財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | Toyo Sugar Refining Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 三 木 智 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋小網町18番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3668-7871 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1949年11月29日 設立(資本金1,000万円)〔創立の経緯〕当社の前身は、1927年２月、現在の東京都江東区南砂に砂糖の再製糖業として設立された合資会社秋山製糖所であります。1933年９月からは、味噌醸造を兼業し、その後、戦災で全焼した砂町工場を再建し、砂糖製造部門を東洋精糖株式会社として分離独立し、新たに発足することになりました。 1951年12月食糧庁から日産原料糖処理能力120トンの査定を受ける。1953年３月株式を東京証券取引所に上場。1953年11月江東区猿江に小名木川工場を完成し、日産原料糖処理能力560トン(小名木川工場450トン、砂町工場110トン)となる。1954年３月株式を大阪証券取引所に上場。1963年８月粗糖の輸入自由化に伴い、工場能力の増強を図り日産原料糖処理能力1,005トンとなる。1964年７月販売力強化のため丸紅株式会社と精製糖の総販売代理店契約締結。1978年３月当社の関係会社ヨートー興産株式会社を合併し、資本金22億８千８百万円となる。1979年５月小名木川工場においてステビオサイドの生産を開始、また翌年には、酵素処理ステビアの生産開始。1983年10月塩水港精糖株式会社と業務提携し、精製糖の共同生産会社太平洋製糖株式会社を設立し、同年12月、小名木川工場の生産を中止した。1984年１月には、太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産(当社、塩水港精糖株式会社)を開始。1985年１月千葉県市原市に千葉工場(ステビア製造)を完成し、生産を開始。1990年９月酵素処理ルチンの生産開始。1998年８月酵素処理ヘスペリジンの生産開始。1999年４月東洋フーヅ株式会社を吸収合併。1999年12月ヨートーハウジング株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(2015年９月解散)。1999年12月ヨートー開発株式会社を解散。2000年７月有償・第三者割当増資により、資本金29億４百万円(現在)となる。2001年４月トーハン株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(現連結子会社)。2001年10月太平洋製糖株式会社において精製糖の三社共同生産(当社、塩水港精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社)を開始。2003年３月大阪証券取引所の上場廃止。2005年７月酵素処理イソフラボンの生産開始。2006年３月株式会社白樺湖ビューホテルを解散。2006年10月ゆずポリフェノールの生産開始。2010年７月グリセリルグルコシドの生産開始。2013年４月バオバブオイルの生産開始。2015年９月不動産賃貸事業から撤退し、併せて連結子会社ヨートーハウジング株式会社を解散。2018年４月丸紅株式会社との精製糖の総販売代理店契約を同社から同社の子会社である丸紅食料株式会社へ移管。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社の丸紅株式会社、その他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社により構成され、精製糖、食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を主な事業の内容としております。 各事業における当社グループ各社の、事業に係わる位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントと同一であります。砂 糖 事 業 ：当社は精製糖の製造・販売を行っており、その製造に係わる原料(原料糖)はその他の関係会社の丸紅株式会社及びその他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社から仕入れ、その製造は主に共同生産会社であり持分法適用関連会社の太平洋製糖株式会社に委託し、その販売はその他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社を通じて行っております。また、当社の連結子会社のトーハン株式会社は、丸紅食料株式会社から当社製品などを仕入れて販売しております。機能素材事業 ：当社は酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、ステビア甘味料、ゆずポリフェノール、グリセリルグルコシド及びバオバブオイルなどの製造・販売を行っており、連結子会社のトーハン株式会社は、当社製品などの販売を行っております。 以上に述べた事項を系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容摘要所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) トーハン㈱東京都中央区100砂糖事業及び機能素材事業100.0―当社製品の販売を行っております。役員の兼任等…有※１※３(持分法適用関連会社) 太平洋製糖㈱神奈川県横浜市鶴見区450砂糖事業33.3―「第５経理の状況 １連結財務諸表等」の(関連当事者情報)に記載しているため省略しております。 (その他の関係会社) 丸紅㈱東京都千代田区263,599砂糖事業─39.3「第５経理の状況 １連結財務諸表等」の(関連当事者情報)に記載しているため省略しております。※２ (注) １．主要な事業の内容欄には、当社セグメントの名称を記載しております。２．※１ 特定子会社に該当します。３．※２ 丸紅㈱は、有価証券報告書を提出しております。４．※３ トーハン㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)売上高8,782百万円 (2)経常利益100百万円 (3)当期純利益64百万円 (4)純資産額692百万円 (5)総資産額1,840百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)砂糖事業24 機能素材事業29(4)全社(共通)25(1)合計78(5) (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)64(5)44.316.67,388 セグメントの名称従業員数(名)砂糖事業11 機能素材事業28(4)全社(共通)25(1)合計64(5) (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況イ．当社の労働組合は、東洋精糖労働組合と称し、2024年３月31日現在、組合員数は35名であります。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。ロ．当社の連結子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは砂糖事業及び機能素材事業などを通じて、より健全で豊かな食文化の創造と健康な毎日に貢献することを使命としています。