財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-20 |
| 英訳名、表紙 | NIHON NOHYAKU CO.，LTD． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩 田 浩 幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋一丁目19番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-3490-3471(直通) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1928年11月 旭電化工業株式会社(現株式会社ＡＤＥＫＡ)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、本邦最初の農薬総合メーカーを設立1930年12月病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場1934年５月大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設1953年４月埼玉県戸田市に東京工場建設1959年１月本社を大阪より東京に移転1961年10月沖縄に第一農薬株式会社を設立1963年７月東京証券取引所市場第二部上場1968年７月佐賀県三養基郡に佐賀工場建設1969年９月Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.（現持分法適用関連会社）を設立1974年６月株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立1976年12月茨城県神栖市に鹿島工場建設1978年９月鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成1983年９月鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設1983年10月福島県二本松市に福島工場建設1984年10月東京工場を福島工場に全面移転1985年３月東京証券取引所市場第一部上場1987年２月鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成1989年６月ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立1990年８月日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立1993年４月大阪府河内長野市に総合研究所建設1995年11月総合研究所第２期工事完成(研究所の統合完了)1997年６月Nihon Nohyaku America,Inc.を設立2001年３月Nichino America,Inc.を設立(現連結子会社) (Nihon Nohyaku America,Inc.を吸収合併)2002年10月株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受2007年10月Nichino Europe Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立2008年３月株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)2008年11月株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設2011年12月日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立2013年２月本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転2014年１月アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社（現株式会社アグリマート）を完全子会社化（現連結子会社）2014年７月Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda.(現非連結子会社)を設立2014年９月Sipcam Agro S.A.の発行済株式の50％を取得し、社名をSipcam Nichino Brasil S.A.へ変更し合弁会社として共同経営を開始（現連結子会社）2015年３月Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.（現Nichino India Pvt. Ltd.）の発行済株式の74％を取得し子会社化（現連結子会社）2015年９月Sipcam Europe S.p.A.（現持分法適用関連会社）の発行済株式の10％を追加取得2017年３月Nichino Vietnam Co.,Ltd.(現持分法適用非連結子会社)を設立2017年９月Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.（現Nichino India Pvt. Ltd.）の発行済株式の25.94％を追加取得2018年２月Adnicol S.A.S.（現Nihon Nohyaku Andica S.A.S.）の全株式を取得（現非連結子会社）2018年９月株式会社ＡＤＥＫＡによる株式公開買付および同社を割当先とする第三者割当増資により、同社の連結子会社となる2019年９月Nichino India Pvt. Ltd.の発行済株式の0.06％を追加取得し完全子会社化2022年２月Nichino Korea Co.,Ltd.(現非連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月Nichino Europe Co.,Ltd.がInteragro(UK)Ltd.及びその関係会社３社の全株式を取得（現持分法適用非連結子会社）2023年10月Nichino Chile SpA（現非連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社27社で構成されており、その内訳は親会社１社、連結子会社９社、非連結子会社11社（持分法適用非連結子会社５社）、関連会社６社(持分法適用関連会社３社)です。事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。(1) 農薬事業・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。連結子会社のNichino America,Inc.、Nichino India Pvt.Ltd．、Sipcam Nichino Brasil S.A.、Nichino Europe Co.,Ltd.、持分法適用非連結子会社のInteragro (UK) Ltd.、持分法適用関連会社のSipcam Europe S.p.A.、Agricultual Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.、関連会社の第一農薬㈱は、それぞれ米国、インド、ブラジル、欧州、マレーシア、沖縄で製造、販売しています。連結子会社の日佳農葯股份有限公司、持分法適用非連結子会社のNichino Vietnam Co.,Ltd.、非連結子会社のNihon Nohyaku Andica S.A.S.、Nichino Mexico S. de R.L. de C.V.は、台湾、東南アジア、中米で販売しています。また、関連会社の㈱アグロ信州は、当社品の販売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。連結子会社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。・親会社の㈱ＡＤＥＫＡより原料を購入しています。 (2) 農薬以外の化学品事業・木材薬品連結子会社の㈱アグリマートから特約店等を通じて販売しています。・医薬品等外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売しています。 (3) その他① 造園緑化工事・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。② 不動産の賃貸・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。③ 農薬物流業務等の請負及び倉庫業・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。④ 作物・環境中の農薬残留分析・連結子会社の日本エコテック㈱は、作物、食品、ゴルフ場の排水、河川等に含まれる農薬残留の分析を行っています。 上記の事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) ㈱ＡＤＥＫＡ(注５)東京都荒川区23,048農薬以外の化学品事業―51.07(0.00)㈱ＡＤＥＫＡの製品を購入役員兼任１名(連結子会社) ㈱ニチノー緑化(注４)東京都中央区160農薬事業その他100.00―当社製品のゴルフ場用農薬販売 ㈱ニチノーサービス(注３・４)東京都中央区3,400農薬事業その他100.00―当社農薬の生産、受注、保管配送の請負等、不動産の賃貸及び管理の請負等 役員兼任１名Nichino America,Inc.(注６)アメリカデラウェア州米ドル700,000農薬事業100.00―米国における農薬の生産、販売日本エコテック㈱(注４)東京都中央区20その他100.00―作物中やゴルフ場排水、河川等の農薬残留分析 日佳農葯股份有限公司台湾台北市NT$4,000万農薬事業57.00―台湾における当社製品の販売 ㈱アグリマート(注４)東京都中央区50農薬以外の化学品事業100.00―シロアリ防除資材、防疫用殺虫剤の販売等 Nichino India Pvt. Ltd.(注７)インドテランガナ州INR4,364千農薬事業100.00―インドにおける農薬の生産、販売 Sipcam Nichino Brasil S.A.(注３・８)ブラジルミナスジェライス州R$223,896,547農薬事業50.00―ブラジルにおける農薬の生産、販売、債務保証Nichino Europe Co.,Ltd.イギリスケンブリッジシャー州 ￡ 30,000農薬事業100.00―欧州における農薬の生産、販売 (持分法適用非連結子会社) Nichino Vietnam Co.,Ltd.ベトナムホーチミン市 VND 2,268,000万農薬事業100.00―東南アジアにおける農薬の販売 Interagro (UK) Ltd.