| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出者名(日本語表記)、DEI | 日本精密株式会社 |
| 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 | 当社代表取締役社長井藤秀雄は、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用関連会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。 なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 |
| 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項 | 当社代表取締役社長井藤秀雄は、令和6年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。 財務報告に係る内部統制の評価手続の概要は以下のとおりです。 全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、評価の対象とした業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。 当該評価範囲を決定した手順、方法は以下のとおりです。 財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、すべての事業拠点について評価の対象としました。なお、財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点は、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。 業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、連結売上高を指標に、その概ね2/3程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の高い業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加いたしました。 |