食の安全・安心対策を第一に様々な優れた商品・サービスを提供するとともに、企業統治を強化し法令遵守を徹底することにより、社会的信頼の確保と企業価値の向上を図ることを基本方針としております。また、経営の収益性・健全性を高めるため、売上高営業利益率に加え資本効率を重視し、収益力の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。当社グループは、コア事業である砂糖事業の持続的成長を図りつつ、事業投資も視野に入れ、第二の柱とするべく機能素材事業を拡大することを基本戦略としております。当社グループの砂糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等に基づき国内の砂糖の安定的な供給の確保を目的とする糖価調整制度のもと、精製糖の生産及び販売を行っております。主要な製品は、上白糖、グラニュー糖、三温糖、液糖であり、国内の商社や特約店等を通じ、主に業務用として出荷されております。依然として代替甘味料の影響や甘味離れ等の諸要因により消費量の大幅な回復が見込めない事業環境において、当社グループは既存顧客への提案営業や新規顧客の開拓等により販売数量の維持に努めております。当社グループの機能素材事業は、主として酵素処理技術を用いた機能素材の生産及び販売を行っております。主要な製品は、酵素処理ステビア、酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン等であり、飲料・健康食品、サプリメント、化粧品等の分野における原料素材として出荷されております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「(1)経営方針・経営戦略等」に記載した状況下、具体的には以下のとおり事業ごとの課題に取り組み、収益力の強化を進めるとともに、常に安全・安心な製品の提供により皆様の健康と食生活に寄与できるよう努め、サステナビリティ推進委員会を中心とした人権や地球環境問題をはじめとする社会課題への取り組みや、業務改革の推進を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 砂糖事業依然として代替甘味料の影響や甘味離れ等の諸要因により消費量の大幅な回復が見込めない事業環境において、引き続き業務の効率化を進め、収益確保に向け取り組んでまいります。 機能素材事業当社グループの重点事業分野と位置付け、機能性表示食品原料の提案を中心に飲料・食品向け及び化粧品原料の市場開拓を積極的に進め、拡販に努めてまいります。中長期戦略の一環として、外部研究機関との連携を図りながら、新機能素材の開発と既存素材の用途開発を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、2021年４月に「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティを巡る課題への取り組みを検討、推進しております。サステナビリティ推進委員会は、担当役員を委員長とし、グループ会社を含む各事業本部より社長が任命した委員をもって構成され、サステナビリティに関する取り組み方針の策定や啓発と教育を進めております。重要な事項については、サステナビリティ推進委員会で審議の上、取締役会で決議致します。 (2) 戦略当社グループでは以下の内容をサステナビリティの重要課題とし、解決に向けて積極的に取り組み、当社グループの中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。１）サプライチェーン・マネジメントへの取り組み人権と環境を尊重した事業活動の推進により、責任ある原材料調達を目指す。・主な取り組み取引先の人権チェック、取引先の環境配慮チェック・査察など２）環境への取り組み環境負荷低減と自然環境保全の推進により、地球環境課題の解決に向けて取り組む。・主な取り組み廃棄ロスの削減、グリーン調達・グリーン購入の推進、環境負荷の少ない機器類の使用３）社会への取り組みワークライフバランスや健康経営の推進、地域・社会貢献活動などにより、健康で心豊かな生活ができる活力のある社会の実現に貢献する。・主な取り組み多様な働き方の推進、従業員の健康維持、健康増進の促進、フードバンクを通じた福祉施設等への寄付、防災・防犯まちづくりへの協力参加、各種研修の実施 ４）ガバナンスへの取り組みガバナンス及びコンプライアンスを強化した高い倫理観をもった企業活動を行い、社会的責任を果たす。・主な取り組み株主の権利・平等性の確保、適切な情報開示と透明性の確保、コンプライアンスの徹底、ハラスメントの根絶、情報セキュリティへの組織的な対応 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。人材育成方針企業の持続的な発展を担う人材を育成するため、階層別の育成・研修制度を導入し、社員一人ひとりが活躍できるよう継続的な育成に取り組んでおります。社内環境整備方針多様な人材が活躍できるよう職場環境の改善、整備を推進し、従業員の活力向上と生産性向上を図ります。当連結会計年度は安全で働きやすい職場づくりの一環としてフレックスタイム制度の導入やストレスチェックを実施いたしました。その他の施策としては以下の整備を進めております。１）多様な働き方への対応在宅勤務に加え、多様な働き方を見据えた職場環境の整備及び人事制度の改定２）健康経営への投資、取り組み生活習慣病予防健康診断の種類拡充やメンタルヘルス対策などによる従業員の身体と精神面のケアの充実 (3) リスク管理 当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、「リスク管理規程」及び「財務報告に係る内部統制実施要領」に基づき執り行っております。サステナビリティに係るリスク及び機会の識別、優先的に対応すべきリスク及び機会の絞り込みについては、サステナビリティ推進委員会の中でより詳細な検討を行い、代表取締役社長執行役員に報告しております。 (4) 指標及び目標当社グループの重要課題の指標及び目標は定めておりませんが、当連結会計年度は新たな弁護士を社外委員としたコンプライアンスに関する相談等窓口を設置し、通報・相談ルールの見直しを行うなどコンプライアンス体制を再整備し、2023年12月より運用を開始しております。また、当社グループでは上記「（2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社の連結の従業員数は78名と少数であり、同じ役割であれば男女間で賃金の差は設けていないため特に指標及び目標を設定しておりませんが、主要な事業を営む提出会社の実績は次のとおりです。管理職に占める女性労働者の割合18％男性育児休業取得率0％全労働者の男女の賃金の差異87％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループでは以下の内容をサステナビリティの重要課題とし、解決に向けて積極的に取り組み、当社グループの中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。１）サプライチェーン・マネジメントへの取り組み人権と環境を尊重した事業活動の推進により、責任ある原材料調達を目指す。・主な取り組み取引先の人権チェック、取引先の環境配慮チェック・査察など２）環境への取り組み環境負荷低減と自然環境保全の推進により、地球環境課題の解決に向けて取り組む。・主な取り組み廃棄ロスの削減、グリーン調達・グリーン購入の推進、環境負荷の少ない機器類の使用３）社会への取り組みワークライフバランスや健康経営の推進、地域・社会貢献活動などにより、健康で心豊かな生活ができる活力のある社会の実現に貢献する。