イギリスケンブリッジシャー州 ￡ 33,073農薬事業100.00(100.00)―英国におけるアジュバント、バイオスティミュラントの生産、販売Interagro Netherlands BVオランダユトレヒト州 EUR 1農薬事業100.00(100.00)―欧州におけるアジュバント、バイオスティミュラントの生産、販売IA Agriculture Hungary Kftハンガリーブダペスト HUF3,000千農薬事業100.00(100.00)―Interagro Netherlands BVの業務管理Nichino South Africa (Pty) Ltd南アフリカハウテン州0農薬事業100.00(100.00)―アジュバント、バイオスティミュラント事業の開発(持分法適用関連会社) Agricultural Chemicals(Malaysia) Sdn.Bhd.マレーシアペナン市RM2,050,000農薬事業24.18―マレーシアにおける農薬の生産、販売 Sipcam Europe S.p.A.イタリアミラノ市EUR36,945,300農薬事業 20.00―欧州における農薬の生産、販売タマ化学工業㈱埼玉県八潮市126農薬事業33.43―国内における農薬の生産 (注) １ 「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の(内書)は間接所有です。３ 特定子会社に該当しています。４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。５ 有価証券報告書の提出会社です。 ６ Nichino America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 ① 売上高 12,904百万円 ② 経常利益 1,143 〃 ③ 当期純利益 896 〃 ④ 純資産額 7,829 〃 ⑤ 総資産額 17,482 〃７ Nichino India Pvt. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 ① 売上高 12,833百万円 ② 経常利益 139 〃 ③ 当期純利益 101 〃 ④ 純資産額 4,782 〃 ⑤ 総資産額 14,080 〃８ Sipcam Nichino Brasil S.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 ① 売上高 23,422百万円 ② 経常損失（△） △1,146 〃 ③ 当期純損失（△） △375 〃 ④ 純資産額 4,025 〃 ⑤ 総資産額 30,780 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)農薬事業1,332(188)農薬以外の化学品事業14(1)その他83(76)全社(共通)141(11)合計1,570(276) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員です。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)37042.015.07,735,765(82) セグメントの名称従業員数(名)農薬事業325(71)農薬以外の化学品事業3(1)その他－(－)全社(共通)42(10)合計370(82) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員です。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員です。 (3) 労働組合の状況１ 当社の従業員で組織する労働組合は日本農薬労働組合と称し、本部を総合研究所内に置き、2024年３月31日現在の組合員数は221名であり、日本労働組合総連合会に加入しています。２ 労働条件その他諸問題については、労使協議会において相互の意志疎通を図り、円満な関係を保っています。３ 海外連結子会社の一部について、労働組合が組織されていますが、労使関係については良好です。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社2024年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注2、3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.390.081.566.474.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。尚、2024年３月末時点での数値を示し、対象者には当社から社外への出向者を含みます。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。対象期間は2023年４月～2024年３月であり、対象者には当社から社外への出向者を含みません。 ３．以下の前提に基づき算出しています。対象期間：2023年４月～2024年３月 賃金：基準内賃金、基準外賃金、年間賞与を指し、退職金、通勤手当等は含まれておりません。 パート・有期労働者：契約社員、嘱託社員（無期転換労働者を含む）をいい、派遣社員を除いております。 ② 連結子会社2024年３月31日現在会社名管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ニチノーサービス11.4－－－－ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。尚、2024年３月末時点での数値を示し、対象者には当社から社外への出向者を含みます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、基本理念に基づき「食とくらしのグローバルイノベーター」をビジョンに掲げ、世界中の人々の安全で安定的な食の確保とくらしを守ることを使命とし、新たな価値の創造により持続可能な社会の実現に貢献していきます。事業活動と社会活動の両立を推進することで、新たな価値の創造による安全性の高い、環境に配慮した優れた化学農薬や非化学農薬を創出し、安全で安定的な食の確保に貢献するとともに、これまで培われた技術を、人々のくらしを豊かにする新製品の創出へと価値を創造し、人類と地球が共生できる社会の実現を目指します。当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、新たな価値の創造を持続的に可能とする企業グループを目指し、業績の向上に努め、公正で活力のある事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会に貢献することを目指します。 当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化、耕作放棄や転用などによる農地面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、ロシアのウクライナ侵攻に伴う電力高騰や鉱物資源の供給不足による原材料費や委託製造費の高騰、異常気象による農作物への影響など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。今後の見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化やロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国経済の減速など、地政学リスクの顕在化による世界経済への影響や気候変動による影響等、不安定で不透明な状況が続くと想定しております。当社グループの中核事業である農薬事業は、食料安定供給を支える農業生産の根幹に関わるビジネスであるため、他の業種に比し影響は限定的であると考えられますが、生産、調達などへの直接的な影響や農業を取り巻く環境変化による間接的な影響が想定されます。このような事業環境下、グループビジョン「Nichino Group－Growing Global」を掲げ、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」の最終年度となる当連結会計年度において、最終年度の数値計画である売上高890億円、営業利益64億円を達成しました。さらに、前年度に続き目標売上高1,000億円を達成することができました。さらには、ターゲット市場における重点剤の登録取得や開発推進、次世代事業の開発推進、スマート農業の海外展開拡大や外部事業者との提携、国内農薬販売の強化、業務改革・働き方改革の推進など、事業基盤の強化に一定の成果を上げることができました。また、株式会社ＡＤＥＫＡとの資本業務提携によるシナジーを早期に創出し発揮するべく活動を推進してきました。2025年３月期から始まる新中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」では、サステナビリティ経営の推進を成長戦略とし、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を実現することを目標に事業活動を推進します。具体的には、事業戦略の深化、環境経営の高度化、人的資本経営の推進に重点的に取り組みます。最終年度である2027年３月期には、営業利益108億円、売上高1,200億円の達成に加え、ROE８%以上を目標として資本コストを意識した経営に取り組んでまいります。 ［ビジョン］「Global Innovator for Crop & Life 食とくらしのグローバルイノベーター」・カーボンニュートラルの実現・環境調和型製品・技術の継続的な創出・サステナブルな社会の実現に貢献 ［中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）］ 呼称 「Growing Global for Sustainability（GGS）」 数値計画 2027年３月期計画（最終年度） 営業利益108億円 売上高1,200億円 ROE8％以上 海外売上高900億円 海外売上高比率75％ 設備投資約85億円（３年間） 研究開発投資約190億円（３年間） (注) 本資料に記載されている計画値および業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。基本方針・基本戦略当社は、当社グループの社会における存在意義について改めて検証し、日本農薬グループ理念体系を改定するとともに、基本理念とバリュー、ビジョンについて見直しを行いました。新たにビジョンを「Global Innovator for Crop & Life 食とくらしのグローバルイノベーター」と設定し、中期経営計画では、サステナビリティ経営の推進を成長戦略として、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を実現することを目標として事業活動と社会活動を推進します。 