーマ型投融資の推進を通じて、社会全体のＧＨＧ排出量削減の取組みを後押ししております(目標ＫＰＩについては、後記「(6) 指標と目標」をご参照ください。)。同方針については、機関投資家として気候変動に対する社会的責任を果たすため、内容の更なる充実を検討してまいります。 (注) １．気候変動に関する企業情報開示の充実を目的とする国際的な提言２．ＥＳＧ債(グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド、トランジションボンド等)、再生可能エネルギーセクター向け与信、地域活性化ファンド等 ＜脱炭素へのロードマップ＞ ② 人的資本経営の推進当行グループは、競争力・価値創造の「源泉」かつ「財産」である人財を最重要資本の一つと捉え、パーパス・経営理念・ミッションと連動した人的資本強化に対する取組みを行っております。具体的には、「人事戦略の基本的考え方」を定め、「成長を促す」×「能力を引き出す」×「多様性を活かす」という３つの柱の掛け算を通じて、当行グループを多様な人財が活躍する「いきいき・わくわく」に満ちた会社にすることを目指しております(目標ＫＰＩについては、後記「(6) 指標と目標」をご参照ください。)。 (a) 「成長を促す＜意欲・知識・経験の向上＞」当行グループは、中期経営計画のスローガンである「信頼を深め、金融革新に挑戦」というチャレンジ精神を醸成するために、社員一人ひとりの自律的な成長の促進に取り組んでおります。具体的には、①キャリアデザイン研修の実施やキャリアデザインガイドブックの策定等による「キャリア開拓意欲の醸成」、②キャリアチャレンジ制度を通じた「キャリア選択機会の提供」、③ＤＸ実務人財プログラムや他企業への派遣等の専門知識の向上に係る「学習機会の提供」により、キャリア形成支援や専門性向上等に取り組んでおります。 また、中期経営計画に掲げる３つのビジネス戦略を強力に推進するため、外部人財の積極的採用、社内人財の育成に注力しております。「マーケットビジネス」の深化に向けては、2016年４月からプロフェッショナル職制度を導入・適用し、多様な経歴・スキルを有する人財を採用・確保するとともに、そのノウハウを蓄積・継承・深化させることで、社内人財の育成に努め、プロフェッショナル職への内部登用者数も年々増やしております。また、「Σビジネス」の本格始動に向けては、研修やキャリアチャレンジ制度を通じた社内での育成に加え、協業企業等(ＧＰ等)へ出向者を派遣し、新たな知見や実務経験を得ることで、当該ビジネスの中核を担う人財の育成に力を入れて取り組んでおります。 (b) 「能力を引き出す＜能力発揮に向けた環境整備＞」当行グループは、社員が培った知識・経験を最大限発揮するためには、社員一人ひとりが自分らしく健康でいきいきと働くことができる仕組みや環境の整備が必要不可欠であると考えております。そのために、①人財ポートフォリオの可視化による「適所適財の人財配置の取組み」、②テレワーク環境の拡充、フレックス・フルフレックスの導入等による「柔軟な働き方の取組み」、③生活習慣病の予防・改善に向けた保健指導、メンタルヘルスケア等の健康保持・増進施策の充実を通じた「健康経営の取組み」、④各種研修による社員の人権意識の醸成、社内外の相談窓口設置やプラットフォームの構築等による「ハラスメント根絶の取組み」等に注力しております。加えて、社員一人ひとりの意識と組織の抱える課題を測定・把握するため、エンゲージメント調査を実施し、改善取組みにつなげることで、社員の働きがい・やりがいの向上に取り組んでおります。更に、価値創造の担い手である社員自身の資産形成支援に向け、ｉＤｅＣｏ、従業員持株会、財形貯蓄等の福利厚生制度の充実と浸透に加え、新ＮＩＳＡの適用に併せた資産形成セミナーの開催等を通じて、社員のファイナンシャル・ウェルネスの向上にも取り組んでおります。 (c) 「多様性を活かす＜多様性の尊重＞」当行グループは、お客さまを始めとする様々なステークホルダーのニーズに対応するため、多様性に富んだ人財確保が不可欠と考えております。社員一人ひとりの多様な価値観を尊重し、組織の力とする文化を構築することを目指し、ダイバーシティ・マネジメントを推進しております。具体的には、「女性活躍」、「男女育児休業取得」、「障がい者雇用」に関する目標ＫＰＩを設定して取組みを強化しております。加えて、同性パートナーであっても、扶養手当や介護休業等の適用及び社宅への入居等ができる制度を整備する等、「性の多様性への対応」も進めております。また、社員の４割強を女性社員が占める当行において、「女性活躍」の一層の推進は、経営やサービスに多様な視点を取り入れる観点から、喫緊の課題と捉えております。そのため、2026年４月までに女性管理者数比率20％達成の目標を掲げ、①上司・社内の意識改革、②女性リーダーの育成、③活躍支援・環境整備に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (6) 指標と目標４つの重点課題(マテリアリティ)については、進捗をマネジメントするための指標・目標として、中期経営計画において以下のとおり目標ＫＰＩを設定しております。 重点課題(マテリアリティ)指標・2025年度目標進捗状況・通帳アプリ登録口座数：1,600万口座 ・ＮＩＳＡ口座数：94万口座 ・1,040万口座(2024年３月末実績)・73万口座(2024年３月末実績)・ＧＰ業務関連残高：4,000億円程度(投資確約額ベース) ・489億円(2024年３月末実績)・ＧＨＧ排出量※削減率：△60％ (2030年度目標/2019年度比)※自社排出量(Scope１、２) ・ＥＳＧテーマ型投融資残高：７兆円 ・自社排出量(Scope１、２)削減率：△50.8％(2.4万t-CO2)(2022年度実績) ・4.6兆円(2024年３月末実績)・社員総合満足度：70％以上 ・女性管理者数比率：20％ ・育児休業取得率(性別問わず)：100％ ・障がい者雇用率：3.0％以上 ・67.3％(2023年度実績)・18.4％(2024年４月１日時点)・100％(2023年度実績)・2.94％(2023年６月１日時点) (注) １．ＧＨＧ排出量削減目標を除き2025年度の目標を記載しております。なお、女性管理者数比率は2026年４月、障がい者雇用率は2025年６月の目標であります。２．男女の賃金の差異についての状況等は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。３．指標・目標設定については当行グループに属するすべての会社では行われていないため、当行グループにおける記載が困難であります。このため、目標及び進捗状況は、連結グループにおける主要な事業を営む当行のものを記載しております。４．中期経営計画見直しに伴い、2024年５月に見直した指標を記載しております。なお、上記のほか「帳票使用量削減率」に関する指標を新たに設定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当行グループは、競争力・価値創造の「源泉」かつ「財産」である人財を最重要資本の一つと捉え、パーパス・経営理念・ミッションと連動した人的資本強化に対する取組みを行っております。具体的には、「人事戦略の基本的考え方」を定め、「成長を促す」×「能力を引き出す」×「多様性を活かす」という３つの柱の掛け算を通じて、当行グループを多様な人財が活躍する「いきいき・わくわく」に満ちた会社にすることを目指しております(目標ＫＰＩについては、後記「(6) 指標と目標」をご参照ください。)。 (a) 「成長を促す＜意欲・知識・経験の向上＞」当行グループは、中期経営計画のスローガンである「信頼を深め、金融革新に挑戦」というチャレンジ精神を醸成するために、社員一人ひとりの自律的な成長の促進に取り組んでおります。具体的には、①キャリアデザイン研修の実施やキャリアデザインガイドブックの策定等による「キャリア開拓意欲の醸成」、②キャリアチャレンジ制度を通じた「キャリア選択機会の提供」、③ＤＸ実務人財プログラムや他企業への派遣等の専門知識の向上に係る「学習機会の提供」により、キャリア形成支援や専門性向上等に取り組んでおります。 また、中期経営計画に掲げる３つのビジネス戦略を強力に推進するため、外部人財の積極的採用、社内人財の育成に注力しております。「マーケットビジネス」の深化に向けては、2016年４月からプロフェッショナル職制度を導入・適用し、多様な経歴・スキルを有する人財を採用・確保するとともに、そのノウハウを蓄積・継承・深化させることで、社内人財の育成に努め、プロフェッショナル職への内部登用者数も年々増やしております。また、「Σビジネス」の本格始動に向けては、研修やキャリアチャレンジ制度を通じた社内での育成に加え、協業企業等(ＧＰ等)へ出向者を派遣し、新たな知見や実務経験を得ることで、当該ビジネスの中核を担う人財の育成に力を入れて取り組んでおります。 (b) 「能力を引き出す＜能力発揮に向けた環境整備＞」当行グループは、社員が培った知識・経験を最大限発揮するためには、社員一人ひとりが自分らしく健康でいきいきと働くことができる仕組みや環境の整備が必要不可欠であると考えております。そのために、①人財ポートフォリオの可視化による「適所適財の人財配置の取組み」、②テレワーク環境の拡充、フレックス・フルフレックスの導入等による「柔軟な働き方の取組み」、③生活習慣病の予防・改善に向けた保健指導、メンタルヘルスケア等の健康保持・増進施策の充実を通じた「健康経営の取組み」、④各種研修による社員の人権意識の醸成、社内外の相談窓口設置やプラットフォームの構築等による「ハラスメント根絶の取組み」等に注力しております。加えて、社員一人ひとりの意識と組織の抱える課題を測定・把握するため、エンゲージメント調査を実施し、改善取組みにつなげることで、社員の働きがい・やりがいの向上に取り組んでおります。更に、価値創造の担い手である社員自身の資産形成支援に向け、ｉＤｅＣｏ、従業員持株会、財形貯蓄等の福利厚生制度の充実と浸透に加え、新ＮＩＳＡの適用に併せた資産形成セミナーの開催等を通じて、社員のファイナンシャル・ウェルネスの向上にも取り組んでおります。 (c) 「多様性を活かす＜多様性の尊重＞」当行グループは、お客さまを始めとする様々なステークホルダーのニーズに対応するため、多様性に富んだ人財確保が不可欠と考えております。社員一人ひとりの多様な価値観を尊重し、組織の力とする文化を構築することを目指し、ダイバーシティ・マネジメントを推進しております。具体的には、「女性活躍」、「男女育児休業取得」、「障がい者雇用」に関する目標ＫＰＩを設定して取組みを強化しております。加えて、同性パートナーであっても、扶養手当や介護休業等の適用及び社宅への入居等ができる制度を整備する等、「性の多様性への対応」も進めております。また、社員の４割強を女性社員が占める当行において、「女性活躍」の一層の推進は、経営やサービスに多様な視点を取り入れる観点から、喫緊の課題と捉えております。そのため、2026年４月までに女性管理者数比率20％達成の目標を掲げ、①上司・社内の意識改革、②女性リーダーの育成、③活躍支援・環境整備に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・社員総合満足度：70％以上 ・女性管理者数比率：20％ ・育児休業取得率(性別問わず)：100％ ・障がい者雇用率：3.0％以上 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。当行の連結財務諸表と個別財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 事業の概況当行グループは、「社会と地域の発展に貢献する」というパーパス(社会的存在意義)と、「最も身近で信頼される銀行を目指す」という経営理念の下、果たすべき３つのミッション(社会的使命)を定め、その実現に向け、2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画に取り組んでおります。中期経営計画の３年目にあたる当連結会計年度は、2023年３月に東京証券取引所が上場企業に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に対する資本市場からの関心が高まる中、５つの重点戦略に基づき、持続的な企業価値向上に向けた取組みを進めました。