・主な取り組み多様な働き方の推進、従業員の健康維持、健康増進の促進、フードバンクを通じた福祉施設等への寄付、防災・防犯まちづくりへの協力参加、各種研修の実施 ４）ガバナンスへの取り組みガバナンス及びコンプライアンスを強化した高い倫理観をもった企業活動を行い、社会的責任を果たす。・主な取り組み株主の権利・平等性の確保、適切な情報開示と透明性の確保、コンプライアンスの徹底、ハラスメントの根絶、情報セキュリティへの組織的な対応 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。人材育成方針企業の持続的な発展を担う人材を育成するため、階層別の育成・研修制度を導入し、社員一人ひとりが活躍できるよう継続的な育成に取り組んでおります。社内環境整備方針多様な人材が活躍できるよう職場環境の改善、整備を推進し、従業員の活力向上と生産性向上を図ります。当連結会計年度は安全で働きやすい職場づくりの一環としてフレックスタイム制度の導入やストレスチェックを実施いたしました。その他の施策としては以下の整備を進めております。１）多様な働き方への対応在宅勤務に加え、多様な働き方を見据えた職場環境の整備及び人事制度の改定２）健康経営への投資、取り組み生活習慣病予防健康診断の種類拡充やメンタルヘルス対策などによる従業員の身体と精神面のケアの充実 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループの重要課題の指標及び目標は定めておりませんが、当連結会計年度は新たな弁護士を社外委員としたコンプライアンスに関する相談等窓口を設置し、通報・相談ルールの見直しを行うなどコンプライアンス体制を再整備し、2023年12月より運用を開始しております。また、当社グループでは上記「（2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社の連結の従業員数は78名と少数であり、同じ役割であれば男女間で賃金の差は設けていないため特に指標及び目標を設定しておりませんが、主要な事業を営む提出会社の実績は次のとおりです。管理職に占める女性労働者の割合18％男性育児休業取得率0％全労働者の男女の賃金の差異87％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成方針企業の持続的な発展を担う人材を育成するため、階層別の育成・研修制度を導入し、社員一人ひとりが活躍できるよう継続的な育成に取り組んでおります。社内環境整備方針多様な人材が活躍できるよう職場環境の改善、整備を推進し、従業員の活力向上と生産性向上を図ります。当連結会計年度は安全で働きやすい職場づくりの一環としてフレックスタイム制度の導入やストレスチェックを実施いたしました。その他の施策としては以下の整備を進めております。１）多様な働き方への対応在宅勤務に加え、多様な働き方を見据えた職場環境の整備及び人事制度の改定２）健康経営への投資、取り組み生活習慣病予防健康診断の種類拡充やメンタルヘルス対策などによる従業員の身体と精神面のケアの充実 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 管理職に占める女性労働者の割合18％男性育児休業取得率0％全労働者の男女の賃金の差異87％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 農業政策の変更について 当社グループの砂糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等に基づき国内の地域農業及び地域経済を支える重要な役割を担う糖価調整制度のもとで運営されております。当社グループは、業界団体等を通じて同制度の維持及び改善に向けた取り組みを行っておりますが、環太平洋戦略的経済連携協定(ＴＰＰ)、経済連携協定(ＥＰＡ)や自由貿易協定(ＦＴＡ)交渉などの進展に伴い、上記の関連法律等が改廃され、糖価調整制度に影響するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、同事業がコア事業でもあるため、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 (2) 生産拠点の集中について 当社グループ製品の大部分は、砂糖事業は関連会社の太平洋製糖㈱(神奈川県横浜市鶴見区)、機能素材事業は当社の千葉工場(千葉県市原市)にて生産しております。当該工場が天変地異及びその二次的災害、その他の事情により操業の中断を余儀なくされるリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、短期的には保有在庫の供給により対応は可能であるものの、影響が長期化した場合は、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。(3) 原料及び製品の価格の変動について 当社グループの原料(原料糖)の大部分は海外から調達しております。原料糖の調達において、国際需給の見通し等の要因で海外相場などが影響を受け、仕入価格が高騰するリスクがあります。また、国内における価格競争などの影響により製品価格に適正な反映が困難となるリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。(4) 原料の仕入先国依存度について 当社グループの機能素材事業の原料の大半は、中国からの輸入により調達しております。中国における天変地異などの発生により原料の調達が困難となるリスクがあります。中国以外からの調達も検討しつつ、現時点では一定期間を賄える原料在庫の確保により対応が可能であるものの、調達困難な状況が長期化した場合、製品の生産及び販売が困難となり、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。(5) 製品の欠陥等について 当社グループは製品の安全性確保のため「品質管理規程」に従い、厳格な品質保証体制のもと各種製品を製造しておりますが、万が一の事態（製品の回収や製造物賠償責任の発生など）が発生するリスクがあります。このような事態に備え、各種保険に加入しておりますが、当該保険で補償される範囲を大幅に超える事態が発生した場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、生活スタイルの回帰や人流の回復、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加など社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、国際的な情勢不安の長期化や中国経済の先行き懸念、原材料価格の上昇や円安の影響等による物価上昇など、景気の下押しリスクによる影響から先行きは不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、砂糖の原材料である粗糖価格(ニューヨーク粗糖先物相場)が期初に１ポンドあたり22.35セントで始まり、11月７日には2011年以来約12年振りとなる期中最高値28.14セントをつけた後、当期は22.52セントで終了いたしました。このような状況下、当社グループは、引き続き安全・安心な製品をお客様に安定的に供給する事に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。 砂糖事業ニューヨーク粗糖先物相場の期近限月は、１ポンド当たり22.35セントで取引が始まり、インドの輸出枠減少への懸念や、原油相場の上昇、ブラジル通貨レアル高により上昇基調で推移しました。７月にはタイにおける天候不良や、エルニーニョ現象を起因とした降水量不足による生産量の減少懸念等により、９月19日には上半期最高値となる27.62セントを付け、10月以降も上昇傾向を引きずり、11月７日には期中最高値となる28.14セントを記録しました。