具体的には、以下に掲げる施策を着実に推進します。・重点品目・新規事業の拡大ベンズピリモキサン、ピリフルキナゾン、ピラフルフェンエチル、フルベンジアミド、トルフェンピラドを主要重点品目と定め、エリア戦略に基づき拡販に努めます。また、生物農薬や作物保護資材の収益拡大、選択と集中、リソースの最大活用を図ります。・原価低減原体製造の内製化を進め原価低減を図ります。・エリア戦略に基づいた市場拡大市場規模拡大が期待できるアジア太平洋、中南米を中心に拡販します。さらに今後成長が期待できる中東・アフリカ市場については事業基盤の整備を進めます。また、高単価かつ世界中で栽培されるSpecialty Crop（果樹・野菜）を中心に主要重点品目の登録、拡販を進めます。・化学合成パイプライン化合物（医・動物薬含む）の研究開発を加速します。また、研究開発リソースの選択と集中、グローバル開発・マーケティング戦略の強化、精緻化を進めます。・バイオリソース活用生物農薬や作物保護資材のポートフォリオ拡大を進めます。また、バイオベース原料を用いた有用化合物の製造に取り組みます。・デジタル技術の活用AI診断ビジネスの収益を拡大します。また、デジタル技術の活用により業務効率化、合理化を実現します。・新たなビジネスモデルの取り込み・創出外部価値の取り込みも含め、新規事業の育成、創出に積極的に取り組みます。・資本収益性の向上資本コストを意識した経営に取り組みます。指標としてROE８％以上を目指します。・キャッシュフローの改善主に在庫削減による改善を図ります。・固定費適正化（生産性向上）管理経費や人件費など効率的な業務遂行により生産性を高め適正化を図ります。また、研究開発リソースの選択と集中や厳格な投資判断により適正化に努めます。・気候変動対応継続的な施策により2030年GHG排出量23％削減（2020年対比）を目指します。・生物多様性への配慮継続的なイノベーションにより「環境調和型製品*」のポートフォリオ拡大に努めます。*人畜安全性や環境安全性が相対的に高い当社製品・人的資本経営の推進従業員のWell‐Beingをテーマとし、人財開発の推進、健康経営、職場の環境整備に取り組みます。・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進当社グループの成長には、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進が必須であるという考えのもと、採用、育成・研修、人財活用、健康経営、職場環境について各指標を定め取り組みます。・コンプライアンス・リスクマネジメントの強化当社グループの強靭化を推進するため、BCPをブラッシュアップします。また、重要法令にかかわる教育と管理の徹底、品質保証体制や情報セキュリティの強化を図ります。・グループ各社に対する監査の強化内部監査の強化などによりグループガバナンスを強化します。 配当方針累進配当を基本とし、中長期的には配当性向40％水準を目指します。 当社グループは、サステナビリティ経営の推進を成長戦略とし、継続的なイノベーションの創出を通じて事業戦略をさらに深化します。同時に、カーボンニュートラルの実現に向けた環境経営の高度化、人的資本経営の推進による企業価値の向上に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、サステナビリティ経営の拡充を図っていくため、取締役社長を議長とする執行役員会がサステナビリティ、コンプライアンス、リスクマネジメント、レスポンシブル・ケア推進ならびにJ-SOXに関する各活動を統括し、気候変動をはじめとする事業活動における重点課題を審議します。決定した事項は、取締役会へ報告を行います。サステナビリティ委員会では、コンプライアンス、リスクマネジメントおよびレスポンシブル・ケア推進の３委員会の統括機能として各委員会の活動を間接的に支援するほか、サステナビリティに関する基本方針の立案、重点課題の策定、対応検討・支援・管理等を行います。リスクマネジメント委員会では、当社リスクの把握ならびにリスクの低減策を講じています。気候変動がもたらすリスクを含め、リスク対策を進めることで、当社及び当社グループの社会的責任を果たすことに努めています。 (2) 気候変動対応に関する戦略今後も世界の人口が増加すると予測されています。しかしながら、農地面積の拡大には限界があるうえ、農地拡大に伴う森林破壊等が懸念されています。また、気候変動による異常気象の増加等により、農地面積が減少する可能性があります。そのため、人口増加に伴う食料需要の拡大に対応するには、農薬等の農業資材を通じた農業生産の効率化と安定化が不可欠です。当社グループは、「コーポレートビジョン」や「将来のありたい姿」「2030年のありたい姿」において技術革新による安定的な食の確保と豊かなくらしを守ることを基本方針として掲げており、今後も引き続き持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (3) 中核人財の多様性確保に関する戦略当社は、従業員は事業活動における最も重要な経営資本であるとの考えのもと、人材を「人財」と位置づけ事業活動を行っております。加えて、当社は異なる経験・技能・属性を持つ人財が活躍し、多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなりうるとの認識に立ち、社内における女性活躍促進を含む多様性の確保を推進しております。事業のグローバル展開、研究開発型企業としての競争力強化のために、女性、外国人、キャリア採用者など、多様な人財の採用、管理職への登用を継続して進めております。さらに、従業員がそれぞれの個性や能力を活かし、個々人の価値観にあわせた働き方が実現できるよう、職場環境の整備と企業風土の変革に取り組んでおります。また、中期経営計画Growing Global for Sustainability(GGS)において、当社の2030年のありたい姿を策定し、従業員の多様な価値観を、イノベーションの創出や経営の意思決定に活かすための人事施策を推進し、ありたい姿を実現いたします。(4) 気候変動に関連する主要なリスクや機会 当社グループでは、「2030年のありたい姿」の実現に影響を及ぼす、気候変動に関連するリスクや機会について、２℃未満シナリオや４℃シナリオを参照し、シナリオ分析を行っております。主要なリスクや機会は、以下の通りです。 ●リスク ●機会 影響度 極大:50億円超 大:5～50億円 中:0.5～5億円 小:0.5億円未満 （影響度の判断基準は売上高を基本とする）分類リスク／機会リスク／機会の内容影響度(2030年)参照シナリオリスク低減／機会活用に向けた対策移行●カーボンプライシングの導入脱炭素社会の実現に向け、炭素税等のカーボンプライシングの導入が進み、財務的な負担が増加する恐れがあります。中2℃未満シナリオ(IEA持続可能な開発シナリオ)再生可能エネルギーへの転換やバイオ燃料の使用等を通じた中長期な計画に基づく総合的なGHG排出量の削減に取り組んでいます。●原材料の高騰脱炭素に向けたエネルギー政策の変化によって、エネルギー需要やエネルギー供給の量が変化し、原材料の価格やエネルギーコストが高騰し、調達が困難となる可能性があります。大2℃超シナリオ(IEA公表政策シナリオ)原材料ソースの複数化によるリスク低減策やエネルギー消費の少ない生産設備への更新のほか、各国の省エネ関連施策の的確な把握・解析を通じて、サプライチェーン全体の観点から協働やパートナーシップの高度化に取り組んでいます。●エネルギーコストの増加中●炭素集約製品への需要減少●脱炭素製品への需要拡大顧客や販売パートナーからの環境配慮要請の高まりに伴い、多量の温室効果ガス排出を伴い製造された製品へのニーズが減少する可能性があります。・一方、少ない温室効果ガス排出で製造された製品へのニーズが増加する可能性があります。中-製造工程における合理化や革新的な製造技術の開発・導入検討を進めているほか、製造工程において少ない炭素排出量が期待できる生物農薬等の製品ラインナップに取り組んでいきます。●先進的取組による顧客からの評判向上脱炭素に向けた取り組みや、充実した情報開示が顧客から評価され、評判が向上する可能性があります。中-気候変動と農業や事業特性との直接的な関係性を踏まえて、的確な将来予測と中長期的な研究開発視点に基づく技術革新への取り組みを加速させ、適正な情報発信に取り組んでいきます。●投資家からのESG評価の向上当社グループの炭素効率性の高さが投資家から評価され、ESG投資における評価が向上する可能性があります。中-化学業界の中でも高いレベルにある当社グループの炭素効率性を維持・向上させるとともに、GHG削減策を含めたCSR優先課題への取り組み等に関して、積極的なESG経営の情報発信に取り組んでいきます。物理●農地面積減少による需要減少気候変動等の影響により農地面積が減少し、農薬需要が減少する可能性があります。大2℃未満シナリオ(IPCC SSP1)4℃シナリオ(IPCC SSP3)化学農薬に加え、新たに生物農薬・バイオスティミュラント等の作物保護資材分野への事業展開やIT技術を駆使したスマート農業の促進を通じて、総合的な作物保護の観点から農地保全および農業生産性の向上に貢献していきます。●農作物生産量の増加による需要増加世界的な人口の増加により、農作物の需要や生産量が増加し、収量増加に必要な農薬需要が増加する可能性があります。極大●病害虫増加等による需要増加気温の上昇等により、病害虫や雑草による被害が増加し、農薬需要が増加する可能性があります。中4℃シナリオ(IPCC SSP3)農業生産現場に立脚したデータ・ドリブンなマーケティング戦略の構築を進めており、病害虫・雑草の発生や被害の変化、それに伴う現場ニーズの変化を迅速・的確に捉えることで生産者ニーズに合致した製品やサービスの提供に取り組んでいます。 (5) 気候変動対応に関する指標・目標当社グループは、低炭素社会への取り組みとしてCO2排出量を前年比で削減、2030年にグループ全体（この項において「日本農薬及び製造拠点を有する国内外の連結子会社」を指します。）において2020年比23％削減（Scope１＋２）、2050年にインドを除くグループ全体でカーボンニュートラル、2070年にグループ全体でカーボンニュートラルを目指すという目標を立てて活動を継続しています。2024年３月期の日本農薬及び製造拠点を有する国内の連結子会社における原油換算エネルギー使用量は、生産量の減少等により前期比16.1％削減しましたが、CO2の排出量は、関西以西の電力会社の排出係数増加等により前期比3.2％の削減に止まりました。なお、インド及びブラジルの生産拠点を加えたCO2排出量は、前期比10.9%削減となりました。