具体的には、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σビジネス」という当行グループ独自の強みを活かした３つの成長エンジンを通じて各種取組みを進めるとともに、コンプライアンス態勢の強化等、これら３つの成長エンジンを支える経営基盤を強化してまいりました。 当行グループのパーパス・経営理念・ミッション・中期経営計画の５つの重点戦略 (リテールビジネス)第１の成長エンジン「リテールビジネス」では、リアルとデジタルの相互補完を通じたお客さま本位のビジネス展開に努めました。デジタルサービスでは、「すべてのお客さまが利用しやすいデジタルサービスを拡充する」という基本方針の下、通帳アプリに各種払込みやＡＴＭでの入出金機能を追加する等、更なる利便性向上を図りました。通帳アプリは2020年２月のリリース以降、順調に利用が拡大しており、登録口座数は2024年２月に1,000万口座を突破し、中期経営計画で掲げた目標を２年前倒しで達成しました。加えて、多様化するお客さまのニーズに応えるため、通帳アプリを通じて広告コンテンツの配信を開始しました。 また、スマートフォン上で口座開設や暗証番号再登録が行える「ゆうちょ手続きアプリ」をリリースしたほか、直営店で口座開設等の各種取引をお客さまご自身で行えるセルフ型営業店端末「Madotab」の機能を追加する等、デジタル技術の活用を通じ、お客さまの利便性を向上しつつ、窓口業務の効率化を進めました。資産形成サポートビジネスでは、新しいＮＩＳＡ制度の開始を踏まえ、商品ラインアップの拡充や各種キャンペーンを展開しつつ、直営店や全国約20,000の郵便局でＮＩＳＡのご案内を行う等、お客さまの資産形成ニーズにお応えする取組みを進めました。 (マーケットビジネス)第２の成長エンジン「マーケットビジネス」では、リスク対比リターンの向上に向けた、国際分散投資等を推進しました。海外金利の上昇や円安の進行等、市場環境が大きく変動する中、適切にリスクをコントロールしながら、投資適格領域の外国社債等への投資を中心にリスク性資産残高を107.4兆円まで拡大しました。リスク性資産のうち、プライベートエクイティファンド等の戦略投資領域は、優良案件への選別的な投資に努め、残高を12.1兆円まで積み上げました。また、日本銀行の金融政策修正を受けた国内金利上昇局面を捉え、日本銀行への預け金から日本国債への投資シフトを開始し、円金利資産に係るポートフォリオの再構築を進めました。一方で、ポートフォリオ運営を支えるモニタリング態勢の充実等、リスク管理の取組みも強化し、2024年３月末の自己資本比率(連結・国内基準)は15.01％と十分な財務健全性を確保しております。 (Σビジネス)Σビジネスは、全国の中堅・中小企業への資本性資金の供給に加え、当行店舗ネットワーク等の強みを活かし、投資先企業の商品・サービスの紹介・媒介(マーケティング支援)や、新たなビジネスの原石となる投資先候補企業の発掘(ソーシング)を行う、新しい法人ビジネスです。このΣビジネスを、リテールビジネス、マーケットビジネスに続く「第３の成長エンジン」として本格稼働させるべく、2022年10月から２年間をパイロット期間と定めており、当連結会計年度は以下のとおり様々な取組みを推進しました。中堅・中小企業への資本性資金の供給・観光産業を軸とした街おこしに強みを持つ株式会社PROSPER及び株式会社Plan・Do・Seeが設立した「PROSPER 日本企業成長支援ファンド」に出資 ・当行子会社のJPインベストメント株式会社を通じて組成された、地域の事業承継投資を行う「JPインベストメント・シグマ地域事業承継１号ファンド」に出資 ・Spiral Capital株式会社と当行が組成する、地域経済の発展への貢献に資するスタートアップへの投資を行う「ゆうちょ Spiral Regional Innovation１号ファンド」への出資を決定マーケティング支援・株式会社TTデジタル・プラットフォームと協業契約を締結し、地方自治体向けに「プレミアム付きデジタル商品券」の導入提案を開始 ・株式会社Rehab for JAPANと協業契約を締結し、同社が手掛けるオンラインリハビリサービス等に係る地域の介護事業所や自治体等への導入提案を開始ソーシング・地域の情報を活用した、新たなビジネス機会創出に向け、事業者情報のデータ収集、蓄積、活用のためのシステム開発を決定 これらに加え、地域経済活性化というΣビジネスの目的に沿った投資のより強力な推進に向け、2024年５月21日付で当行100％出資子会社である「ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社」を設立いたしました。 (中期経営計画の財務目標における当連結会計年度の実績)中期経営計画において、財務目標として掲げている項目の当連結会計年度の実績は、下表のとおりとなりました。 当連結会計年度(参考)前連結会計年度収益性連結当期純利益(当行帰属分)3,561億円3,250億円ＲＯＥ(株主資本ベース)(注１)3.74％3.44％効率性ＯＨＲ(金銭の信託運用損益等を含むベース)(注２)65.39％67.15％営業経費(2020年度対比)△815億円△845億円健全性自己資本比率(国内基準)(注３)15.01％15.53％ＣＥＴ１(普通株式等Tier１)比率(国際統一基準)(注４)13.23％14.01％ (注) １．ＲＯＥ(株主資本ベース)は、連結当期純利益(当行帰属分)÷((当期首株主資本＋当期末株主資本)÷２)で算出しております。２．ＯＨＲは、経費÷(資金収支等＋役務取引等利益)で算出しております。資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む。)です。なお、当行は相応の規模で金銭の信託を活用した有価証券運用等を行っていることを踏まえ、金銭の信託に係る運用損益等も分母に含めたＯＨＲを指標として設定しております。３．自己資本比率(国内基準)は、自己資本の額÷リスク・アセット等で算出しております(なお、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載の自己資本比率とは、算出方法が異なります。)。４．ＣＥＴ１(普通株式等Tier１)比率(国際統一基準)は、ＣＥＴ１資本÷リスク・アセット等で算出しております(なお、ＣＥＴ１資本は、その他有価証券評価益除くベース、当連結会計年度末はバーゼルⅢ最終化ベースです。また、一部計算項目を簡便的に算出しております。)。当行は国内基準行(規制上の所要自己資本比率:４％以上)であるものの、海外向け与信の大きさ等から、国内の大規模金融機関と同水準の資本管理を目指す考えに基づき、ＣＥＴ１比率10％程度を平時の目標水準として設定しております。 (2) 経営成績の分析当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比3,226億円減少の7,336億円となりました。このうち、資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前連結会計年度比806億円の減少となりました。外貨調達コストの増加は、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることによるものです。役務取引等利益は、前連結会計年度比52億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少を主因に、前連結会計年度比2,472億円の減少となりました。経費は、前連結会計年度比28億円増加の9,291億円となりました。連結業務純益は、前連結会計年度比3,255億円減少の△1,955億円となりました。臨時損益は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、前連結会計年度比3,660億円増加の6,916億円となりました。経常利益は、前連結会計年度比404億円増加の4,960億円となりました。通期業績予想の経常利益4,700億円に対し、達成率は105.5％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、3,561億円と前連結会計年度比310億円の増益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益3,350億円に対する達成率は106.3％となりました。なお、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益1,056,329733,655△322,673 資金利益796,383715,754△80,628 役務取引等利益147,809153,0155,206 その他業務利益112,136△135,115△247,251 うち外国為替売買損益200,041△117,445△317,487 うち国債等債券損益△88,083△15,67672,406経費(除く臨時処理分)△926,309△929,183△2,873人件費△116,657△114,3472,310物件費△774,035△779,799△5,764税金△35,617△35,036580連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)130,019△195,528△325,547一般貸倒引当金繰入額－△14△14連結業務純益130,019△195,542△325,561臨時損益325,547691,601366,054うち株式等関係損益73,785△292,261△366,047うち金銭の信託運用損益246,820996,850750,030経常利益455,566496,05940,492特別損益△1,193△1,998△805固定資産処分損益△317△1,787△1,470減損損失△875△210664税金等調整前当期純利益454,373494,06039,687法人税、住民税及び事業税△146,058△145,243814法人税等調整額23,3596,310△17,048法人税等合計△122,698△138,932△16,233当期純利益331,675355,12823,453非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失△6,6051,0057,610親会社株主に帰属する当期純利益325,070356,13331,063 (注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する当期純損失を除く。)。 ① 損益の概要(単体)当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比3,136億円減少の7,289億円となりました。このうち、資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前事業年度比695億円の減少となりました。外貨調達コストの増加は、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差が拡大していることによるものです。役務取引等利益は、前事業年度比51億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少を主因に、前事業年度比2,492億円の減少となりました。経費は、前事業年度比25億円増加の9,262億円となりました。業務純益は、前事業年度比3,162億円減少の△1,972億円となりました。臨時損益は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、前事業年度比3,628億円増加の6,921億円となりました。経常利益は、前事業年度比465億円増加の4,948億円となりました。この結果、当期純利益は3,543億円、前事業年度比296億円の増益となりました。 