しかしその後は一転、ブラジルでの生産が順調であることや、原油価格の騰勢一服などを背景に12月26日に期中最安値となる20.03セントを記録しました。１月以降はインドの砂糖生産量が前年対比で減少するとの見方からやや上昇気配となり１月下旬には25.00セント付近まで上昇したものの、それも長くは続かず、最終的には22.52セントで取引を終了しました。一方、日本経済新聞掲載の東京上白糖現物相場は、１キログラム当たり227円～229円で始まり、ニューヨーク粗糖先物相場や円安の進行に伴い７月に12円、１月に10円上昇し、249円～251円で当期を終了いたしました。このような状況の中、社会経済活動の平常化に伴う需要の回復により販売量が増加したことや、原材料費・輸送費など製造販売経費が上昇したものの製品価格の改定が進んだことから、売上高は15,623百万円(外部顧客への売上高、前連結会計年度比15.2％増)、営業利益は、1,318百万円(前連結会計年度比64.6％増)となりました。 機能素材事業販売量は、飲料やサプリメント向け製品の出荷が順調に推移したことに加え、機能性表示食品向けに酵素処理ヘスペリジンとルチンの出荷が好調に推移したことにより前期を上回り、売上高は1,784百万円(前連結会計年度比13.8％増)、営業利益は343百万円(前連結会計年度比39.8％増)となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高17,407百万円(前連結会計年度比15.0％増)、営業利益は1,018百万円(前連結会計年度比123.7％増)、一過性の受取配当金841百万円を含む営業外損益は951百万円となり、経常利益は1,970百万円(前連結会計年度比257.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,513百万円(前連結会計年度比229.5％増)となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加し13,696百万円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金や未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ694百万円増加し2,544百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払などがあるものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,150百万円増加し11,152百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.4％から81.4％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ848百万円増加し4,604百万円(前連結会計年度比22.6％増)となりました。a 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは1,480百万円の収入(前連結会計年度比989.3％増)となりました。主に売上債権の増加542百万円の計上などがあったものの、税金等調整前当期純利益1,968百万円の計上などがあったことによります。 b 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは125百万円の支出(前連結会計年度は11百万円の支出)となりました。主に貸付金の回収による収入914百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出69百万円及び貸付けによる支出990百万円などがあったことによります。 c 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは507百万円の支出(前連結会計年度比159.3％増)となりました。主に配当金の支払502百万円などがあったことによります。 ③生産、受注及び販売の実績a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)対前年比(％)砂糖事業11,07914.7機能素材事業1,40632.7合計12,48616.5 (注) 金額は、平均販売価格により算出しております。 b 受注実績該当事項はありません。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)対前年比(％)砂糖事業15,62315.2機能素材事業1,78413.8合計17,40715.0 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度対前年比販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)金額(百万円)増減率(％)丸紅食料株式会社6,60543.77,72344.41,11816.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高17,407百万円(前連結会計年度比15.0％増)、営業利益は1,018百万円(前連結会計年度比123.7％増)、一過性の受取配当金841百万円を含む営業外損益は951百万円となり、経常利益は1,970百万円(前連結会計年度比257.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,513百万円(前連結会計年度比229.5％増)となりました。＜売上高＞売上高は、販売量の増加や製品価格の改定が進んだことなどから、前連結会計年度に比べ15.0％増の17,407百万円となりました。＜売上原価、販売費及び一般管理費＞売上原価は、砂糖事業の原料糖価格の上昇及びエネルギーコスト等の上昇などにより、前連結会計年度に比べ12.1％増の14,673百万円となりました。販売費及び一般管理費は、販売量の増加による販売直接費の増加などにより、前連結会計年度に比べ8.1％増の1,715百万円となりました。＜営業利益＞営業利益は、売上原価や販売費および一般管理費の増加があったものの、売上高の増加により、前連結会計年度に比べ123.7％増の1,018百万円となりました。 ＜営業外収益、営業外費用＞営業外収益は、一過性の受取配当金841百万円により前連結会計年度に比べ855百万円増加の953百万円、営業外費用は前連結会計年度並みの２百万円となりました。＜経常利益＞経常利益は、営業利益の増益に加えて、営業外収益の増加により前連結会計年度に比べ257.1％増の1,970百万円となりました。＜特別利益＞当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益０百万円の計上となりました。＜特別損失＞当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損２百万円の計上となりました。＜税金等調整前当期純利益＞税金等調整前当期純利益は、経常利益の増益に特別損益が加わり、前連結会計年度に比べ267.4％増の1,968百万円となりました。＜法人税等＞当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、法人税等調整額の評価性引当額の減少が無くなった事により、前連結会計年度の14.28％から23.13％となりました。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ229.5％増の1,513百万円となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度84.21円に対し277.48円となりました。 