(6) 中核人財の多様性確保に関する指標・目標① 女性活躍推進への対応当社は女性活躍推進のための行動計画を策定し、女性活躍を積極的に推進しております。2011年４月の女性管理職比率は2.0％でしたが、女性従業員に対する管理職としての育成や意識付けを行うとともに、男性管理職の女性活躍推進への意識改革を推進した結果、2024年３月には10.3％に向上しております。また、管理職候補となる係長相当職の女性比率は2024年３月現在27.1％に達し、早期に管理職登用するだけでなく部長職や課長職への女性従業員の登用も進めております。加えて、今後は女性役員の内部登用を進めていくために、女性管理職比率をさらに高めると共に、経営者としての育成を進めてまいります。具体的な数値目標として、女性管理職比率を2027年３月13％、2031年３月22％に設定しております。さらに、この数値目標を達成するため管理職昇格候補者の母集団としての、採用者における女性比率はこれまでの30％から50％へ目標を引き上げることにいたしました。② 外国人の登用ビジョン「Global Innovator for Crop ＆ Life 食とくらしのグローバルイノベーター」実現に向けた対応を進めております。その中で、2011年と2021年に外国籍の海外グループ会社社長を当社執行役員に登用しました。引き続き、海外グループ会社を成長させるとともに、執行役員としての資質を備えた人財を育成してまいります。加えて、外国人の役員への内部昇格に向け、管理職登用や、積極採用を進めてまいります。③ キャリア採用者の活用イノベーションは多様性から引き起こされるとの考え方のもと、当社は他社で経験を培った人財を積極的に採用しております。当社従業員のうち、キャリア採用者がおよそ1/3を占めており、役員、管理職に占めるキャリア採用者の割合も同程度の比率となっております。引き続き、経営者、特定分野のスペシャリスト、事業拡大のための新領域の専門家、DX人財などのキャリア採用を進めてまいります。また、キャリア採用手法の多様化を目的に、従業員の紹介や自ら当社へ入社を希望する方が事前にキャリアと希望職種を登録できるキャリアエントリー制度、さらにやむを得ない事情で退職した、または他企業で経験を積んだ元社員が再度入社するジョブリターン制度を2024年４月より導入し、新たな価値観を取り入れ社内を活性化させてまいります。④ 中核人財の多様性確保に関する指標・目標の対象範囲当社グループは、中期経営計画Growing Global for Sustainability(GGS)において、当社の2030年のありたい姿を策定し、従業員の多様な価値観を、イノベーションの創出や経営の意思決定に活かすための人事施策に落とし込み推進しておりますが、必ずしも連結グループに属する全ての会社において関連する指標のデータ管理が行われていないことから、本項では、日本農薬単体の指標・目標を開示しております。 |
| 戦略 | (2) 気候変動対応に関する戦略今後も世界の人口が増加すると予測されています。しかしながら、農地面積の拡大には限界があるうえ、農地拡大に伴う森林破壊等が懸念されています。また、気候変動による異常気象の増加等により、農地面積が減少する可能性があります。そのため、人口増加に伴う食料需要の拡大に対応するには、農薬等の農業資材を通じた農業生産の効率化と安定化が不可欠です。当社グループは、「コーポレートビジョン」や「将来のありたい姿」「2030年のありたい姿」において技術革新による安定的な食の確保と豊かなくらしを守ることを基本方針として掲げており、今後も引き続き持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (3) 中核人財の多様性確保に関する戦略当社は、従業員は事業活動における最も重要な経営資本であるとの考えのもと、人材を「人財」と位置づけ事業活動を行っております。加えて、当社は異なる経験・技能・属性を持つ人財が活躍し、多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなりうるとの認識に立ち、社内における女性活躍促進を含む多様性の確保を推進しております。事業のグローバル展開、研究開発型企業としての競争力強化のために、女性、外国人、キャリア採用者など、多様な人財の採用、管理職への登用を継続して進めております。さらに、従業員がそれぞれの個性や能力を活かし、個々人の価値観にあわせた働き方が実現できるよう、職場環境の整備と企業風土の変革に取り組んでおります。また、中期経営計画Growing Global for Sustainability(GGS)において、当社の2030年のありたい姿を策定し、従業員の多様な価値観を、イノベーションの創出や経営の意思決定に活かすための人事施策を推進し、ありたい姿を実現いたします。 |
| 指標及び目標 | (5) 気候変動対応に関する指標・目標当社グループは、低炭素社会への取り組みとしてCO2排出量を前年比で削減、2030年にグループ全体（この項において「日本農薬及び製造拠点を有する国内外の連結子会社」を指します。）において2020年比23％削減（Scope１＋２）、2050年にインドを除くグループ全体でカーボンニュートラル、2070年にグループ全体でカーボンニュートラルを目指すという目標を立てて活動を継続しています。2024年３月期の日本農薬及び製造拠点を有する国内の連結子会社における原油換算エネルギー使用量は、生産量の減少等により前期比16.1％削減しましたが、CO2の排出量は、関西以西の電力会社の排出係数増加等により前期比3.2％の削減に止まりました。なお、インド及びブラジルの生産拠点を加えたCO2排出量は、前期比10.9%削減となりました。(6) 中核人財の多様性確保に関する指標・目標① 女性活躍推進への対応当社は女性活躍推進のための行動計画を策定し、女性活躍を積極的に推進しております。2011年４月の女性管理職比率は2.0％でしたが、女性従業員に対する管理職としての育成や意識付けを行うとともに、男性管理職の女性活躍推進への意識改革を推進した結果、2024年３月には10.3％に向上しております。また、管理職候補となる係長相当職の女性比率は2024年３月現在27.1％に達し、早期に管理職登用するだけでなく部長職や課長職への女性従業員の登用も進めております。加えて、今後は女性役員の内部登用を進めていくために、女性管理職比率をさらに高めると共に、経営者としての育成を進めてまいります。具体的な数値目標として、女性管理職比率を2027年３月13％、2031年３月22％に設定しております。さらに、この数値目標を達成するため管理職昇格候補者の母集団としての、採用者における女性比率はこれまでの30％から50％へ目標を引き上げることにいたしました。② 外国人の登用ビジョン「Global Innovator for Crop ＆ Life 食とくらしのグローバルイノベーター」実現に向けた対応を進めております。その中で、2011年と2021年に外国籍の海外グループ会社社長を当社執行役員に登用しました。引き続き、海外グループ会社を成長させるとともに、執行役員としての資質を備えた人財を育成してまいります。加えて、外国人の役員への内部昇格に向け、管理職登用や、積極採用を進めてまいります。③ キャリア採用者の活用イノベーションは多様性から引き起こされるとの考え方のもと、当社は他社で経験を培った人財を積極的に採用しております。当社従業員のうち、キャリア採用者がおよそ1/3を占めており、役員、管理職に占めるキャリア採用者の割合も同程度の比率となっております。引き続き、経営者、特定分野のスペシャリスト、事業拡大のための新領域の専門家、DX人財などのキャリア採用を進めてまいります。また、キャリア採用手法の多様化を目的に、従業員の紹介や自ら当社へ入社を希望する方が事前にキャリアと希望職種を登録できるキャリアエントリー制度、さらにやむを得ない事情で退職した、または他企業で経験を積んだ元社員が再度入社するジョブリターン制度を2024年４月より導入し、新たな価値観を取り入れ社内を活性化させてまいります。④ 中核人財の多様性確保に関する指標・目標の対象範囲当社グループは、中期経営計画Growing Global for Sustainability(GGS)において、当社の2030年のありたい姿を策定し、従業員の多様な価値観を、イノベーションの創出や経営の意思決定に活かすための人事施策に落とし込み推進しておりますが、必ずしも連結グループに属する全ての会社において関連する指標のデータ管理が行われていないことから、本項では、日本農薬単体の指標・目標を開示しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 中核人財の多様性確保に関する戦略当社は、従業員は事業活動における最も重要な経営資本であるとの考えのもと、人材を「人財」と位置づけ事業活動を行っております。加えて、当社は異なる経験・技能・属性を持つ人財が活躍し、多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなりうるとの認識に立ち、社内における女性活躍促進を含む多様性の確保を推進しております。事業のグローバル展開、研究開発型企業としての競争力強化のために、女性、外国人、キャリア採用者など、多様な人財の採用、管理職への登用を継続して進めております。さらに、従業員がそれぞれの個性や能力を活かし、個々人の価値観にあわせた働き方が実現できるよう、職場環境の整備と企業風土の変革に取り組んでおります。また、中期経営計画Growing Global for Sustainability(GGS)において、当社の2030年のありたい姿を策定し、従業員の多様な価値観を、イノベーションの創出や経営の意思決定に活かすための人事施策を推進し、ありたい姿を実現いたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (6) 中核人財の多様性確保に関する指標・目標① 女性活躍推進への対応当社は女性活躍推進のための行動計画を策定し、女性活躍を積極的に推進しております。2011年４月の女性管理職比率は2.0％でしたが、女性従業員に対する管理職としての育成や意識付けを行うとともに、男性管理職の女性活躍推進への意識改革を推進した結果、2024年３月には10.3％に向上しております。また、管理職候補となる係長相当職の女性比率は2024年３月現在27.1％に達し、早期に管理職登用するだけでなく部長職や課長職への女性従業員の登用も進めております。加えて、今後は女性役員の内部登用を進めていくために、女性管理職比率をさらに高めると共に、経営者としての育成を進めてまいります。具体的な数値目標として、女性管理職比率を2027年３月13％、2031年３月22％に設定しております。さらに、この数値目標を達成するため管理職昇格候補者の母集団としての、採用者における女性比率はこれまでの30％から50％へ目標を引き上げることにいたしました。② 外国人の登用ビジョン「Global Innovator for Crop ＆ Life 食とくらしのグローバルイノベーター」実現に向けた対応を進めております。その中で、2011年と2021年に外国籍の海外グループ会社社長を当社執行役員に登用しました。引き続き、海外グループ会社を成長させるとともに、執行役員としての資質を備えた人財を育成してまいります。加えて、外国人の役員への内部昇格に向け、管理職登用や、積極採用を進めてまいります。③ キャリア採用者の活用イノベーションは多様性から引き起こされるとの考え方のもと、当社は他社で経験を培った人財を積極的に採用しております。当社従業員のうち、キャリア採用者がおよそ1/3を占めており、役員、管理職に占めるキャリア採用者の割合も同程度の比率となっております。引き続き、経営者、特定分野のスペシャリスト、事業拡大のための新領域の専門家、DX人財などのキャリア採用を進めてまいります。また、キャリア採用手法の多様化を目的に、従業員の紹介や自ら当社へ入社を希望する方が事前にキャリアと希望職種を登録できるキャリアエントリー制度、さらにやむを得ない事情で退職した、または他企業で経験を積んだ元社員が再度入社するジョブリターン制度を2024年４月より導入し、新たな価値観を取り入れ社内を活性化させてまいります。④ 中核人財の多様性確保に関する指標・目標の対象範囲当社グループは、中期経営計画Growing Global for Sustainability(GGS)において、当社の2030年のありたい姿を策定し、従業員の多様な価値観を、イノベーションの創出や経営の意思決定に活かすための人事施策に落とし込み推進しておりますが、必ずしも連結グループに属する全ての会社において関連する指標のデータ管理が行われていないことから、本項では、日本農薬単体の指標・目標を開示しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針とその管理体制を「リスクマネジメント規定」において定め、部門を統括する常勤取締役及び執行役員から構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握、リスクの顕在化予防、顕在化したリスクの影響を最小限に留めるリスク発生対処等を行なっています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。 １ 経済状況等当社グループは国内のみならず海外にも輸出し、また販売拠点を有しており、輸出、販売している殆どが農薬製品、農薬用原体であります。このため国内外の政治・経済情勢および農業情勢、市場動向、天候、病害虫の発生状況、公的規制などによって、直接的、間接的な影響を受けます。 ２ 原材料の調達について当社グループの事業で用いる農薬原体、原料、副原料等の一部については、コストダウンを推進した結果、特定の地域や購入先に集中する傾向にあり、年間購入総額における中国依存度は高い水準にあります。当社グループでは原材料の調達先の複数化を進めることによりリスクを低減するよう取り組んでいますが、相手国での法規制の強化や購入先の操業事故等により調達に制約を受けた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３ 原材料の価格変動について当社グループの事業で用いる農薬原料、副原料等の購入価格は、国内、国外の市況、為替相場の変動および原油、ナフサ価格動向などの影響を受けます。業績に及ぼす影響は、購入価格の引下げ、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジなどにより極力回避していますが、予期せぬ事態の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４ 為替の変動について当社グループの事業には、農薬原体を含む原材料の輸入、製品の輸出とインド、ブラジル、米国などにおける生産、販売が含まれており、外貨建てとしては米ドル、インドルピー、ブラジルレアルが主なものであります。これらの外貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されていますが、換算時の為替レートにより元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価格が影響を受ける可能性があります。 ５ 新製品の開発新製品の開発には、多大な技術的、財務的、人的資源と長い時間を要します。この間の市場環境の変化、技術水準の進捗、規制動向の変化などにより開発の成否、将来の成長と収益性に影響を受ける可能性があります。 ６ 災害・事故について当社グループでは安全で安定的な食の確保と豊かな緑と環境を守ることを使命として、国際標準に基づく品質、環境管理システムにて操業、運営しています。しかしながら、大規模地震や台風などの自然災害による生産設備への被害、工場における事故などのトラブルにより工場停止、原料などの供給不足、品質異常などの不測の事態が発生する可能性があります。これらのリスク回避として、厳格な原材料の受け入れ検査、製品の品質チェック、定期的な設備点検などを実施していますが、自然災害、事故などによる影響を完全に排除する保証はなく、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ７ 法的規制当社グループの事業は、国内外での販売、輸出において農薬取締法、通商関連法、独占禁止法、製造物責任法等様々な法規制、政府規制を受けています。当社グループでは、コンプライアンス委員会活動を通じてコンプライアンス強化に努め、適切に対応すべく取り組んでいますが、今後、法的規制を遵守できなかった場合や、規制の強化によっては当社グループの社会的評価や業績に影響を及ぼす恐れがあります。特に近年、農薬に関する法規制が世界的に強化されており、農薬原体等の新規登録の遅延、中止、既存登録の抹消の処分を受けた場合、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ８ 企業買収・事業投資について当社グループは、戦略的施策の一環として、グローバルベースで企業買収・事業投資を実施しています。実施に際しては、対象企業や事業について詳細なデューデリジェンスを行い、リスク回避に努めていますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化により期待する成果が得られないと判断された場合には、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ９ 訴訟に関わるリスクについて 当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で、訴訟その他法定手続きが発生するリスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要）(1) 業績当連結会計年度における世界経済は、欧州では高インフレによる金融引き締めの影響から景気は弱含みの状態にありましたが、米国では良好な雇用情勢により個人消費が堅調に推移し景気の拡大が続きました。一方、わが国では、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられたものの、世界的な金融引き締めや中国経済の持ち直しの動きに足踏みがみられたことなどから、景気は依然として不安定な状況で推移しました。農業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした農産物需要の拡大から、農業生産は引き続き伸長しました。世界の農薬市場は、米州などの需要増加からここ数年拡大基調にありましたが、2023年は、多くの地域で天候不順の影響を受けたことや、汎用的に使用される非選択性除草剤など一部品目の流通在庫増加に伴い主要地域で価格が大幅に下落したことなどから、成長が鈍化しました。当社グループの主な販売地域に目を転じますと、国内では、猛暑など天候不順による病害虫の少発生や過年度の流通在庫の影響などから、農薬需要は弱含みで推移しました。北米では、カリフォルニア州など一部地域で寒冷な気候が続き、例年よりも害虫の発生が少なかったことに加え、流通在庫の影響などから農薬需要は弱含みで推移しました。中南米では、ブラジルで流通在庫の影響から非選択性除草剤等の販売が減少し、価格も大幅に下落しました。また、アジアでは、インドでの大規模な干ばつをはじめとした天候不順の影響から農薬需要は弱含みで推移しました。一方、欧州では、一昨年の干ばつの影響からの回復もあり農薬需要は堅調に推移しました。このような状況下、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global２（EGG２）」に取り組み、収益性の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指しました。当連結会計年度における主な取り組みとして、2023年４月には、化学合成農薬以外の事業ポートフォリオ拡充を目的として、連結子会社のNichino Europe Co., Ltd.が、英国のアジュバント等の添加剤やバイオスティミュラントの製造・販売会社であるInteragro (UK) Ltd.の全発行株式を取得しました。また、当社が得意とする果樹・園芸分野向け農薬の需要が高いチリでの事業活動強化・拡大を目的として、2023年10月、同国に現地法人を設立しました。さらに、インドでは連結子会社のNichino India Pvt. Ltd.において、新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンの新たな混合剤を登録し、2023年12月より販売を開始したほか、複数の農薬原体を製造できるマルチパーパスプラントが竣工し、稼働を開始しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は、中核事業である農薬事業でインドにおける自社開発品目の販売拡大などにより、1,030億33百万円（前期比９億42百万円増、同0.9％増）となりました。海外売上高は738億85百万円、海外売上高比率は71.7％となりました。利益面では、ブラジルでの一部ジェネリック品目の価格下落の影響などから、営業利益は74億38百万円（前期比13億円減、同14.9％減）、経常利益は59億32百万円（前期比18億47百万円減、同23.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ブラジルでの法人税額の減少などにより、47億77百万円（前期比２億88百万円増、同6.4％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりです。 ① 農薬事業農薬事業の売上高は975億52百万円（前期比９億99百万円増、同1.0％増）、セグメント利益(営業利益)は71億60百万円（前期比12億49百万円減、同14.9％減）となりました。 ② 農薬以外の化学品事業農薬以外の化学品事業の売上高は37億56百万円（前期比９百万円減、同0.3％減）、セグメント利益(営業利益)は８億89百万円（前期比58百万円減、同6.2％減）となりました。 ③ その他その他の売上高は17億23百万円（前期比47百万円減、同2.7％減）、セグメント利益(営業利益)は３億31百万円（前期比１百万円増、同0.3％増）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ、213億31百万円増の1,579億83百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、140億60百万円増の775億87百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、72億70百万円増の803億96百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ48億97百万円増加し、当連結会計年度末は192億64百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の減少は、３億44百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益を58億58百万円計上したものの、売上債権の増加額66億56百万円による資金の減少があったことが主な要因であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、48億８百万円となりました。これは関係会社株式の取得による支出26億21百万円、有形固定資産の取得による支出15億95百万円があったことが主な要因であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は、98億35百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出40億62百万円があったものの、長期借入れによる収入93億43百万円、短期借入金の純増額61億52百万円があったことが主な要因であります。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)農薬事業60,99596.4農薬以外の化学品事業831115.9その他40461.8合計62,23296.3 (注) 金額は、製品製造原価によっています。 (2) 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)農薬事業18,76992.9農薬以外の化学品事業1,302102.0その他5447.0合計20,12693.2 (注) 金額は、仕入価格によっています。 (3) 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)農薬事業－－－－農薬以外の化学品事業－－－－その他55590.9228192.8合計55590.9228192.8 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)農薬事業97,552101.0農薬以外の化学品事業3,75699.7その他1,72397.3合計103,033100.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２ 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化、耕作放棄や転用などによる農地面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、ロシアのウクライナ侵攻に伴う電力高騰や鉱物資源の供給不足による原材料費や委託製造費の高騰、異常気象による農作物への影響など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。なお、今後の見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化やロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国経済の減速など、地政学リスクの顕在化による世界経済への影響や気候変動による影響等、不安定で不透明な状況が続くと想定しております。当社グループの中核事業である農薬事業は、食料安定供給を支える農業生産の根幹に関わるビジネスであるため、他の業種に比し影響は限定的であると考えられますが、生産、調達などへの直接的な影響や農業を取り巻く環境変化による間接的な影響が想定されます。このような事業環境下、グループビジョン「Nichino Group－Growing Global」のもと、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」に取り組み、収益性の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指して活動しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は1,030億33百万円（前期比９億42百万円増、同0.9％増）となりました。利益面では、営業利益は74億38百万円（前期比13億円減、同14.9％減）、経常利益は59億32百万円（前期比18億47百万円減、同23.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は47億77百万円（前期比２億88百万円増、同6.4％増）となりました。なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。 (農薬事業)国内農薬販売では、天候不順による病害虫の少発生や過年度流通在庫の影響を受けたものの、前連結会計年度における価格改定の効果が通年にわたり寄与したほか、ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）をはじめとする主力自社開発品目の普及拡販に努めた結果、国内農薬販売全体の売上高は前期を上回りました。海外農薬販売では、世界最大の農薬市場であるブラジルで、競争激化に伴う一部ジェネリック品目の価格下落の影響などから、販売が低迷しました。北米では、寒冷な気候が続いた影響に伴う害虫の少発生により、上期は販売が低迷しましたが、下期は当用期に向けた需要が高まったことから、販売は総じて堅調に推移しました。欧州では、南欧地域でダニが多発生した影響により殺ダニ剤フェンピロキシメートの販売が好調だったことなどから、販売が堅調に推移しました。アジアでは、インドで雨季の到来遅延など天候不順の影響はあったものの、園芸用殺虫剤ピリフルキナゾンなど自社開発品目の普及を進める販売戦略が奏功し、販売が堅調に推移しました。さらに、為替が円安基調で推移したこともあり、海外農薬販売全体の売上高は前期を上回りました。以上の結果、農薬事業の売上高は975億52百万円（前期比９億99百万円増、同1.0％増）、セグメント利益(営業利益)は、ブラジルにおける収益性悪化の影響から71億60百万円（前期比12億49百万円減、同14.9％減）となりました。 (農薬以外の化学品事業)化学品事業では、シロアリ薬剤分野の販売が好調に推移しました。医薬品事業では、外用抗真菌剤ルリコナゾールの中国販売終了により売上高が伸び悩みました。以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は37億56百万円（前期比９百万円減、同0.3％減）、セグメント利益(営業利益)は８億89百万円（前期比58百万円減、同6.2％減）となりました。 (その他)緑化造園工事事業では、造園工事で前期まで計上されていた大型工事の欠落等により売上高が減少しました。分析事業では、食品分野等の受注が伸長した結果、売上高が増加しました。以上の結果、その他の売上高は17億23百万円（前期比47百万円減、同2.7％減）、セグメント利益(営業利益)は３億31百万円（前期比１百万円増、同0.3％増）となりました。 (2) 目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、当社の将来のありたい姿としてグルーブビジョン「Nichino Group-Growing Global」を策定し、新規農薬、医・動物薬など、顧客ニーズに適う先進技術を提供し農業生産や健康的な生活を支えること、ならびに低環境負荷製品、省力化技術など、SDGsに資する製品、サービスを拡大し持続可能な社会に貢献することを目指しております。このグループビジョン達成に向けた将来のありたい姿として、当社グループは事業規模として営業利益率15％以上、売上高2,000億円を目指しております。その達成に向けた数値目標として、2030年度に営業利益率10％以上、売上高1,250億円を実現し、魅力ある新製品技術、CSR（SDGs）経営を通じてグローバルで“ニチノーブランド、ニチノー品質”が浸透している企業を目指すことを定めております。2022年３月期を初年度とする中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」においては、最終年度となる2024年３月期の目標売上高1,000億円、計画数値として営業利益64億円、売上高890億円を設定し、収益性の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を図る計画としております。最終年度となる当連結会計年度においては、ターゲット市場における重点剤の登録取得や開発推進、次世代事業の開発推進、スマート農業の海外展開拡大や外部事業者との提携、国内農薬販売の強化、業務改革・働き方改革の推進など、事業基盤の強化に一定の成果を挙げることができました。また、株式会社ＡＤＥＫＡとの資本業務提携によるシナジーを早期に創出し発揮するべく活動を推進してきました。当連結会計年度においては、上記計画値の達成に向け業績向上に努めてまいりました。その結果、海外農薬販売でインドでの自社開発品目の販売が拡大したほか、為替が円安基調で推移したことなどにより、売上高、営業利益とも中期経営計画の計画値を上回りました。さらに、最終年度の目標売上高1,000億円についても２期連続で達成することができました。 (3) 財政状態の状況①事業全体の状況当連結会計年度末の総資産は、売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ、213億31百万円増の1,579億83百万円となりました。負債につきましては、短期借入金及び長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、140億60百万円増の775億87百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、72億70百万円増の803億96百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、2.5％減の49.4％になりました。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ168億52百万円増加し、1,454億35百万円となりました。 (農薬事業)当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ170億26百万円増加し、1,402億95百万円となりました。 (農薬以外の化学品事業)当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ１億17百万円減少し、30億50百万円となりました。 (その他)当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ55百万円減少し、20億89百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「（業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④資本の財源および資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化にかかる設備投資であり、これらを主に自己資金並びに金融機関からの借入金により調達しています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は192億64百万円であり、十分な手元流動性を確保しています。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名契約先契約年月日有効期限契約の内容日本農薬㈱(当社)全国農業協同組合連合会2003年12月11日2003年10月１日から2004年９月30日までとし、文書による別段の意思表示なき時は１年ごとの自動延長。農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。当社グループにおける研究開発費の総額は、5,448百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。 (1) 農薬事業・新規開発品目新規汎用性殺虫剤（開発コード：NNI-2101）は、本年度も一般社団法人日本植物防疫協会が実施する新農薬実用化試験に供試し、農薬登録申請に必要な有効な試験事例を集積しました。これら知見により幅広い殺虫スペクトル、既存剤に感受性の低下した害虫に対する有効性、優れた浸透移行性など、本剤の特長を示すことができたと考えております。また、多くの害虫や作物を対象に様々な処理方法で実用性が確認されつつありますので、利便性の高い害虫防除資材となるように農薬登録申請を準備中です。本剤はグローバル市場でも広く開発を検討しており、韓国やインドなど登録性や市場性の見込まれる国や地域から順次、開発を開始しております。さらに他の新規パイプライン候補剤としては殺虫剤１剤を開発検討中です。水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンは、日本ではオーケストラフロアブルに加えて混合剤（オーケストラロムダンモンカットエアー、オーケストラスタークルエアー、オーケストラロムダンモンカット粉剤DL）の販売を開始し、さらに新規混合剤（開発コード：NNIF-2241フロアブル）の開発も開始しました。これら製品ラインアップの拡充により本分野の市場シェア拡大および水稲本田散布剤としてのブランド確立を進めてまいります。また、水稲の農薬市場が大きいインドでは、既に販売を開始したOrchestra剤に加え、速効性に優れるピメトロジンとの混合剤Orchestra Duet（2023年６月登録取得）の販売を開始しました。インドでも本剤ビジネスの最大化を目指して混合剤開発を進めてまいります。他の国ではベトナムでも2023年９月に本剤の登録を取得しており、水稲栽培の盛んなアジア広域で単剤と混合剤を合わせて市場ニーズに沿った製品の開発を進めてまいります。汎用性園芸殺菌剤ピラジフルミドは、国内では省力的で使い易い製品を目指して、無人航空機散布やセルトレイ処理など幅広い処理法での適用拡大（登録内容の拡大）を進めました。また、各国での開発も進めており、カナダ、ヨルダン、ペルーでは新規に登録を取得し、米国、メキシコ、コロンビア、エクアドル、チリ、サウジアラビア、ベトナムでは登録申請中です。今後もさらなるビジネス拡大を目指し、ブラジルおよびその他の地域でも開発の可能性を検討してまいります。 ・国内製品2022年度から開発を開始した園芸用殺虫混合剤（開発コード：NNI-2210）および園芸用殺菌混合剤（開発コード：NNF-2220）は、2024年内に登録申請の予定（2025年登録見込）であり、本製品の開発により国内製品ポートフォリオの充実や当社市場シェアの拡大を図ります。また、コルテバ・アグリサイエンス日本株式会社およびコルテバ・ジャパン株式会社（以下、両社あわせて「コルテバ社」といいます。）とは新規コルテバ社製品の導入や、それら有効成分を含む混合剤の開発について検討しております。既存剤では、ドローン散布も可能な無人ヘリ航空機散布やセルトレイ処理など省力防除技術に関する適用拡大を積極的に進めており、フェニックス顆粒水和剤、アクセルフロアブル、コルト顆粒水和剤、パレード20および15フロアブルなどの適用拡大を行いました。また、和歌山県のももで問題となっているクビアカツヤカミキリに対して、同県からの早期登録要望を受けて殺虫剤アクセルフロアブルの適用拡大を申請しており、2024年内の登録取得を見込んでいます。 ・海外製品殺虫剤フルベンジアミドはさらなるビジネス拡大に向けて検討を進めており、市場の大きなブラジルに加えてアルゼンチン、ザンビア（2023年9月）でも登録を取得し、販売を開始しました。また、フィリピンとエクアドルで販売開始に向け準備中、コロンビア、アルジェリア、ジンバブエでは登録申請中であり、順次、販売国を拡大してまいります。殺虫剤トルフェンピラドは、新たにオマーン、パレスチナ、ベトナムで販売を開始しました。アルジェリア、サウジアラビアでも販売開始に向けて準備中であり、エクアドル、ホンジュラス、エルサルバドル、ベリーズ、チュニジアでは登録審査中です。殺虫剤ピリフルキナゾンは新たにオマーン、サウジアラビア、ドミニカで販売を開始しました。また、カナダ、チュニジア、イスラエル、エルサルバドルで登録を取得し、2024年の販売開始を目指して準備中です。ニカラグア、チリ、ニュージーランド、ベトナム、台湾では登録審査中であり、今後も登録国や地域拡大に向けた取り組みを進めます。殺ダニ剤ピフルブミドはタイで登録を取得（2023年３月）し、販売開始に向けた準備を進めております。また、ベトナム、エジプトで登録申請中であり、その他の国においても開発の可能性を見極めるための評価を継続しています。殺菌剤イソプロチオランは水稲いもち剤として普及販売していますが、中南米、フィリピン等ではバナナ分野への適用に向けて開発を進めています。また、その他に殺虫剤ブプロフェジン、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート、殺菌剤フルトラニル、除草剤ピラフルフェンエチル、除草剤オルトスルファムロンについてもグローバルでの登録維持や登録拡大検討を進めており、ビジネスの維持・拡大を図っています。 (2) 農薬以外の化学品事業当社がこれまで培ってきた創農薬技術を活用し、動物薬・医薬の探索研究にも注力しております。他社との共同研究を含む複数の有望プロジェクトを既に自走させており、当社ライフサイエンス分野の柱とすることを目標に研究を進めております。特に株式会社ＡＤＥＫＡとの共同研究では、坑寄生虫薬として期待される化合物群を見出し、本化合物群に関する特許出願４報が世界知的財産機構（WIPO）より国際公開されました。本化合物の動物薬メーカーへの導出を開始し、パイプラインの継続的な拡充に向けて本共同研究を加速していきます。 (3) その他特記すべき事項はありません。 当社は引き続き研究開発型企業として、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により安全で環境に調和した新製品を市場に提供することにより、顧客ニーズに応えるとともに、安定的な農産物生産を通してサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。また、新たに策定した中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」に基づきグローバル展開を加速し、各国農薬登録規制に対応した新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境変化を見据えた事業領域の拡大に挑戦してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、生産設備の増強・合理化・老朽化設備の更新、研究の実験設備の強化等を主な目的として設備投資を継続的に実施しています。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。当連結会計年度の設備投資金額は、2,395百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。（1）農薬事業当連結会計年度の設備投資額は、2,319百万円であり、主なものは、基幹システムの構築及びNichino India Pvt.Ltd.の製造設備増強等です。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。（2）農薬以外の化学品事業当連結会計年度の設備投資額は僅少です。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。（3）その他当連結会計年度の設備投資額は僅少です。