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益1,042,610728,933△313,676 資金利益785,114715,544△69,570 役務取引等利益146,354151,5295,175 その他業務利益111,140△138,140△249,280 うち外国為替売買損益199,045△120,470△319,516 うち国債等債券損益△88,083△15,67672,406経費(除く臨時処理分)△923,664△926,221△2,556人件費△115,285△112,6802,605物件費△772,942△778,688△5,746税金△35,436△34,852584業務純益(一般貸倒引当金繰入前)118,945△197,287△316,233一般貸倒引当金繰入額－△9△9業務純益118,945△197,296△316,242臨時損益329,297692,116362,819うち株式等関係損益74,993△288,298△363,291うち金銭の信託運用損益246,820996,850750,030経常利益448,242494,81946,576特別損益△1,188△1,903△715固定資産処分損益△312△1,692△1,379減損損失△875△210664税引前当期純利益447,054492,91645,861法人税、住民税及び事業税△145,782△144,901880法人税等調整額23,3346,288△17,045法人税等合計△122,447△138,612△16,165当期純利益324,607354,30329,696 (注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております。 (参考) 与信関係費用 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用 12△7△19一般貸倒引当金繰入額12△7△19貸出金償却－－－個別貸倒引当金繰入額－－－償却債権取立益－－－ (注) １．金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。２．金額が損失又は費用には△を付しております。 ② 国内・国際別の資金利益等(単体)当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は2,446億円、役務取引等利益は1,523億円、その他業務利益は40億円となりました。国際業務部門においては、資金利益は4,708億円に減少、役務取引等利益は△７億円、その他業務利益は△1,421億円となりました。この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は7,155億円、役務取引等利益は1,515億円、その他業務利益は△1,381億円となりました。 イ．国内業務部門 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益276,171244,663△31,508資金運用収益307,787272,051△35,736うち国債利息235,493190,288△45,204資金調達費用31,61527,387△4,228役務取引等利益146,904152,3035,398役務取引等収益174,503180,7576,254役務取引等費用27,59828,454856その他業務利益△18,1094,00822,118その他業務収益54,4555,194△49,260その他業務費用72,5641,185△71,379 ロ．国際業務部門 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益508,942470,880△38,062資金運用収益925,6691,123,504197,835うち外国証券利息917,6481,113,437195,788資金調達費用416,726652,624235,897役務取引等利益△550△773△223役務取引等収益331326△4役務取引等費用8811,100218その他業務利益129,250△142,148△271,399その他業務収益236,47213△236,458その他業務費用107,221142,16234,940 ハ．合計 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益785,114715,544△69,570資金運用収益1,232,4081,396,938164,529資金調達費用447,294681,394234,100役務取引等利益146,354151,5295,175役務取引等収益174,834181,0846,249役務取引等費用28,48029,5541,074その他業務利益111,140△138,140△249,280その他業務収益290,9274,833△286,093その他業務費用179,786142,974△36,812 (注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度10,863百万円、当事業年度16,945百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借に係る利息)等は下表のとおりであります。 前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)国内業務部門・資金運用収益1,047△1,382国際業務部門・資金調達費用1,047△1,382国内業務部門・その他業務収益－374国際業務部門・その他業務費用－374 ③ 国内・国際別資金運用／調達の状況(単体)当事業年度の資金運用勘定の平均残高は221兆8,598億円、利回りは0.62％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は211兆7,989億円、利回りは0.32％となりました。国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は212兆2,673億円、利回りは0.12％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は206兆3,798億円、利回りは0.01％となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は81兆6,059億円、利回りは1.37％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は77兆4,325億円、利回りは0.84％となりました。 イ．国内業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円) (百万円) (％)(Ａ)(百万円) (百万円) (％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定210,210,806307,7870.14212,267,371272,0510.12△0.01うち貸出金5,179,9199,5890.185,884,7309,5160.16△0.02うち有価証券63,733,361272,0850.4260,455,794230,4300.38△0.04うち預け金等63,294,69627,5490.0462,868,71434,7300.050.01資金調達勘定204,217,39631,6150.01206,379,88127,3870.01△0.00うち貯金194,561,69412,9630.00194,808,66210,4870.00△0.00うち債券貸借取引受入担保金5,14250.0924,978250.100.00 (注) １．「国内業務部門」は円建取引であります。２．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,751,073百万円、当事業年度2,340,262百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,751,073百万円、当事業年度2,340,262百万円)及び利息(前事業年度△2,532百万円、当事業年度△7,722百万円)を控除しております。３．預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。４．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ハ．合計」においても同様であります。 ロ．国際業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円) (百万円) (％)(Ａ)(百万円) (百万円) (％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定76,608,908925,6691.2081,605,9871,123,5041.370.16うち貸出金30,2501610.5328,4631590.560.02うち有価証券76,363,251917,6481.2081,379,1031,113,4371.360.16うち預け金等－－－－－－－資金調達勘定73,333,363416,7260.5677,432,518652,6240.840.27うち債券貸借取引受入担保金1,786,87852,1732.912,230,406125,1795.612.69 (注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。３．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,357,381百万円、当事業年度2,926,795百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,357,381百万円、当事業年度2,926,795百万円)及び利息(前事業年度13,396百万円、当事業年度24,667百万円)を控除しております。 ハ．合計種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円) (百万円) (％)(Ａ)(百万円) (百万円) (％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定219,606,7591,232,4080.56221,859,8931,396,9380.620.06うち貸出金5,210,1709,7500.185,913,1939,6760.16△0.02うち有価証券140,096,6121,189,7340.84141,834,8971,343,8680.940.09うち預け金等63,294,69627,5490.0462,868,71434,7300.050.01資金調達勘定210,337,804447,2940.21211,798,933681,3940.320.10うち貯金194,561,69412,9630.00194,808,66210,4870.00△0.00うち債券貸借取引受入担保金1,792,02052,1792.912,255,384125,2045.552.63 (注) １．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度5,108,455百万円、当事業年度5,267,058百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度5,108,455百万円、当事業年度5,267,058百万円)及び利息(前事業年度10,863百万円、当事業年度16,945百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額(資金貸借の平均残高及び資金貸借に係る利息)は下表のとおりであります。 前事業年度当事業年度平均残高(百万円)利息(百万円)平均残高(百万円)利息(百万円)国内業務部門・資金運用勘定67,212,9551,04772,013,466△1,382国際業務部門・資金調達勘定67,212,9551,04772,013,466△1,382 ④ 役務取引等利益の状況(単体)当事業年度の役務取引等利益は、前事業年度比51億円増加の1,515億円となりました。 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)役務取引等利益146,354151,5295,175為替・決済関連手数料91,12189,217△1,904ＡＴＭ関連手数料32,89037,3224,431投資信託関連手数料11,89212,215323その他10,44912,7742,324 (参考) 投資信託・ゆうちょファンドラップの取扱状況 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)販売金額247,341435,771188,430残高2,405,1232,766,336361,212 (3) 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比４兆3,257億円増加の233兆9,079億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比13兆6,892億円増加の146兆4,906億円、貸出金は前連結会計年度末比１兆2,440億円増加の６兆8,483億円となりました。貯金残高は、定額貯金の残高減少を主因に、前連結会計年度末比２兆1,478億円減少の192兆8,007億円となりました。株主資本は、配当金の支払い及び自己株式の取得の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末比1,156億円増加しました。その他の包括利益累計額は、内外金利の上昇等に伴い、前連結会計年度末比639億円減少し、純資産は９兆7,079億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆5,745億円となりました。 ① 預金残高の状況(単体)当事業年度末の貯金残高は前事業年度末比２兆1,485億円減少の192兆8,029億円となりました。○ 預金の種類別残高(末残・構成比) 種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計194,951,503100.00192,802,939100.00△2,148,563流動性預金119,611,34361.35124,314,46764.474,703,124振替貯金12,710,6006.5112,694,3586.58△16,241通常貯金等106,132,12054.44110,801,85257.464,669,731貯蓄貯金768,6220.39818,2570.4249,634定期性預金75,217,32638.5868,379,58535.46△6,837,740定期貯金3,307,1431.693,581,7971.85274,653定額貯金71,910,18336.8864,797,78833.60△7,112,394その他の預金122,8330.06108,8850.05△13,947譲渡性預金－－－－－総合計194,951,503100.00192,802,939100.00△2,148,563 ○ 預金の種類別残高(平残・構成比) 種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計194,561,694100.00194,808,662100.00246,968流動性預金116,105,78059.67122,762,76563.016,656,985振替貯金11,263,2165.7812,868,2126.601,604,995通常貯金等104,110,68753.51109,099,52656.004,988,839貯蓄貯金731,8760.37795,0260.4063,150定期性預金78,238,47540.2171,824,09036.86△6,414,385定期貯金3,869,5941.983,215,8911.65△653,702定額貯金74,368,88138.2268,608,19835.21△5,760,682その他の預金217,4380.11221,8060.114,368譲渡性預金－－－－－総合計194,561,694100.00194,808,662100.00246,968 (注) １．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。４. 上記の通常貯金、定期性預金は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容(参考) (2) 預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。 ② 資産運用の状況(末残・構成比) (単体)当事業年度末の運用資産のうち、国債は43.8兆円、その他の証券は86.6兆円となりました。種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預け金等68,283,56730.1657,872,31025.04△10,411,256コールローン2,460,0001.082,010,0000.86△450,000買現先勘定9,788,4524.329,742,6214.21△45,830債券貸借取引支払保証金250,2410.11－－△250,241金銭の信託6,564,7382.896,163,5852.66△401,152うち国内株式1,857,6600.821,127,5520.48△730,108うち国内債券1,270,6090.561,210,8490.52△59,759有価証券132,769,42058.64146,459,32263.3813,689,902国債38,114,71116.8343,862,08318.985,747,371地方債5,640,8682.495,634,8282.43△6,039短期社債1,400,8950.61891,9240.38△508,971社債9,233,5794.079,443,4224.08209,843株式22,0780.0022,1770.0099その他の証券78,357,28634.6186,604,88537.488,247,599うち外国債券26,139,01011.5429,326,78812.693,187,778うち投資信託52,110,20023.0157,156,05224.735,045,851貸出金5,604,3662.476,848,3932.961,244,026その他659,6740.291,961,8090.841,302,135合計226,380,460100.00231,058,043100.004,677,583 (注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。 ③ 評価損益の状況(末残)(単体)当事業年度末の評価損益(その他目的)は、内外金利の上昇等に伴い、ヘッジ考慮後で、前事業年度末から915億円悪化し、1,224億円(税効果前)となりました。 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)その他目的112,766,0181,117,315115,528,082 1,947,527 2,762,064 830,211 有価証券 ①106,201,2801,216,159109,364,497 3,458,961 3,163,217 2,242,802 国債23,072,127△423,81623,312,956 △881,501 240,828 △457,684 外国債券22,365,2821,476,12922,408,537 3,393,049 43,254 1,916,920 投資信託52,110,200184,01157,156,052 988,130 5,045,851 804,118 その他8,653,668△20,1656,486,951 △40,717 △2,166,717 △20,552 時価ヘッジ効果額 ②―△1,306,052―△2,256,228―△950,176金銭の信託 ③6,564,7381,207,2096,163,585 744,794 △401,152 △462,414国内株式1,857,6601,104,9101,127,552 732,729 △730,108 △372,181その他4,707,077102,2995,036,033 12,065 328,955 △90,233デリバティブ取引 ④(繰延ヘッジ適用分)18,078,012△903,30417,353,097 △1,825,051 △724,915 △921,747評価損益合計 ①＋②＋③＋④―214,011―122,475―△91,536 (注) 「有価証券」には、有価証券のほか、現金預け金中の譲渡性預け金、買入金銭債権を含んでおります。 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)満期保有目的の債券27,053,673△305,32037,540,157 △509,89010,486,483△204,570 ④ 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)業種別前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,571,866100.006,828,393100.001,256,526農業、林業、漁業、鉱業－－－－－製造業114,6762.05144,4202.1129,744電気・ガス等、情報通信業、運輸業98,5631.7679,8321.16△18,731卸売業、小売業38,5850.6954,0010.7915,416金融・保険業477,7638.57415,1826.08△62,581建設業、不動産業113,6542.03121,1011.777,446各種サービス業、物品賃貸業74,8251.3472,4221.06△2,402国、地方公共団体4,573,37882.075,868,19585.931,294,817その他80,4191.4473,2361.07△7,182国際及び特別国際金融取引勘定分32,500100.0020,000100.00△12,500政府等－－－－－その他32,500100.0020,000100.00△12,500合計5,604,366―6,848,393―1,244,026 (注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末157,418百万円、当事業年度末118,384百万円であります。 (4) キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比４兆5,768億円増加の810億円、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比16兆6,157億円減少の△10兆2,782億円、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比493億円増加の△2,366億円となりました。その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比10兆4,338億円減少の57兆7,244億円となりました。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当面の設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定であります。また、当行グループは、正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理態勢の構築を図っております。有価証券等の運用については、大部分をお客さまからお預かりした貯金にて調達するとともに、必要に応じて外貨建てを中心に、売現先取引や債券貸借取引等による資金調達を行っております。 (参考) ポートフォリオの状況 １．ポートフォリオの概要 当行は、ＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の枠組みとして７つのポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ＡＬＭとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。) ① 円金利ポートフォリオ(日本国債ポートフォリオを含む。)主に円金利リスクを取得・管理するポートフォリオです。日本国債、政府保証債、短期運用資産等の運用サイドに加え、調達サイド(貯金等)も含めて、円金利リスクを管理します。② 日本国債ポートフォリオ円金利ポートフォリオの内、運用サイド(短期運用資産等を除く。)を特に日本国債ポートフォリオと呼びます。③ クレジット・ポートフォリオ主に信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には国内外の地方債、社債等が含まれます。④ 外国国債ポートフォリオ主に外貨金利リスク、為替変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には外国国債等が含まれます。⑤ 株式ポートフォリオ主に株価変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には株式及び株式関連デリバティブ等が含まれます。⑥ オルタナティブ・ポートフォリオ主にオルタナティブ資産に係るリスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産にはプライベートエクイティファンド、不動産ファンド等が含まれます。⑦ ファイナンス・ポートフォリオ主に貸付に係る信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、地方公共団体向け貸付(郵政管理・支援機構向け貸出金を含む。)、法人向け貸付、地域活性化ファンド等への投資を実施します。 ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「ＴＰ」)として設定しております。 ≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫ (単位：億円) 2023年３月31日2024年３月31日円金利リスク資産(注１)1,177,0051,131,937 短期資産759,474655,668国債・政府保証債417,531476,268リスク性資産(注２)994,5421,074,391 地方債56,40856,348社債等73,23474,051外国証券等713,073780,903貸出金26,78826,332株式(金銭の信託)等23,77515,274戦略投資領域(注３)101,262121,481 (注) １．円金利ポートフォリオから調達サイド(貯金等)を除いたものとなります。２．クレジット・ポートフォリオ、外国国債ポートフォリオ、株式ポートフォリオ、オルタナティブ・ポートフォリオ、ファイナンス・ポートフォリオの合計となります。３．戦略投資領域は、オルタナティブ資産(プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ)等)、不動産ファンド(デット)、ダイレクトレンディングファンド、インフラデットファンド等であります。 ２．ポートフォリオ別平残・損益の概要 (単位：平残／兆円、損益／億円) 前事業年度当事業年度平残損益平残損益全体217.64,473217.74,922 円金利ポートフォリオ120.4△5,510114.3△5,405 顧客性調達・営業―△8,340―△8,144 運用等―2,830―2,739 リスク性資産97.29,983103.410,327 (注) ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。 ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。損益＝資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))＋役務取引等収支(役務取引等収益－役務取引等費用)－経費(損益計算書上の営業経費に相当) 資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(ＴＰを設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、リスク性資産には、国債レート(ＴＰ)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。 役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主に円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。 経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどは円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。① 各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費ア 特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課イ 複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦② 各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦 以上により算出したポートフォリオ別損益を概観しますと、過去の国内の低金利環境や足許の低い政策金利を反映して、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がＡＬＭ部署から受け取るＴＰ収益が低位で推移する一方、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、円金利ポートフォリオの損益は赤字となっております。しかし、今後、国内金利が平常化していく局面では、基本的には収益の回復が期待されます(詳細は、前記「３ 事業等のリスク (2) 市場リスク ① 金利リスク」をご参照ください。)。一方、リスク性資産の収益は増加し、ポートフォリオ全体の収益確保に貢献しております。 (自己資本比率の状況) (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2024年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)15.01２．連結における自己資本の額93,259３．リスク・アセット等の額621,190４．連結総所要自己資本額24,847 (注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。 単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2024年３月31日１．単体自己資本比率(２／３)15.00２．単体における自己資本の額93,217３．リスク・アセット等の額621,041４．単体総所要自己資本額24,841 (注) 単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 (1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 (2) 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 (3) 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 (4) 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権－－危険債権00要管理債権－－正常債権57,31870,326 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。 (1) 銀行窓口業務契約(2012年10月１日締結)(期間の定めのない契約)日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法により、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金・債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務を、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国で公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務を、日本郵政株式会社とともに負っています。このうち簡易な貯蓄、送金・債権債務の決済の役務の業務を、銀行代理業として提供するために、日本郵便株式会社は、当行との間で銀行窓口業務契約を締結しており(日本郵便株式会社法第２条第２項、同法第４条第１項、同法第５条)、当行定款にもこの旨規定しております。銀行窓口業務契約では、日本郵便株式会社が、当行を関連銀行として、ユニバーサルサービス(通常貯金、定額貯金、定期貯金、普通為替、定額小為替、通常払込み、電信振替)の銀行窓口業務を営むこととしております。なお、本契約は、銀行窓口業務の健全・適切な運営確保の観点から特段の事由が生じた場合等を除き、当事者の合意がない限り解除できないものと定めております。 (2) 銀行代理業に係る業務の委託契約、金融商品仲介業に係る業務の委託契約(2007年９月12日締結)(期間の定めのない契約)当行は、上記(1)の銀行窓口業務契約で定めたユニバーサルサービスに関する業務を含め、貯金の受払いや国債・投資信託の募集の取扱等の業務を委託するため、日本郵便株式会社との間で銀行代理業に係る業務の委託契約、金融商品仲介業に係る業務の委託契約を締結しております。 なお、本契約は、解除協議の申入れより６か月経過後の通知により解除できるものと定めております。また、銀行窓口業務に該当する業務については、銀行窓口業務契約に定めがある場合を除くほか、銀行代理業に係る業務の委託契約の定めるところによるものとしております。 (3) 郵便貯金管理業務の再委託契約(2007年９月12日締結)(期間の定めのない契約)当行は、日本郵便株式会社との間で、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)より受託した郵便貯金管理業務の一部について、日本郵便株式会社が郵便貯金管理業務を営むこととする再委託契約を締結しております。本契約は、以下(5)の契約と同様、解除協議の申入れより６か月経過後の通知により解除できるものと定めております。 (4) 委託手数料支払要領(2019年３月29日締結)(期間の定めのない契約)当行は、日本郵便株式会社との間で、上記(1)～(3)に係る業務の対価としての委託手数料の算定方法等を定めた支払要領を締結し、日本郵便株式会社に対して委託手数料を支払っております。2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。郵便局ネットワークの維持に要する費用は、従来、日本郵便株式会社と関連銀行・関連保険会社との間の契約に基づく委託手数料により賄われておりましたが、当該費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便株式会社が負担すべき額を除く。)は、本法に基づき、2019年度から、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出金を原資として、郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われております。これに伴い、日本郵便株式会社の委託業務に係る費用は、これまでの委託手数料から、交付金と新たな委託手数料で賄われることになっております。具体的には、2019年度以降の委託手数料については、従来の算定方法を変更し、以下の算定方法により支払っております。 (基本委託手数料)委託手数料は、「基本委託手数料(貯金、投資信託、送金決済等の事務に対する手数料)」と「営業・事務報奨」から構成されております。基本委託手数料は、当行の管理会計により毎年算出した単位業務コストをベースに、日本郵便株式会社での取扱実績等に基づき、委託業務コストに見合う額を算出し、その前年度からの増減率を、前年度の基本委託手数料に乗じて算出しております。 なお、基本委託手数料は、「貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務等」、「送金決済その他役務の提供事務等」毎に毎年、料率・単価を設定し、下表の式により支払っております。委託手数料の項目支払額の算出式① 貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務等平均総預かり資産残高 × 料率② 送金決済その他役務の提供事務等取扱件数 × 単価 (注) 「平均総預かり資産残高」とは、貯金平均残高と投資信託平均残高の合計値です。また、「平均総預かり資産残高」及び「取扱件数」は、日本郵便株式会社の月次の取扱実績によるものであります。なお、本要領は、上記(1)～(3)の契約すべてを解除するまで、効力を有するものと定めております。 2019年度の基本委託手数料は、前年度の基本委託手数料が算定方法を変更する前であり、乗じる対象がないため、委託業務コストに見合う額から交付金で賄われる部分を除いて算出しております。 (営業・事務報奨)営業目標達成や事務品質向上を確保するため、成果に見合った「営業・事務報奨」を支払っております。 (参考：2018年度までの算定方法)当行の管理会計により毎年算出した単位業務コストに日本郵便株式会社での取扱実績を乗じて委託業務コストに見合う額を算出し、その中から、郵便局ネットワークの確保のために、郵便局維持に係るコスト(日本郵便株式会社の管理会計による当行委託業務配賦分)を「窓口基本手数料」としておりました。また、残額について、「貯金の預払事務等」、「送金決済その他役務の提供事務等」、「資産運用商品の販売事務等」毎に毎年、料率・単価を算出し、下表の式により支払うこととしておりました。併せて、営業目標達成や事務品質向上を確保するため、成果に見合った「営業・事務報奨」を支払うこととしておりました。委託手数料の項目支払額の算出式① 貯金の預払事務等平均貯金残高 × 料率② 送金決済その他役務の提供事務等取扱件数 × 単価③ 資産運用商品の販売事務等販売額 × 料率平均投信残高 × 料率 (注) 「平均貯金残高」「取扱件数」「販売額」「平均投信残高」は、日本郵便株式会社の月次の取扱実績によるものであります。 (参考：委託手数料・拠出金の推移) (単位：百万円) 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度委託手数料369,716366,358353,214340,055316,043拠出金237,820237,439237,040230,710243,628合計607,536603,797590,255570,766559,671 (注) 2023年度の委託手数料(3,160億円)の内訳は、総預かり資産1,450億円、送金等1,321億円、営業・事務報奨387億円であります。 (5) 郵便貯金管理業務委託契約、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法及び郵政民営化法の規定に基づく貯金に関する契約(2007年９月12日締結)(期間の定めのない契約)当行は、郵政管理・支援機構との間で郵政管理・支援機構の業務である郵便貯金管理業務(日本郵政公社から承継した郵便貯金の管理に関する業務等)の一部(払戻し、利息支払い等)について、業務委託契約を締結し委託を受けております。また、当行は、郵政管理・支援機構との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘定に属する資産)の運用のための貯金(特別貯金)に関する契約を締結しております。本契約は、当行の国債等の安全資産保有額が特別貯金の合計額を下回ってはならないこと、また、特別貯金残高を基準として定める額以上の国債・地方債等を担保として郵政管理・支援機構に提供することを定めております。なお、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法上、郵便貯金管理業務委託契約の変更又は解除には、総務大臣の認可が必要とされております。 (6) 郵政管理・支援機構の借入金に関する契約(2007年９月12日締結)(期間の定めのない契約)郵便貯金の預金者・地方公共団体に対し郵政管理・支援機構が保有する貸付債権のバックファイナンスとして、当行は、郵政管理・支援機構との間でその総額に相当する額について、当行からの借入金として郵政管理・支援機構が債務を負うものとする契約を締結しております。 (7) 日本郵政グループ協定、日本郵政グループ運営に関する契約(2015年３月31日締結)(期間の定めのない契約)当行は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険との間で、日本郵政グループ各社の相互の連携・協力、シナジー効果の発揮が、グループ各社、ひいては日本郵政グループ全体の価値を向上させることに鑑み、グループ共通の理念・方針等のグループ運営に係る基本的事項を定め、円滑なグループ運営に資することを目的とした日本郵政グループ協定を締結しております。この協定を受け、当行は、日本郵政株式会社との間で、日本郵政グループ運営に関する契約等を締結し、グループ運営の重要事項を、同社との事前協議事項(経営理念・経営方針、中期経営計画・年度事業計画の策定・変更等)、同社への報告事項(月次の貸借対照表・損益計算書等)としておりますが、同社は当行の意思決定を妨げ又は拘束しない旨、明定しております。更に、上記協定では、当行を含む同社の事業子会社は、日本郵政グループに属する利益を活用し、自主的・自律的な経営を行う旨、また、この旨を踏まえた上で、同社と日本郵便株式会社が、郵政民営化法第７条の２が規定する基本的な役務(いわゆるユニバーサルサービス)を確保するに当たり、グループとしての総合力を発揮できるよう相互に連携する旨、定めております。これらの協定・契約等は、当行又は株式会社かんぽ生命保険のいずれかが、それぞれ上記(1)の銀行窓口業務契約又は日本郵便株式会社法第２条第３項に定める保険窓口業務契約を解除するまで存続する旨、また、両社のいずれかが日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合には、必要な見直しを行う旨、定めております。 (8) 日本郵政グループ商標管理協定、グループ商標管理契約(2015年３月31日締結)(期間の定めのない契約)当行は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険との間で、日本郵政グループのブランド価値の維持・向上を目的とした商標管理協定、日本郵政株式会社との間で商標管理契約を締結しております。これらの協定・契約に基づき、当行は日本郵政株式会社が一元的に管理(商標権の取得等)する「ゆうちょ」等の商標の使用を許諾されており、本協定・契約は、上記(7)の日本郵政グループ協定が存続する間存続し、同協定を見直した場合は必要な見直しをする旨、定めております。 (9) ブランド価値使用料の算定及び支払に関する覚書(2015年３月31日締結)(期間の定めのない契約)上記(7)の契約に基づき、当行は、日本郵政株式会社に対し2015年度から、日本郵政グループに属することによる利益の対価として、ブランド価値使用料を支払っており、本覚書は当該使用料の算定方法等を定めております。ブランド価値使用料は、「ゆうちょ」等の商標使用料を含んでおり、他の企業グループでの例も参考に、当行が日本郵政グループのブランド力から利益を受ける代表的な業績指標に、当行と日本郵政株式会社が協議し合意した料率を乗じて、各事業年度の支払い総額を算出しております。具体的には、前事業年度の平均貯金残高に0.0023％を乗じた額としております。上記の算定方法は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り、変更しないものとしております。 (参考：ブランド価値使用料の推移) (単位：百万円)2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度4,1694,2104,3264,4254,475 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために、ゆうちょ総合情報システムの開発等を行ったこと等により、当連結会計年度の設備投資の総額は65,195百万円となりました。なお、当連結会計年度における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)本社ほか44箇所東京地区店舗等1,740.47(140.00)33,23211,3284,43448,9963,163[161]札幌支店ほか９箇所北海道地区店舗等－－1341,8531,987254[28]仙台支店ほか16箇所東北地区店舗等10,091.691,2167432,8844,845327[25]さいたま支店ほか78箇所関東地区(東京地区を除く。)店舗等14,703.351,0002,1067,13210,2391,497[134]長野支店ほか８箇所信越地区店舗等－－961,3331,430227[15]金沢支店ほか７箇所北陸地区店舗等－－729331,005168[16]名古屋支店ほか27箇所東海地区店舗等－－4443,1233,567599[62]大阪支店ほか50箇所近畿地区店舗等－－8696,5627,4321,063[124]広島支店ほか16箇所中国地区店舗等－－2102,7212,931354[44]松山支店ほか10箇所四国地区店舗等－－1491,1951,345225[21]熊本支店ほか20箇所九州地区店舗等－－3403,9904,331506[42]那覇支店ほか２箇所沖縄地区店舗等－－8832741698[22]東京貯金事務センターほか16センター関東地区ほか事務センターほか176,284.4628,27053,80227,414109,4872,864[1,919] (注) １．「店舗名その他」の箇所数には、当行の無人出張所(6,526箇所)及び国内代理店(23,322箇所)の数を含めておりません。２．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物等も含めた当行の設備の年間賃借料の合計は10,496百万円であります。３．他の者に貸与している当行の設備の年間賃貸料の合計は1,862百万円であります。４．建物には建物付属設備を含んでおります。５．その他の有形固定資産の主なものは、事業用動産(ＡＴＭ等)62,888百万円であります。６．上記のほか、無形固定資産(ソフトウエア等)87,008百万円があります。７．従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、[ ]内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。 (2) 国内子会社連結財務諸表における子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行営業店―更改ＡＴＭ(2024～2028年度)26,180―自己資金―2029年３月営業店―改修ＡＴＭ及び紙幣硬貨入出金機(新紙幣対応)13,5285,355自己資金2023年５月2025年３月――更改ゆうちょ総合情報システム(2023年度)73,79859,651自己資金2020年３月2024年９月――更改ゆうちょ総合情報システム(2025年度)19,6814,608自己資金2022年６月2025年５月 (2) 除却等記載すべき重要な設備の除却、売却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 65,195,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,116,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については、純投資目的としております。上記以外の投資株式については、純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式－－非上場株式61,927 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式1119主に業務戦略を目的として保有する投資株式を取得したため (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 (b) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分 当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式－－－－非上場株式117,000117,000 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式－－－非上場株式－－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,927,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 119,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 主に業務戦略を目的として保有する投資株式を取得したため |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本郵政株式会社東京都千代田区大手町二丁目３－１2,224,866,50061.50 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８－１赤坂インターシティAIR279,774,9007.73 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８－1283,444,0002.30 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティＡ棟)33,738,2000.93 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７－３東京ビルディング26,643,9620.73 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティＡ棟)20,095,7420.55 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋三丁目11－１)14,338,4240.39 STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティＡ棟)13,419,4970.37 ゆうちょ銀行社員持株会東京都千代田区大手町二丁目３－１11,880,5000.32 多田 勝美東京都大田区11,738,5000.32 計―2,719,940,22575.18 |
| 株主数－金融機関 | 105 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 978 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,500,0003,500,0002,414,349△9029,413,447当期変動額 剰余金の配当 △187,473 △187,473親会社株主に帰属する当期純利益 325,070 325,070自己株式の取得 △93,904△93,904自己株式の処分 257257自己株式の消却 △70,038 70,038－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1 1利益剰余金から資本剰余金への振替 70,037△70,037 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－67,559△23,60843,951当期末残高3,500,0003,500,0002,481,908△24,5109,457,398 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,391,873△538,9913,890856,77232,04110,302,261当期変動額 剰余金の配当 △187,473親会社株主に帰属する当期純利益 325,070自己株式の取得 △93,904自己株式の処分 257自己株式の消却 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△610,677△87,050△1,349△699,0774,738△694,338当期変動額合計△610,677△87,050△1,349△699,0774,738△650,387当期末残高781,196△626,0412,540157,69536,7809,651,874 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,500,0003,500,0002,481,908△24,5109,457,398当期変動額 剰余金の配当 △183,483 △183,483親会社株主に帰属する当期純利益 356,133 356,133自己株式の取得 △57,289△57,289自己株式の処分 271271自己株式の消却 △80,005 80,005－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 13 13利益剰余金から資本剰余金への振替 79,991△79,991 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－92,65822,986115,645当期末残高3,500,0003,500,0002,574,567△1,5239,573,043 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高781,196△626,0412,540157,69536,7809,651,874当期変動額 剰余金の配当 △183,483親会社株主に帰属する当期純利益 356,133自己株式の取得 △57,289自己株式の処分 271自己株式の消却 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 13利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）577,572△640,044△1,439△63,9104,314△59,596当期変動額合計577,572△640,044△1,439△63,9104,31456,048当期末残高1,358,768△1,266,0851,10193,78441,0949,707,923 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 702 |
| 株主数－個人その他 | 545,787 |
| 株主数－その他の法人 | 4,940 |
| 株主数－計 | 552,551 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 多田 勝美 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式610当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -57,289,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,289,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式3,690,021－72,4183,617,602 (注)１自己株式 普通株式21,78452,34272,6771,449 (注)２,３,４ (注) １．普通株式の発行済株式の減少72,418千株は、自己株式の消却による減少72,418千株であります。２．普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式がそれぞれ、1,436千株、1,379千株含まれております。３．普通株式の自己株式の増加52,342千株は、自己株式の取得による増加52,141千株、株式給付信託による取得による増加200千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。４．普通株式の自己株式の減少72,677千株は、自己株式の消却による減少72,418千株並びに株式給付信託による給付及び売却による減少258千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月19日株式会社ゆうちょ銀行取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前 野 充 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅 野 雅 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 田 英 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゆうちょ銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レベル２及びレベル３に区分されているその他有価証券の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ゆうちょ銀行（以下「会社」という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有価証券146,490,662百万円が計上されており、これは、連結総資産の62％に相当する。会社は、貯金で集めた資金を主として国債、社債、外国債券、投資信託といった有価証券で運用している。注記事項（金融商品関係）「３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載されているとおり、時価で連結貸借対照表に計上しているその他有価証券には、レベル２に区分されている社債及びその他に含まれる外国債券（以下、社債及びその他に含まれる外国債券を合わせて「社債等」という。）15,416,001百万円及びレベル３に区分されている社債等106,945百万円が含まれている。会社は、これらの有価証券について、主として情報ベンダーやブローカー等の第三者から入手した価格を時価として利用している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、第三者から入手した価格における主要な仮定として類似銘柄の価格から推計されるスプレッド等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットや、重要な見積りを含む市場で観察できないインプットが使用されている。これらの主要な仮定は、市場環境の急激な変化や金融市場の混乱が生じ、買気配と売気配の幅が著しく拡大することや流動性リスク・プレミアムが著しく拡大すること等により影響を受け、特にレベル２及びレベル３に区分されている一部の流動性が低い社債等（私募債や証券化商品等）の時価の算定において、見積りの不確実性が高まる可能性がある。このため、これらについて、第三者から入手した価格を時価として利用するにあたっては、経営者の判断を伴い、適切でない仮定に基づいた価格を利用した場合には、それによる連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性がある。以上から、当監査法人は、レベル２及びレベル３に区分されている一部の流動性が低い社債等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、レベル２及びレベル３に区分されている一部の流動性が低い社債等の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価レベル２及びレベル３に区分されている社債等の評価に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 複数の第三者から入手した価格を比較し、時価として利用する価格の合理性を検討する統制 ● 価格から推計したスプレッドの検証等による、時価として利用する価格の合理性を検討する統制 (2) 時価の合理性の検討レベル２及びレベル３に区分されている社債等のうち、会社が複数の第三者から入手した価格間の乖離が大きい銘柄や証券化商品等、当監査法人が個別に検討を要すると判断した銘柄に対して、主に以下の手続を実施した。これらの手続の実施にあたっては、当監査法人が属するネットワークファームの金融商品の評価の専門家を関与させた。 ● 会社が時価として利用する価格と監査人が他の第三者より直接入手した価格を比較し、会社が時価として利用する価格が合理的な範囲であるか否かを検討した。 ● 会社が時価として利用する価格と監査人が独自の見積りで算定した価格を比較し、会社が時価として利用する価格が合理的な範囲であるか否かを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゆうちょ銀行の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ゆうちょ銀行が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レベル２及びレベル３に区分されているその他有価証券の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ゆうちょ銀行（以下「会社」という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有価証券146,490,662百万円が計上されており、これは、連結総資産の62％に相当する。会社は、貯金で集めた資金を主として国債、社債、外国債券、投資信託といった有価証券で運用している。注記事項（金融商品関係）「３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載されているとおり、時価で連結貸借対照表に計上しているその他有価証券には、レベル２に区分されている社債及びその他に含まれる外国債券（以下、社債及びその他に含まれる外国債券を合わせて「社債等」という。）15,416,001百万円及びレベル３に区分されている社債等106,945百万円が含まれている。会社は、これらの有価証券について、主として情報ベンダーやブローカー等の第三者から入手した価格を時価として利用している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、第三者から入手した価格における主要な仮定として類似銘柄の価格から推計されるスプレッド等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットや、重要な見積りを含む市場で観察できないインプットが使用されている。これらの主要な仮定は、市場環境の急激な変化や金融市場の混乱が生じ、買気配と売気配の幅が著しく拡大することや流動性リスク・プレミアムが著しく拡大すること等により影響を受け、特にレベル２及びレベル３に区分されている一部の流動性が低い社債等（私募債や証券化商品等）の時価の算定において、見積りの不確実性が高まる可能性がある。このため、これらについて、第三者から入手した価格を時価として利用するにあたっては、経営者の判断を伴い、適切でない仮定に基づいた価格を利用した場合には、それによる連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性がある。以上から、当監査法人は、レベル２及びレベル３に区分されている一部の流動性が低い社債等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、レベル２及びレベル３に区分されている一部の流動性が低い社債等の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価レベル２及びレベル３に区分されている社債等の評価に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 複数の第三者から入手した価格を比較し、時価として利用する価格の合理性を検討する統制 ● 価格から推計したスプレッドの検証等による、時価として利用する価格の合理性を検討する統制 (2) 時価の合理性の検討レベル２及びレベル３に区分されている社債等のうち、会社が複数の第三者から入手した価格間の乖離が大きい銘柄や証券化商品等、当監査法人が個別に検討を要すると判断した銘柄に対して、主に以下の手続を実施した。これらの手続の実施にあたっては、当監査法人が属するネットワークファームの金融商品の評価の専門家を関与させた。 ● 会社が時価として利用する価格と監査人が他の第三者より直接入手した価格を比較し、会社が時価として利用する価格が合理的な範囲であるか否かを検討した。 ● 会社が時価として利用する価格と監査人が独自の見積りで算定した価格を比較し、会社が時価として利用する価格が合理的な範囲であるか否かを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | レベル２及びレベル３に区分されているその他有価証券の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ゆうちょ銀行（以下「会社」という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有価証券146,490,662百万円が計上されており、これは、連結総資産の62％に相当する。会社は、貯金で集めた資金を主として国債、社債、外国債券、投資信託といった有価証券で運用している。注記事項（金融商品関係）「３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載されているとおり、時価で連結貸借対照表に計上しているその他有価証券には、レベル２に区分されている社債及びその他に含まれる外国債券（以下、社債及びその他に含まれる外国債券を合わせて「社債等」という。）15,416,001百万円及びレベル３に区分されている社債等106,945百万円が含まれている。会社は、これらの有価証券について、主として情報ベンダーやブローカー等の第三者から入手した価格を時価として利用している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、第三者から入手した価格における主要な仮定として類似銘柄の価格から推計されるスプレッド等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットや、重要な見積りを含む市場で観察できないインプットが使用されている。これらの主要な仮定は、市場環境の急激な変化や金融市場の混乱が生じ、買気配と売気配の幅が著しく拡大することや流動性リスク・プレミアムが著しく拡大すること等により影響を受け、特にレベル２及びレベル３に区分されている一部の流動性が低い社債等（私募債や証券化商品等）の時価の算定において、見積りの不確実性が高まる可能性がある。このため、これらについて、第三者から入手した価格を時価として利用するにあたっては、経営者の判断を伴い、適切でない仮定に基づいた価格を利用した場合には、それによる連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性がある。以上から、当監査法人は、レベル２及びレベル３に区分されている一部の流動性が低い社債等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（金融商品関係）「３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、レベル２及びレベル３に区分されている一部の流動性が低い社債等の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価レベル２及びレベル３に区分されている社債等の評価に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 複数の第三者から入手した価格を比較し、時価として利用する価格の合理性を検討する統制 ● 価格から推計したスプレッドの検証等による、時価として利用する価格の合理性を検討する統制 (2) 時価の合理性の検討レベル２及びレベル３に区分されている社債等のうち、会社が複数の第三者から入手した価格間の乖離が大きい銘柄や証券化商品等、当監査法人が個別に検討を要すると判断した銘柄に対して、主に以下の手続を実施した。これらの手続の実施にあたっては、当監査法人が属するネットワークファームの金融商品の評価の専門家を関与させた。 ● 会社が時価として利用する価格と監査人が他の第三者より直接入手した価格を比較し、会社が時価として利用する価格が合理的な範囲であるか否かを検討した。 ● 会社が時価として利用する価格と監査人が独自の見積りで算定した価格を比較し、会社が時価として利用する価格が合理的な範囲であるか否かを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月19日株式会社ゆうちょ銀行取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前 野 充 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅 野 雅 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 田 英 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゆうちょ銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レベル２及びレベル３に区分されているその他有価証券の評価の合理性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「レベル２及びレベル３に区分されているその他有価証券の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「レベル２及びレベル３に区分されているその他有価証券の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レベル２及びレベル３に区分されているその他有価証券の評価の合理性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「レベル２及びレベル３に区分されているその他有価証券の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「レベル２及びレベル３に区分されているその他有価証券の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | レベル２及びレベル３に区分されているその他有価証券の評価の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「レベル２及びレベル３に区分されているその他有価証券の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「レベル２及びレベル３に区分されているその他有価証券の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 土地 | 63,720,000,000 |
| 建設仮勘定 | 17,000,000 |
| 有形固定資産 | 198,034,000,000 |
| ソフトウエア | 69,156,000,000 |
| 無形固定資産 | 87,008,000,000 |
| 繰延税金資産 | 58,062,000,000 |