b 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。コア事業である砂糖事業において、依然として代替甘味料の影響や甘味離れ等の諸要因により消費量の大幅な回復が見込めない事業環境であり、依然として厳しい状況が続く見通しであります。 c セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 砂糖事業社会経済活動の平常化に伴う需要の回復により販売量が増加したことや、原材料費・輸送費など製造販売経費が上昇したものの製品価格の改定が進んだことから、売上高は15,623百万円(外部顧客への売上高、前連結会計年度比15.2％増)、営業利益は、1,318百万円(前連結会計年度比64.6％増)となりました。当連結会計年度末のセグメント資産は、売掛金の増加などにより、前連結会計年度に比べ847百万円増加し、7,699百万円となりました。 機能素材事業販売量は、飲料やサプリメント向け製品の出荷が順調に推移したことに加え、機能性表示食品向けに酵素処理ヘスペリジンとルチンの出荷が好調に推移したことにより前期を上回り、売上高は1,784百万円(前連結会計年度比13.8％増)、営業利益は343百万円(前連結会計年度比39.8％増)となりました。当連結会計年度末のセグメント資産は、売掛金の増加などにより、前連結会計年度に比べ159百万円増加し、1,305百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率(％)80.784.283.384.481.4時価ベースの自己資本比率(％)55.359.247.741.899.9債務償還年数(年)0.7――――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)425.1397.21,828.9234.23,007.0 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数を基準に計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 b 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、営業活動等に必要な運転資金を確保するため、資金の適正額を維持することとしております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は4,604百万円となり、金融機関との間で締結している当座貸越契約による短期借入金の実行残高はありません。また、投資活動の必要資金は原則自己資金にて賄っております。必要に応じて金融機関から調達も行いますが、当連結会計年度末の長期借入金の実行残高はありません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされ、当該見積りにあたりましては、過去の実績や、その時点での入手可能な情報を踏まえ合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループが採用する重要な会計方針及び連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 精製糖の生産委託及び販売に関する契約 会社名契約事項契約締結先締結年月日発効年月日当社精製糖の製造委託契約太平洋製糖株式会社※2001年９月21日2001年10月１日当社国内向精製糖の総販売代理店契約丸紅食料株式会社2018年２月20日2018年４月１日 ※ 当社は、塩水港精糖㈱、フジ日本精糖㈱と三社で、東日本地域において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を2001年９月21日に締結いたしました。 これに伴い太平洋製糖㈱は2001年10月１日より、三社での共同生産の操業を開始しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、より健全で豊かな食文化の創造と健康な毎日に貢献するため種々の研究開発活動を行っております。砂糖事業におきましては品質改善と精製技術の改良を主な目的としております。また、機能素材事業におきましては既存のフラボノイド製品の改良や利用研究に加え、新素材の開発に向けて、自社研究に加え大学や他企業との共同研究を積極的に進めております。同事業における現在の主な取り組みは以下の通りであります。(1) 食品・飲料素材酵素処理ヘスペリジンは、柑橘系ポリフェノールの一種であるヘスペリジンを原料とし、中性脂肪の低減や血流改善効果等があることから、特定保健用食品や機能性表示食品にも採用されている注目の機能性素材です。特にレモンを由来とする酵素処理ヘスペリジンは、一時的な顔のむくみ感を改善することや、尿酸値を低減する効果で機能性表示食品に採用されております。また、酵素処理ルチンも従来の抗酸化機能だけでなく、内臓脂肪低減効果、食後血糖値の上昇抑制効果、眼の疲労感を軽減する効果が確認され、機能性表示食品に採用されております。今後も、機能性表示食品用途に向けた取り組みを継続して進めて参ります。その他、酵素処理ステビア、ゆずポリフェノールは、食品・飲料の低カロリー化や呈味改善効果があり、今後新たな研究開発が期待される製品です。 (2) 化粧品素材酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、グリセリルグルコシド等の化粧品原料については、新素材の開発や用途開発を自社研究だけでなく外部機関や他企業との共同研究を通して取り組んでおります。さらに、なめらかな使用感と保湿性が高いアフリカ原産のバオバブオイルを活用し用途開発を進めております。 以上の活動により、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は171百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 連結会計年度における当社グループ全体で実施した設備投資の総額は80百万円で、その主なものは砂糖事業配送用車両の取得費用36百万円、機能素材事業生産設備の取得25百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計千葉工場 (千葉県市原市)機能素材事業製造設備5910094 (2)―1126631〔5〕本社(東京都中央区)砂糖事業全事業共通配送用車両本社事務所122―(―)2275433 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。２．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は41百万円であります。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．従業員数の〔 〕は、臨時従業員を外書しております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計トーハン㈱本社(東京都中央区)砂糖事業機能素材事業本社事務所3――(―)―0314 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。２．連結子会社であるトーハン㈱は、本社を賃借しております。年間賃借料は11百万円であります。３．