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ニチノーサービス福島事業所(福島県二本松市)農薬事業その他生産設備物流設備491274568(119,225)171,352－㈱ニチノーサービス鹿島事業所(茨城県神栖市)農薬事業農薬以外の化学品事業生産設備研究設備557716309(44,990)131,5965大阪事業所(大阪市西淀川区)その他物流設備1510405(12,342)[649]315883㈱ニチノーサービス佐賀事業所(佐賀県三養基郡上峰町)農薬事業その他生産設備物流設備497522135(83,564)231,179－本社・支店他(東京都中央区他)農薬事業農薬以外の化学品事業その他管理業務販売業務65167－(－)112345223総合研究所他(大阪府河内長野市)農薬事業研究設備試験圃場1,3134393,469(167,444)3835,607139 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ニチノー緑化東京都中央区他農薬事業その他その他設備90－(－)51433㈱ニチノーサービス福島県二本松市他農薬事業その他商業施設等26003,857(21,577)254,143167日本エコテック㈱東京都中央区他その他その他設備270－(－)13015745 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計Nichino America,Inc.米国デラウェア州農薬事業コンピュータ周辺装置等1114－(－)1513151Nichino India Pvt.Ltd.インドテランガナ州農薬事業生産設備物流設備4731,165818(83,897)1712,628655Sipcam Nichino Brasil S.A.ブラジルミナスジェライス州農薬事業生産設備物流設備442416111(254,049)1301,101200 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、リース資産、使用権資産であり、建設仮勘定は含めていません。２ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。３ 土地及び建物の一部を賃借しており、主なものは倉庫用地ならびに本社及び支店用事務所建物です。賃借している土地の面積については、［外書］により表示しています。４ 提出会社には貸与中の土地1,099百万円(254,751㎡)、建物及び構築物1,556百万円、機械装置及び運搬具 1,514百万円、その他54百万円を含んでおり、子会社である㈱ニチノー緑化、日本エコテック㈱及び㈱ニチノーサービスに貸与しています。５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。(イ)提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容台数リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)本社(東京都中央区)農薬事業農薬以外の化学品事業サーバー・パソコン・他700セット４年44110本社(東京都中央区)全社新基幹システムサーバー１セット５年１－ (ロ)国内子会社重要な賃借設備は、ありません。 (ハ)在外子会社重要な賃借設備は、ありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)Nichino India Pvt.Ltdインドテランガナ州農薬事業生産設備1,1491,128自己資金2020年11月2024年11月日産0.8t (注) 一部の設備については稼働を開始していますが、設備全体の完成は2024年11月を予定しています。 (2) 重要な設備の除却等2024年３月31日現在、当社グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,448,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,319,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,735,765 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式と、事業上の何らかの便益を得ることを目的とする純投資目的以外の目的である投資株式とを区分して認識した上で、純投資目的の株式保有は行わない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとします。当社は、前記の内容に基づき保有する上場株式等（以下、「政策保有株式」といいます）については、保有するうえでの中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し、取締役会において報告を行っております。直近では、2023年10月に検証を実施し、同年11月開催の取締役会にて報告を行いました。なお、当社は、明らかに当社の保有方針に合致しなくなった政策保有株式については、速やかに売却を行うこととしており、検証結果等を踏まえて、順次保有の縮減等の検討を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12284非上場株式以外の株式132,971 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式17 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)クミアイ化学工業㈱824,117824,117原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。有684700㈱みずほフィナンシャルグループ180,872180,872主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。無(注４)550339日本曹達㈱82,20082,200原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。有498379 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)関東電化工業㈱466,000466,000技術交流先であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。有469480三井住友トラスト・ホールディングス㈱53,44226,721主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。当事業年度に株式分割が行われたことにより株式数が増加しています。無(注５)176121日本化薬㈱99,87799,877原料購買等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。有130119㈱三井住友フィナンシャルグループ12,69512,695主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。無(注６)11367㈱りそなホールディングス98,80098,800主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。無(注７)9363古河機械金属㈱40,68440,684当社の取引先であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。有7351カネコ種苗㈱45,00045,000製品販売等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。無6474㈱プロクレアホールディングス30,06430,064主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。無(注８)5563㈱佐賀銀行16,21816,218主要な取引先金融機関であり、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。有3426石原産業㈱13,78813,788製品販売等の取引を行っており、同社との中長期的な取引関係の維持・強化のため保有しています。有2415王子ホールディングス㈱－15,000当事業年度において、全株売却しています。無－7 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一三共㈱764,700764,700退職給付信託に拠出しており、議決権行使に関する指図権は、当社が保有しています。無3,6523,687 （注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ２ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えているのは上位５銘柄のみですが、特定投資株式とみなし保有株式全銘柄について記載しています。 ３ 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載していません。なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しています。 ４ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しています。 ５ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しています。 ６ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しています。 ７ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しています。 ８ ㈱プロクレアホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱青森銀行は当社株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 284,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,971,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,788 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 24,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 764,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 3,652,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 王子ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において、全株売却しています。 |