財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-19 |
| 英訳名、表紙 | CHARLE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 林 勝哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区港島中町七丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0120-01-4860（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1975年11月株式会社関西ゴールデンユニバーサルを神戸市生田区（現 中央区）に設立し、レディースインナーの販売を開始。1977年９月本店を神戸市葺合区（現 中央区）に移転。1977年12月「株式会社シャルレ」に商号変更。1980年２月東京営業所を設置（1982年９月、東京支店と改称）。1982年10月福岡営業所を設置。1982年11月流通センターを神戸市中央区に設置（1987年８月、流通センターを神戸市灘区に移転）。1983年５月札幌営業所を設置。1983年９月本店を現在地（神戸市中央区）に移転。1985年10月仙台営業所を設置。1988年４月名古屋営業所を設置。1988年９月大阪営業所、神戸第一営業所、神戸第二営業所を設置。1989年４月日本橋営業所、三田営業所、新宿営業所、横浜営業所を設置。1989年８月シャルレ流通センターを神戸市須磨区に設置。1990年３月本社を神戸市須磨区に移転。1990年４月東京支店を廃止。1990年10月社団法人日本証券業協会（現 日本証券業協会）に登録。1991年４月高崎営業所、広島営業所を設置。福岡営業所を福岡第一営業所と福岡第二営業所に分割。神戸第一営業所を神戸営業所に改称。神戸第二営業所を廃止。1995年４月京都営業所を設置。1997年４月静岡営業所を設置。1998年４月高松営業所を設置。1998年11月大阪証券取引所（2013年７月16日に東京証券取引所に統合）市場第二部に上場。1999年４月組織変更に伴い全営業所をオフィスに改称し、同時に福岡第一営業所と福岡第二営業所を福岡オフィスとして統合。2003年８月高崎、日本橋、三田、新宿、横浜、各オフィスを東京都港区に集約移転し、東京第一、東京第二、東京第三、東京第四、東京第五オフィスに改称。2004年４月名古屋オフィスを名古屋第一オフィスと名古屋第二オフィスに分割。福岡オフィスを福岡第一オフィスと福岡第二オフィスに分割。2006年６月当社事業（レディースインナー等卸売事業）を新設分割方式により新設した株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）に承継し、商号を「株式会社テン・アローズ」に変更して持株会社体制へ移行。また、機関設計を変更し、委員会設置会社へ移行。2007年３月子会社である株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）の組織変更に伴い、全オフィスを支店に改称。東京都港区に集約設置していた５オフィスを分散させ、高崎、日本橋、大宮、新宿、横浜支店を設置。2008年10月子会社である株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）を分割会社とする吸収分割によりレディースインナー等卸売事業を当社が承継し、商号を「株式会社シャルレ」に変更して事業持株会社体制へ移行。2009年６月機関設計を変更し、委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行。2010年４月高崎支店、日本橋支店、大宮支店、新宿支店、横浜支店、静岡支店を廃止し、さいたま支店と東京支店に統合。名古屋第一支店、名古屋第二支店を廃止し、名古屋支店として統合。京都支店、大阪支店、神戸支店を廃止し、神戸第一支店として統合。広島支店と高松支店を廃止し、神戸第二支店として統合。福岡第一支店と福岡第二支店を廃止し、福岡支店として統合。2010年９月株式会社ＢＣを清算。2020年４月札幌支店、仙台支店、さいたま支店、東京支店を東京都豊島区に集約移転し、東日本営業部に統合。名古屋支店、神戸第一支店、神戸第二支店、福岡支店を神戸市中央区に集約移転し、西日本営業部に統合。2020年８月2021年６月2022年４月2022年８月2023年３月 2024年３月2024年４月2024年６月株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴの株式を取得。機関設計を変更し、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。東日本営業部、西日本営業部を営業部として統合。株式会社田中金属製作所を新設分割し、新設会社を株式譲渡。分割会社（旧株式会社田中金属製作所）の商号を株式会社ＴＫＳに変更。本社・流通センター（神戸市須磨区）を売却。本社を本店所在地（神戸市中央区）に移転し、三宮オフィスを神戸市中央区に設置。ポートアイランドオフィスを神戸市中央区に設置。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シャルレ）と子会社２社により構成されており、主な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)レディースインナー等販売事業レディースインナー等販売事業については、国内、海外の協力工場で商品を生産し、株式会社シャルレよりビジネスメンバーを通じてメイト（消費者会員）及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売をしております。また、訪問販売の補完チャネルとして、一般消費者へECサイトによる通信販売を展開しております。 (2)ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業については、株式会社ＴＫＳにおいて、ウルトラファインバブル技術製品（シャワーヘッド等）及び水回り製品等の製造及び販売を行っております。また、株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴにおいて、シャワーヘッド及び水回り商品等をECサイト他にて販売しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） （株）ＴＫＳ（注）２岐阜県岐阜市木ノ下町10ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業100役員の兼任及び出向者の派遣（株）ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴ岐阜県岐阜市木ノ下町1ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業100役員の兼任及び出向者の派遣（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）レディースインナー等販売事業204（41）ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業23（4）合計227（45）（注）１ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の１年間の平均雇用人員を外書きしております。(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）204（41）46.820.47,231（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の１年間の平均雇用人員を外書きしております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。４ 提出会社の従業員は、すべてレディースインナー等販売事業に属しております。(3）労働組合の状況 当社の労働組合は、連合ユニオン東京シャルレユニオンと称し、日本労働組合総連合会東京都連合会に所属しております。また、当社連結子会社の株式会社ＴＫＳの労働組合は、田中金属労働組合（略称 ＴＫＳユニオン）となります。 なお、労使関係について、特筆すべき事項はありません。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社2024年３月31日現在女性管理職比率（％）23.3 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ その他の従業員に関する情報は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略」に記載のとおりであります。３ その他の指標につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、2022年５月13日に公表いたしましたグループ中期経営計画（2022年４月から2027年３月期）の見直しを2023年10月30日開催の取締役会にて決議しました。当社グループは、「シャルレビジネス事業の再生」及び「新規事業開発による新たな柱の創造」の二つの基本方針に基づき、先般の中期経営計画を推進してまいりましたが、グループを取り巻く経営課題であった「販売組織の若返り」「既存ビジネスモデルの刷新」「資本効率の向上」などに対し、抜本的な改善には至りませんでした。それらの経営課題に向き合い、検討を重ねて、グループの将来あるべき姿を描くとともに、二つの基本戦略をより精度を高めた新たな中期経営計画を2024年５月13日に公表いたしました。今後、新たなグループ中期経営計画の詳細設計を固めながら、取り組みを進めてまいります。（1）シャルレグループの新たな中期経営計画について《期間》 2024年４月から2029年３月期（50期～54期）の５か年計画《戦略の基本方針及び骨子》①シャルレビジネス事業の再生（ア）シャルレビジネス改革・シャルレビジネスの基盤強化：訪問販売と通信販売を融合した B to C モデルへの転換及び基盤構築・マーケティング戦略の強化：健康食品の販売強化、新商材の開発及び投入等・リブランド戦略の推進：企業コンセプトの再構築、商品・ビジネスPRの強化等（イ）働き方改革・職場環境の改善：アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）の導入にともなう制度やルールの 見直し、組織風土改革の推進等・人財の確保及び育成：中核人材及び女性が活躍できる体制の整備（ウ）損益構造改革・コスト構造の見直し：資産の有効活用による資本コスト経営の推進等②新規事業開発による新たな柱の創造（ア）子会社の事業運営の強化・事業計画の見直し：商品ブランド構成の見直し、営業体制の再強化等（イ）新規事業の開発・事業の多角化：グループ間の相互補完が可能な事業の多角化展開（ウ）新たな海外販売ルートの開拓・展開・海外販売ルートの拡大：ASEAN地域での事業展開の推進強化（2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題レディースインナー等販売事業におきましては、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが第２類から第５類に引き下げられ、経済活動や商業活動が通常に戻り、販売員も同感染症がまん延する前の活発な活動状況に戻っております。しかしながら、販売員の高齢化による活動鈍化や稼働人数の低下、次世代の新規ビジネス参画者の減少などの経営課題は改善傾向に至っておりません。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、主力製品であるシャワーヘッド市場の競争が一層激化し、事業環境は厳しい状況が継続することが想定されます。今後は、商品構成の在り方や営業体制の強化、新たな主力製品の開発が課題であります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2027年３月期を最終年度として、連結売上高173億円、連結営業利益率８％以上、連結ROE５％以上を目指す中期経営指標を見直すことといたしました。グループ全体での中長期の売上高や営業利益の目標を設定するためには、より確度を高めた指標を適切に算出する必要があること、また、収益目標を達成するためには、当社におけるグループ構想を練り直す必要があることから、中期経営指標を含めた新たなグループビジョン及び中期経営計画の詳細については、見直しが完了次第、速やかに公表いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）ガバナンス 当社グループでは、経営理念や経営方針のもと、持続可能な社会の実現を目指し、社会への貢献や環境問題への取組みをSDGsの考え方に沿って推進しており、17の国際目標のうち各セグメントの事業内容と親和性のあるSDGs項目を重点課題に定め、目標達成に向けて取組んでおります。 レディースインナー等販売事業においては、「すべての人に健康と福祉を」「ジェンダー平等を実現しよう」「つくる責任つかう責任」を重点課題に定め、経営戦略及び利益計画との整合性を図りながら、各種施策の取組みを進めております。シャルレビジネス事業を持続可能なビジネスモデルに転換するために、経営戦略部が主管となり、関連部門と連携をしながら、月次での進捗確認や戦略推進のための施策の実行などに取組んでおります。また、取締役会は、中期経営計画の各戦略と合わせて、その取組みの進捗状況などの監督を担っております。 ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、ウルトラファインバブル技術を活用した節水効果のある製品の提供により、持続可能な豊かな社会の実現を目指しております。（2）戦略多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備への取組 当社グループは、多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。 なお、当社における具体的な人財育成方針及び社内環境整備は次のとおりであります。①人材育成に関する基本方針 当社は、従業員の働き方改革を積極的に推進しております。人材の育成環境整備と女性活躍推進を目標として掲げ、従業員が「長く安定して働き続けることができる環境」を整備するとともに、個々の従業員がより働きがいを持つことができるための施策を推進し、多様性を含めた人材育成の取り組みを行っております。②社内の人材育成に関する環境整備 当社は、ワークライフバランスの充実を図るため、残業時間の抑制や有給休暇の取得向上を推進するとともに、フレックスタイム制度や半日有給休暇制度、テレワーク勤務制度を設けることにより、柔軟な働き方を推奨し、心身ともに充実し、安定して働き続けることができる社内環境を整えております。 また、人事制度においては、評価制度の運用において成果に応じた適正な処遇を実現するとともに、そのフィードバックを通して、人材のさらなる育成を行っております。（3）リスク管理 当社は、法務・総務部が主体となり、事業継続において影響を与える重要なリスクを特定するとともに、そのリスクに対する対策と実行を随時行っております。また、その対策の実施状況と検証につきましては、定期的に取締役へ報告を行う体制を整備しております。当社に関わる重要なリスクへの対応と検証を定期的に行うことにより、リスクによる損害や損失の予防または最小化に努めながら、企業としての目標達成を目指してまいります。 子会社では、事業の進捗やリスクに対する対策を当社の取締役会に定期的に報告する体制を整えております。 取締役会において当社グループの経営・各戦略実行において影響のあるリスクの審議・監督を行い、リスクによる損害や損失の予防または最小化に努めながら、企業グループの目標達成を目指します。（4）指標及び目標 当社は、女性活躍推進における目標として掲げる「女性管理職比率の向上」に向け、女性の管理職を計画的に育成し創出していくための各施策への取り組みを進めております。女性社員が働き続けやすい環境作りとしての育児短時間勤務の運用や育児休業からの復職プログラムの見直し、また、管理職候補としてのキャリア意識の醸成やロールモデル社員との接点強化などの取り組みを行っております。 また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する整備の方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標目標（2029年）実績（当連結会計年度）女性社員の平均勤続年数20年16.7年女性管理職比率25.0％23.3％女性社員の育児休業取得率100％100％ |
| 戦略 | （2）戦略多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備への取組 当社グループは、多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。 なお、当社における具体的な人財育成方針及び社内環境整備は次のとおりであります。①人材育成に関する基本方針 当社は、従業員の働き方改革を積極的に推進しております。人材の育成環境整備と女性活躍推進を目標として掲げ、従業員が「長く安定して働き続けることができる環境」を整備するとともに、個々の従業員がより働きがいを持つことができるための施策を推進し、多様性を含めた人材育成の取り組みを行っております。②社内の人材育成に関する環境整備 当社は、ワークライフバランスの充実を図るため、残業時間の抑制や有給休暇の取得向上を推進するとともに、フレックスタイム制度や半日有給休暇制度、テレワーク勤務制度を設けることにより、柔軟な働き方を推奨し、心身ともに充実し、安定して働き続けることができる社内環境を整えております。 また、人事制度においては、評価制度の運用において成果に応じた適正な処遇を実現するとともに、そのフィードバックを通して、人材のさらなる育成を行っております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 当社は、女性活躍推進における目標として掲げる「女性管理職比率の向上」に向け、女性の管理職を計画的に育成し創出していくための各施策への取り組みを進めております。女性社員が働き続けやすい環境作りとしての育児短時間勤務の運用や育児休業からの復職プログラムの見直し、また、管理職候補としてのキャリア意識の醸成やロールモデル社員との接点強化などの取り組みを行っております。 また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する整備の方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標目標（2029年）実績（当連結会計年度）女性社員の平均勤続年数20年16.7年女性管理職比率25.0％23.3％女性社員の育児休業取得率100％100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2）戦略多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備への取組 当社グループは、多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。 なお、当社における具体的な人財育成方針及び社内環境整備は次のとおりであります。①人材育成に関する基本方針 当社は、従業員の働き方改革を積極的に推進しております。人材の育成環境整備と女性活躍推進を目標として掲げ、従業員が「長く安定して働き続けることができる環境」を整備するとともに、個々の従業員がより働きがいを持つことができるための施策を推進し、多様性を含めた人材育成の取り組みを行っております。②社内の人材育成に関する環境整備 当社は、ワークライフバランスの充実を図るため、残業時間の抑制や有給休暇の取得向上を推進するとともに、フレックスタイム制度や半日有給休暇制度、テレワーク勤務制度を設けることにより、柔軟な働き方を推奨し、心身ともに充実し、安定して働き続けることができる社内環境を整えております。 また、人事制度においては、評価制度の運用において成果に応じた適正な処遇を実現するとともに、そのフィードバックを通して、人材のさらなる育成を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4）指標及び目標 当社は、女性活躍推進における目標として掲げる「女性管理職比率の向上」に向け、女性の管理職を計画的に育成し創出していくための各施策への取り組みを進めております。女性社員が働き続けやすい環境作りとしての育児短時間勤務の運用や育児休業からの復職プログラムの見直し、また、管理職候補としてのキャリア意識の醸成やロールモデル社員との接点強化などの取り組みを行っております。 また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する整備の方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標目標（2029年）実績（当連結会計年度）女性社員の平均勤続年数20年16.7年女性管理職比率25.0％23.3％女性社員の育児休業取得率100％100％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)事業の内部環境に関わるリスク①販売方法及び販売員に関するリスク当社グループの主たる事業である、レディースインナー等販売事業は訪問販売業界に属しており、販売員（代理店、特約店）は対面販売による顧客との直接的なコミュニケーションをもって、顧客満足の向上を図り、信頼関係の構築を行い、販売しております。また、販売員に対する時勢に適したビジネス環境の整備や活動支援対策を適宜実施しておりますが、女性の社会進出による在宅率の低下や、販売チャネルの多様化により訪問販売による商品購入を選択されない方も増加していることから、売上が減少する可能性があります。また、販売員の高齢化やビジネス意欲の減退等により、販売活動が低下し、顧客や販売員の獲得が伸び悩むことで売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②商品や製品の事故等に関するリスク当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、「高品質なものづくり」をシャルレブランド構築の根幹に置き、より快適な着心地、かつ機能性の高い商品とサービスを提供するために、当社独自の厳格な品質基準と徹底した品質管理体制を整えております。また、商品クレーム等への対応として、お客様専用の連絡・相談窓口を設置しておりますが、万一、商品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においても、品質管理を徹底するために出荷前検査を実施する体制を整えておりますが、万一、製品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。また、当社グループの商品の安全性をめぐるクレームや風評被害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの商品や製品に不良品が混入した場合には不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。③情報セキュリティに関するリスク当社グループは、消費者並びに販売者の個人情報及び企業機密情報等の管理において、情報漏洩が生じない技術的な安全管理措置を講じており、また、個人情報及び企業機密情報等の取扱いをまとめた規則・規程等を整備し、取締役及び従業員等への社内教育による管理を徹底しております。万一、予期しない不正アクセス等により情報漏洩が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、レディースインナー等販売事業においては、販売員（代理店、特約店）に対しても情報漏洩を生じさせない周知を図ってはいるものの、販売員から消費者情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業の外部環境に関わるリスク①経済環境及び需要動向の変化によるリスク当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、そのマーケットの大半が国内市場であり、メイト会員（消費者）である愛用者のリピート購入による売上が多くを占めております。従って、マーケティング機能を重視した組織体制を整えているとともに、過去の販売データに基づいた需要予測による生産計画・販売計画の策定、プロモーション施策等を実施しております。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、３か月後の需要予測に基づいた生産により在庫リスクの軽減を図っており、また新製品開発に対する投資や、知的財産権確保にも積極的に投資を行い、ブランド価値の確立を図っております。しかしながら、国内における景気動向・消費動向等の経済環境の変化、競合他社との競争激化や製品の普及による需要の一巡に加え、天候不順や消費者の嗜好変化によっては、需要予測の見誤り等の発生リスクが高まり、販売不振による在庫ロスの増加や、販売機会損失等の増加に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外生産にともなう現地調達においては、国際紛争等の影響により原材料価格が上昇し、販売価格への転嫁等にて吸収しきれなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの商品の入出庫、保管及び商品の配送は、物流業者に委託しております。今後、国内配送コスト等のさらなる上昇が業績に影響を及ぼす可能性があります。②取引先の信用リスク 当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、商品や製品を製造委託している取引先に対して適正な与信管理を行っているものの、不測の事態による倒産等により、商品や製品の製造ができない状態に陥った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③自然災害や事故等のリスク当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、国内外各地の製造委託工場で生産される商品を販売しておりますが、自然災害や事故等の緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）の整備を検討するとともに、従業員を対象に諸法令を遵守した火災に備えた訓練や危険・健康障害を防止するための委員会活動等を実施しております。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、国内の原材料メーカー・金属部品メーカーや外部の加工業者より、原料・部材及び部品の供給を受け、製品の組立加工・販売を行っております。しかしながら、地震や台風、洪水等の大規模な自然災害、火災等の事故によって、当社グループの製造委託工場や取引メーカー・業者等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合や、当社グループの事業所の設備や従業員に甚大な被害を被った場合及び販売員（代理店、特約店）の販売活動が停滞・休止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は、業務のすべてにおいてコンピューターを使用しております。情報システムに関するセキュリティを徹底・強化しておりますが、不正侵入及び破壊行為等の不慮のシステム障害、または地震等の自然災害や火災の事故による通信回線のトラブルやシステムダウンが発生した場合、その規模によっては事業運営の停止及び復旧に要する費用等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④感染症のリスク当社グループは、新たな感染症が発生した場合は、経済活動の停滞リスクが想定され、サプライチェーンの機能不全、販売員における活動停滞、消費動向の低迷等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。新たな感染症が発生した際の対応として、対応の再整備を行うとともに、レディースインナー等販売事業においては、従業員に対しての安全予防対策の注意喚起や在宅勤務・出張制限等の対応の徹底、国内外の商品生産拠点における稼働状況や商品仕入状況の把握、販売員に対しての活動ガイドラインの周知や営業活動支援を実行し、リスクの最小化に努めます。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においても、従業員に対しての安全予防対策の注意喚起や出張制限等の感染防止対応を徹底し、リスクの最小化に努めます。一方で新たな感染症の動向によっては、当社グループの業績に及ぼす影響度合いの算定は困難な状況となります。⑤法的規制に関するリスク当社グループは、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項とし、各種規程や行動指針等のコンプライアンス態勢を整備し、取締役、従業員及び販売員への教育の徹底、内部統制等による社内管理体制を強化し、各種関連法規を遵守して業務を遂行しております。レディースインナー等販売事業の国内における事業形態において、下着、化粧品、健康食品等の商材を当社のビジネスシステムを通じて販売しており、販売員や消費者に生じるトラブルを未然に防止するため、「特定商取引に関する法律」により販売方法等の規制の適用を受けております。また、当社グループは、医薬品医療機器等法や景品表示法をはじめとする法規制、品質、安全、環境に関する基準や、消費者との間で生ずる消費者契約法、独占禁止法等、また、従業員との間で生ずる労務関係や従業員による法令違反・不正行為等、さまざまな法規制等の適用を受けております。これらの法令が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの社会的信用、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製品開発による新技術を確実に権利化するとともに、製品開発及び販売に際し、第三者の特許権、実用新案、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触の可能性が予見される場合は回避策をとる等、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、意図せずに第三者の特許権、実用新案、意匠権等と抵触するような事態を招き、損害賠償金等を請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおける、レディースインナー等販売事業については、そのマーケットの大半が国内市場でありますが、資材の調達先や商品の生産拠点の多くは海外にもあります。サステナビリティ経営を推進する当社グループとしましては、国内外サプライチェーンにおいて、諸問題が発生した場合は、当社の仕入先への確認を行うとともに、取引に関して適宜適切な対応を行ってまいります。結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類見直しによる経済活動の正常化が加速し、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな持ち直しが持続しました。一方で、不安定な為替相場や金融政策の転換及び原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、前連結会計年度を初年度とする５か年の中期経営計画（「シャルレビジネス事業の再生」及び「新規事業開発による新たな柱の創造」）に積極的に取り組んでまいりましたが、当社グループを取り巻く事業環境の急速な変化に対応し、サステナビリティやデジタル化に向けた取り組みが、益々重要性を増している社会や経済の動向及び2025年11月に創業50周年を迎える時期を好機と捉え、現行の中期経営計画を見直し、2024年５月13日に新たな中期経営計画を公表いたしました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)シャルレグループの新たな中期経営計画について」に記載のとおりです。なお、2024年４月１日付にて、本社ビルを兵庫県神戸市須磨区から本店所在地がある兵庫県神戸市中央区に移転いたしました。また、旧本社ビルの固定資産（土地・建物）につきましては、2024年３月28日に第三者に譲渡いたしました。報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（レディースインナー等販売事業）品目別売上高前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）増減率（％） 衣料品類（百万円）8,6698,6830.2 化粧品類（百万円）1,9062,11611.0 健康食品類（百万円）8639297.6 その他（百万円）527355△32.6合計（百万円）11,96712,0831.0営業施策面におきましては、ビジネスメンバー向けのインセンティブ付コンテスト「シャルレライジングコンテスト2023」を９月～11月にかけて実施いたしました。商品面におきまして、衣料品類では、４月に皮膚の動きにフィットする当社独自の特許技術を用いたブラジャーやガードル「シャルレミライ」を発売し、９月には簡単に装着でき腰まわりを無理なくサポートする腰ケア商品を発売し、いずれも高い商品評価を得られました。化粧品類では、化粧品ブランド発売20周年を記念した特別限定商品を発売するとともに、販促キャンペーンを実施し、売上高は好調に推移いたしました。また、健康食品類では、８月にさつまいも発酵クエン酸を原料とした希釈タイプの清涼飲料水「黒こうじの恵み」を、12月に黒しょうがと高麗人参などの天然由来の成分を配合した、しょうが湯「ほっと黒しょうが」を数量限定で発売いたしました。以上の結果、売上高は120億83百万円（前年同期比1.0％増）となりました。利益面につきましては、６月から価格改定を実施し、粗利高の維持及び固定費削減に努めた結果、セグメント利益は3億41百万円（同111.5％増）となりました。（ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業）営業施策面におきましては、美容への作用が期待できる節水シャワーヘッドの各種展示会への出展や卸売先の新規開拓などに継続して取り組み、OEM製品の生産やホテルや美容室などの事業者向け販路の拡大に向けた取り組みも継続しております。製品面におきましては、ウルトラファインバブル技術を活用し、消費者の嗜好に合わせた新規製品の開発や卸売先のオリジナル製品の開発などを進めるとともに、各方面と協働し異分野での技術転用の可能性についての研究開発に取り組み、同技術を活用した「土壌障害の予防または改善剤」に関する特許権を取得いたしました。以上のような取り組みを行いましたが、シャワーヘッド市場における新規参入業者の増加などによる競争はさらに進行しており、特にEC販売における価格競争は激化していることから、売上高は10億96百万円（同17.7％減。セグメント間の内部取引高を含む）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度において原材料高騰への対応が課題であった連結子会社である株式会社ＴＫＳの真鍮部品・金属切削加工事業を、2023年３月31日を効力発生日とした会社分割（新設分割）により新設会社に譲渡（同時に、当該新設会社の株式譲渡を実施）したことにより利益率が改善し、2億73百万円（同82.0％増）となりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加14億65百万円、投資有価証券の増加9億81百万円、主に本社移転などにともなう有形固定資産の減少7億81百万円、商品及び製品の減少3億21百万円、流動資産のその他の減少3億33百万円等により、前連結会計年度末に比べ9億8百万円増加し、213億94百万円となりました。なお、流動資産のその他の減少の主な要因は、未収還付法人税等の減少1億99百万円、未収消費税の減少1億44百万円等によるものであります。 負債は未払金の増加5億58百万円、移転損失引当金の増加1億12百万円、賞与引当金の減少81百万円、事業整理損失引当金の減少73百万円等により、前連結会計年度末に比べ3億95百万円増加し、30億75百万円となりました。 純資産は親会社株主に帰属する当期純利益5億85百万円の計上、剰余金の配当1億26百万円等により、前連結会計年度末に比べ5億12百万円増加し、183億19百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は85.6％（前連結会計年度末は86.9％）となりました。b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は131億68百万円（同0.6％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は5億57百万円（同122.1％増）、経常利益は6億15百万円（同104.1％増）となりました。主に本社移転にともなう特別利益として固定資産売却益4億43百万円、特別損失として本社移転費用3億65百万円、固定資産除却損28百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は5億85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失7億40百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億63百万円増加し、126億87百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、15億7百万円の収入となりました（前連結会計年度は7億33百万円の支出）。主な要因は、税金等調整前当期純利益6億83百万円、減価償却費及びその他の償却費4億77百万円、固定資産売却益4億43百万円、棚卸資産の減少3億14百万円、未払金の増加2億52百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1億17百万円の収入となりました（同10億85百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の売却による収入16億9百万円、投資有価証券の取得による支出9億99百万円、有形固定資産の取得による支出2億72百万円、無形固定資産の取得による支出1億31百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1億60百万円の支出となりました（同1億93百万円の支出）。主な要因は、配当金の支払額1億26百万円であります。③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、卸売、小売を主としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。a.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）レディースインナー等販売事業（百万円）12,0831.0ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業（百万円）1,084△15.7合計13,168△0.6 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績につきましては記載を省略しております。b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）レディースインナー等販売事業（百万円）6,002△3.2ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業（百万円）199△34.8合計6,202△4.7 （注） セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（レディースインナー等販売事業）売上高については、コロナ禍により中止や縮小をしていたインセンティブ付コンテスト実施の効果に加え、化粧品類において、当社での化粧品ブランド発売20周年を記念した販促キャンペーンなどが貢献し、120億83百万円（前年同期比1.0％増）となりました。主要定番商品において原材料価格やエネルギー資源の高騰に対して価格改定を進めましたが、在庫ロスの増加もあり、売上総利益は前年を下回りました。また、前年より取り組んでいた物流体制の見直しや人件費などの固定費削減の効果もあり、セグメント費用については117億42百万円（同0.5％減）となりました。以上のことから、セグメント利益は3億41百万円（同111.5％増）となりました。セグメント資産は、現金及び預金が8億89百万円増加したことなどにより、194億43百万円となりました。（ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業）売上高は、主力製品であるシャワーヘッドのホテルや美容室などの事業者向け販売に積極的に取組んだものの、EC販売は大幅に減少したことにより、10億96百万円（同17.7％減。セグメント間の内部取引高含む）となりました。セグメント費用については、広告宣伝費や販売促進費を抑制したこと、売上減少にともない販売手数料や発送配達費が減少したこと、赤字事業であった金属切削加工事業を株式譲渡したことなどにより、8億23百万円（同30.4％減）となりました。以上のことから、セグメント利益は2億73百万円（同82.0％増）となりました。セグメント資産は、現金及び預金が5億75百万円増加したことなどにより、19億57百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源につきましては、主な運転資金需要は商品の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの並びに今後の中期経営計画に関するシステム投資、新規事業の開拓・展開に必要な資金等であります。これらの資金需要に対して自己資金（手元資金と営業活動によるキャッシュ・フロー）によって賄う予定であり、資金の流動性についても、事業活動を行ううえでの資金需要に対して十分に確保しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）代理店契約株式会社シャルレは、販売先である代理店と「代理店契約」を締結しております。契約の本旨：販売システムに基づき、代理店が正しくメンバー（特約店・チャレンジメイト・メイト）及び消費者に取扱商品を販売し、かつメンバーを育成、指導し、発展することを目的としております。契約先：代理店取扱商品：レディースインナー・化粧品及び健康食品等の当社の全商品契約期間：１年（自動継続）(2）会社分割当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、2023年３月31日付で当社の連結子会社である株式会社ＴＫＳ（同日付で旧株式会社田中金属製作所より商号変更）の真鍮部品・金属切削加工事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の全株式を前社長である田中和広氏に譲渡いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(3）固定資産の譲渡当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、本社（神戸市須磨区）の土地及び建物の譲渡を決議し、同年２月29日に売買契約を締結いたしました。①譲渡の理由当社従業員の働き方改革推進強化の一環及び組織の風土改革や施設維持管理コストの効率化などを目的として、本社ビルを神戸市須磨区から神戸市中央区（シャルレ ポートアイランドビル）に移転するためであります。なお、当該固定資産は、譲渡後も、2024年７月31日までリースバックにより建物を事務所として継続利用する予定であります。②譲渡資産の内容所在地及び資産の内容売却益現況：倉庫・事務所所在地：神戸市須磨区弥栄台三丁目１番２号土地面積：8,406.71㎡建物延床面積：16,760.44㎡ （注）１442百万円（注）１ 建物延床面積は、主たる建物及び附属建物２棟の合計です。２ 譲渡価格、帳簿価額及び決済方法については、譲渡先との契約により開示を控えさせていただきますが、入札による市場価格を反映した適正な価格での譲渡となっております。また、売却益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等を控除した金額です。③譲渡先の概要名称霞ヶ関キャピタル株式会社所在地東京都千代田区霞が関３丁目２番１号代表者の役職・氏名代表取締役 河本 幸士郎事業内容不動産コンサルティング事業当社との関係資本関係特筆すべき事項はありません。人的関係特筆すべき事項はありません。取引関係特筆すべき事項はありません。関連当事者への該当状況特筆すべき事項はありません。④譲渡の日程契約締結日：2024年２月29日物件引渡日：2024年３月28日⑤損益に与える影響額2024年３月期において、特別利益に固定資産売却益442百万円を計上しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 記載すべき重要な研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資等の総額は785百万円です。主な内容は、レディースインナー等販売事業における業務システム更新等452百万円、本社移転にともなう工事273百万円であります。 なお、本社（神戸市須磨区）の土地及び建物等を売却したことにともない、固定資産売却益443百万円計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物その他有形固定資産土地(面積㎡)ソフトウエア合計本店（神戸市中央区）レディースインナー等販売事業販売設備他230554258(1,700.65)51,04934本社事務所 （注）３、４（神戸市須磨区）レディースインナー等販売事業統括業務施設－18－817835118流通センター （注）４（神戸市須磨区）レディースインナー等販売事業倉庫－0－008埼玉物流センター（埼玉県川越市）レディースインナー等販売事業倉庫－100－－100－福岡物流センター（福岡県糟屋郡宇美町）レディースインナー等販売事業倉庫858－－66－営業部（東京都豊島区）レディースインナー等販売事業販売設備他61－－844（注）１ 「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。２ 埼玉物流センター及び福岡物流センターは外注先であり、無償貸与中の資産であります。３ 土地及び建物は2024年３月28日付で売却しており、2024年４月１日付で本社を本店（神戸市中央区）へ移転しております。４ 従業員数には、臨時従業員を含めておりません。(2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物その他有形固定資産土地(面積㎡)ソフトウエア合計(株)ＴＫＳ本店（岐阜市木ノ下町）ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業統括業務施設、生産設備392213(300.00)108620（注）１ 「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。２ 従業員数には、臨時従業員を含めておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘定して策定しております。設備計画は、取締役会決議としております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修、除却等の計画は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設及び改修等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社本社神戸市中央区レディースインナー等販売事業本社移転にともなう内装設備等273－自己資金2024.12024.4（注）２提出会社営業部神戸市中央区レディースインナー等販売事業営業部の内装設備等26－自己資金2024.12024.4（注）３提出会社事務所神戸市中央区レディースインナー等販売事業事務所の内容設備等42－自己資金2024.12024.6（注）４（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２ 完成後の増加能力については、算定が困難であるため、記載しておりません。３ 賃貸借物件の契約面積は、700.41㎡であります。４ 賃貸借物件の契約面積は、320.00㎡であります。(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 785,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,231,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、資本・業務提携や事業の維持・拡大において、当社の中長期的な事業運営の発展に資すると判断される場合に限り、純投資目的以外の政策保有株式を保有することがあります。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 所有しておりません。③保有目的が純投資目的である投資株式 所有しておりません。④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 林 雅晴兵庫県西宮市1,5089.53 有限会社Ｇ＆Ｌ兵庫県西宮市鷲林寺南町６番６号1,2728.04 有限会社Ｌａｍ’ｓ兵庫県西宮市高座町１３番６号9566.04 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）9015.69 林 勝哉兵庫県芦屋市8435.33 瀬崎 五葉東京都渋谷区8345.27 林 宏子兵庫県西宮市7374.66 林 充孝東京都世田谷区5513.48 林 直樹神戸市東灘区4582.89 林 達哉兵庫県西宮市2911.84計－8,35652.77 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,6004,89710,416△13118,782当期変動額 剰余金の配当 △126 △126親会社株主に帰属する当期純損失（△） △740 △740自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△866△0△867当期末残高3,6004,8979,549△13117,915 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△26583118,814当期変動額 剰余金の配当 △126親会社株主に帰属する当期純損失（△） △740自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△28△112△141△141当期変動額合計△28△112△141△1,008当期末残高△54△54△10917,806 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,6004,8979,549△13117,915当期変動額 剰余金の配当 △126 △126親会社株主に帰属する当期純利益 585 585自己株式の取得 △0△0減資△3,5003,500 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計△3,5003,500459△0459当期末残高1008,39810,008△13118,374 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△54△54△10917,806当期変動額 剰余金の配当 △126親会社株主に帰属する当期純利益 585自己株式の取得 △0減資 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7615353当期変動額合計△76153512当期末残高△626△5518,319 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 32 |
| 株主数－個人その他 | 5,079 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 5,174 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 林 達哉 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式16565,173当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式16,086－－16,086合計16,086－－16,086自己株式 普通株式（注）2500－251合計2500－251（注）自己株式（普通株式）の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月13日株式会社シャルレ 取締役会 御中 海南監査法人 大阪事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士坂 東 和 宏 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士松 井 勝 裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャルレの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シャルレ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 本社移転に伴う旧本社ビルの売却及び本社移転に伴う損益の計上の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び選定理由監査上の対応会社は、2024年3月31日現在、連結貸借対照表上の有形固定資産は1,481百万円で、総資産の6.9％を占めている。連結損益計算書及び注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、従業員の働き方改革推進強化の一環及び組織の風土改革、施設維持管理コストの効率化などを目的として旧本社ビル（土地・建物）を譲渡した。会社は、これにより旧本社ビルの譲渡益442百万円を計上し、本社移転費用及び移転に伴い今後使用しないと判断した旧本社ビルの有形固定資産の除却費用を合わせて382百万円を計上している。以上から、旧本社ビルの譲渡の時期と譲渡益の金額、本社移転費用及び今後使用しない有形固定資産の判定とその集計範囲については経営者による判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、旧本社ビルの譲渡益の計上、本社移転費用及び移転に伴い今後使用しないと判断した有形固定資産の除却費用の計上について、主として以下の監査手続を実施した。・経営者ディスカッションにおいて本社移転に関する会社の方針について質問した。・本社移転に関する取締役会議事録を閲覧し、意思決定及びその内容を確認した。・旧本社ビルの譲渡益の計上、本社移転費用及び移転に伴い今後使用しないと判断した有形固定資産の除却費用の判定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・旧本社ビルの譲渡益の計上時期及び金額について関連資料等との照合を行った。・移転費用については金額の集計範囲や正確性の検討を行い、関連資料等との照合を行った。・除却費用について今後使用しないと判断した有形固定資産の固定資産台帳の帳簿価額や関連資料等との照合を行った。 その他の事項 会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シャルレの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社シャルレが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 本社移転に伴う旧本社ビルの売却及び本社移転に伴う損益の計上の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び選定理由監査上の対応会社は、2024年3月31日現在、連結貸借対照表上の有形固定資産は1,481百万円で、総資産の6.9％を占めている。連結損益計算書及び注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、従業員の働き方改革推進強化の一環及び組織の風土改革、施設維持管理コストの効率化などを目的として旧本社ビル（土地・建物）を譲渡した。会社は、これにより旧本社ビルの譲渡益442百万円を計上し、本社移転費用及び移転に伴い今後使用しないと判断した旧本社ビルの有形固定資産の除却費用を合わせて382百万円を計上している。以上から、旧本社ビルの譲渡の時期と譲渡益の金額、本社移転費用及び今後使用しない有形固定資産の判定とその集計範囲については経営者による判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、旧本社ビルの譲渡益の計上、本社移転費用及び移転に伴い今後使用しないと判断した有形固定資産の除却費用の計上について、主として以下の監査手続を実施した。・経営者ディスカッションにおいて本社移転に関する会社の方針について質問した。・本社移転に関する取締役会議事録を閲覧し、意思決定及びその内容を確認した。・旧本社ビルの譲渡益の計上、本社移転費用及び移転に伴い今後使用しないと判断した有形固定資産の除却費用の判定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・旧本社ビルの譲渡益の計上時期及び金額について関連資料等との照合を行った。・移転費用については金額の集計範囲や正確性の検討を行い、関連資料等との照合を行った。・除却費用について今後使用しないと判断した有形固定資産の固定資産台帳の帳簿価額や関連資料等との照合を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 本社移転に伴う旧本社ビルの売却及び本社移転に伴う損益の計上の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年3月31日現在、連結貸借対照表上の有形固定資産は1,481百万円で、総資産の6.9％を占めている。連結損益計算書及び注記事項（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、従業員の働き方改革推進強化の一環及び組織の風土改革、施設維持管理コストの効率化などを目的として旧本社ビル（土地・建物）を譲渡した。会社は、これにより旧本社ビルの譲渡益442百万円を計上し、本社移転費用及び移転に伴い今後使用しないと判断した旧本社ビルの有形固定資産の除却費用を合わせて382百万円を計上している。以上から、旧本社ビルの譲渡の時期と譲渡益の金額、本社移転費用及び今後使用しない有形固定資産の判定とその集計範囲については経営者による判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書及び注記事項（連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、旧本社ビルの譲渡益の計上、本社移転費用及び移転に伴い今後使用しないと判断した有形固定資産の除却費用の計上について、主として以下の監査手続を実施した。・経営者ディスカッションにおいて本社移転に関する会社の方針について質問した。・本社移転に関する取締役会議事録を閲覧し、意思決定及びその内容を確認した。・旧本社ビルの譲渡益の計上、本社移転費用及び移転に伴い今後使用しないと判断した有形固定資産の除却費用の判定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・旧本社ビルの譲渡益の計上時期及び金額について関連資料等との照合を行った。・移転費用については金額の集計範囲や正確性の検討を行い、関連資料等との照合を行った。・除却費用について今後使用しないと判断した有形固定資産の固定資産台帳の帳簿価額や関連資料等との照合を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月13日株式会社シャルレ 取締役会 御中 海南監査法人 大阪事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士坂 東 和 宏 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士松 井 勝 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャルレの2023年４月１日から2024年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シャルレの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。（本社移転に伴う旧本社ビルの売却及び本社移転に伴う損益の計上の適切性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「本社移転に伴う旧本社ビルの売却及び本社移転に伴う損益の計上の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「本社移転に伴う旧本社ビルの売却及び本社移転に伴う損益の計上の適切性」と同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の事項 会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。（本社移転に伴う旧本社ビルの売却及び本社移転に伴う損益の計上の適切性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「本社移転に伴う旧本社ビルの売却及び本社移転に伴う損益の計上の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「本社移転に伴う旧本社ビルの売却及び本社移転に伴う損益の計上の適切性」と同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （本社移転に伴う旧本社ビルの売却及び本社移転に伴う損益の計上の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「本社移転に伴う旧本社ビルの売却及び本社移転に伴う損益の計上の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「本社移転に伴う旧本社ビルの売却及び本社移転に伴う損益の計上の適切性」と同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,673,000,000 |
| 仕掛品 | 12,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 45,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 245,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 173,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 169,000,000 |
| 土地 | 258,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 9,000,000 |
| 建設仮勘定 | 552,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,386,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,019,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,348,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,013,000,000 |
| 繰延税金資産 | 21,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,093,000,000 |