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 特記事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 171,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 25,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,388,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けるために保有するものを、純投資目的の投資株式とし、取引先等との安定的な取引関係などの維持・強化が図られ、当社の企業価値向上に資すると判断のうえ保有するものを、純投資目的以外の目的の投資株式として、それぞれ区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社製品の取引先等と、安定的な取引関係などの維持・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると判断しているため、当該取引先等の株式を保有しております。なお、当社取締役会は、上記判断に基づき、毎年、取引先等に係る売上高や配当などが当社の資本コストに見合っているかなどの経済合理性についての検証も踏まえ、個別銘柄の保有の適否について、総合的に判断して対応しております。 b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7154非上場株式以外の株式2416 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場以外の株式12取引先持株会参加による増加 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式-- c) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニップン167166取引関係の維持・強化のため保有しております。取引先として当社製品を納入しております。 定量的な保有効果については取引先との秘密保持の観点から記載が困難であります。当該取引先に係る売上高や配当などが当社の資本コストに見合っているかなどの経済合理性についての検証を通じて、定量的な保有効果を確認しております。当事業年度においては、取引先持株会参加により、株式数が増加しております。無396275ヱスビー食品㈱44取引関係の維持・強化のため保有しております。取引先として当社製品を納入しております。定量的な保有効果については取引先との秘密保持の観点から記載が困難であります。当該取引先に係る売上高や配当などが当社の資本コストに見合っているかなどの経済合理性についての検証を通じて、定量的な保有効果を確認しております。有1915 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 154,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 416,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会参加による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ヱスビー食品㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化のため保有しております。取引先として当社製品を納入しております。定量的な保有効果については取引先との秘密保持の観点から記載が困難であります。当該取引先に係る売上高や配当などが当社の資本コストに見合っているかなどの経済合理性についての検証を通じて、定量的な保有効果を確認しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 丸紅株式会社東京都千代田区大手町１－４－２2,14039.26 山三株式会社東京都江東区南砂１－23－151152.11 洋糖持株会 東京都中央区日本橋小網町18－20 1081.99 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１－８－１1061.95 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S.TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３－11－１)791.45 THE BANK OF NEW YORK 133969(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)BOULEVARD ANSPACH 1, 1000BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南２－15－１)761.40 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYGCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２－７－１)621.14 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３601.11J.P. MORGAN SECURITIES PLC(常任代理人 JPモルガン証券株式会社)25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK(東京都千代田区丸の内２－７－３)450.82 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１440.80計－2,83952.07 (注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 106千株２．2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、重田光時氏が2021年12月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数を完全に確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)重田光時香港、銅鑼灣、怡和街3075.64 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,9046,697△49,597930431379,735当期変動額 剰余金の配当 △190 △190 △190親会社株主に帰属する当期純利益 459 459 459自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 40△6△1△1当期変動額合計-268△026840△6△1266当期末残高2,9046,966△49,8659703713510,001 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,9046,966△49,8659703713510,001当期変動額 剰余金の配当 △504 △504 △504親会社株主に帰属する当期純利益 1,513 1,513 1,513自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 85847141141当期変動額合計-1,008△01,008858471411,150当期末残高2,9047,974△410,87418388427711,152 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 30 |
| 株主数－個人その他 | 6,291 |
| 株主数－その他の法人 | 53 |
| 株主数－計 | 6,430 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式3572,907当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（株）増加（株）減少（株）当連結会計年度末（株）発行済株式 普通株式5,456,000――5,456,000 合計5,456,000――5,456,000自己株式 普通株式3,31535―3,350 合計3,31535―3,350 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加35株は単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月20日東洋精糖株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士上 野 直 樹 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士古 川 千 佳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋精糖株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋精糖株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 砂糖事業に係る売上高の期間帰属の適切性及び実在性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載されているとおり、砂糖事業に係る売上高は15,623 百万円であり、当連結会計年度の連結売上高の90 ％を占めている。砂糖事業に係る製品及び商品の販売は、注記事項「（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載されているとおり、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して売上高を認識する会計方針を採用している。砂糖事業に係る売上高は、連結財務諸表における相対的な重要性が高いことから、売上計上金額や期間帰属の誤りが相対的に重要となり得る。そのため、期末日付近の販売について顧客に製品又は商品が未着であるにもかかわらず売上を計上することにより、適切な会計期間に砂糖事業に係る売上高が認識されない可能性がある。また、仕入先から顧客に商品が直接送付される取引については、直接商品の納品を確認することがないため、商品の支配が移転されたという事実に基づく売上高が認識されない可能性がある。以上から、当監査法人は、砂糖事業に係る売上高の期間帰属の適切性及び実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、砂糖事業に係る売上高の期間帰属の適切性及び実在性を検討するため、主に以下の手続を実施した。（1）内部統制の評価 砂糖事業に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・売上計上の根拠証憑となる配送業者より入手した受領書と運賃明細表とを照合する統制・販売システム上の出荷データと仕入先から入手した納品データとを照合する統制（2）売上高の期間帰属の適切性及び実在性の検討 適切な会計期間に砂糖事業に係る売上高が認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。・期末日前一定期間に売上計上された取引について、配送業者より入手した受領書及び運賃明細表と突合した。・３月の販売取引を元に抽出した特定の取引先について得意先別元帳の残高と売掛金残高確認状とを突合した。 また、砂糖事業に係る売上高の実在性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。・一定の基準により抽出した販売システム上の出荷データと仕入先から入手した納品データとを突合した。・一定の基準により抽出した取引先について、取引先の実態を外部信用機関が発行している調査報告書と照合して確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋精糖株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、東洋精糖株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 砂糖事業に係る売上高の期間帰属の適切性及び実在性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載されているとおり、砂糖事業に係る売上高は15,623 百万円であり、当連結会計年度の連結売上高の90 ％を占めている。砂糖事業に係る製品及び商品の販売は、注記事項「（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載されているとおり、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して売上高を認識する会計方針を採用している。砂糖事業に係る売上高は、連結財務諸表における相対的な重要性が高いことから、売上計上金額や期間帰属の誤りが相対的に重要となり得る。そのため、期末日付近の販売について顧客に製品又は商品が未着であるにもかかわらず売上を計上することにより、適切な会計期間に砂糖事業に係る売上高が認識されない可能性がある。また、仕入先から顧客に商品が直接送付される取引については、直接商品の納品を確認することがないため、商品の支配が移転されたという事実に基づく売上高が認識されない可能性がある。以上から、当監査法人は、砂糖事業に係る売上高の期間帰属の適切性及び実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、砂糖事業に係る売上高の期間帰属の適切性及び実在性を検討するため、主に以下の手続を実施した。（1）内部統制の評価 砂糖事業に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・売上計上の根拠証憑となる配送業者より入手した受領書と運賃明細表とを照合する統制・販売システム上の出荷データと仕入先から入手した納品データとを照合する統制（2）売上高の期間帰属の適切性及び実在性の検討 適切な会計期間に砂糖事業に係る売上高が認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。・期末日前一定期間に売上計上された取引について、配送業者より入手した受領書及び運賃明細表と突合した。・３月の販売取引を元に抽出した特定の取引先について得意先別元帳の残高と売掛金残高確認状とを突合した。 また、砂糖事業に係る売上高の実在性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。・一定の基準により抽出した販売システム上の出荷データと仕入先から入手した納品データとを突合した。・一定の基準により抽出した取引先について、取引先の実態を外部信用機関が発行している調査報告書と照合して確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 砂糖事業に係る売上高の期間帰属の適切性及び実在性の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載されているとおり、砂糖事業に係る売上高は15,623 百万円であり、当連結会計年度の連結売上高の90 ％を占めている。砂糖事業に係る製品及び商品の販売は、注記事項「（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載されているとおり、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して売上高を認識する会計方針を採用している。砂糖事業に係る売上高は、連結財務諸表における相対的な重要性が高いことから、売上計上金額や期間帰属の誤りが相対的に重要となり得る。そのため、期末日付近の販売について顧客に製品又は商品が未着であるにもかかわらず売上を計上することにより、適切な会計期間に砂糖事業に係る売上高が認識されない可能性がある。また、仕入先から顧客に商品が直接送付される取引については、直接商品の納品を確認することがないため、商品の支配が移転されたという事実に基づく売上高が認識されない可能性がある。以上から、当監査法人は、砂糖事業に係る売上高の期間帰属の適切性及び実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、砂糖事業に係る売上高の期間帰属の適切性及び実在性を検討するため、主に以下の手続を実施した。（1）内部統制の評価 砂糖事業に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・売上計上の根拠証憑となる配送業者より入手した受領書と運賃明細表とを照合する統制・販売システム上の出荷データと仕入先から入手した納品データとを照合する統制（2）売上高の期間帰属の適切性及び実在性の検討 適切な会計期間に砂糖事業に係る売上高が認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。・期末日前一定期間に売上計上された取引について、配送業者より入手した受領書及び運賃明細表と突合した。・３月の販売取引を元に抽出した特定の取引先について得意先別元帳の残高と売掛金残高確認状とを突合した。 また、砂糖事業に係る売上高の実在性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。・一定の基準により抽出した販売システム上の出荷データと仕入先から入手した納品データとを突合した。・一定の基準により抽出した取引先について、取引先の実態を外部信用機関が発行している調査報告書と照合して確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月20日東洋精糖株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士上 野 直 樹 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士古 川 千 佳 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋精糖株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋精糖株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 砂糖事業に係る売上高の期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「(重要な会計方針に係る事項に関する注記) ５．収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、砂糖事業に係る売上高は11,677百万円であり、当事業年度の売上高の89 ％を占めている。砂糖事業に係る製品及び商品の販売は、注記事項「（収益認識関係）」に記載されているとおり、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して売上高を認識する会計方針を採用している。砂糖事業に係る売上高は、財務諸表における相対的な重要性が高いことから、売上計上金額や期間帰属の誤りが相対的に重要となり得る。そのため、期末日付近の販売について顧客に製品又は商品が未着であるにもかかわらず売上を計上することにより、適切な会計期間に砂糖事業に係る売上高が認識されない可能性がある。以上から、当監査法人は、砂糖事業に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、砂糖事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価 砂糖事業に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・売上計上の根拠証憑となる配送業者より入手した受領書と運賃明細表とを照合する統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討 適切な会計期間に砂糖事業に係る売上高が認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。・期末日前一定期間に売上計上された取引について、配送業者より入手した受領書及び運賃明細表と突合した。・3 月の販売取引を元に抽出した特定の取引先について得意先別元帳の残高と売掛金残高確認状とを突合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 砂糖事業に係る売上高の期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「(重要な会計方針に係る事項に関する注記) ５．収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、砂糖事業に係る売上高は11,677百万円であり、当事業年度の売上高の89 ％を占めている。砂糖事業に係る製品及び商品の販売は、注記事項「（収益認識関係）」に記載されているとおり、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して売上高を認識する会計方針を採用している。砂糖事業に係る売上高は、財務諸表における相対的な重要性が高いことから、売上計上金額や期間帰属の誤りが相対的に重要となり得る。そのため、期末日付近の販売について顧客に製品又は商品が未着であるにもかかわらず売上を計上することにより、適切な会計期間に砂糖事業に係る売上高が認識されない可能性がある。以上から、当監査法人は、砂糖事業に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、砂糖事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価 砂糖事業に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・売上計上の根拠証憑となる配送業者より入手した受領書と運賃明細表とを照合する統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討 適切な会計期間に砂糖事業に係る売上高が認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。・期末日前一定期間に売上計上された取引について、配送業者より入手した受領書及び運賃明細表と突合した。・3 月の販売取引を元に抽出した特定の取引先について得意先別元帳の残高と売掛金残高確認状とを突合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 砂糖事業に係る売上高の期間帰属の適切性の検討 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |