財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-21
英訳名、表紙Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙取締役執行役社長　　高　倉　　透
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6256)6000 (大代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
2001年10月中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金融グループを結成することを決定。2001年11月中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表。2001年12月中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行株式会社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全子会社となることについて承認決議。2002年１月中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持株会社設立にかかる認可を取得。当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。2002年２月中央三井信託銀行株式会社の株式移転により三井トラスト・ホールディングス株式会社を設立。中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受け子会社化。2002年３月中央三井信託銀行株式会社の年金・証券部門を会社分割により、三井アセット信託銀行株式会社へ移管。2006年11月三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。2007年10月三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。 中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資子会社に変更。2010年８月住友信託銀行株式会社との間で、経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。2010年12月臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。2011年４月株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。2011年12月完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。2012年４月傘下信託銀行３社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。2017年６月指名委員会等設置会社へ移行。2018年10月三井住友信託銀行株式会社の資産運用機能を会社分割により、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社と統合。2019年７月三井住友信託銀行株式会社から同社が保有する日興アセットマネジメント株式会社の全株式の現物配当を受け、直接出資子会社化。2024年10月(予定)三井住友トラスト・ホールディングス株式会社を三井住友トラストグループ株式会社に商号変更。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）は、銀行持株会社である当社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など様々なグループ会社を有しており、これらが統一されたグループ経営戦略に基づき、中核となる三井住友信託銀行株式会社を中心に、多様な事業を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社60社及び持分法適用関連会社30社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。事業の区分は「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 2024年３月31日現在
(注)○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区342,037信託業務銀行業務100.0014(9)―経営管理業務委託金銭貸借取引預金取引当社に建物の一部を賃貸―日興アセットマネジメント株式会社東京都港区17,363投資運用業務投資助言・代理業務100.00(0.99)――経営管理――三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区 2,000投資運用業務投資助言・代理業務100.002(1)―経営管理――株式会社三井住友トラスト基礎研究所東京都港区300調査研究業務コンサルティング業務投資助言業務100.002―経営管理――株式会社投信・保険ビジネス総合研究所東京都港区150調査研究業務コンサルティング業務88.002―経営管理――三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社東京都港区6,000金銭の貸付業務100.00(100.00)1――――三井住友トラスト保証株式会社東京都港区301信用保証業務100.00(100.00)1――――三井住友トラスト不動産株式会社東京都千代田区300不動産仲介業務100.00(100.00)―――――三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社東京都千代田区300投資運用業務投資助言業務100.00(100.00)1――――三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社東京都港区155コンサルティング業務100.00(100.00)1――――三井住友トラストクラブ株式会社東京都中央区100クレジットカード業務100.00(100.00)―――――三井住友トラスト・カード株式会社東京都港区100クレジットカード業務100.00(100.00)―――――三井住友トラスト総合サービス株式会社東京都港区100不動産の賃貸・管理業務100.00(100.00)2――――三井住友トラスト・インベストメント株式会社東京都港区100有価証券投資業務100.00(100.00)1――――三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社東京都千代田区100損害保険代理業務生命保険募集業務100.00(100.00)―――――東京証券代行株式会社東京都千代田区50証券代行業務100.00(100.00)1――――ジェイ・ユーラス・アイ・アール株式会社東京都千代田区10コンサルティング業務100.00(100.00)―――――日本証券代行株式会社東京都中央区500証券代行業務85.10(85.10)1――――三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社東京都港区25,584総合リース業務割賦販売業務クレジットカード業務84.89(84.89)3(1)――――Sumitomo Mitsui TrustBank (Thai) PublicCompany Limitedタイ王国バンコク都百万タイバーツ20,000銀行業務100.00(100.00)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携Sumitomo Mitsui Trust(Ireland) Limitedアイルランド共和国ダブリン市千ユーロ75,874信託業務100.00(100.00)1(1)――――Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) Limitedアメリカ合衆国ニュージャージー州ホーボーケン市千米ドル56,000銀行業務信託業務100.00(100.00)1――――Sumitomo Mitsui Trust (Hong Kong) Limited中華人民共和国香港特別行政区千米ドル45,000証券業務100.00(100.00)―――――Sumitomo Mitsui Trust Bank (Luxembourg) S.A.ルクセンブルグ大公国ホワルド千米ドル30,000銀行業務証券業務信託業務100.00(100.00)―――――その他36社――― ― ―――――(持分法適用関連会社) UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社東京都千代田区5,165証券業務信託契約代理業務49.001(1)――――株式会社日本カストディ銀行東京都中央区51,000銀行業務信託業務33.331(1)――――住信SBIネット銀行株式会社東京都港区31,000銀行業務34.18(34.18)1(1)――――カーディフ生命保険株式会社東京都渋谷区20,600生命保険業務20.00(20.00)1――――紫金信託有限責任公司中華人民共和国江蘇省南京市百万中国元3,271信託業務20.00(20.00)―――――南京紫金融資租賃有限責任公司中華人民共和国江蘇省南京市百万中国元600リース業務20.00(20.00)―――――Midwest RailcarCorporationアメリカ合衆国イリノイ州エドワーズビル市千米ドル474リース業務―(―)[100.00]―――――その他23社――― ― ―――――
(注)１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、三井住友信託銀行株式会社及び Sumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) Public Company Limitedであります。２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社及び住信SBIネット銀行株式会社であります。３．上記関係会社のうち、三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の経常収益(連結会社間の内部取引を除く。)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の主な損益情報等は各社の有価証券報告書に記載されております。４．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。５．「議決権の所有割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合（内書き）、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員（内書き）であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称合計 個人法人投資家不動産マーケット運用ビジネスその他従業員数(人)22,9118,4224,3902,2441,9283711,5344,022[ 2,400][ 510][ 336][ 146][ 93][ 10][ 103][ 1,201]
(注)１．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、臨時従業員2,365人を含んでおりません。２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等110人を含んでおります。３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．報告セグメントごとの従業員数には連結子会社の従業員数を含んでおります。
(2) 当社の従業員数2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)28350.021.713,040
(注)１．当社の従業員は、三井住友信託銀行株式会社からの出向者等であり、平均勤続年数は出向元での勤続年数を通算しております。２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等（当社以外の職務委嘱割合が高い者を除く）７人を含んでおります。３．当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当社には従業員組合はありません。労使間においては特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①当社該当ありません（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表の対象外であります）。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 三井住友信託銀行株式会社15.2(+1.9)111(▲6) 52.3(+2.1)52.8(+2.1)65.9(+0.2)
(注)４日興アセットマネジメント株式会社24.3(+4.5)100(+37) 59.5(+2.6)61.5(+3.7)34.4(▲0.1)
(注)４三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社13.8(+0.9)63 71.2(+1.2)70.3(+0.6)147.8(+113.0)
(注)４三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社9.9(▲1.3)100 68.2(+0.7)62.8(+1.0)63.1(+6.7) 三井住友トラスト不動産株式会社1.6(▲0.1)82(+53) 48.4(+0.3)48.1(+0.5)49.7(▲6.6) 三井住友トラストクラブ株式会社33.3(+4.1)100 79.1(+2.2)78.5(+2.0)-
(注)５三井住友トラスト総合サービス株式会社37.5(+6.5)-
(注)３93.071.576.0 三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社25.0(+7.4)50 57.258.349.0 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社9.9(+1.7)116(+2) 63.6(+1.3)67.1(+0.7)78.5(▲4.8) 三井住友トラストTAソリューション株式会社61.8(+25.7)-
(注)３82.5(+1.8)75.7(+1.2)82.5(▲18.0) 三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社15.3(+1.3)56 82.1(+0.2)80.2(▲0.5)79.9(+3.4) 三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社73.4(+6.4)-
(注)３50.2(+3.0)52.3(+0.4)66.6(+1.5) 各項目下段( )内の数字は前事業年度との比較であります。なお、当グループでは、当事業年度より、前事業年度比で開示範囲を拡大し、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異ともに、自主的に常時雇用労働者101人以上の連結子会社について公表しております。そのため、前事業年度において開示を行っていない場合、前事業年度との比較については記載しておりません。
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、労働者の男女の賃金の差異は、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております（以下同様）。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、三井住友信託銀行株式会社、日興アセットマネジメント株式会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社については、前事業年度は同第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しておりましたが、育児目的休暇の導入に伴い、当事業年度より同第71条の４第２号における取得割合を算出しております。３．休暇取得の対象となる労働者がいないことから、記載を省略しております。４．主要な連結子会社である三井住友信託銀行株式会社、日興アセットマネジメント株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の労働者の男女の賃金の差異の背景についての補足説明を「(4) 主要な連結子会社（単体）における労働者の男女の賃金の差異の背景について」に記載しております。５．三井住友トラストクラブ株式会社においては、当事業年度内において、パート・有期労働者に女性がいないことから、パート・有期労働者の男女の賃金の差異については記載しておりません。 ③連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１労働者の男女の賃金の差異（％）
(注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.7(+2.5)51.053.151.5
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。当社及び国内連結子会社（29社）を対象として算出しております。なお、下段( )内の数字は前事業年度との比較であります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女賃金差異について公表をしている連結子会社（12社）について連結をしております。 (4)主要な連結子会社（単体）における労働者の男女の賃金の差異の背景について　①三井住友信託銀行株式会社当グループの全労働者のうち約６割の労働者が所属する三井住友信託銀行株式会社の労働者の男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。 (当事業年度の前２事業年度及び当事業年度に係る労働者の男女の賃金の差異) 2021年度2022年度2023年度労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１49.550.252.3
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、本項目に記載しております上記以外の労働者の男女の賃金の差異についても、上記方法に基づいて算出したものであります。 三井住友信託銀行株式会社の雇用制度は、コース社員制度、専門社員制度、アソシエイト社員制度等に分かれております。雇用制度別労働者の男女の賃金の差異、全労働者に占める労働者の割合及びコース社員比賃金水準は以下のとおりであり、全労働者の75.7％を占めるコース社員の男女の賃金の差異は58.7％となっております。 (当事業年度に係る雇用制度別労働者の男女の賃金の差異等) 労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者に占める労働者の割合(％)コース社員の平均賃金を100％とした場合の平均賃金(％)女性男性合計コース社員58.735.040.675.7100.0専門社員84.10.31.21.5105.8アソシエイト社員90.219.22.621.741.6その他(定年再雇用社員、アルバイト社員ほか)133.30.50.61.147.8全労働者52.355.045.0100.086.8 全労働者を基準とした52.3％との差異の主な背景としては、全労働者の21.7％を占めるアソシエイト社員は、営業店や本部各部のミドル、バックオフィス業務等、主に定型的な業務を担っており、その賃金水準はコース社員比41.6％であること、及びアソシエイト社員の約９割が女性であることが挙げられます。信託銀行では、安定的かつ堅確な事務の提供体制を構築することも重要な責務であり、事務領域の担い手についても、長期間の活躍を期待するアソシエイト社員としての採用、育成を重視しております。なお、専門社員は、信託銀行ならではの専門性を発揮するために、コース社員制度とは別に、個人の専門性を評価して採用する雇用制度に属する社員であります。 三井住友信託銀行株式会社のコース社員に限定した男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。 (当事業年度の前２事業年度及び当事業年度に係るコース社員の男女の賃金の差異) 2021年度2022年度2023年度労働者の男女の賃金の差異(％)55.656.458.7 三井住友信託銀行株式会社のコース社員制度は、隔地間転勤の有無や、対象とする業務等により、Ｇコース、Ｒコース、Ａコースの３つのコースを設けており、コース別の男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。 (当事業年度に係るコース社員制度別男女の賃金の差異) ＧコースＲコースＡコースコース社員全体労働者の男女の賃金の差異(％)82.6(+2.3)90.7(▲0.8)89.958.7(+2.3) 下段( )内の数字は前事業年度との比較であります。なお、Ａコースについては、前事業年度は男性の労働者数が少数であり記載を省略したため、前事業年度との比較は記載しておりません。 (参考)三井住友信託銀行株式会社のコース社員制度 コース社員全体、及び同じコース内での男女の賃金の差異の要因としては、主としてコース社員における男女の構成割合によるものと分析しております。コース社員全体では、係長級、課長級以上の職位では男性の割合が高い一方、一般層では女性の割合が高くなっております。また、会社指示での隔地間の転勤のあるＧコースは、勤務地を限定するＡコースに比べて当該転勤に伴う負担を勘案した高い賃金水準としておりますが、Ｇコースでは男性の割合が高い一方、Ａコースでは女性の割合が高くなっております。 (当事業年度に係るコース社員制度別・職位別の社員構成割合)コース社員構成割合(％)ＧコースＲコースＡコースコース社員全体女性男性女性男性女性男性女性男性一般層
(注)１3.214.54.50.366.10.227.5(▲1.0)8.5(-)係長級
(注)１6.450.635.833.830.70.416.8(+1.2)30.6(+0.3)課長級以上
(注)１1.024.317.18.62.6-2.2(+0.1)14.3(▲0.6)全体(各コース内での割合)
(注)１10.589.557.442.699.50.546.5(+0.3)53.5(▲0.3)全体(コース別の割合)
(注)２57.73.838.5100.0 コース社員全体における下段( )内の数字は前事業年度との比較であります。
(注)１．当事業年度の各コース社員合計、もしくはコース社員全体を100％として職位別・男女別に社員構成割合を表示しております。２．当事業年度のコース社員全体を100％として、コース別に社員構成割合を表示しております。 三井住友信託銀行株式会社のコース社員のうち、それぞれ57.7％、38.5％が属するＧコース、Ａコースの職位別の男女の賃金の差異は、以下のとおりであり、全ての職位において90％を超える水準となっております。 (当事業年度に係るコース社員制度別・職位別男女の賃金の差異)労働者の男女の賃金の差異(％)ＧコースＡコース一般層100.7(+3.7)129.2係長級93.0(+1.5)90.0(▲1.5)課長級以上93.6(▲0.9)-　
(注)１ 下段( )内の数字は前事業年度との比較であります。なお、Ａコースの一般層については、前事業年度は男性の労働者数が少数であり記載を省略したため、前事業年度との比較は記載しておりません。
(注)１．男性の労働者がおらず、記載を省略しております。 三井住友信託銀行株式会社のコース社員制度は、社員本人が自らの意思でコースを選択することが可能な制度としており、入社時のコース選択のほか、入社後のコース転換も認めております。また、能力・役割・成果に基づく公平な処遇制度となっております。これまでは男性の多くはＧコースを選択し、女性の多くはＡコースを選択してきた経緯がありますが、近年は、Ｇコースを志望する女性や、Ａコースを志望する男性も増加基調にあります。また、信託銀行特有の、広く深いビジネス領域を維持・拡大するため、高い専門性を有する経験豊富なコース社員を対象としたフェロー認定制度を導入しておりますが、当該認定者が主に課長級以上の社員であること等も、コース社員の男女の賃金の差異へ影響しております。 多種多様な分野における専門性の次世代への継承の観点や、信託銀行の幅広いビジネスの更なる深化に向けて、多様な人材の活躍は不可欠であると考えております。コース社員の27.5％を占める一般層の女性コース社員の更なる活躍推進が、会社の未来にとって重要な課題と捉え、役員自らが女性マネジメントをサポートするサポーター役員制度等、女性コース社員のキャリアの形成を支援し、更なる活躍を推進する取り組みを進めております。これらの取り組みを通じ、「2024年10月末までに課長以上のラインのポストに就く女性の比率を20％以上」及び「マネジメント業務を担う女性の比率を30％以上とする」という三井住友信託銀行株式会社の行動計画（KPI）の達成を実現します。 三井住友信託銀行株式会社における当事業年度の前２事業年度及び当事業年度の女性管理職の割合は、毎年度上昇しております。一方、同期間における労働者の男女の賃金の差異は、(当事業年度の前２事業年度及び当事業年度に係る労働者の男女の賃金の差異)に表示のとおり、縮小の傾向にあることから、女性のマネジメント職への登用による効果を確認しております。 (課長以上のラインのポストに就く、もしくはマネジメント業務を担う女性社員比率) 2021年度2022年度2023年度2030年度(目標)課長以上のラインのポストに就く女性社員比率(％)
(注)１13.013.315.230.0マネジメント業務を担う女性社員比率(％)
(注)１28.330.031.634.0
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 また、三井住友信託銀行株式会社では、(当事業年度に係るコース社員制度別・職位別男女の賃金の差異)に表示のとおり、コース社員制度別、職位別での男女の賃金の差異は90％を超えておりますが、更なる差異縮小へ向けた取り組みを進めていきます。特に、係長級において男女の賃金の差異が拡大する傾向にあります。その主な要因は、出産等のライフイベントに伴う長期休業によるキャリア中断の影響や、育児に伴う短時間勤務制度の利用による労働時間の短縮等と分析しており、当事業年度の１か月当たりの法定外労働時間は、女性は男性比57.8％(※)、また、当事業年度の短時間勤務制度の利用者736人のうち、99.7％が女性となっております。(※)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 以上を踏まえ、三井住友信託銀行株式会社では、性別にかかわらず多様な人材が活躍し、新たな価値を創造する組織を目指し、女性のマネジメント職への登用に加え、全社における時間外労働の削減、ライフイベントを踏まえたキャリア選択・早期復職の仕組み、柔軟な勤務制度の拡充や、それらを可能とする企業風土の醸成が不可欠と考えており、以下の施策を積極的に進めてまいります。また、男性、女性の双方が公正な評価、処遇の下、ともに活躍できる職場環境の実現に向け、コース社員制度における隔地間転勤の在り方やその賃金水準等についても、継続して検討を進め、社員一人ひとりの自律したキャリア選択を後押しできる、未来に適合する人事制度への変革を進めてまいります。 施策具体的事例(前事業年度)具体的事例(当事業年度)※前事業年度からの進捗及び現在検討中の施策を含む１更なる時間外勤務の削減、また、リモート勤務等の柔軟な働き方の推進。加えて、両立支援策の拡大により、更なる女性の働きやすい職場環境を整備すること。・勤務間インターバル11時間の導入・家事サービス導入検討　等・勤務間インターバル11時間を継続運用中・産育休から早期復職した女性社員を対象に家事サービスを含む家事・育児負担を軽減する両立支援制度（両立応援カフェテリアプラン）を2024年４月に導入・育児と健康の相談ダイヤル等、保活支援に繋がるサービスを導入２早期職場復帰の制度を整え、出産後早期に職場復帰する機会（キャリアのブランクを短くする機会）を提供すること。・育児施設の斡旋等・当社社員が利用できる提携育児施設数を大幅に拡大・拠点ビルにおいて授乳室の設置を予定（2024年内を目標）等３男性育児休業等の取得の推進を継続し、女性活躍の機会創出に努めること。・男性育児休業取得率に加えて、男性育児休暇取得日数をKPIに加えることを検討・男性育児休業取得率を四半期毎にモニタリングすることに加えて、KPIに平均取得日数を追加・男性育児休業等の１か月取得を「強い推奨」へと変更し取得推進の強化を開始・男性育休に関する正しい情報の入手及び職場の理解浸透と風土醸成に向け「共育てセミナー」を開催（継続開催予定）・定期的な男性育休に関するオンライン研修を検討中等４キャリア選択の機会を拡充すること。・フルリモートを前提とした居住地の拠点にない業務へのアサイン　等・フルリモートを前提とした居住地の拠点にない業務へのアサインを継続実施中。また、フルリモート勤務メニューの拡大などを検討中 　②日興アセットマネジメント株式会社／三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社当社の主要な連結子会社２社の労働者の男女の賃金の差異について、以下のとおり記載しております。(i)日興アセットマネジメント株式会社の労働者の男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。(当事業年度の前事業年度及び当事業年度に係る労働者の男女の賃金の差異) 2022年度2023年度労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１56.959.5
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、本項目に記載しております上記以外の労働者の男女の賃金の差異についても、上記方法に基づいて算出したものであります。 日興アセットマネジメント株式会社の雇用形態別の男女の賃金の差異、全労働者に占める労働者の割合及び正規雇用労働者比賃金水準は以下のとおりであり、全労働者の91.8％を占める正規雇用労働者の男女の賃金の差異は61.5％となっております。 (当事業年度に係る雇用制度別労働者の男女の賃金の差異等) 労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者に占める労働者の割合(％)正規雇用労働者の平均賃金を100％とした場合の平均賃金(％)女性男性合計正規雇用労働者61.534.057.991.8100.0パート・有期労働者（定年後社員含む）34.42.26.08.2108.4全労働者59.536.163.9100.0100.7 男女賃金差異が34.4％であるパート・有期労働者は、その約８割が定年後社員となりますが、賃金水準は正規雇用労働者比108.4％であり、その約75％が男性であることが、正規雇用労働者と全労働者における男女の賃金の差異の差の主な要因であります。正規雇用労働者における男女賃金差異の主な要因としては、三井住友信託銀行株式会社と同様に、階層別の男女の構成割合によるものと分析しており、女性の管理職登用を進めること、即ち女性管理職比率の向上が、男女賃金差異の解消に寄与していくものと考えております。そのために、2021年度には、女性活躍推進における取り組みを更に加速するために、2030年度までに海外拠点を含む日興アセットマネジメントグループ全体における女性管理職比率を30％に引き上げる目標を新たに設定しております。加えて、2022年度には目標を達成するための具体的なアクションリストを作成、それに基づいた女性管理職比率の目標を明確化することにより、達成に向けての進捗状況の透明性を確保し、女性活躍推進の取り組みの更なる充実を図るとともに、多様性に対する社員の一層の意識向上を目指しております。結果、2021年度は16.9％であった女性管理職比率も2023年度には24.3％に達しており、同期間において、男女賃金差異も縮小しております。今後も、組織の多様性拡大を目指し、各種施策を積極的に推進してまいります。 (ii)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の労働者の男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。 （当事業年度の前事業年度及び当事業年度に係る労働者の男女の賃金の差異） 2022年度2023年度労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１70.071.2
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものであります。なお、本項目に記載しております上記以外の労働者の男女の賃金の差異についても、上記方法に基づいて算出したものであります。 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の雇用制度では、正規雇用労働者は、プロフェッショナル職、エキスパート職、専門社員の職掌に分かれております。プロフェッショナル職は各業務の経営に関する分野も含め、創造的な業務遂行を期待される職掌であるのに対し、エキスパート職は各業務の経営に関する分野を除いた領域で、能動的に業務を遂行することが期待される職掌としております。また、専門社員は高度な専門知識、職務経験に基づき、専門的な職務又は特命的な職務を担うために、契約期間を定めて採用された社員であり、それぞれの構成比や、男女の賃金の差異は以下のとおりであります。 （当事業年度に係る雇用制度別労働者の男女の賃金の差異等） 労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者に占める労働者の割合(％)プロフェッショナル職の平均賃金を100％とした場合の平均賃金(％)女性男性合計正規雇用労働者70.331.265.696.897.4　　うちプロフェッショナル職75.121.957.479.3100.0　　うちエキスパート職104.97.90.28.158.7　　うち専門社員84.11.48.09.4108.2非正規雇用労働者(アルバイトや定年再雇用社員等)147.81.02.23.243.0全労働者71.232.267.8100.095.6 それぞれの職掌における男女の賃金の差異と、正規雇用労働者を基準とした70.3％との差異の背景としては、主としてエキスパート職の賃金水準が、プロフェッショナル職比58.7％であること及び、エキスパート職の約97％が女性であることが挙げられます。 また、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の正規雇用労働者のうち、プロフェッショナル職、エキスパート職における職位別の男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。 （当事業年度に係るプロフェッショナル職及びエキスパート職の職位別の男女の賃金の差異等） 全労働者に占める労働者の割合(％)労働者の男女の賃金の差異(％)女性男性合計プロフェッショナル職21.957.479.375.1　　うち一般層16.119.135.292.0　　うち管理職以上5.838.344.189.9エキスパート職7.90.28.1104.9　　うち一般層7.90.28.1104.9　　うち管理職以上
(注)１----
(注)１．該当する労働者がおらず、記載を省略しております。 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社では、能力・役割・成果に基づく公正な処遇制度としており、職掌別、職位別の男女の賃金の差異は、全ての職位において概ね90％を超える水準となっております。また、社員本人が自らの意思で、職掌を選択することが可能な雇用制度であるとともに、入社後の職掌の転換も認めております。近年は多くのエキスパート職の女性がプロフェッショナル職に転換しており、プロフェッショナル職に占める女性の割合も増加しております。しかしながら、プロフェッショナル職においては、管理職以上の職責を担う社員の女性の割合が少ないことが、同じ職掌における男女の賃金の差異の背景となっており、また、部長職などの上位の管理職の職責を担う女性の割合が少ないことが、管理職以上における男女の賃金の差異の背景となっております。 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社では、多様性が社員の価値創造力を高め、当社の中長期的な成長力をもたらすと考えております。この考えに基づき、女性活躍を含むダイバーシティの推進に取り組んでおり、前述の職掌転換に加え、管理職以上の女性の割合を15％以上とする目標を掲げ、女性の管理職登用を進めております。結果、女性管理職比率は、2021年度の9.5％から、2023年度には13.8％と上昇しており、結果、男女の賃金の差異も縮小しております。また、管理職以上の職責を担いうる女性を増やしていくために、全社員に占める女性の割合（32.2％）を引き上げていくとともに、採用活動において、ファンドマネジャーの業務を説明するイベントや広報活動を実施し、資産運用ビジネスを志望する女性の拡大に取り組んでおります。また、女性が働きやすい職場環境や、利用しやすい各種制度の整備にも努めております。今後も、多様な人材が活躍し、新たな価値を創造する組織を目指し、さまざまな施策を積極的に進めてまいります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針①当グループの原点日本では明治時代以降に信託制度が導入され、1922年には「信託法」、「信託業法」が制定されました。これらにより、信託制度が確立され、本格的な発展期を迎えることとなりました。1924年には「信託業法」に基づく日本最初の信託会社として三井信託株式会社が設立されております。1925年には住友信託株式会社が設立され、1962年には中央信託銀行株式会社が設立されております。これら信託会社・信託銀行が当グループの中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社の母体となっており、「信託」が当グループの原点となっております。当グループは、「信託」の受託者精神に立脚し、「信託」の力で各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に応じて、新たな価値創出に「挑戦」し、日本の発展に貢献する「開拓」の姿勢を、創業以来貫いてまいりました。例えば、戦後の高度成長期には、重厚長大産業向けの設備投資資金ニーズに応える「貸付信託」を中心に、日本の経済成長を支えてきました。1960年代からは、企業年金の制度設計・資産運用・資産管理を三位一体で提供する「年金信託」の受託者として、勤労者の充実した老後の生活を支援しております。2000年以降は、「信託法」、「信託業法」の改正を契機に、時代に合った新たな商品・サービスの提供を通じて、社会課題に向き合っております。当グループはまさに「信託」を原点とし、「信託」とともにその歴史を歩んでおり、今後もさらなる飛躍に向けて歩みを進めてまいります。(三井住友信託銀行株式会社の主な変遷) (三井住友信託銀行株式会社の信託財産残高推移) (※)2012年３月期以前の信託財産残高については、三井住友信託銀行株式会社統合前の各社の信託財産残高を 合算して算出しております。 ②当グループの基本方針当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり存在意義（パーパス）、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー）を定めております。 存在意義（パーパス） 信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる 経営理念（ミッション） 　　①高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。　　②信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立　　　してまいります。　　③信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待　　　に応えてまいります。　　④個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる　　　職場を提供してまいります。 目指す姿（ビジョン） 「The　Trust　Bank」の実現を目指して　　当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、　　不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る　　信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。 行動規範（バリュー） 当グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、以下の６つの行動規範を遵守してまいります。 お客さま本位の徹底 －信義誠実－私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。 社会への貢献 －奉仕開拓－私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。 組織能力の発揮 －信頼創造－私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。 個の確立 －自助自律－私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。 法令等の厳格な遵守私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。 反社会的勢力への毅然とした対応私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。
(2) 金融経済環境当連結会計年度の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に金融引き締めが続き、それを受けて、欧州の景気は低調に推移しましたが、米国は良好な雇用環境を背景に景気の堅調さを示しました。中国は不動産市場の低迷等が景気の重石となりました。国内経済は、インフレ環境下で個人消費を中心に内需が低迷しました。金融市場では、日経平均株価は2023年12月まで上値の重い展開が続きましたが、米国の株価上昇や円安を背景に上向き、2024年２月には過去最高値を更新しました。10年国債利回りは、日本銀行が変動許容幅を拡大するにつれ2023年10月末には0.9％超まで上昇した後、米金利の低下に伴い12月には0.6％前後まで低下しました。2024年１月以降は、金融政策の正常化期待の高まりから0.7％台まで上昇したものの、３月にマイナス金利政策が解除された後も、日本銀行の緩和継続姿勢が浸透したことから、落ち着いた動きを保ちました。ドル円レートは、一時円高方向に振れる局面もあったものの、総じて日米の金融政策スタンスの違いを反映して円安基調で推移し、2024年３月末には150円を超える水準となりました。 (3) 事業の経過当グループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」というパーパス（存在意義）のもと、事業運営を推進しております。日経平均株価が史上最高値を更新し、日本銀行のマイナス金利政策が解除される等、日本経済がデフレからの完全脱却に向けた大転換期を迎える中、2023年度は、中期経営計画で掲げた以下の３つのテーマに基づいた取り組みを進めました。 （中期経営計画の３つのテーマ）１．信託らしいビジネスの成長と資本効率の向上～資金・資産・資本の好循環の実現と企業価値の向上～２．未来適合に向けた人的資本強化～働きがいがWell-beingに繋がる組織創り～３．経営基盤の高度化～ビジネスと組織のトランスフォーメーションを支える力～ １．信託グループらしいビジネスの成長と資本効率の向上当グループは、お客さまとの信任関係に基づく長期にわたるお取引を強みに、資産運用・資産管理を軸とした信託グループらしいビジネスモデルで、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」の実現を目指しています。社会課題解決と市場の創出・拡大に貢献する取り組みの規模を示す残高指標として、Assets Under Fiduciary（以下、「AUF」といいます。）を新たに定義し、2030年度までに800兆円まで拡大するとともに、ROE10％以上の早期達成に向けた取り組みを推進しています。 個人のお客さまには、三井住友信託銀行において、「人生100年時代」を見据え、年金業務で培った資産運用に係る知見を活かし、年金や退職金に加え、不動産やローンも含めた資産・負債全体のフローとストックの両面に着目したトータルコンサルティングを展開しました。オンライン・コンサルプラザの拡充をはじめとするお客さまとのコンタクトチャネルの高度化により、資産形成層へのアプローチ強化も進めています。2023年９月には、お客さまの資産形成をサポートするスマートフォンアプリ「スマートライフデザイナー」をご利用のお客さまに、資産形成・運用・管理・承継に至るライフステージに応じた三井住友信託銀行のサービスの提供に加え、住信SBIネット銀行株式会社の先進的なデジタル基盤を活用した機能をご利用いただける「三井住友信託NEOBANK」のサービス提供を開始いたしました。また、2023年７月には、超富裕層ファミリーの金融資産・不動産・プライベートエクイティ等の資産管理サービスに加え、幅広いジャンルにおいてコンシェルジュサービスを提供する株式会社PrivateBANKと三井住友信託銀行が資本業務提携いたしました。両社の協業により、富裕層のお客さまに対し、より多面的なサービスを提供するとともに、商品開発力とソリューション提供力の強化を図り、資産運用・資産管理や社会貢献を行うための基盤を充実させてまいります。 法人のお客さまには、「ESG/サステナブル経営」への取り組みがますます重要となる中、ガバナンス、人的資本、不動産ESG等の各種サーベイを起点に、投資家の立場にも視野を拡張した対話で企業価値向上を促すエンゲージメント型のソリューション営業を拡充しました。2024年２月には、三井住友信託銀行が、環境・低炭素転換の専門知識を豊富に有する世界最大のサステナビリティ専門コンサルティング企業であるERMグループと、気候変動対策のサービス提供に向けて合弁会社を設立し、４月に事業開始いたしました。新たな技術やサービスで我が国の未来創りに貢献するスタートアップ企業に対しては、上場前のIRサポートや、上場前後の投資家からの資金調達を支援していきます。三井住友信託銀行では、銀行機能を活かしたシード出資をはじめ、株式上場を検討する段階に入ったスタートアップ企業への支援として、2025年度までに累計で最大500億円規模の投融資を行う活動を推進しています。また、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、「三井住友トラスト・アセットマネジメント」といいます。）では、三井住友信託銀行の知見も活かし、上場株式と未上場株式の双方に投資するクロスオーバーファンドを設定しました。銀行機能と投資家機能の両面で、スタートアップ企業への資金供給に貢献していきます。 個人を含む投資家のお客さまには、社会的価値と経済的価値の創出を両立し、利の厚い投資機会を提供するプライベートアセット運用を拡大しています。とりわけ、我が国の産業や社会生活を支えるインフラ領域は、脱炭素化、デジタル化等の課題解決のために多額の資金需要を見込む一方、投資市場としては未成熟であり、投資機会が限られています。かかる中、2023年９月には、当社グループ会社であるジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社が投資判断に関する助言を行う国内総合型インフラファンド（ジャパン・インフラストラクチャー第一号投資事業有限責任組合）を組成しました。国内インフラ領域の資金需要と運用ニーズの結節点となり、投資機会の創出・提供を通じて、社会課題解決に貢献していきます。 2023年12月には、資産運用ビジネス高度化に向けた取組方針を公表し、政府の「資産運用立国」構想に対し、業界をリードする取り組みを進めています。三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント株式会社（以下、「日興アセットマネジメント」といいます。）の自律的な運用力の向上を進めるとともに、多様で実力ある運用会社とパートナー化を進め、それらをグループ内に連ねる「マルチアフィリエイトモデル」の構築に取り組みます。この実現に向け、2030年度までに累計で最大5,000億円の規模で、主にグローバルな運用力・顧客基盤の獲得や新興マネージャーへの投資等に積極的に投下していく方針です。また、資産運用ビジネスの更なるガバナンス高度化や運用力向上に向けた取り組みを一層加速させていきます。これに先駆け、2023年11月に、三井住友トラスト・アセットマネジメント及び日興アセットマネジメントは、投資リターンと環境成果の実現に着目した運用商品を有する英国のOsmosis (Holdings) Limitedと資本業務提携いたしました。 資産管理業務では、株式会社日本カストディ銀行のガバナンスの改善・強化を支援するとともに、三井住友信託銀行を中心に、投資家や運用会社の業務高度化・効率化ニーズに応える機能強化・サービス向上を図りました。また、デジタル技術を活用した業務プロセス標準化や、海外資産管理の基幹システム共通化の検討を進め、競争力の強化に取り組みました。 ２．未来適合に向けた人的資本強化当グループ特有の専門性の高い業務を支えるのは、社員一人ひとりであり、社員が能力を最大限に発揮することが、お客さまや社会への価値の提供に繋がると認識しています。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを一層加速するため、女性活躍推進、育児や介護と仕事の両立、人権・LGBTQに関する理解促進、及び自律的なキャリア形成を通じた多様性と専門性を組織の総合力として発揮するための人事制度の整備等を推進しました。こうした取り組みの結果、LGBTQに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する一般社団法人wwP（work with Pride）が運用する「PRIDE指標」において、当グループが最高評価「ゴールド」を受賞いたしました。また、三井住友信託銀行においても、企業や行政、NPOなどの異なるセクターから集まった重要なプレイヤーと協働し、特定の社会課題解決に取り組む企業として「レインボー」を同時受賞いたしました。また、2024年度に創業100年を迎えた当グループは、ステークホルダーの皆さまに当グループをより深くご理解いただき、感謝の意を表す様々な取り組みをグループ一体で進めております。当グループのパーパスは、お客さま本位のもと、様々な社会課題を解決し、我が国の発展に貢献してきた信託の原点を反映しています。創業100年を迎えるにあたり、お客さまから「信じて託される」尊さと、お客さまの「未来への願い」に応える強い意思を、グループ内外により効果的に伝え、体現していくために、ブランドスローガン「託された未来をひらく」を策定しました。100周年事業は、当グループの組織創りそのものです。社員一人ひとりが主役となり、当グループのアイデンティティや挑戦と開拓の歴史を知り、当グループで働くことに自信ややりがいを感じ、次の100年に向けた「挑戦」のムーブメントを起こす機会と捉え、取り組んでまいります。 ３．経営基盤の高度化お客さまとの長期的な信任関係の基礎となるリスク管理、コンプライアンス、お客さま満足度の向上を含むフィデューシャリーの実践については、一層の高度化に取り組んでまいります。ますます複雑化・巧妙化する金融犯罪やサイバー攻撃に対しても、リスク管理態勢や運営ルールをアップデートし、対策を講じています。　生成AIをはじめとするデジタル技術を活用したサービス提供や業務プロセス変革も着実に進めています。2023年４月には、相続手続きにおけるお客さまと金融機関双方の負担軽減を図るために、デジタル技術を活用した戸籍謄本の読み取りや書類不備のチェックを行い、相続人関係図の作成を可能とするシステムを開発し、利用を開始しました。生産性向上や業務効率化に効果が大きいと想定される領域に経営資源を集中的に投下し、お客さまのニーズに適した商品・サービスの拡大や、高品質なコンサルティング提供力の向上に一層の磨きをかけてまいります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題2024年４月15日、当グループは創業100年を迎えました。信託の受託者精神に立脚し、「信託の力」で各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に応じて、新たな価値の創出に果敢に「挑戦」し、我が国の発展に貢献する「開拓」の姿勢は、創業以来、いつの時代も変わりません。私たちを取り巻く環境が急激に変化する中、健全で豊かな未来創りを目指した創業の原点に立ち返り、「託された未来をひらく」存在として、これまで以上にグループが一体となって新たな「挑戦」と「開拓」に取り組み、全てのステークホルダーのWell-being向上に貢献する企業となるため、2024年10月１日付で当社は商号を「三井住友トラストグループ株式会社」へ変更する予定です。 中期経営計画の２年目となる2024年度は、AUFを軸とした成長戦略を「実行・実践・実現」するために、以下の３つの重点テーマに取り組んでまいります。 ＜テーマ１＞アドバイザリ・資産運用・資産管理機能（好循環加速の駆動力）の強化我が国の最大の金融・社会課題は、金融資産2,100兆円、不動産1,000兆円、合計3,000兆円を超えると言われる個人の資産や企業の内部留保が、投資や消費に回らず、停滞して動かないことだと考えています。当グループが実現したい「好循環による成長」とは、投資家が有望な事業に投資を行い、株価の上昇や配当といった投資の果実が国民の資産形成に繋がり、企業は業績の向上によって新たな投資や雇用の拡大を進める、という一連の行動による経済全体の持続的成長です。信託会社を起源とする当グループは、不動産関連業務、銀行業務と機能を拡張する中で、投資家、事業者それぞれの想いに直接触れ、双方のニーズを結びつけてきました。その中で培った、当社の強みであるアドバイザリ・資産運用・資産管理機能の三位一体型ビジネスモデルに一層の磨きをかけ、AUFを拡大させながら、資金・資産・資本の好循環を加速してまいります。①アドバイザリお客さまのライフプランや資産・負債の全体像を把握したうえで、適切な資産配分の提案から商品提供までをシームレスに行い、お客さまの最善の利益に繋がる意思決定を支援いたします。お客さまのリスク許容度に応じた最適なポートフォリオの提案・提供を通じ、新たな投資需要を創造してまいります。2024年度は、脱炭素をはじめとする社会課題解決領域に資金使途を限定する元本補填付きの信託新商品を新たに導入する予定です。この新商品を皮切りとして、お客さまのリスク許容度に応じたリターンが見込める運用商品の開発・提供を進め、個人のお客さまの資産形成に貢献してまいります。 ②資産運用三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメントを中心とするグループ各社が、個性を発揮し、自律的に成長することで、グローバルに選ばれるグループとなることを目指します。利が厚く、お客さまの投資ニーズに応えるプライベートアセット領域への注力に加え、北米を中心とした運用会社等への出資・提携やユニークで魅力的な新興マネージャーの発掘・育成など、2030年度までに累計で最大5,000億円の資金を投下することで、世界で戦える運用力を備えてまいります。また、当グループの資産運用ビジネスを支える人材に関しては、グローバル基準に沿った運用会社独自の評価・報酬制度の導入や、外部のプロ人材の積極的な採用・登用も継続して行ってまいります。③資産管理AI等の新技術による業務の効率化・標準化を図り、新興運用マネージャーへのインフラ提供、プライベートアセットやデジタルアセットなどへの取扱資産の拡張、取引データを利活用したレポート作成などを通じて、取組領域を拡大してまいります。今後もお客さまの意思決定支援や需要創造に貢献する「アドバイザリ」、高品質なプロダクトを提供する「資産運用」、アドバイザリや資産運用を支えるプラットフォームである「資産管理」機能による三位一体型ビジネスモデルに一層磨きをかけ、資金・資産・資本の好循環を加速し、2030年度までにAUFを800兆円まで拡大するとともに、ROE10％以上の早期達成を目指します。 ＜テーマ２＞フィデューシャリーの高度化当グループは、お客さまから信じて託される、お客さまの想いを実現するフィデューシャリー（受認者）として、お客さまの最善の利益を追求し、お客さまの期待を超える水準まで業務品質を高度化してまいります。様々なサービスを提供するうえで、お客さまの想いや時代の変化を自律的に捉え、常に適正な品質を担保することは、当グループの付加価値であり、収益の源泉と考えています。リスクの顕在化を未然に防ぐため、管理手法の高度化に加え、グループ社員が誰でも、誰に対しても意見を発信することができ、その声に確りと耳を傾け、適切な対応策を一緒に考え行動する、オープンな組織創りや健全な企業風土の醸成にも取り組んでまいります。 ＜テーマ３＞生産性・採算性の向上（DXの推進、インフレへの対応）我が国の人口減少やインフレが加速していく中、当グループが持続的に成長し、各ステークホルダーのWell-being向上に貢献するには、デジタル技術を活用した抜本的な業務プロセス変革による生産性向上や、適正な商品・サービス価格への見直しによる採算性向上が不可欠だと考えており、これらに資する取り組みに一層注力してまいります。 豊かな未来に向け、社会課題の解決を通じたトランジションが進む現下の環境で求められる役割は、健全で豊かな未来創りを目指した創業の原点にも通じており、今まさに「信託の力」が求められる時だと捉えています。お客さまの最善の利益のために、当グループの役員・社員の一人ひとりが、自ら考え、自ら判断し、自ら行動することを絶えず継続し、進化していくことで、次の100年に向けた未来創りに貢献し、お客さまや社会から選ばれ続ける「三井住友トラスト・グループ」を目指してまいります。 報告セグメントにおける目指すべきビジネスモデルは、以下のとおりであります。 （個人事業）人生100年時代を迎え、お客さまの「長く充実した人生を過ごすこと」への関心がますます高まるとともに、将来に向けた資産形成・運用や高齢期における資産管理、相続・資産承継に関する悩み・不安が、各世代における社会課題として顕在化してきています。個人事業では、信託銀行グループならではの高度な専門性と多彩な商品・サービスを駆使しながら、個人のお客さまの世代やライフイベントなどに応じて変化する資産・負債の特性を踏まえたトータル・コンサルティングを通じてお一人お一人に寄り添った最適なソリューションをご提供することで、お客さまの「ベストパートナー」となり、長期間にわたる信頼と安心を培っていくことを目指しています。 （法人事業）革新的なIT技術・産業素材・工業技術の登場とライフサイクルの短期化、デジタル化の急速な進展、ステークホルダーとの対話の重要性拡大、脱炭素化・SDGs実現に向けた対応の加速など、企業を取り巻く環境は従来以上のスピードで変化するとともに、ますます複雑さを増しています。創業来培ってきた「信託銀行ならではの多彩さ・専門性を強化」し、これらを複雑・高度に融合させ、お客さまと社会の顕在化した課題はもとより、潜在的な課題の解決にも貢献する「トータルソリューションモデルを進化」させることを通じて、お客さまと社会から「ベストパートナー」に指名される金融機関を目指しています。 （投資家事業）投資家事業においては、ESG投資など社会課題解決に繋がる運用商品の開発や社会的価値の創出に注力することに加え、資産管理事業においては、IT・デジタル技術の活用による資産管理・データサービスの強化など資金等の好循環を創出する各種サービスの高度化に取り組みます。また、地産地消型のエネルギー循環など地域経済エコシステム構築への貢献やライフプランマネジメントを通じたFINANCIAL WELL-BEINGサポートなど、多様な投資家のお客さまの経営課題に寄り添いながら社会課題解決に貢献していきます。 （不動産事業）法人向け不動産仲介・コンサルティングは、国内外の金融機関・不動産会社等とのネットワークも生かして、不動産に関する多彩な機能をご提供し、企業価値向上と経営課題の解決を目指します。個人向け不動産仲介は、お客さまのライフステージに即した不動産情報のご提供を拡充し、お客さまの資産価値最大化を追求します。本邦No.1の規模である不動産証券化信託や不動産投資法人関連業務は、不動産投資市場の拡大を支えるインフラとして、堅確な業務継続を実現し社会的使命を果たします。これらの業務を通じ、お客さまの不動産の「ベストパートナー」を目指します。 （マーケット事業）先進国の金融政策、新興国の景気動向に加えて、世界的な政治情勢、地政学リスクなど市場を取り巻く不確実性は高まっています。お客さまの保有資産やバランスシートにも市場リスクが存在しており、マーケットボラティリティ（市場変動）を適切にマネージするソリューションをご提供することでお客さまの資産価値を守っていきます。マーケティング業務・マーケットメイク業務の知見に加えて、投資業務や財務マネージ業務における長年の経験に裏打ちされた市場リスクコントロールの技術も活用するなど、専門家集団によるボラティリティマネージのあらゆるノウハウを活用し、お客さまに最適なソリューションをご提供していきます。 （運用ビジネス）今後も長期的にグローバルな資産運用ビジネスの成長が見込まれる一方、地政学リスク、パンデミックリスクに加え、競争激化や規制強化による運用手数料低下圧力が一層強まっており、短中期的なビジネス環境は不透明さを増しています。こうした環境を機会と捉え、グローバルベースの先駆的なESG活動を含めた海外ビジネスの拡大に加え、海外の運用会社への提携戦略（出資などを含む）を通じ、グループとしてグローバル展開を加速します。また、グループ内に特長が異なる運用会社を複数持つ強みを生かして、パッシブからアクティブ、オルタナティブまでフルラインをカバーし、国内外の機関投資家から個人投資家まで幅広いお客さまの多様化する投資ニーズにお応えしていきます。 (5) 目標とする経営指標当グループは、2023年度以降の中期経営計画期間における財務目標（KPI）として以下を設定しております。資産運用・資産管理を軸とした信託グループらしいビジネスモデルの推進により、2030年度までにROE10％以上、親会社株主純利益3,000億円以上、AUF800兆円を目指し、早期にPBR１倍以上（時価総額３兆円以上）が達成できるよう、着実に歩んでまいります。 2023年度（実績）2024年度（予想）2025年度（目標）2030年度まで（ありたい姿）自己資本ROE2.68％８％程度８％以上10％以上実質業務粗利益8,741億円9,100億円9,200億円１兆円以上実質業務純益3,386億円3,400億円3,550億円4,000億円以上親会社株主純利益791億円2,400億円2,400億円3,000億円以上AUF（残高）580兆円※600兆円600兆円800兆円手数料収益比率54.7％50％台前半50％台半ば60％以上経費率（OHR）61.3％62.6％60％台前半50％台後半普通株式等Tier1比率(バーゼルⅢ最終化完全実施ベース)10.2％10％程度9.5～10％程度安定的に10％以上 ※定義見直しによる増加分20兆円を含む。 （注）１．自己資本ROE：自己資本に対する当期純利益の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この比率が高いほど、自己資本を効率的に使って純利益を稼いでいることを示します。なお、2023年度(実績)の自己資本ROEについては、政策保有株式及び日本株ベア型の投資信託の損益影響を除くと、概ね親会社株主純利益の期初予想（2,000億円）を前提に算出したROEを上回る水準と試算。２．実質業務粗利益：当社及び連結子会社の業務粗利益に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数。３．実質業務純益：経常利益から与信関係費用や株式等関係損益などの臨時的な要因の影響を控除したもので、実質的な銀行（及びグループ）の本業の収益を表す指標。４．AUF（Assets Under Fiduciary）：社会課題解決と市場の創出・拡大に貢献する投融資、資産運用・資産管理の残高を合計したもの。５．手数料収益比率：実質業務粗利益に対する各種手数料収益（受託財産に係る信託報酬や不動産仲介手数料、投資信託の販売手数料等）の比率。この比率が高いほど、当グループが注力する手数料ビジネスが粗利益の獲得に貢献していることを示します。６．経費率（OHR）：実質業務粗利益に対する総経費の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この比率が低いほど、経費を効率的に使って粗利益を稼いでいることを示します。７．普通株式等Tier1比率：資本金、資本剰余金及び利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な資本に対するリスクの割合を表すもの。資本の十分性を示す規制指標であり、この比率が高いほど、リスクに対する備えが厚いことを示します。
戦略
(2)戦略①社会的価値創出に向けたポジティブインパクトの創造　社会的価値は当グループの企業活動が生み出す場合もありますが、多くはステークホルダーからその先のステークホルダーへ影響が連鎖する中で形成されていくと考えています。SDGsの実現に貢献し最終的に経済（豊かさ）、社会（人間）、環境（地域）に対する良い影響（ポジティブインパクトの創造とネガティブインパクトの抑制）につながる活動が、当グループにおける社会課題解決型ビジネスです。　当グループは「信託」の多彩な機能を活用し、「資金・資産・資本の好循環」をキーワードに、個人・企業・投資家それぞれに生じる社会課題に対して付加価値の高い商品・サービスをお客さまに提供します。上記のマテリアリティの特定においても考慮した社会課題等を踏まえ、当グループでは、2030年に実現したい社会や当社の姿を見据え、好循環を促進する３つの重点戦略領域として、「人生100年時代」「ESG/サステナブル経営」「地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン（ネットワーキング）」を設定しています。　社会課題がますます高度化・複雑化するなか、当グループ固有の経営資源や顧客基盤だけでは社会課題を解決することは困難です。さまざまなステークホルダーとの連携やプラットフォームの構築を行い、新たな市場や機会を創出します。また、これらを実現するために、人的資本や設備投資を強化していきます。重点戦略領域取り組み人生100年時代・認知症、高齢者の独居等、超高齢社会における資産管理上の課題へのサポート・現役世代の資産形成をサポート、個人金融資産の増大に貢献ESG/サステナブル経営・脱炭素社会への移行等に向けたサステナブルファイナンスへの取り組み地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン（ネットワーキング）・再生エネルギーの導入と地域創生を念頭においた地域課題へのアプローチ・投資のさまざまなプロセスにおける効率的かつ高付加価値のサービス提供、インベストメントチェーンの発展をサポート ②気候変動にかかる戦略イ．気候変動対応に関する考え方　気候変動は、グローバルな経済・社会の持続性を脅かす最も深刻な環境問題の一つですが、当社のマテリアリティにおいては、「気候変動」を含む「ESG/サステナブル経営」をインパクトマテリアリティとして特定しています。　当グループでは、気候変動問題を優先的に対応する社会課題と位置付けており、この問題の解決には、既存の法制度や生活スタイル、企業活動など複雑な利害関係に向き合いながら、カーボンニュートラル社会への移行（トランジション）を着実に進めることが重要と考えます。「気候変動」に対しては、グループ共通のプリンシプル（行動原則）である「気候変動対応行動指針」のもと、気候変動がもたらすリスクと機会を適切に認識し、信託グループの多彩なビジネスを通じて、ネガティブな影響の最小化とポジティブな影響の最大化に取り組んでいく方針です。 ロ．気候変動に関するリスクの認識　当グループでは、中長期的な気候変動や異常気象による社会インフラ・自然等の物理的被害（物理的リスク）や気候変動に関連した政策変更・気候変動に対する金融市場の考え方や社会通念の変化、技術革新等による低炭素社会への急速な移行（移行リスク）を気候変動関連リスクと定義し、自らの事業活動による温室効果ガス（GHG）排出の抑制や、セクターポリシー等に基づく規律ある投融資のリスク管理・モニタリングに努めています。三井住友信託銀行では、移行リスク及び物理的リスクが将来にわたって投融資ポートフォリオに与える影響を把握すべく、シナリオ分析を実施しており、これらをビジネスモデルや戦略の持続可能性に関する確認、及び投融資先のお客さまとの気候変動に関する対話とエンゲージメントのツールと捉え、ポートフォリオ特性を踏まえつつ分析に取り組んでおります。 （ⅰ）移行リスク　移行リスク分析では、2023年度に、海外の事業法人を対象に加え、NGFS（気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）の気候変動シナリオごとに、2050年までの信用格付の変動シミュレーションを実施の上、与信関係費用にどのような影響が生じるかを分析しました。分析手法としては、前年同様、全セクターをカバーするセクターレベルのトップダウン方式による分析に加え、移行リスクヒートマップにおいて移行リスクが高いと判定されるセクターについては、個社レベルの財務シミュレーション（ボトムアップ方式）を組み合わせた信用格付シミュレーション分析を実施しました。　結果として、「Current Policy（3.0℃シナリオ）」との比較において、NetZero2050（1.4℃シナリオ）では2050年までの累計ベースで903億円、同様にBelow 2.0（1.6℃シナリオ）では520億円の与信関係費用が増加する試算結果となりました。 （ⅱ）物理的リスク　物理的リスクについては、三井住友信託銀行の与信ポートフォリオは大企業を中心とした事業法人と不動産、プロジェクトなどのアセットファイナンスの比率が高いこと、また、事業法人については入手可能な分析対象資産の位置情報データが限定的であることなどから、住宅ローンや不動産ファイナンス、プロジェクトファイナンスなど、資産の位置情報をもとにした分析が可能なアセットファイナンスを優先してシナリオ分析を実施しております。2023年度においては、ファイナンスを提供する太陽光発電プロジェクトの位置情報をもとに、土砂災害、積雪量の長期的予想モデルを用いて、案件ごとに将来の被災リスクの時系列変化を分析し、信用格付を用いた与信関係費用のシミュレーションを行っています。なお、プロジェクトファイナンスについては、取組期間、返済スケジュールを反映する簡便なモデル化を行った上で、取引期間中に被災する確率を計算する方法を取っています。　分析にあたっては、株式会社ウェザーニューズとの協働により、土砂災害に関しては、NASA（アメリカ航空宇宙局）の土砂災害モデル及びNIES2020（国立環境研究所）の降水量を用いて、2100年までの推計値を算出しています。積雪に関しては、気象研究所大気大循環モデル（MRI-AGCM3.2/NHRCM）を採用し、地球温暖化対策に資するアンサンブル気候予測データベースであるdatabase for Policy Decision making for Future climate change （d4PDF）上の、２℃、４℃シナリオにおける積雪深、積雪層全層の積雪相当水量を用いて、2100年までのリスクを分析しています。与信関係費用の試算においては、被災した際の想定損害率について十分なデータ蓄積がないことから、被災した場合に一定期間稼働が停止するなど効率が低下し、信用格付の低下を通じて発生する与信関係費用を推計しています。　結果として、推計される与信関係費用額は、４℃シナリオにおいて2100年までの累積で４億円程度にとどまると試算されました。リスク種別セクター主な分析結果移行リスク（2020年度）電力セクター電力会社が再生可能エネルギー発電への投資を行わない場合、信用格付が平均２～３ノッチ悪化物理的リスク（2020年度）住宅ローン与信関係費用が2019年比70億円増加移行リスク（2021年度）海運セクター代替燃料シフトによるコスト増、炭素価格の動向など想定シナリオにより財務影響に大きな差異を認識。投融資先のお客さまと意見交換を実施移行リスク（2022年度）国内全セクター（国内事業法人）Current Policy（3.0℃シナリオ）と比べ、与信関係費用が2050年までの累計で最大135億円増加するが、財務への影響は軽微物理的リスク（2022年度）不動産セクター（ノンリコース・ローン）信用格付に与える影響は限定的。都心部での被害想定額の推計精緻化や地下のインフラ被害とその影響長期化などの潜在的なリスクについて課題認識物理的リスク（2022年度）不動産セクター（J-REIT）与信関係費用は年間最大0.2億円増加するが、影響は軽微移行リスク（2023年度）全セクター（国内・海外事業法人）Current Policy（3.0℃シナリオ）と比べ、与信関係費用が2050年までの累計で最大903億円増加するが、財務への影響は軽微物理的リスク（2023年度）国内太陽光発電プロジェクト2100年までの土砂災害、雪害による累計与信関係費用が４億円程度と財務的影響は軽微。また、リスクの高い案件の地理的分散、付保などの対策の十分性を確認 ハ．気候変動に関する機会の認識　脱炭素社会の実現に向け、社会構造・産業構造が大きく変わり始めるなか、グリーン技術開発や設備投資には巨額の資金が必要となります。政府の試算によると、日本国内だけでも、2030年までに約150兆円の資金需要が発生するといわれています。米国では、インフレ抑制法（通称IRA法）が成立し、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）など気候変動に関連する産業に対して税額控除や補助金を提供し、10年間で3,690億ドルを米国政府が支援する予定です。これに欧州連合（EU）も追随し、グリーンディール産業計画を発表するなど、世界各国がGX（グリーントランスフォーメーション）投資を促進する政策を打ち出しています。　このような莫大な資金需要に応えるためには、官民で資金を出し合うブレンデッドファイナンスが必要不可欠です。当グループはこのような機会を逃すことなく、金融機関としての役割を果たし、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を目指していきます。 ＜各セクターにおける機会の認識＞電力セクターエネルギー源・再生可能エネルギーの拡大（太陽光発電、風力発電など）・グリーン水素・アンモニア等に係る非化石のバックアップ電源の実現 ・原子力発電の優位性向上 ・電力系統の増強製品サービス・市場・EVや蓄電池の普及・拡大など、脱炭素化の潮流による社会全体での電化拡大と電力需要増加 ・分散リソースの有効活用に資するVPP事業（注１）、デマンドレスポンス（注２）など石油・ガスセクター資源の効率性・資源循環社会への移行に伴う低環境負荷製品の需要増加やケミカルリサイクル事業の拡大エネルギー源・再生可能エネルギー（風力発電事業）ほか低炭素エネルギーの需要増加・グリーン水素、アンモニア、合成燃料、バイオ燃料などのゼロエミッションエネルギーの供給、サプライチェーン構築製品サービス・市場・お客さまの行動変化によるeモビリティー関連サービス事業拡大、及びカーシェア等の新たなサービス事業拡大・CCUS（注３）技術の進展によるCO2排出削減事業の拡大・良質なカーボンクレジットの需要拡大不動産セクター資源の効率性・資源循環社会への移行に伴う低環境負荷製品の需要増加（低炭素セメント、木造建築、リサイクル建材などエネルギー源・再生可能エネルギー（創エネ、自己託送（注４）、コーポレートPPA（注５）など）の需要増加 ・省エネ・創エネ・蓄電設備の需要増加製品サービス・市場・建設時の資材運搬等におけるEV関連サービス事業拡大、及びカーシェア等の新たなサービス事業拡大・建築物の建設時、運用時、解体時のGHG排出量の可視化・管理に向けたシステム開発・導入の拡大・環境不動産の認証制度・評価指標の高度化海運セクター資源の効率性・資源循環社会への移行に伴う低環境負荷製品の需要増加（低炭素スチール、リサイクル材など）エネルギー源・グリーン水素・アンモニア、合成燃料、バイオ燃料などのゼロエミッションエネルギーの供給、サプライチェーン構築・電気運搬船の商用化・拡大製品サービス・市場・お客さまの行動変化によるゼロエミッション輸送サービスの需要拡大・良質なカーボンクレジットの需要拡大 （注）１．VPP（バーチャルパワープラント）とは、需要家側エネルギーリソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御(需要家側エネルギーリソースからの逆潮流も含む)することで、発電所と同等の機能を提供することを指します。２．需要家側エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることを指します。３．CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）とは、CO2の回収・利用・貯留のことを指します。４．一般送配電事業者が保有する送配電ネットワークを使用して、工場等に自家用発電設備を保有する需要家が当該発電設備を用いて発電した電気を、別の場所にある当該需要家や当該需要家と密接な関係性を有する者の工場等の需要地に送電する制度を指します。５．PPA（Power Purchase Agreement）とは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を購入する契約を指し、オフサイト・コーポレートPPAとは、需要場所から離れた場所に発電設備を設置し電力小売事業者を経由して需要家に電力供給を行うモデルを指します。 ニ．カーボンニュートラルに向けた移行計画　当グループは、全世界で加速するGHG削減等の社会課題解決に向け、2021年10月にカーボンニュートラル宣言を公表するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて着実に歩みを進めていくために、ネットゼロを目指す銀行間の国際的なイニシアティブであるNZBA（Net-Zero Banking Alliance）に加盟しました。また、グループ会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は2021年７月、日興アセットマネジメント株式会社は同年11月に、2050年までに投資先企業のGHG排出量ネットゼロを目指す資産運用会社によるグローバルなイニシアティブであるNZAMI（Net-Zero Asset Managers initiative）に加盟し、2050年までに投資先企業のGHG排出量ネットゼロの実現を目指していきます。両社はそれぞれグローバルに資産運用を展開する機関投資家として、投資先企業などのGHG排出量ネットゼロ実現に向けた施策を検討しています。　また、当グループは、2023年10月にカーボンニュートラルに向けた移行計画を策定しました。信託グループならではの幅広い業務領域をカバーするため、銀行・運用・信託、及び自社グループ（当グループの事業活動に伴うGHG排出）のセグメントごとの特性を踏まえた構成としています。　ガバナンス・基盤の強化を行い、指標・目標を設定するとともに、銀行・運用・信託において、サーベイや専門性・パートナーシップ等の付加価値機能をフル活用し、各ステークホルダーとの対話を通じた経営課題・ニーズの把握や、課題解決に向けた幅広いソリューションを提供していきます。また、自社グループにおいても、エネルギー使用量の削減及び再生可能エネルギーへの転換を促進するとともに、GHG排出量の計測範囲の拡大や、良質なカーボンクレジットの活用検討等に取り組んでいきます。　これらを推進することで、当グループのGHG排出量ネットゼロ達成はもとより、お客さまの脱炭素化に貢献し、脱炭素社会の実現を目指します。移行計画の全体像及び具体的な内容は以下のとおりです。 ＜カーボンニュートラルに向けた移行計画の全体像＞ ◆銀行（NZBA）時期現在～2050年戦略（ⅰ）エンゲージメント方針お客さまへの協業型脱炭素エンゲージメント戦略・お客さまとの継続的なエンゲージメント（対話）を通じて、脱炭素化に向けた課題を把握し、ソリューションを開発・提供することで、お客さまのGHG排出量削減に貢献していきます。・電力、石油・ガス、不動産、海運、鉄鋼、自動車等の高排出セクターのお客さまを中心に2023年度末までに50社とのエンゲージメントを実施しており、2025年度までに150社とのエンゲージメントを予定しています。地域社会との関わり方・お客さまを通じた脱炭素化に加え、地域社会に対しても、当グループの多彩な機能を提供することで、企業、地域社会の双方向での脱炭素化を加速させていきます。・大学をはじめとする研究機関とも、当グループの機能提供や共同研究を通じて、革新的な技術の社会実装を支援します。イニシアティブ・その他ステークホルダーとの関わり方・イニシアティブへの参加・協議を通じて、協働エンゲージメントやルールメイキングについて積極的に関与していきます。・困難な社会課題解決のために、お客さま以外のステークホルダーの皆さまとの対話を重視します。（ⅱ）脱炭素ビジネスの推進サステナブルファイナンスの拡大・2023年にサステナブルファイナンスの2030年度までの累計取組目標を10兆円から15兆円（インパクトエクイティ2.5兆円を含む）に拡大し、お客さまの脱炭素化、脱炭素社会の実現に向けた資金面での支援を進めています。TBFチームによる「技術×政策×金融」・2021年にサステナビリティ推進部内に組成したテクノロジー・ベースド・ファイナンス（TBF）チームにおける「技術への深い知見」に、「政策的観点」や「信託銀行の多彩な機能」を組み合わせることで、社会課題解決を目指します。インパクトエクイティの活用・インパクトエクイティによる社会課題解決に向けた資金提供とともに出資先の技術等を活用したソリューションを提供していきます。セクター戦略・2030年中間削減目標を設定したセクターは、NZBAに基づき、セクター戦略を策定の上、当該セクターの脱炭素化に向けた取り組みを進めていきます。（電力、石油・ガス、不動産、海運セクターは策定済、鉄鋼、自動車セクターは2024年10月までに策定予定）ERMコンサルティング・2024年４月に世界最大のサステナビリティ専門コンサルティング企業であるERMグループと、「ERM SuMi TRUST コンサルティング株式会社」を設立し、ERMグループのグローバルな知見・技術を活かした、質の高い調査・分析・コンサルティングを提供し、法人のお客さまの脱炭素・トランジションに関する経営課題の解決に貢献していきます。（ⅲ）プロセスの高度化気候変動対応プロセスの運営開始・気候変動移行リスク・セクターヒートマップを基に、GHG排出量削減目標を設定する重要なセクターを特定し、中間削減目標を設定のうえ、セクターポリシー、与信審査及びリスク評価・リスク低減措置に関する各種基準を設定・運営しています。気候変動シナリオ分析の範囲拡大・信用リスクへの影響を把握するために、移行リスク、物理的リスクのシナリオ分析を段階的に拡大しています。2023年度は、海外事業法人の移行リスクと、国内の太陽光発電プロジェクトファイナンスの物理的リスクを分析しました。指標・目標・投融資ポートフォリオにおけるGHG目標（2030年中間削減目標（セクター別）、2050年ネットゼロ）・金額目標（サステナブルファイナンス、石炭火力発電所向け融資） ◆運用（NZAMI）時期現在～2050年戦略（ⅰ）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社・気候変動をESGマテリアリティの１項目として特定しており、投資先企業の「気候変動に関するリスクと機会」を踏まえたエンゲージメントやイニシアティブ活動、議決権行使を通じて、脱炭素社会への移行を後押しします。（ⅱ）日興アセットマネジメント株式会社・アジア企業で数少ない英国スチュワードシップ・コード署名機関として、組織体制、人員両面で、投資におけるESG対応を強化しています。グローバルネットワークを活かした商品提供を推進し、脱炭素社会への移行を後押しします。指標・目標GHG目標（2030年中間削減目標、2050年ネットゼロ） ◆信託時期現在～2050年戦略（ⅰ）投資家ビジネス・投資家のお客さま、運用会社、投資先企業に対してコンサルティングやモニタリング、プロダクト等のESG機能の提供を行うことで、ESG投資を推進・強化し、日本経済全体のサステナブルな発展・成長に貢献していきます。（ⅱ）不動産ビジネス・不動産ESGサーベイによる立ち位置の可視化を起点として、環境認証支援や再生可能エネルギーの提供・マッチング等の支援を行い、受託物件はもとより、不動産セクター全体の脱炭素化に貢献していきます。 ◆自社グループ時期現在～2030年戦略（ⅰ）2030年目標と進捗状況・当グループでは、2030年までのGHG排出量Scope1・2ネットゼロ目標を掲げ、着実に削減を進めています。（ⅱ）GXリーグ（注）への参画・当グループのGHG排出量Scope1・2の約９割を占める三井住友信託銀行はGXリーグへ参画し、2025年度中間削減目標を設定しました。（ⅲ）今後の方針・グループ会社を含めたScope3の計測範囲を拡大し、再生材料や低排出製品を積極的に採用していきます。・環境データの信頼性を確保するため、GHG排出量について第三者保証の範囲拡大を検討していきます。・自助努力により最大限、排出量の削減に取り組み、削減困難な部分は、良質なカーボンクレジットの活用も検討していきます。指標・目標GHG目標(2025年度中間削減目標、2030年ネットゼロ) （注）2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXヘの挑戦を行い、現在及び未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取り組みを行う企業群と官・学と共に協働する組織です。　なお、当社では、カーボンニュートラルに向けた取組推進のため、以下のガバナンス・基盤を強化していく計画です。ガバナンス・基盤（ⅰ）ガバナンス体制・リスクアペタイト指標の設定・当グループは取締役会を中心とした監督・執行のガバナンス体制を構築し、リスクアペタイト指標を設定しリスクアペタイトフレームワークを活用してモニタリングを行っています。（ⅱ）人材育成・サステナビリティ活動・社員の環境意識と脱炭素に係る知見向上を目的とした人材育成プログラムの強化や、社員参加型のサステナビリティ活動を全国の営業店部で展開し、社員への啓発活動に取り組んでいます。 ③人的資本にかかる戦略：人事戦略とWell-beingの向上　当グループの掲げるパーパスを実現し、社会課題への取り組みを通じた資金・資産・資本の好循環の促進と市場の創出による成長を図るためには、非財務資本、その中でも人的資本の充実が重要と考えており、当社のマテリアリティにおいては「人的資本」をガバナンス・経営基盤マテリアリティとして特定しています。社員は価値創造の源泉となる重要な資本の一つ（人的資本）であり、社会的価値創出及び経済的価値創出の重要な担い手です。人的資本への投資による社員のWell-beingの向上を通じて、お客さまや社会に対する価値創出が実現し、社会の一人ひとりのWell-being向上に繋がります。その結果として、社会の成長とともに当グループの企業価値も向上し、それが社員一人ひとりの励みや誇り、やりがいといった社員のWell-being向上をもたらす「好循環」を創り上げると考えております。 　価値創造の起点となる社員のWell-beingについて、当グループでは「イ．心身ともに健康で、ロ．会社のパーパスに共感しながら、ハ．多様性を認め合う良好な人間関係のもと、ニ．自分の価値や強みを活かして、働く幸せを追求していける状態」と定義し、社員のWell-beingを追求することで人的資本の向上を実現してまいります。 イ．健康経営（心身ともに健康）　当グループでは、社員が健康と幸福を実感し、持続的に能力を発揮することで人的資本の向上を目指しております。そうした心身両面での健康推進を目指した取り組みが評価され、当グループは７年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定されております。（ⅰ）働き方の最適化当グループでは、「多様な働き方とワークライフバランスの実現」に向けて、IT投資強化や業務プロセス改革による生産性向上と時間外労働の削減、また、時差出勤や在宅勤務等、柔軟な働き方推進への取り組みを行っています。三井住友信託銀行株式会社では、勤務間インターバル11時間の導入や計画的な休暇取得を奨励しており、有給休暇取得日数、取得率ともに上昇しております。更なる働き方の最適化に向け、グループでの勤務間インターバル11時間の導入や、三井住友信託銀行株式会社では、有給休暇取得率目標の設定を検討しております。（ⅱ）健康マネジメント当グループでは、心身の健康推進へ、研修などを通じた啓蒙活動を行っているほか、各事業所へ産業医を配置し、きめ細かい健康管理・健康指導を行っております。三井住友信託銀行株式会社では、年１回の健康診断の受診に加え、健康管理システムを導入し、社員ごとの個別指導を行うことで、再検査受診率は上昇しております。また、心の健康では、ストレスチェックやプレゼンティーズム、アブセンティーズム（注）の測定により社員の状態を把握しているほか、カウンセラーの設置や各種セミナーの開催を通じて、心の健康維持に努めております。今後も、社員の健康維持・向上に力を入れ、人生100年時代にふさわしい健康経営の推進を図ってまいります。 （注）プレゼンティーズムとは、出勤しているものの、何らかの健康問題によって業務効率が低下している状態、アブセンティーズムとは、仕事を休業ないし欠勤している状態を指します。 ロ．エンゲージメントの強化（会社のパーパスに共感）　当グループでは、社員が会社のパーパスに共感し、経営課題や社会的使命に取り組むことで、人的資本の向上を目指しております。（ⅰ）パーパスの浸透当グループでは、全社的なパーパスの浸透に取り組んでおり、三井住友信託銀行株式会社では、パーパスのより一層の浸透を目指し、社長自らがパーパスに込めた思いを全社員に伝える社長キャラバンや、全課長・チーム長を対象とした社長との対話型オンライン講話、次世代の育成を目的とした信託FR（Future Generations Relations）座談会を開催するなど、全社的なパーパス浸透を図っております。（ⅱ）やりがい・働きがいを生む風土当グループでは、「全社員がやりがいを持って活躍し成長できる機会の提供」に向け、チャレンジと学びを後押しする風土構築とコミュニケーションの活性化に取り組んでおります。当グループは2024年に創業100年を迎えましたが、100周年記念事業でも、関連会社24社から443人（2024年３月末時点）の社員をアンバサダーとして選出し、社員が主導して事業を推進する等、やりがい・働きがいを生む風土の構築を意識しております。三井住友信託銀行株式会社では、店部長自らが講師を務めて自身の経験や学びを伝達する店部長塾を開催している他、１on１コーチング研修を通じたマネジメント層のコミュニケーションスキル向上により、心理的安全が担保された風通しの良い職場環境の構築に努めております。また、社員意識調査やパルスサーベイを導入し、社員の声を経営層やマネジメント層で把握しながら、更なる向上に努めております。結果、満足度は大きく上昇している一方で、活性度は横ばいとなっており、今後は社員の行動の後押しを更に強化してまいります。（ⅲ）Well-beingの推進当グループでは、2021年４月にWell-being担当役員を設置し、日本経済新聞社主催の「Well-being Initiative」等、産官学連携セッションへ参画しながら、社内外でのWell-being推進活動を強化しております。また、FINANCIAL WELL-BEING（注１）への貢献に取り組み、人生100年時代に、お客さま一人ひとりの幸せに資するベストパートナーを目指しております。その価値創出の担い手である社員自身のFINANCIAL WELL-BEING実現に向けて、三井住友信託銀行株式会社では、年金業務・職域業務で培った高品質な投資教育ノウハウを社員に還元し、社員の資産形成支援を強化しています。2022年度には、社員と会社がベクトルを合わせ、中長期的な成長を追求できる仕組みとして、全社員に対して株式報酬（RS信託（注２））を導入しております。 （注）１．FINANCIAL WELL-BEINGとは「お金や資産について、不測の事態に対する備えと将来に向けた準備ができて、安心できる状態」を指します。　　　２．株式交付信託と譲渡制限付株式の利点を組み合わせた社員向け株式報酬制度を指します。 ハ．組織力の強化（多様性を認め合う良好な人間関係）　当グループでは、「個々人の多様性と創造性を経営に生かす」ことを重視しており、多様な属性・背景を有する社員が公正・公平（エクイティ）な支援の下、その多様性と創造性が組織の付加価値となるよう、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの概念そのものを経営理念（ミッション）に掲げ、人的資本の向上を目指しております。（ⅰ）女性活躍推進の取り組み当グループでは、2030年までに女性役員比率を30％以上にするという経団連の「2030年30％へのチャレンジ」に賛同し、女性管理職比率のKPIを策定しております。また、三井住友信託銀行株式会社では、全社員向け研修のほか、女性リーダー層を対象とする階層別研修、自律的なキャリア形成を支援するためのキャリアデザイン研修を実施しております。2021年度に導入した、役員自らが女性社員のキャリア形成をサポートする「サポーター役員制度」を継続して実施しておりますが、役員が、マネジメントを担う女性社員のメンターを務めることの効果を実感しております。今後も課長登用を見据えた女性リーダー研修の導入など、女性活躍推進への取り組みを強化してまいります。（ⅱ）多様な人材の活躍推進信託グループ特有の広く深いビジネスフィールドを維持しつつ、成長領域を確立するには、多様な経験とスキルを有する人材群の確保が不可欠と考えており、各種施策を推進しております。キャリア採用社員多様なバックグラウンドのキャリア社員の採用を強化しております。三井住友信託銀行株式会社では、成長領域の確立に向け、理学や工学の博士号取得者を採用し、テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームを立ち上げるなど、持続可能な社会に向けたポジティブ・インパクトの創出を目指す取り組みも進めております。障がい者当グループでは、障がいの有無にかかわらず、職場の一員としてやりがいを持って働くことができる職場環境の構築を目指しております。2022年度に人事部内に知的・精神（発達）障がいのある社員の採用・活動支援を担う組織を立ち上げ、2024年度には大阪にも拡大しております。外国籍社員当グループでは、多くの外国籍社員が活躍しており、マネジメント職に就く外国籍社員の比率は年々上昇しております。また、海外拠点で働く現地スタッフを対象に、当グループ及び業務理解の深化、ネットワーク強化等を目的とした研修の開催や、国を跨ぐ人材配置により人材交流を進めております。両立支援ライフスタイルに応じた働き方の実現、ライフイベントに左右されないキャリア継続を目指し、両立支援制度の充実と風土醸成に取り組んでおります。三井住友信託銀行株式会社では、2022年度に、産前・産後に男性社員が長期の育休を取得することが可能となるベビーケア休暇を新設し、１か月の休暇取得を推奨する取り組みを開始したことで、男性育休取得率だけでなく取得日数も拡大しております。今後も、「仕事」と「家庭」の両立を後押しする選択肢を提供し、社員の自律的なキャリア形成を支援してまいります。 ニ．人材力の強化（自分の価値や強みを発揮）　当グループでは、「人材育成No.１金融グループ」を目標として掲げており、2018年４月に制定した「人材育成方針」に基づき、各社員が未来に向けたありたい姿を自ら考え、実現に向けて自ら行動する「自律的なキャリア型人材」の育成に注力することで、人的資本の向上を目指しております。（ⅰ）自律的なキャリア型人材当グループでは、「信託の基礎知識に加え、複数の専門性を掛け合わせ、何を主軸とし、どのような専門性を融合させるかを自分で考え、自分のキャリアを自ら作る人材」を自律的なキャリア型人材と定義し、人材育成に注力しております。今日の社会システムの相互依存関係は一層拡大・複雑化し、各種課題やリスクは複雑に絡み合っており、お客さまや社会の課題解決には多面的な対応が求められます。各社員が有する基礎力にキャリアを通じて積み上げてきた専門性を融合することで生まれる総合力を駆使することで、未来に適合できる人材を創出してまいります。三井住友信託銀行株式会社では、社員自身の自律的なキャリア形成を支援するため、新入社員向けの業務チャレンジ制度（特定の事業・業務への配属を公募）や、入社５年以内に複数業務を経験する「若手育成プログラム」を実施しております。また、業務公募制度も拡充しており、多くの社員が自ら選択した業務に従事しています。2021年度からは社内副業制度を開始し、関心がある業務に副業として週１日従事することで、業務の垣根を超えた人材やノウハウの融合を図り、能力開発やイノベーションを促進しており、そのメニューも年々拡大しております。（ⅱ）人材育成投資の充実当グループでは社員一人ひとりの目指すキャリアの実現のため、「SuMiTRUST University（スミトラスト ユニバーシティ）」と冠した社内大学を展開しております。外部の教育機関等と提携し、役割に応じた階層別の研修や業務スキル等の向上を目的とした研修から、自己啓発まで多くのコンテンツを整備しております。また、2022年度にはラーニングマネジメントシステム「University＋（ユニバーシティプラス）」を開始し、通常業務では接点のない社員が集まるネットワークの場を設けることで、社員同士が知識・経験を共有し、刺激し合うことを通じて、新たな価値を創出することを目指しております。また、IT/デジタル分野を中心に、自ら学べるコンテンツを整備しIT/デジタル人材育成に注力したことも、研修受講者数の増加を後押ししています。一方、時流に合わせて、社内知識の習得を主な目的とする集合研修のうち内容が重複していたものを整理し、一部をオンラインコンテンツとしたことで、集合研修の実施時間は減少しております。（ⅲ）専門人材集団三井住友信託銀行株式会社では、人材ポートフォリオの可視化に関するアセスメントを通じ、当グループのビジネスモデルをより力強く推進するために重要な人材群を特定しています。自律的なキャリア形成と業務経験の蓄積、更には人材育成投資の強化を通じて、人材力を強化してまいります。また、経営の継続に対してクリティカルなポストの特定を行い、社員やキャリア採用も含め後継者を管理する取り組みを行っており、攻めと守りの両面から人材を強化していきます。専門人材（フェロー）財務コンサルタントや各事業のフロント人材に加え、ミドル・バックオフィスの人材まで、高度な専門性が認められる社員をフェローとして認定しております。これまでは、長年培ってきた専門性の評価という観点からシニア層を対象として認定してまいりましたが、2022年度から、幅広い世代を対象にすることで、更なる専門人材の拡充に努めており、認定者は増加しております。経営人材将来の経営人材候補を継続的に育成する取り組みとして、GL（グローバル＆ジェネラルリーダー）研修及びSL（ストラテジックリーダー）研修等、選抜研修を毎年開催しております。GL研修は次世代経営者候補の育成、SL研修は次世代リーダー候補の育成を目的としており、外部講師のもと、経営に必要な価値観の習得や戦略的思考のトレーニングを通じ、経営人材の強化を図っており、経営人材の母集団となる選抜研修受講者数は増加しております。グローバル人材グローバルビジネスを牽引する人材を育成する取り組みとして、語学研修等を通じた言語能力の獲得によるグローバル人材候補の裾野拡大や、海外勤務未経験者の海外派遣を通じた実地経験や国内のグローバル業務への計画的配置を実施しております。また、国内中心のキャリアを積んできた次世代経営人材に対して、グローバル基準での経営観の醸成を主眼に、海外のトップビジネススクールへの短期派遣を行う選抜型の研修も実施しております。IT/デジタル人材信託銀行ビジネス推進に必須のIT/デジタル関連スキルを強化するため、研修拡充や資格取得支援の拡大により、リスキリングに注力しております。2023年度より、IT/デジタル人材育成に向けた具体的なKPIを設定し、研修コンテンツの充実等の取り組みを行った結果、IT/デジタル人材の育成は計画どおり進捗しています。デジタルテクノロジーを活用し、環境変化や顧客ニーズに合わせたビジネスを推進する人材の育成を強化してまいります。
指標及び目標 (4)指標及び目標①気候変動関連の主な指標及び目標　当グループでは、気候変動に係る当グループの戦略とリスク管理の基本方針に基づき管理する具体的指標及び目標を設定し、グループにおける気候変動対応の状況をモニタリングしています。今年度における主な指標及び目標は下表のとおりです。なお、当グループは指標の状況を定期的に確認し、外部環境の変化や戦略の見直しに伴い、指標の見直しを行っております。カテゴリー指標目標気候変動ビジネス機会サステナブルファイナンス累計取組額2021年度～2030年度　累計取組額15兆円リスク管理投融資ポートフォリオのGHG排出量（注１）2050年までにネットゼロ自社グループのGHG排出量（注２）2030年までにネットゼロ石炭火力発電向け貸出残高プロジェクト貸出残高を2030年度に2020年３月末比半減プロジェクト貸出残高及びコーポレート貸出（新規・拡張）残高を2040年度までにゼロ運用ポートフォリオのGHG排出量（三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社）（注３）2050年にネットゼロ （注）１．投融資ポートフォリオについては、セクターごとに以下の中間削減目標を設定しており、実績は記載のとおりです。セクター中間削減目標進捗実績値電力2030年度：138～173g-CO2e/kWh（2020年度：249 g-CO2e/kWh）2022年度：253 g-CO2e/kWh石油・ガス2030年度：2020年度比▲13％～▲31％（2020年度：3.6 Mt-CO2e。計測方法の変更に伴い、5.7 Mt-CO2eから変更）2022年度：2020年度比+19％不動産2030年度：34～41kg-CO2e/㎡（2021年度：66 kg-CO2e/㎡）2022年度：62 kg-CO2e/㎡海運2030年：Portfolio Climate Alignment 0％以下2022年：旧基準 ▲4.5％新基準 （努力目標）+21.2％（最低目標）+16.9％鉄鋼2030年度：2019年度比▲22％～▲27％（2019年度：4.3Mt-CO2e）2022年度：2019年度比▲22％自動車（生産段階）2030年度：2019年度比▲47％（2019年度：224kt-CO2e）2022年度：2019年度比▲30％自動車（製品段階）2030年度：106～128g-CO2e/vkm（2019年度：202g-CO2e/vkm）2021年度：196 g-CO2e/vkm （注）２．自社グループのGHG排出量については、2022年度の実績でScope1（直接排出）とScope2（間接排出）合計で9,997t-CO2eとなり、前年度と比較して約57％削減しました。また、GHGプロトコルに準拠した計測・集計を行い、三井住友信託銀行単体（Scope1，2）の一部について、初めて第三者保証を取得しました。今後、利用データの質的・量的な充実や、計測手法の改善を通じた分析精度の向上に努めます。（注）３．運用ポートフォリオについては、各社ごとに以下の中間削減目標を設定しており、実績は記載のとおりです。社名中間削減目標進捗実績値三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社運用資産の50％を対象（注４）に、2030年の排出原単位を2019年比半減2023年６月末：2021年６月比（注５）▲8.7％日興アセットマネジメント株式会社運用資産の43％を対象（注６）に、2030年の排出原単位を2019年比半減2022年12月末：2019年12月比▲22.8％ （注）４．2021年６月末時点の運用資産85兆円の50％にあたる約43兆円が対象５．目標は「2019年比半減」であるが、2021年６月時点のポートフォリオに対して、2019 年の排出データを使用して算出したため、進捗実績値を「2021年６月比」と表記６．2021年12月末時点の運用資産31兆円の43％にあたる約13兆円が対象 ②人的資本関連の主な指標及び目標　当グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、施策の浸透とともに各種指標は上昇しております。 備考欄に「※1」のあるものは当グループ全体、その他は三井住友信託銀行株式会社のデータ、「※2」のあるものは当事業年度から新たに情報公表を開始したデータであります。(*1)ストレスチェック実施先の増加により2022年度までは関係会社17社、2023年度は関連会社18社の結果の単純平均としています。(*2)設問「自分自身の思考や行動に影響を与えている」についての、関連会社のスコアの平均であります。2022年度以前は社員意識調査を実施した関連会社17社の単純平均であり、2023年度は、所属従業員が少ない会社のスコアへの影響を排除するため、社員意識調査を実施した関係会社のうち従業員数50人以上の関係会社15社の単純平均としています。(*3)設問「あなたは、この会社で働いていることに、満足している」についてのスコアであります。(*4)設問「自分の仕事に対して誇りを持っている」等、関連する10の設問についてのスコアの平均値であります。(*5)各年度中に育休を取得した男性労働者の数を、各年度中に配偶者が出産した男性労働者の数で割った比率であり、100%を超える水準となっております。(*6)2022年度より集計開始しており、2021年度の実績数値はありません。(*7)新中期経営計画（2023-2025年度）にあわせて新たに設定した指標であり、2021年度、2022年度の実績数値はありません。 　加えて、更なる人的資本の向上に向けた主なKPIとして、次のとおり目標を設定しております。備考欄に「※」のあるものは当グループ全体、その他は三井住友信託銀行株式会社のデータであります。(*1)ストレスチェック実施先の増加により2022年度までは関係会社17社、2023年度は関係会社18社の結果の単純平均としています。(*2)設問「自分自身の思考や行動に影響を与えている」についての、関係会社のスコアの平均であります。2022年度以前は社員意識調査を実施した関係会社17社の単純平均であり、2023年度は、所属従業員が少ない会社のスコアへの影響を排除するため、社員意識調査を実施した関係会社のうち従業員数50人以上の関係会社15社の単純平均としています。(*3)設問「自分の仕事に対して誇りを持っている」等、関連する10の設問についてのスコアの平均値であります。(*4)2023年度にて2025年度の目標であった92の水準を達成しており、今後は90を維持すべく2025年度の目標を90へと引き下げております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③人的資本にかかる戦略：人事戦略とWell-beingの向上　当グループの掲げるパーパスを実現し、社会課題への取り組みを通じた資金・資産・資本の好循環の促進と市場の創出による成長を図るためには、非財務資本、その中でも人的資本の充実が重要と考えており、当社のマテリアリティにおいては「人的資本」をガバナンス・経営基盤マテリアリティとして特定しています。社員は価値創造の源泉となる重要な資本の一つ（人的資本）であり、社会的価値創出及び経済的価値創出の重要な担い手です。人的資本への投資による社員のWell-beingの向上を通じて、お客さまや社会に対する価値創出が実現し、社会の一人ひとりのWell-being向上に繋がります。その結果として、社会の成長とともに当グループの企業価値も向上し、それが社員一人ひとりの励みや誇り、やりがいといった社員のWell-being向上をもたらす「好循環」を創り上げると考えております。 　価値創造の起点となる社員のWell-beingについて、当グループでは「イ．心身ともに健康で、ロ．会社のパーパスに共感しながら、ハ．多様性を認め合う良好な人間関係のもと、ニ．自分の価値や強みを活かして、働く幸せを追求していける状態」と定義し、社員のWell-beingを追求することで人的資本の向上を実現してまいります。 イ．健康経営（心身ともに健康）　当グループでは、社員が健康と幸福を実感し、持続的に能力を発揮することで人的資本の向上を目指しております。そうした心身両面での健康推進を目指した取り組みが評価され、当グループは７年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定されております。（ⅰ）働き方の最適化当グループでは、「多様な働き方とワークライフバランスの実現」に向けて、IT投資強化や業務プロセス改革による生産性向上と時間外労働の削減、また、時差出勤や在宅勤務等、柔軟な働き方推進への取り組みを行っています。三井住友信託銀行株式会社では、勤務間インターバル11時間の導入や計画的な休暇取得を奨励しており、有給休暇取得日数、取得率ともに上昇しております。更なる働き方の最適化に向け、グループでの勤務間インターバル11時間の導入や、三井住友信託銀行株式会社では、有給休暇取得率目標の設定を検討しております。（ⅱ）健康マネジメント当グループでは、心身の健康推進へ、研修などを通じた啓蒙活動を行っているほか、各事業所へ産業医を配置し、きめ細かい健康管理・健康指導を行っております。三井住友信託銀行株式会社では、年１回の健康診断の受診に加え、健康管理システムを導入し、社員ごとの個別指導を行うことで、再検査受診率は上昇しております。また、心の健康では、ストレスチェックやプレゼンティーズム、アブセンティーズム（注）の測定により社員の状態を把握しているほか、カウンセラーの設置や各種セミナーの開催を通じて、心の健康維持に努めております。今後も、社員の健康維持・向上に力を入れ、人生100年時代にふさわしい健康経営の推進を図ってまいります。 （注）プレゼンティーズムとは、出勤しているものの、何らかの健康問題によって業務効率が低下している状態、アブセンティーズムとは、仕事を休業ないし欠勤している状態を指します。 ロ．エンゲージメントの強化（会社のパーパスに共感）　当グループでは、社員が会社のパーパスに共感し、経営課題や社会的使命に取り組むことで、人的資本の向上を目指しております。（ⅰ）パーパスの浸透当グループでは、全社的なパーパスの浸透に取り組んでおり、三井住友信託銀行株式会社では、パーパスのより一層の浸透を目指し、社長自らがパーパスに込めた思いを全社員に伝える社長キャラバンや、全課長・チーム長を対象とした社長との対話型オンライン講話、次世代の育成を目的とした信託FR（Future Generations Relations）座談会を開催するなど、全社的なパーパス浸透を図っております。（ⅱ）やりがい・働きがいを生む風土当グループでは、「全社員がやりがいを持って活躍し成長できる機会の提供」に向け、チャレンジと学びを後押しする風土構築とコミュニケーションの活性化に取り組んでおります。当グループは2024年に創業100年を迎えましたが、100周年記念事業でも、関連会社24社から443人（2024年３月末時点）の社員をアンバサダーとして選出し、社員が主導して事業を推進する等、やりがい・働きがいを生む風土の構築を意識しております。三井住友信託銀行株式会社では、店部長自らが講師を務めて自身の経験や学びを伝達する店部長塾を開催している他、１on１コーチング研修を通じたマネジメント層のコミュニケーションスキル向上により、心理的安全が担保された風通しの良い職場環境の構築に努めております。また、社員意識調査やパルスサーベイを導入し、社員の声を経営層やマネジメント層で把握しながら、更なる向上に努めております。結果、満足度は大きく上昇している一方で、活性度は横ばいとなっており、今後は社員の行動の後押しを更に強化してまいります。（ⅲ）Well-beingの推進当グループでは、2021年４月にWell-being担当役員を設置し、日本経済新聞社主催の「Well-being Initiative」等、産官学連携セッションへ参画しながら、社内外でのWell-being推進活動を強化しております。また、FINANCIAL WELL-BEING（注１）への貢献に取り組み、人生100年時代に、お客さま一人ひとりの幸せに資するベストパートナーを目指しております。その価値創出の担い手である社員自身のFINANCIAL WELL-BEING実現に向けて、三井住友信託銀行株式会社では、年金業務・職域業務で培った高品質な投資教育ノウハウを社員に還元し、社員の資産形成支援を強化しています。2022年度には、社員と会社がベクトルを合わせ、中長期的な成長を追求できる仕組みとして、全社員に対して株式報酬（RS信託（注２））を導入しております。 （注）１．FINANCIAL WELL-BEINGとは「お金や資産について、不測の事態に対する備えと将来に向けた準備ができて、安心できる状態」を指します。　　　２．株式交付信託と譲渡制限付株式の利点を組み合わせた社員向け株式報酬制度を指します。 ハ．組織力の強化（多様性を認め合う良好な人間関係）　当グループでは、「個々人の多様性と創造性を経営に生かす」ことを重視しており、多様な属性・背景を有する社員が公正・公平（エクイティ）な支援の下、その多様性と創造性が組織の付加価値となるよう、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの概念そのものを経営理念（ミッション）に掲げ、人的資本の向上を目指しております。（ⅰ）女性活躍推進の取り組み当グループでは、2030年までに女性役員比率を30％以上にするという経団連の「2030年30％へのチャレンジ」に賛同し、女性管理職比率のKPIを策定しております。また、三井住友信託銀行株式会社では、全社員向け研修のほか、女性リーダー層を対象とする階層別研修、自律的なキャリア形成を支援するためのキャリアデザイン研修を実施しております。2021年度に導入した、役員自らが女性社員のキャリア形成をサポートする「サポーター役員制度」を継続して実施しておりますが、役員が、マネジメントを担う女性社員のメンターを務めることの効果を実感しております。今後も課長登用を見据えた女性リーダー研修の導入など、女性活躍推進への取り組みを強化してまいります。（ⅱ）多様な人材の活躍推進信託グループ特有の広く深いビジネスフィールドを維持しつつ、成長領域を確立するには、多様な経験とスキルを有する人材群の確保が不可欠と考えており、各種施策を推進しております。キャリア採用社員多様なバックグラウンドのキャリア社員の採用を強化しております。三井住友信託銀行株式会社では、成長領域の確立に向け、理学や工学の博士号取得者を採用し、テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームを立ち上げるなど、持続可能な社会に向けたポジティブ・インパクトの創出を目指す取り組みも進めております。障がい者当グループでは、障がいの有無にかかわらず、職場の一員としてやりがいを持って働くことができる職場環境の構築を目指しております。2022年度に人事部内に知的・精神（発達）障がいのある社員の採用・活動支援を担う組織を立ち上げ、2024年度には大阪にも拡大しております。外国籍社員当グループでは、多くの外国籍社員が活躍しており、マネジメント職に就く外国籍社員の比率は年々上昇しております。また、海外拠点で働く現地スタッフを対象に、当グループ及び業務理解の深化、ネットワーク強化等を目的とした研修の開催や、国を跨ぐ人材配置により人材交流を進めております。両立支援ライフスタイルに応じた働き方の実現、ライフイベントに左右されないキャリア継続を目指し、両立支援制度の充実と風土醸成に取り組んでおります。三井住友信託銀行株式会社では、2022年度に、産前・産後に男性社員が長期の育休を取得することが可能となるベビーケア休暇を新設し、１か月の休暇取得を推奨する取り組みを開始したことで、男性育休取得率だけでなく取得日数も拡大しております。今後も、「仕事」と「家庭」の両立を後押しする選択肢を提供し、社員の自律的なキャリア形成を支援してまいります。 ニ．人材力の強化（自分の価値や強みを発揮）　当グループでは、「人材育成No.１金融グループ」を目標として掲げており、2018年４月に制定した「人材育成方針」に基づき、各社員が未来に向けたありたい姿を自ら考え、実現に向けて自ら行動する「自律的なキャリア型人材」の育成に注力することで、人的資本の向上を目指しております。（ⅰ）自律的なキャリア型人材当グループでは、「信託の基礎知識に加え、複数の専門性を掛け合わせ、何を主軸とし、どのような専門性を融合させるかを自分で考え、自分のキャリアを自ら作る人材」を自律的なキャリア型人材と定義し、人材育成に注力しております。今日の社会システムの相互依存関係は一層拡大・複雑化し、各種課題やリスクは複雑に絡み合っており、お客さまや社会の課題解決には多面的な対応が求められます。各社員が有する基礎力にキャリアを通じて積み上げてきた専門性を融合することで生まれる総合力を駆使することで、未来に適合できる人材を創出してまいります。三井住友信託銀行株式会社では、社員自身の自律的なキャリア形成を支援するため、新入社員向けの業務チャレンジ制度（特定の事業・業務への配属を公募）や、入社５年以内に複数業務を経験する「若手育成プログラム」を実施しております。また、業務公募制度も拡充しており、多くの社員が自ら選択した業務に従事しています。2021年度からは社内副業制度を開始し、関心がある業務に副業として週１日従事することで、業務の垣根を超えた人材やノウハウの融合を図り、能力開発やイノベーションを促進しており、そのメニューも年々拡大しております。（ⅱ）人材育成投資の充実当グループでは社員一人ひとりの目指すキャリアの実現のため、「SuMiTRUST University（スミトラスト ユニバーシティ）」と冠した社内大学を展開しております。外部の教育機関等と提携し、役割に応じた階層別の研修や業務スキル等の向上を目的とした研修から、自己啓発まで多くのコンテンツを整備しております。また、2022年度にはラーニングマネジメントシステム「University＋（ユニバーシティプラス）」を開始し、通常業務では接点のない社員が集まるネットワークの場を設けることで、社員同士が知識・経験を共有し、刺激し合うことを通じて、新たな価値を創出することを目指しております。また、IT/デジタル分野を中心に、自ら学べるコンテンツを整備しIT/デジタル人材育成に注力したことも、研修受講者数の増加を後押ししています。一方、時流に合わせて、社内知識の習得を主な目的とする集合研修のうち内容が重複していたものを整理し、一部をオンラインコンテンツとしたことで、集合研修の実施時間は減少しております。（ⅲ）専門人材集団三井住友信託銀行株式会社では、人材ポートフォリオの可視化に関するアセスメントを通じ、当グループのビジネスモデルをより力強く推進するために重要な人材群を特定しています。自律的なキャリア形成と業務経験の蓄積、更には人材育成投資の強化を通じて、人材力を強化してまいります。また、経営の継続に対してクリティカルなポストの特定を行い、社員やキャリア採用も含め後継者を管理する取り組みを行っており、攻めと守りの両面から人材を強化していきます。専門人材（フェロー）財務コンサルタントや各事業のフロント人材に加え、ミドル・バックオフィスの人材まで、高度な専門性が認められる社員をフェローとして認定しております。これまでは、長年培ってきた専門性の評価という観点からシニア層を対象として認定してまいりましたが、2022年度から、幅広い世代を対象にすることで、更なる専門人材の拡充に努めており、認定者は増加しております。経営人材将来の経営人材候補を継続的に育成する取り組みとして、GL（グローバル＆ジェネラルリーダー）研修及びSL（ストラテジックリーダー）研修等、選抜研修を毎年開催しております。GL研修は次世代経営者候補の育成、SL研修は次世代リーダー候補の育成を目的としており、外部講師のもと、経営に必要な価値観の習得や戦略的思考のトレーニングを通じ、経営人材の強化を図っており、経営人材の母集団となる選抜研修受講者数は増加しております。グローバル人材グローバルビジネスを牽引する人材を育成する取り組みとして、語学研修等を通じた言語能力の獲得によるグローバル人材候補の裾野拡大や、海外勤務未経験者の海外派遣を通じた実地経験や国内のグローバル業務への計画的配置を実施しております。また、国内中心のキャリアを積んできた次世代経営人材に対して、グローバル基準での経営観の醸成を主眼に、海外のトップビジネススクールへの短期派遣を行う選抜型の研修も実施しております。IT/デジタル人材信託銀行ビジネス推進に必須のIT/デジタル関連スキルを強化するため、研修拡充や資格取得支援の拡大により、リスキリングに注力しております。2023年度より、IT/デジタル人材育成に向けた具体的なKPIを設定し、研修コンテンツの充実等の取り組みを行った結果、IT/デジタル人材の育成は計画どおり進捗しています。デジタルテクノロジーを活用し、環境変化や顧客ニーズに合わせたビジネスを推進する人材の育成を強化してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本関連の主な指標及び目標　当グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。なお、施策の浸透とともに各種指標は上昇しております。 備考欄に「※1」のあるものは当グループ全体、その他は三井住友信託銀行株式会社のデータ、「※2」のあるものは当事業年度から新たに情報公表を開始したデータであります。(*1)ストレスチェック実施先の増加により2022年度までは関係会社17社、2023年度は関連会社18社の結果の単純平均としています。(*2)設問「自分自身の思考や行動に影響を与えている」についての、関連会社のスコアの平均であります。2022年度以前は社員意識調査を実施した関連会社17社の単純平均であり、2023年度は、所属従業員が少ない会社のスコアへの影響を排除するため、社員意識調査を実施した関係会社のうち従業員数50人以上の関係会社15社の単純平均としています。(*3)設問「あなたは、この会社で働いていることに、満足している」についてのスコアであります。(*4)設問「自分の仕事に対して誇りを持っている」等、関連する10の設問についてのスコアの平均値であります。(*5)各年度中に育休を取得した男性労働者の数を、各年度中に配偶者が出産した男性労働者の数で割った比率であり、100%を超える水準となっております。(*6)2022年度より集計開始しており、2021年度の実績数値はありません。(*7)新中期経営計画（2023-2025年度）にあわせて新たに設定した指標であり、2021年度、2022年度の実績数値はありません。 　加えて、更なる人的資本の向上に向けた主なKPIとして、次のとおり目標を設定しております。備考欄に「※」のあるものは当グループ全体、その他は三井住友信託銀行株式会社のデータであります。(*1)ストレスチェック実施先の増加により2022年度までは関係会社17社、2023年度は関係会社18社の結果の単純平均としています。(*2)設問「自分自身の思考や行動に影響を与えている」についての、関係会社のスコアの平均であります。2022年度以前は社員意識調査を実施した関係会社17社の単純平均であり、2023年度は、所属従業員が少ない会社のスコアへの影響を排除するため、社員意識調査を実施した関係会社のうち従業員数50人以上の関係会社15社の単純平均としています。(*3)設問「自分の仕事に対して誇りを持っている」等、関連する10の設問についてのスコアの平均値であります。(*4)2023年度にて2025年度の目標であった92の水準を達成しており、今後は90を維持すべく2025年度の目標を90へと引き下げております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当グループでは、フォワードルッキングな視点で、１年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをエマージングリスクとして、経営者が定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行っております。以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものです。 ＜トップリスク及びエマージングリスクの（リスク認識）の表記について＞当グループでは、管理すべき重要なリスクについて、それぞれの「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマップを作成し、定期的に取締役会等に報告しております。当グループのリスク認識として、各トップリスク及びエマージングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示しています。 (1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策イ.トップリスクとリスク対応策トップリスクの内容当グループにおける対応策①政策保有株式等の価格下落に関するリスク当グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、取引先等の株式等を保有してきております。「株式等の政策保有に関する方針」に基づき、継続的にそれらの削減に取り組んでおりますが、保有期間中において大幅な株価下落が生じる場合には保有株式の減損処理や評価損益の悪化を通じて、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、従来型の政策保有株式（資本・業務提携等を目的とせず、安定株主として保有する取引先の株式等）は原則すべて保有しない方針としております。当該方針のもと、取引先各社の持続的な企業価値向上と課題解決に向けた対話を通じて政策保有株式の削減を加速させてまいります。・三井住友信託銀行株式会社では、保有している政策保有株式に係る時価変動リスクに対して、相場変動による影響を抑制し経済価値を確保するため、その一部について、経営会議でヘッジ方針を決議のうえ、ヘッジ取引を実施しております。・当該ヘッジ取引実施後の正味の時価変動リスクに加え、政策保有株式・ヘッジ取引それぞれの評価損益の状況は、日次で計測され財務審議会構成員に報告されており、株価水準等に応じた運営・管理を実施しております。 ②信用ポートフォリオにおける大口与信先への与信集中リスク多額の信用を供与している取引先グループ（以下、「大口与信先」）の信用状況が悪化した場合、多額の与信関係費用が発生する可能性があります。また、担保取得等のリスク軽減措置を講じていたとしても、担保価値の下落、その他予期せざる理由により与信関係費用が発生する可能性があります。これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・三井住友信託銀行株式会社では、信用格付に応じて取引限度額を設け、大口与信先ごとに信用供与額を管理しております。また、大口与信先に対する与信集中の状況、大口与信先の信用格付の状況について月次でモニタリングを実施し、投融資審議会に報告しております。また、定期的に与信集中リスクに関するストレステストを実施する等、当グループに与える影響を勘案した大口与信先リスク管理もあわせて実施しております。 トップリスクの内容当グループにおける対応策③不動産市況変調リスク国内外の不動産市況の変調により、当グループの不動産業向け与信取引と不動産の仲介・媒介業務に悪影響が及ぶ可能性があります。不動産業向け与信取引では、不動産業に特有の要因でクレジットの質が低下した場合には、その回収率が低下し、これにより与信関係費用が増加する可能性があります。また、不動産の仲介・媒介を行う不動産事業では、不動産市況の低迷により、不動産取引量が減少、不動産仲介・媒介に係る手数料収入が減少する可能性があります。これにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・三井住友信託銀行株式会社では、国内外の不動産市況、不動産業向け与信取引の状況を月次でモニタリングし、対応策とともに投融資審議会に報告しております。また、定期的に不動産業向け与信リスクに関するストレステストを実施する等、当グループに与える影響を勘案したセクター集中リスク管理もあわせて実施しております。 ④サイバー攻撃に関するリスクランサムウェアなどのマルウェアの感染、DDoS※1攻撃、BEC※2（Ｅメール詐欺）は、サプライチェーンへの攻撃等、企業活動に深刻な影響を与えるサイバー攻撃は、ますます大きな脅威となっています。サイバー攻撃に対しては、継続して対策・強化策を実施しておりますが、攻撃方法は絶えず進化しており、最新の攻撃に対しては万全ではない可能性があります。このため、同攻撃により当グループのサービスの停止や情報漏洩、データの破壊・改ざん等が発生し、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 ※1 Distributed Denial of Service attack※2 Business Email Compromise（リスク認識） ・当グループは、「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定のうえ、経営の重要課題として対策に取り組んでおります。具体的な取り組みとしては、主要グループ関係会社におけるサイバーセキュリティに関する第三者評価作業の実施など態勢面での対応に加え、統合ログ監視の導入やDDoS攻撃対策の高度化による技術的なセキュリティ向上を行う等、多様なサイバー攻撃に対する各種対応を推進しております。・サイバーセキュリティに対する取り組みは年度計画として策定のうえ、実施状況等について、IT審議会などに定期的に報告し、審議を行っております。また、外部環境の変化を考慮のうえ、定期的にセキュリティの十分性を確認・検証するなど、継続的にPDCAサイクルに則った改善対応を行っております。 トップリスクの内容当グループにおける対応策⑤法務・コンプライアンスリスク当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠った場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での評価の失墜を招く可能性があります。また、当グループが提供する商品・サービスが顧客の期待に合致せず、業務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性があります。これらにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、グループ各事業の特性に応じた適切なコンプライアンス態勢を整備するため、コンプライアンス・プログラムを策定し、進捗・達成状況を管理しております。・当グループは、グループ全体としてコンプライアンス意識の浸透を促進するため、コンプライアンス研修を強化しております。具体的には、グループ全体にまたがるテーマについて、eラーニング研修やディスカッション型勉強会などの研修資料をグループ各社に提供しております。グループ各社は、業務・商品の特性やお客さまの属性に応じた研修、勉強会及び個別テーマに関するeラーニング研修を実施しております。・グループ各社の役員・社員が当グループの大切な価値観を具体的に移すための指針である「私たちの行動指針」の更なる活用、ホットライン活性化等、声をあげる組織風土の醸成に向けた施策を検討、その理解浸透を図っております。 ⑥金融犯罪を未然に検知し防止する能力に関するリスクマネー・ローンダリング等の金融犯罪を未然に検知し防止する能力に関して、金融当局は、金融機関に対し引き続き高い期待を持っております。当グループは、当局と協力しながら対応しておりますが、金融犯罪等の手口は巧妙化しており、将来的には金融犯罪等防止態勢の不備により、当社商品・サービスが金融犯罪に利用され、それにより国内外の当局から行政処分や巨額の制裁金を課せられる可能性があります。また、当グループの顧客が金融犯罪の被害者になるリスク、当グループと反社会的勢力等で取引関係が生じるリスク、これらに起因したレピュテーション毀損のリスクがあり、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等のリスクを網羅的かつ具体的に評価した上で、当グループが直面する金融犯罪等のリスクに対し、その評価の程度に応じてリスクを低減させる施策を立案・実施しております。また、実際に金融犯罪等に接する可能性がある社員のリスク感度向上の重要性を認識し、教育・研修等の実施を通じて、人材の育成・確保に努めております。加えて、システム面を含め金融犯罪等の防止態勢の更なる高度化に努めております。 トップリスクの内容当グループにおける対応策⑦データ管理に関するリスク当グループは、お客さまへのさまざまなサービスの提供や対外的な報告等のため、各種システム等にてお客さまのデータや経営管理に必要な基礎データ（以下、「経営情報等」という。）を管理しております。経営情報等の管理については、バーゼル銀行監督委員会の「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則(BCBS239)」に沿って確立したデータガバナンス体制を適用する業務範囲の拡大と高度化、実効的な重要報告の品質管理フレームワーク運営が課題となります。これらの経営情報等のデータ品質管理プロセスに不備があることにより、経営の意思決定等を誤り、当グループの企業価値の低下や信頼を失うことはもとより、業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、個人情報、経営情報等の管理に関する統制フレームワークを整備し、継続的なデータ管理の強化及びBCBS239に沿ったデータガバナンスの高度化に努めております。・毎年度、品質管理方針の策定並びにデータ統制環境・整備改善計画を策定し、経営情報システムの高度化を図るとともに、重要報告に係る品質管理フレームワークのPDCAを通じて、報告品質・データ品質の高度化を図っております。・情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しており、社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性について周知徹底しております。 ⑧ビジネスモデルの持続性に関するリスク国内外の物価上昇を背景に、計画以上の費用が発生する可能性があります。また、同業他社との競争激化等により、費用に見合った適正な価格設定ができない、あるいは価格の見直しが遅れる可能性があります。当グループはAUF（Assets Under Fiduciary)の拡大を通じた成長を目指す計画を策定し、様々な施策を実行しております。しかしながら、こうした計画や施策が実行できない、あるいは計画や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性があります。これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、収益力強化とリスク管理高度化の両立を主な目的とした経営管理の枠組み（リスクアペタイト・フレームワーク）を導入しており、リスク・リターン・コストの３つの観点から設定する指標（リスクアペタイト指標）のモニタリング・検証を通じた計画や施策の見直しおよび高度化を必要に応じ実施しています。・加えて、定期的に、マクロ経済シナリオをベースにした中期的なポートフォリオシミュレーションを実施し、ストレス時の対応策等も協議しております。・また、多様化するニーズにより的確に応えるビジネスモデルへの進化、デジタル技術の活用も含めた業務効率化等によるコスト構造改善にも努め、競争力の強化を図っております。 トップリスクの内容当グループにおける対応策⑨気候変動に関するリスク中長期的気候変動により、自然環境や社会インフラ、顧客の資産等に物理的被害が及ぶリスク（物理的リスク）が増加したり、政策変更や、気候変動に対する金融市場の選好や社会通念の変化、技術革新等による低炭素社会への急速な移行（移行リスク）が起こったりすることにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。具体的には、自然災害により与信先の信用状況や担保資産の価値が悪化するリスク（物理的リスク）や、低炭素社会への急速な移行により、二酸化炭素を多く排出する企業が発行する有価証券や当該企業向け貸出金等、当グループの保有資産の価格が下落するリスク等（移行リスク）があります。（リスク認識）・当グループは、気候変動に関する基本的方針として「気候変動対応行動指針」を策定しています。また、気候変動関連のリスク管理に関し、「サステナビリティ関連リスク管理方針」を規定し、基本的な考え方、取締役会・経営会議・役員の役割と責任、３線防衛体制、リスクカテゴリーごとの気候変動を考慮したリスク管理方針等を明確化しています。また、気候変動をリスクドライバーとした各リスクカテゴリーにおける１線でのリスク管理プロセスを強化・監督・支援するため、２線のリスク統括部内に気候変動リスクを含むサステナビリティ関連リスクの専門チームを設置しております。・投融資先の気候変動移行リスク管理においては、高炭素セクターごとの投融資ポートフォリオGHG排出量をパリ協定に沿ったものへコントロールする目的で、投融資ポートフォリオ移行リスク管理態勢を策定しております。この中で、関連各部の役割と責任、セクターポリシーの在り方、１線における与信先の移行リスク管理プロセス及び２線における牽制の在り方等を定めています。これらのリスク管理プロセスは、セクターごとのGHG排出量削減目標の進捗管理や、風評リスク管理と一体となって実施されます。 ロ.エマージングリスクとリスク対応策エマージングリスクの内容当グループにおける対応策①地政学に関するリスク長期化するロシア・ウクライナ紛争に加え、米国と中国の対立が深まる等、世界的に地政学リスクの増大が懸念されます。国家間の対立や各地域における政治的不安定化等により、当グループ取引先の企業業績悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。また、国家間対立における経済制裁を含む各国の規制強化に伴い、国際的な業務の運営に一部支障が生じたり、規制に抵触したりする可能性があります。これらにより、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、定期的にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステストを実施しており、ストレス時のアクションプランを策定しています。ストレステストにおけるマクロ経済シナリオは、トップリスクや当グループの内外環境を考慮して複数のシナリオを策定し、シナリオ毎に業績への影響度合いをシミュレーションしています。 エマージングリスクの内容当グループにおける対応策②イノベーションに関するリスクフィンテック等、金融ビジネスに関わるテクノロジーの高度化は、業界の垣根を越えて進歩し、お客さまの行動にも変化が生じております。当グループがこのような変化に適応できない場合、競争力の低下や事業規模の縮小等につながる可能性があり、これにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、デジタル技術を活用した既存業務のオペレーションの効率化や、新たな商品・サービスの提供に取り組んでいます。・当グループは新商品・サービス導入時に複数の部署がさまざまな角度から検証する審査体制としており、お客さまから信頼していただける商品・サービスの導入に努めております。 ③スタグフレーションリスク海外先進国において、インフレ期待が中央銀行の目標水準に収まらなくなり、中央銀行が利下げしにくい環境となる可能性があります。また、海外先進国において、債券市場の金利水準が高止まり、株式市場・不動産市場が弱含み、実質可処分所得が低下することで、消費者心理が冷え込み需要全体が弱含む可能性があります。これにより与信先の事業等への悪影響が顕在化した場合、与信関係費用の増加等を通じて当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。（リスク認識） ・当グループは、信用ポートフォリオについて、定期的にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステストを実施しており、ストレス時のアクションプランを策定しております。スタグフレーションリスクについても、業績への影響度合いをシミュレーションしております。
(2) その他のリスクトップリスク及びエマージングリスク以外の主要なリスクには以下のものがあります。 イ．事業面に関するリスク ① 事業戦略に関するリスク当グループは収益力強化の観点から様々な事業戦略を展開しておりますが、以下の要因により当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。(ⅰ) 経済環境・市場環境・企業業績の悪化、同業他社との競争激化等の外部要因の変化等によって、事業戦略が奏功せず、当初想定した成果を生まない可能性があります。(ⅱ) 当グループは、顧客サービスの向上、コスト競争力の強化等を目的として、他社との提携や合弁等を通じて、効率的なグループ経営を行うことにより、当グループとしての中長期的な収益力強化を図っておりますが、他社との提携や合弁等に伴うコスト、採用する事業・再編戦略や会計方針、事業環境の変化、その他の外部要因等により、期待通りのサービス提供や成果を確保できない可能性があります。また、このような提携や合弁等には、当グループと相手先との利益相反や意見対立、提携や合弁等の解消等様々なリスクがあります。(ⅲ) 当グループの業務範囲の拡大、金融サービスや管理システムの高度化に伴って、当グループが従来経験のない、もしくは予想されなかったリスクあるいはより複雑なリスクに晒される可能性があります。 ② 企業買収・出資・資本提携等に関するリスク当グループは、企業価値の向上を目的として、企業買収、出資、資本提携、子会社の設立等を行っており、今後も同様の企業買収等を行う可能性があります。しかし、これら企業買収等は、法制度の変更、競争環境の変化等により、想定通りの効果が得られない可能性があります。また、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に下回った場合には、子会社株式及びのれんについて、相当の減額を行う必要が生じる可能性があります。これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③ 子会社・関連会社等に関するリスク当グループは、グループ会社間の連携により、顧客基盤の拡大やソリューション提供力の強化等による連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めております。当グループがグループ内の連携による収益効果を得られるかどうかについては、将来の事業環境の変化による不確実性を伴うものであり、子会社・関連会社の事業又は経営の悪化により、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ④ 信託事業に関するリスク当グループは、取引先に提供する信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託について、元本補填契約を結んでおります。信託勘定には債権償却準備金を計上しておりますが、これを充当しても元本に損失が生じた場合には、その補填のための支払を行う可能性があります。また、元本補填契約のない信託商品についても、信託事業を遂行する上で、受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。また、資産運用業務において、運用成績が市場のベンチマークや他社の運用商品に劣る結果となった場合には、委託者が運用を委託している資金を引き揚げる可能性があり、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 規制・制度の変更に関するリスク当グループは、事業活動を行う上で、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制の法令諸規制等の影響を受けております。これらの法令諸規制等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等により、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ロ．業務面に関するリスク ① 事務リスク当グループは、内部規定及び事務処理体制の整備、事務処理状況の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めておりますが、役員・社員・外部委託先要員が事務処理の過誤や不正等を起こした場合、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ② 外部委託に関するリスク当グループは、様々な業務の外部委託を行っております。外部委託を行うにあたっては委託先の適格性や委託内容、形態を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合、委託先において重大な事務過誤等が発生した場合等には、当グループにおいても間接的・直接的に悪影響を受ける可能性があり、これにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③ システムに関するリスク当グループは、様々な業務を遂行するため多様なシステムを活用しております。システムに関しては十分なリスク管理体制を構築しておりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動、システムの不備、さらにコンピュータの不正使用等により、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 ④ 新技術リスク情報通信技術の変化の勢いは加速し続け、お客さまの行動に影響を与えており、当グループは、従来のビジネスモデルを再定義する場合がございます。クラウドコンピューティングやブロックチェーン、人工知能等の新技術は、大きな機会を提供するだけでなく、慎重に管理する必要がある新しいリスクを生み出しております。当グループは、これら新技術に関しては慎重に管理するようにしておりますが、誤作動や不備等により、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティリスク当グループは、内部規定及び情報管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩への対策を講じておりますが、役員・社員・外部委託先要員の不注意や不正行為等により顧客情報や社内機密情報が外部に漏洩した場合、当グループが行政処分や損害賠償等の請求を受ける可能性があり、これにより、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 人材に関するリスク当グループは、幅広い分野で高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成することができない場合には、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ コンダクトに関するリスク当グループ各社・役員又は社員の行為が、職業倫理に反していること、又はステークホルダーの期待と信頼(※)に応えていないことにより、当グループ・顧客・市場・金融インフラ・社会及び職場環境に対し悪影響を与える可能性があります。(※)合理的な期待水準を把握のうえ当グループとして設定する適切なサービスレベル ⑧ 人的リスク人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑨ 災害等の発生に伴うリスク当グループは国内外の営業拠点や本部、システムセンター等の業務施設において事業活動を行っており、これら施設等や、その他当グループが保有する有形資産（動産・不動産・設備・備品等）及び従事する役員及び社員は、地震、風水害、火災、爆発、停電、戦争、犯罪・テロ、資産管理の瑕疵、あるいは新型インフルエンザ等の感染症等による被害を受ける可能性があります。こうした事態が発生した場合、その被害の程度によっては、当グループの業務の全部又は一部の継続が困難になる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑩ 風評リスク当グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされたり、インターネット等の情報媒体において、否定的な内容の風評・風説が流布したりすることがあります。その内容が正確か否かにかかわらず、こうした報道・風評・風説により、金融業界一般又は当グループのイメージや株価に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑪ 環境・社会的リスク当グループは、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」を掲げ、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが社会的な責任であると認識しています。しかしながら、当グループの事業活動が環境・社会問題に及ぼす影響に対する配慮が不十分である場合、直接的・間接的の如何に関わらず、結果的に問題の発生や拡大、あるいは助長等に関与してしまうおそれがあり、引いては信用リスク等の財務面に関するリスクや当社風評等に影響が及ぶ可能性があります。 ⑫ モデルリスク当グループは、業務遂行上さまざまなモデル(※)を使用しています。モデルには唯一の正解は存在せず、一定の仮定や単純化を含むことにより、不正確なアウトプットを出力するリスクがあります。また、モデルに根本的な誤りがなくても、適切に使用されないことによって、誤った意思決定につながるリスクがあります。当グループではこれらのモデルリスクを認識し、モデルの開発、使用、変更、廃止等の各プロセスにわたり、モデルリスクを管理していますが、モデルの不確実性を完全に排除することはできず、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。(※)インプット、加工処理プロセス、アウトプットの３つの要素から構成されるものであり、理論や仮定に基づきインプットデータを処理し、アウトプット（推定値、予測値、スコア、分類等）を出力するもの ⑬ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク当グループは、リスク管理の方針及び手続の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や急速な業務展開、又は外部環境の変化により、リスクを特定・管理するための方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあること、将来のリスクの顕在化を正確に予測し対処することには限界があることもあり、有効に機能しない可能性があります。こうした当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ハ．財務面に関するリスク ① 信用リスク(ⅰ) 不良債権の状況国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化及び貸出先の経営状況等により、当グループの不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。(ⅱ) 貸倒引当金当グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。従って、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する可能性があります。また、経済情勢全般の悪化、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。(ⅲ) 貸出先への金融支援当グループは、貸出債権等の回収実効性を確保することを目的として、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利を必ずしも行使せず、状況に応じて債権放棄や追加貸出等の金融支援を行うことがあります。このような場合には、不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。(ⅳ) 他の金融機関の動向による影響急速な貸出金回収や取組方針の変更等、他の金融機関の動向によっては、当該貸出先の経営状態が悪化する可能性や追加融資を求められる可能性があります。このような場合には、不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。 ② 市場リスク当グループは、バンキング業務又はトレーディング業務として、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し投資活動を行っております。これらの活動による損益は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等のリスクに晒されており、その結果、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③ 退職給付債務に関するリスク当グループの年金資産の価値の下落や退職給付債務の計算の前提となる期待運用利回りの低下等の数理上の仮定に変化があった場合、当グループの未積立退職給付債務が変動する可能性があります。また、金利環境の変化等によって未積立退職給付債務や退職給付費用に悪影響が及ぶ可能性、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用が発生する可能性及び会計基準の変更によって財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ④ 繰延税金資産に関するリスク繰延税金資産は将来の課税所得の見積額等に基づき計上されております。経営環境の変化等に伴う課税所得の見積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 自己資本比率等に関するリスク当グループには、銀行法に定める自己資本比率等に関する規制が適用されるため、自己資本比率やレバレッジ比率等の規制比率を所要水準以上に維持する必要があります。当グループの自己資本比率やレバレッジ比率等が、要求される水準を満たすことができなかった場合には、その水準に応じて、金融庁から経営改善計画の提出や業務の全部又は一部の停止を含む様々な命令を受けることとなり、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 資金繰りリスク当グループの財務状況や業績の悪化、当グループに対する悪い風評、経済環境の悪化、市場の流動性の低下等によって、当グループの資金調達コストが上昇したり、資金調達が制限されたりする可能性があります。その結果、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 格付低下のリスク格付機関が格付を引き下げた場合には、当グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される可能性があります。また、当グループのデリバティブ取引に関して追加担保を要求される、既存の顧客取引が解約される等の事態が発生する可能性もあります。このような場合には、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑧ ＡＬＭに関するリスク当グループは、バランスシートに内包された上記「②市場リスク」や「⑥資金繰りリスク」等を適切にコントロールする目的で、資産及び負債の総合管理（ALM)を行っています。国内の金融政策転換等の環境変化により、特に金利上昇局面では、当社が保有する金融資産価値の変動、資金調達費用の増加、顧客の投資行動の変化等が想定されます。その結果、従来よりもALM運営の難易度は上昇しており、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 (3) リスクガバナンス体制当グループは、グループ全体のリスクガバナンス体制として、各事業によるリスク管理（ファーストライン・ディフェンス）、リスク統括部及びリスク管理各部によるリスク管理（セカンドライン・ディフェンス）、内部監査部による監査（サードライン・ディフェンス）の三線防御体制（スリーラインズ・オブ・ディフェンス）を構築しております。 (4) リスク管理のプロセス当グループでは、リスク統括部及びリスク管理各部がセカンドラインとして、以下の手順でリスク管理を行っております。また、このリスク管理プロセスについては、関連するシステムを含め、サードラインの内部監査部により定期的に監査されております。 イ．リスクの特定当グループの業務範囲の網羅性も確保した上で、直面するリスクを網羅的に洗い出し、洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しております。この中で、特に重要なリスクを「重要リスク」として管理しております。 ロ．リスクの評価管理対象として特定したリスクについて、グループ各事業の規模・特性及びリスクプロファイルに見合った適切なリスクの分析・評価・計測を行っております。「重要リスク」については、定期的に、「発生頻度」「影響度」及び「重要度」を評価し、トップリスクやエマージングリスクなどに該当するかどうかの判断を行っております。 ハ．リスクのモニタリング当グループの内部環境（リスクプロファイル、配分資本の使用状況など）や外部環境（経済、市場など）の状況に照らし、KRI等の指標を設定した上で、リスクの状況を適切な頻度でモニタリングし、状況に応じ、グループ各事業に対して勧告・指導又は助言を行っております。モニタリングした内容は、定期的に又は必要に応じて取締役会、経営会議などへ報告・提言しております。 ニ．リスクのコントロール及び削減リスク量がリスクアペタイトの許容レンジやリスク限度枠を超過したとき、もしくは超過が懸念されるなど、経営の健全性に重大な影響を及ぼす事象が生じた場合には、取締役会、経営会議などに対して適切に報告を行い、リスクの重要度に応じ、必要な対応策を講じております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。　（経営成績の状況）当連結会計年度の実質業務純益は、法人与信関連手数料を中心とした手数料収益の増益に加え、株高・円安などの市況要因も追い風となり、前年度比140億円増益の3,386億円となりました。経常利益は、政策保有株式の削減活動を加速する一方で、株価の変動が期間損益に与えるリスクを大幅に縮減することを目的として、日本株ベア型の投資信託(※)のポジション縮小・再構築を実施したことに伴い株式等関係損益が悪化したことを主因に、前年度比1,845億円減益の1,013億円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比1,118億円減益の791億円となりました。なお、日本株ベア型の投資信託の売却損計上は評価損から実現損への振替であり、資本十分性に懸念はありません。(※)政策保有株式の株価変動リスクに対するヘッジを目的に保有　（資産負債等の状況）当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比６兆8,541億円増加し75兆8,769億円、連結純資産は、同3,151億円増加し３兆1,376億円となりました。主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比１兆2,291億円増加し22兆8,316億円、貸出金は、同１兆6,099億円増加し33兆4,209億円、有価証券は、同３兆58億円増加し９兆9,389億円、また、預金は、同２兆309億円増加し37兆4,182億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。当グループの資金調達（社債及び借用金）の状況につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　⑤連結附属明細表」に記載しております。なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比１兆2,410億円増加し257兆4,668億円となりました。　（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは４兆2,945億円の収入（前年度比１兆6,783億円の収入増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは２兆5,841億円の支出（同３兆5,444億円の支出増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは857億円の支出（同1,317億円の支出減少）となり、現金及び現金同等物の期末残高は20兆8,378億円となりました。 ① 国内・海外別収支信託報酬は1,162億円、資金運用収支は△1,203億円、役務取引等収支は3,382億円、特定取引収支は759億円、その他業務収支は3,864億円となりました。うち、国内の信託報酬は1,162億円、資金運用収支は2,008億円、役務取引等収支は3,378億円、特定取引収支は733億円、その他業務収支は1,163億円となりました。また、海外の資金運用収支は△1,837億円、役務取引等収支は606億円、特定取引収支は25億円、その他業務収支は2,698億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)信託報酬前連結会計年度109,721－－109,721当連結会計年度116,269－－116,269資金運用収支前連結会計年度263,832△44,450110,530108,852当連結会計年度200,897△183,774137,510△120,386　うち資金運用収益前連結会計年度565,080342,427247,199660,308当連結会計年度668,358624,914284,2841,008,989　うち資金調達費用前連結会計年度301,247386,877136,669551,456当連結会計年度467,461808,688146,7731,129,376役務取引等収支前連結会計年度313,25853,28949,056317,492当連結会計年度337,80560,67560,250338,230　うち役務取引等収益前連結会計年度474,64864,66398,979440,331当連結会計年度511,10672,776116,477467,405　うち役務取引等費用前連結会計年度161,38911,37349,923122,839当連結会計年度173,30012,10156,227129,174特定取引収支前連結会計年度10,226197－10,424当連結会計年度73,3202,597－75,917　うち特定取引収益前連結会計年度15,410197－15,608当連結会計年度75,1392,626－77,765　うち特定取引費用前連結会計年度5,184－－5,184当連結会計年度1,81829－1,848その他業務収支前連結会計年度68,391126,762△170195,323当連結会計年度116,361269,808△259386,429　うちその他業務収益前連結会計年度334,090134,728516468,302当連結会計年度375,229273,593502648,320　うちその他業務費用前連結会計年度265,6997,966687272,978当連結会計年度258,8673,785762261,890
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は64兆5,846億円、利息は１兆89億円、利回りは1.56％となりました。　資金調達勘定の平均残高は64兆4,516億円、利息は１兆1,293億円、利回りは1.75％となりました。　うち、国内の資金運用勘定の平均残高は52兆7,303億円、利回りは1.27％となり、資金調達勘定の平均残高は51兆1,056億円、利回りは0.91％となりました。また、海外の資金運用勘定の平均残高は16兆1,188億円、利回りは3.88％となり、資金調達勘定の平均残高は16兆1,005億円、利回りは5.02％となりました。 イ．国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度50,006,705565,0801.13当連結会計年度52,730,388668,3581.27うち貸出金前連結会計年度28,152,222245,1710.87当連結会計年度28,202,939290,9351.03うち有価証券前連結会計年度7,150,772196,9192.75当連結会計年度7,415,750250,8803.38うちコールローン及び買入手形前連結会計年度213,5262780.13当連結会計年度967,1452930.03うち買現先勘定前連結会計年度90,180－－当連結会計年度150,123－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度416,631－－当連結会計年度449,65000.00うち預け金前連結会計年度16,300,57013,6730.08当連結会計年度18,110,98421,3620.12資金調達勘定前連結会計年度48,043,085301,2470.62当連結会計年度51,105,661467,4610.91うち預金前連結会計年度28,690,80036,1640.12当連結会計年度30,935,14972,3070.23うち譲渡性預金前連結会計年度2,676,9042850.01当連結会計年度2,266,5723610.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度625,154410.00当連結会計年度467,4911600.03うち売現先勘定前連結会計年度1,074,49827,9862.60当連結会計年度1,290,49467,7035.25うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度7,372,12221,3020.28当連結会計年度7,731,16841,0100.53
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度566,634百万円、当連結会計年度583,248百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。 ロ．海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度14,211,303342,4272.40当連結会計年度16,118,805624,9143.88うち貸出金前連結会計年度5,087,617189,9233.73当連結会計年度6,283,743352,6395.61うち有価証券前連結会計年度1,657,50642,7272.57当連結会計年度1,999,20681,4174.07うちコールローン及び買入手形前連結会計年度24,5921,0384.22当連結会計年度30,1382,0576.83うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度123,189－－当連結会計年度42,453－－うち預け金前連結会計年度3,004,06670,1432.33当連結会計年度2,899,770137,1454.73資金調達勘定前連結会計年度14,189,792386,8772.72当連結会計年度16,100,552808,6885.02うち預金前連結会計年度6,186,437136,4612.20当連結会計年度6,504,524278,0394.27うち譲渡性預金前連結会計年度4,914,277138,9612.82当連結会計年度6,029,268307,1305.09うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度426,06312,4882.93当連結会計年度433,41621,9335.06うち売現先勘定前連結会計年度229,3844,2991.87当連結会計年度112,7385,9495.28うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度561,1392,0460.36当連結会計年度705,5052,9990.43
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度88,066百万円、当連結会計年度84,849百万円）を控除しております。 ハ．合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度64,218,0093,994,18660,223,822907,507247,199660,3081.09当連結会計年度68,849,1944,264,51464,584,6791,293,273284,2841,008,9891.56うち貸出金前連結会計年度33,239,8401,618,89431,620,945435,0959,380425,7151.34当連結会計年度34,486,6831,860,12832,626,555643,57411,079632,4941.94うち有価証券前連結会計年度8,808,2791,634,1747,174,104239,646101,898137,7481.92当連結会計年度9,414,9571,641,3937,773,564332,298125,433206,8642.66うちコールローン及び買入手形前連結会計年度238,118－238,1181,31711,3160.55当連結会計年度997,283－997,2832,35002,3500.24うち買現先勘定前連結会計年度90,180－90,180－－－－当連結会計年度150,123－150,123－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度539,821－539,821－－－－当連結会計年度492,103－492,1030－00.00うち預け金前連結会計年度19,304,637740,91618,563,72183,81612,06371,7520.38当連結会計年度21,010,754762,79720,247,957158,50724,617133,8900.66資金調達勘定前連結会計年度62,232,8772,507,40659,725,470688,125136,669551,4560.92当連結会計年度67,206,2132,754,59264,451,6211,276,149146,7731,129,3761.75うち預金前連結会計年度34,877,237227,42734,649,810172,625745171,8800.49当連結会計年度37,439,674288,63837,151,035350,3473,534346,8120.93うち譲渡性預金前連結会計年度7,591,182192,7007,398,482139,247－139,2471.88当連結会計年度8,295,841118,9008,176,941307,492－307,4923.76うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,051,217385,582665,63512,53011,3271,2020.18当連結会計年度900,908378,113522,79422,09421,1189750.19うち売現先勘定前連結会計年度1,303,882－1,303,88232,286－32,2862.47当連結会計年度1,403,233－1,403,23373,652－73,6525.25うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度7,933,2621,609,3796,323,88223,3499,38013,9680.22当連結会計年度8,436,6731,853,3996,583,27444,01011,07932,9300.50
(注)１. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度586,311百万円、当連結会計年度592,686百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。 ③ 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は4,674億円、役務取引等費用は1,291億円となりました。うち、国内の役務取引等収益は5,111億円、役務取引等費用は1,733億円となりました。また、海外の役務取引等収益は727億円、役務取引等費用は121億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度474,64864,66398,979440,331当連結会計年度511,10672,776116,477467,405　うち信託関連業務前連結会計年度124,353－3,008121,344当連結会計年度124,167－2,742121,425　うち預金・貸出業務前連結会計年度43,46715,000－58,468当連結会計年度55,51216,84610272,256　うち為替業務前連結会計年度3,3314622,4551,337当連結会計年度3,2124892,3401,361　うち証券関連業務前連結会計年度36,63448225,85111,265当連結会計年度40,58641030,13110,864　うち代理業務前連結会計年度15,03231,2354,43141,836当連結会計年度14,74833,7654,94243,571　うち保護預り・　貸金庫業務前連結会計年度436－－436当連結会計年度422－－422　うち保証業務前連結会計年度14,4221887,3047,306当連結会計年度13,9571857,8596,283役務取引等費用前連結会計年度161,38911,37349,923122,839当連結会計年度173,30012,10156,227129,174　うち為替業務前連結会計年度1,0672,1752,405837当連結会計年度1,0872,2162,436867
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。 ④ 国内・海外別特定取引の状況イ．特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は777億円、特定取引費用は18億円となりました。うち、国内の特定取引収益は751億円、特定取引費用は18億円となりました。また、海外の特定取引収益は26億円、特定取引費用は０億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度15,410197－15,608当連結会計年度75,1392,626－77,765うち商品有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度134－－134　うち特定取引有価証券収益前連結会計年度15,422125－15,548当連結会計年度－－－－　うち特定金融派生商品収益前連結会計年度△7272－－当連結会計年度74,9092,626－77,535　うちその他の特定取引収益前連結会計年度60－－60当連結会計年度95－－95特定取引費用前連結会計年度5,184－－5,184当連結会計年度1,81829－1,848　うち商品有価証券費用前連結会計年度149－－149当連結会計年度－－－－　うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度1,81829－1,848　うち特定金融派生商品費用前連結会計年度5,035－－5,035当連結会計年度－－－－　うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。 ロ．特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は２兆157億円、特定取引負債は１兆7,673億円となりました。うち、国内の特定取引資産は２兆241億円、特定取引負債は１兆6,733億円となりました。また、海外の特定取引資産は1,078億円、特定取引負債は939億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度1,518,81590,98295,1951,514,603当連結会計年度2,024,127107,892116,2672,015,752うち商品有価証券前連結会計年度2,904－－2,904当連結会計年度1,693－－1,693うち商品有価証券派生商品前連結会計年度14－－14当連結会計年度27－－27うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度8736－880当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度1,356,83590,975－1,447,810当連結会計年度1,779,831107,892－1,887,723うちその他の特定取引資産前連結会計年度158,187－95,19562,992当連結会計年度242,574－116,267126,307特定取引負債前連結会計年度1,389,50283,133－1,472,636当連結会計年度1,673,38693,936－1,767,322うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度109－20当連結会計年度4761－478うち特定金融派生商品前連結会計年度1,389,49283,124－1,472,616当連結会計年度1,672,90993,935－1,766,844うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。 ⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。 イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結） 資産科目前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金2,154,6050.842,407,3200.94有価証券846,5690.33830,4520.32信託受益権188,494,81173.57186,461,05472.42受託有価証券20,6740.0120,6980.01金銭債権26,147,49110.2023,637,2599.18有形固定資産23,154,6329.0426,154,90110.16無形固定資産229,6240.09237,6600.09その他債権9,856,7783.8512,471,6894.84銀行勘定貸4,332,4721.694,327,7981.68現金預け金988,0550.38917,9680.36合計256,225,715100.00257,466,804100.00 負債科目前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託38,420,31015.0037,154,63014.43年金信託14,043,9775.4814,523,4065.64財産形成給付信託18,4390.0118,7550.01投資信託80,945,51731.5980,474,32031.26金銭信託以外の金銭の信託40,257,72715.7141,076,55915.95有価証券の信託23,513,4859.1824,072,5939.35金銭債権の信託26,400,85010.3023,837,1289.26土地及びその定着物の信託8250.008200.00包括信託32,624,58112.7336,308,58814.10合計256,225,715100.00257,466,804100.00
(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額前連結会計年度末　　186,860,561百万円当連結会計年度末　　184,859,226百万円３．共同信託他社管理財産　　前連結会計年度末　　　　191,886百万円　　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度末　　 191,907百万円 ロ．貸出金残高の状況(業種別貸出状況)　(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業74,5903.46109,8074.56電気・ガス・熱供給・水道業12,6720.592,0020.08情報通信業88,7004.12122,4005.08運輸業，郵便業4200.02－－卸売業，小売業12,6720.5911,2480.47金融業，保険業1,787,41282.961,876,50577.95不動産業18,4420.8520,1220.84物品賃貸業23,6001.0970,9402.95その他136,0946.32194,2948.07合計2,154,605100.002,407,320100.00 ハ．有価証券残高の状況　(末残・構成比) 前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債425,48450.26420,80950.67地方債300.00300.00社債35,3614.1829,5403.56株式6,2700.746,1620.74その他の証券379,42344.82373,91045.03合計846,569100.00830,452100.00 ニ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残） 金銭信託科目前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)貸出金10,4618,154その他4,093,3523,990,207資産計4,103,8143,998,361元本4,103,4783,998,029債権償却準備金118その他324323負債計4,103,8143,998,361
(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。２．リスク管理債権の状況 前連結会計年度末債権※10,461百万円のうち、危険債権額は59百万円、貸出条件緩和債権額は10百万円、正常債権額は10,391百万円であります。また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は70百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。 当連結会計年度末債権※8,154百万円のうち、危険債権額は38百万円、貸出条件緩和債権額は８百万円、正常債権額は8,106百万円であります。また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は47百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。 　　　　　※社債（当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に　　　　 ついて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券　　　　　の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸　　　　　付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。 (資産の査定) (参考)資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額（億円・四捨五入） 債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額金額破産更生債権及びこれらに準ずる債権－－危険債権10要管理債権00正常債権10481 ⑥ 銀行業務の状況イ．国内・海外別預金残高の状況 ○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度29,628,2295,965,173206,11535,387,287当連結会計年度31,430,0266,252,096263,84237,418,280　うち流動性預金前連結会計年度10,481,762479,919172,01110,789,670当連結会計年度10,199,493498,521201,39310,496,622　うち定期性預金前連結会計年度18,154,6235,484,79633,96523,605,454当連結会計年度20,058,5825,753,33960,84825,751,072　うちその他前連結会計年度991,843457138992,162当連結会計年度1,171,9502351,6001,170,585譲渡性預金前連結会計年度2,932,3894,685,316156,7007,461,005当連結会計年度2,689,2746,609,22377,5009,220,997総合計前連結会計年度32,560,61810,650,489362,81542,848,293当連結会計年度34,119,30112,861,319341,34246,639,278
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。３．預金の区分は次のとおりであります。① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金 ロ．国内・海外別貸出金残高の状況 ○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内 (除く特別国際金融取引勘定分)26,451,576100.0026,823,818100.00　製造業2,916,15811.032,919,65310.89　農業，林業5,7410.0210,2010.04　漁業430.00390.00　鉱業，採石業，砂利採取業72,0640.2743,3860.16　建設業233,5820.88293,5441.09　電気・ガス・熱供給・水道業1,438,5935.441,496,8105.58　情報通信業257,9700.98293,5501.09　運輸業，郵便業1,124,5884.251,111,4834.14　卸売業，小売業1,300,4974.921,356,3955.06　金融業，保険業1,423,5395.381,682,5676.27　不動産業3,499,38213.233,635,04513.55 物品賃貸業1,137,1544.301,161,3534.33　地方公共団体18,9550.0715,2040.06　その他13,023,30349.2312,804,58147.74海外及び特別国際金融取引勘定分5,359,349100.006,597,101100.00　政府等5770.011300.00　金融機関134,8262.52146,5782.22　その他5,223,94597.476,450,39297.78合計31,810,926――33,420,919――
(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ○ 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。　 ハ．国内・海外別有価証券の状況 ○　有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度1,172,865376,408－1,549,273当連結会計年度2,657,555497,489－3,155,044地方債前連結会計年度38,117－－38,117当連結会計年度43,110－－43,110社債前連結会計年度722,507－－722,507当連結会計年度721,944－－721,944株式前連結会計年度2,873,06826,6971,541,2881,358,476当連結会計年度3,035,50730,5421,547,1581,518,891その他の証券前連結会計年度2,172,1841,229,048136,5413,264,691当連結会計年度3,091,1681,545,295136,5414,499,922合計前連結会計年度6,978,7421,632,1551,677,8306,933,067当連結会計年度9,549,2862,073,3271,683,7009,938,913
(注)１. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２. 相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスクアセットの算出においては先進的内部格付手法及び基礎的内部格付手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％) 2023年３月31日2024年３月31日１．連結総自己資本比率(４／７)13.2413.64２．連結Tier１比率(５／７)12.0112.55３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)10.7911.35４．連結における総自己資本の額30,81232,389５．連結におけるTier１資本の額27,93529,788６．連結における普通株式等Tier１資本の額25,09726,943７．リスク・アセットの額232,568237,310８．連結総所要自己資本額18,60518,984 持株レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％) 2023年３月31日2024年３月31日持株レバレッジ比率5.365.25
(注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smth.jp/investors/report/basel)に記載しております。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、2024年５月時点において判断したものであります。 ① 当連結会計年度総括実質業務純益は、好調な手数料収益と株高・円安など市況要因が牽引し、前年度比140億円増益の3,386億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、実質業務純益が増加した一方で、日本株ベア型の投資信託のポジション縮小・再構築を実施したことに伴い株式等関係損益が悪化したことを主因に前年度比1,118億円減少し、791億円となりました。 (主なKPI) 2022年度 2023年度 2024年度 （億円）実績予想実績前年度比予想比 予想23年度比実質業務純益(*1)3,2463,3003,38614086 3,40013 実質業務粗利益(*1)8,1418,6008,741599141 9,100358 総経費(*1)△4,895△5,300△5,354△459△54 △5,700△345親会社株主純利益1,910850791△1,118△59 2,4001,608 手数料収益比率55.1％ 54.7％△0.4％ OHR60.1％61.6％61.3％1.2％△0.2％ 62.6％1.3％ 自己資本ROE6.93％ 2.68％△4.25％(*2) 普通株式等Tier１比率10.79％ 11.35％0.56％(*3) (*1)実質業務純益・実質業務粗利益・総経費は、持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数であります。(*2)政策保有株式及び日本株ベア型の投資信託の損益影響(株式等関係損益)を除くと、概ね親会社株主純利益の期初予想(2,000億円)を前　　提に算出したROEを上回る水準と試算しております。(*3)2024年３月末の普通株式等Tier１比率(バーゼルⅢ最終化完全実施ベース)は10.2％であります。 　 （実質業務純益及び親会社株主純利益の増減） ② 経営成績の分析 2022年度2023年度 （億円）増減実質業務純益 (*1)3,2463,386140 実質業務粗利益 (*1)8,1418,741599 実質的な資金関連の損益 (*2)3,0062,899△106 資金関連利益1,481△845△2,326 その他の利益（外貨余資運用益） (*3)1,5253,7452,220 手数料関連利益4,4934,788295 その他の利益（外貨余資運用益除く） (*3)6411,053411 総経費 (*1) △4,895△5,354△459与信関係費用△104△118△14株式等関係損益30△1,885△1,915その他の臨時損益△314△369△55経常利益2,8581,013△1,845特別損益△144△33111税金等調整前純利益2,713979△1,734法人税等合計△793△176617非支配株主純利益△10△11△1親会社株主純利益1,910791△1,118 自己資本ROE6.93％2.68％△4.25％１株当たり配当金（DPS）（円）(*4)1051105 １株当たり純利益（EPS）（円）(*4)258109△149発行済株式総数（百万株） (*4)(*5)738.6725.5△13.1 (*1) 実質業務純益・実質業務粗利益・総経費は、持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベース 　　 の計数であります。(*2) 実質的な資金関連の損益は、「資金関連利益」に「その他の利益」に含まれる外貨余資運用益を 加算したものであります。(*3) その他の利益の内訳は以下の通りであります。 2022年度2023年度 （億円）増減 その他の利益2,1664,7982,631 外貨余資運用益1,5253,7452,220 外貨余資運用益以外6411,053411 (*4) 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。2022年度の　 期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算出しております。(*5) 普通株式（自己株式除き）の期中平均であります。 イ．実質業務純益資金関連利益については、前年度に計上した債券ベア投信解約益の剥落及び調達コスト増加を主因に、前年度比2,326億円減少し、845億円の損失計上となりました。外貨余資運用益を加えた実質的な資金関連の損益は同106億円減少し、2,899億円となりました。手数料関連利益については、法人与信関連手数料が好調に推移したことを主因に、前年度比295億円増加し、4,788億円となりました。総経費は、円安に伴う増加はあったものの、計画に沿った人的資本投資や粗利連動経費の増加を主因として、前年度比459億円増加し、5,354億円となりました。上記に所要の調整を加えて計算した、いわゆる実勢ベースの利益を表す実質業務純益は前年度比140億円増加し、3,386億円となりました。 ロ．与信関係費用与信関係費用は、貸出金償却の減少を主因に前年度比14億円減少し、118億円の損失計上となりました。 ハ．株式等関係損益株式等関係損益は、政策保有株式の削減活動の加速等により売却益1,085億円を計上した一方で、日本株ベア型の投資信託(※)のポジション縮小・再構築に伴う実現損2,981億円の計上等により、1,885億円の損失計上となりました。(※)政策保有株式の株価変動リスクに対するヘッジを目的に保有 ニ．特別損益特別損益は、前年度に計上した海外業務関連システムの更改に伴う特別損失の反動減等により、前年度比111億円改善し、33億円の損失計上となりました。 ③ セグメント別損益の内容 前連結会計年度実質業務純益 当連結会計年度実質業務純益 実質業務粗利益 総経費 （億円）増減増減総合計3,2468,741599△5,3543,386140 個人事業4152,130101△1,728401△13 三井住友信託銀行株式会社2131,42079△1,2062130 その他グループ会社20170922△522187△13 法人事業1,4082,653359△1,0231,629221 三井住友信託銀行株式会社1,1111,804268△4971,307195 その他グループ会社29684890△52532226 投資家事業5771,439165△81262750 三井住友信託銀行株式会社43182463△37844514 その他グループ会社145615101△43318135 不動産事業421657△39△300356△64 三井住友信託銀行株式会社339386△54△113273△66 その他グループ会社8127014△186831 マーケット事業541659△33△196463△78 運用ビジネス
(注)１22287123△691179△42 その他△33933022△602△27167
(注)１．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。 報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。 （個人事業）経費が増加した一方、時価上昇を主因とした投資運用コンサルティング関連手数料の増益により、三井住友信託銀行（単体）の実質業務純益は前年度並みの213億円となりました。また、連結子会社においても経費が増加したことから、連結の実質業務純益は前年度比13億円減益の401億円となりました。 （法人事業）　与信関連手数料が好調に推移したことを主因に、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比195億円増益の1,307億円、連結では同221億円増益の1,629億円となりました。 （投資家事業）時価上昇を主因とした資産運用・資産管理関連手数料の増加や、米国の金利上昇の影響を受けた海外の資産管理子会社の増益を主因とし、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比14億円増益の445億円、連結では50億円増益の627億円となりました。 （不動産事業）　個人向け仲介を取り扱う三井住友トラスト不動産が引き続き堅調を維持したものの、三井住友信託銀行の法人向け仲介において大口案件の成約実績が前年度を下回ったことから、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比66億円減益の273億円、連結では同64億円減益の356億円となりました。 （マーケット事業）　米国の金利上昇影響によるALM業務の軟調および経費増等を主因に、実質業務純益は前年度比78億円減益の463億円となりました。 （運用ビジネス）手数料収益は堅調に推移しているものの、経費の増加等により、実質業務純益は前年度比42億円減益の179億円となりました。 ④ 損益の内容（参考情報） 前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益 7,4187,964546（業務粗利益（信託勘定償却後）） (7,418)(7,964)(546)資金関連利益 1,289△992△2,282資金利益 1,088△1,203△2,292合同信託報酬（信託勘定償却前）20121110手数料関連利益 4,0704,333262役務取引等利益 3,1743,382207その他信託報酬 89595155特定取引利益 104759654その他業務利益 1,9533,8641,911うち外国為替売買損益 1,9963,4941,497うち国債等債券関係損益 △25069320うち金融派生商品損益 108170経費（除く臨時処理分） △4,560△5,006△445（除くのれん償却） (△4,480)(△4,936)(△455)人件費 △2,064△2,249△185物件費 △2,353△2,619△266税金 △143△1385一般貸倒引当金繰入額①35△41△76信託勘定不良債権処理額②－－－銀行勘定不良債権処理額③△151△8961貸出金償却 △97△5541個別貸倒引当金繰入額 △51△3416債権売却損 △3－3貸倒引当金戻入益④－－－償却債権取立益⑤11121株式等関係損益 30△1,885△1,915うち株式等償却 △16△20△3持分法による投資損益 1811876その他 △106△128△22経常利益 2,8581,013△1,845特別損益 △144△33111固定資産処分損益 △9△63固定資産減損損失 △181△74107その他特別損益 46460税金等調整前当期純利益 2,713979△1,734法人税等合計 △793△176617法人税、住民税及び事業税 △507△199307法人税等調整額 △28523309当期純利益 1,920803△1,116非支配株主に帰属する当期純利益 △10△11△1親会社株主に帰属する当期純利益 1,910791△1,118 与信関係費用（①＋②＋③＋④＋⑤） △104△118△14 実質業務純益 3,2463,386140 実質業務純益の内訳は次のとおりであります。実質業務粗利益 8,1418,741599総経費（除く臨時処理分） △4,895△5,354△459
(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。 ⑤ 財政状態の分析　イ．貸出金銀行勘定の貸出金は、前年度末比１兆6,099億円増加し、33兆4,209億円となりました。また、信託勘定（元本補填契約のある信託）の貸出金は、同23億円減少し、81億円となり、銀行勘定との合計では同１兆6,076億円増加し、33兆4,290億円となりました。なお、三井住友信託銀行株式会社（単体・国内店）の中小企業等貸出金残高は、同4,466億円増加し、18兆4,260億円となり、住宅ロ－ン残高は、同712億円減少し、10兆3,902億円となりました。 前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高（銀行勘定） 318,109334,20916,099貸出金残高（元本補填契約のある信託） 10481△23合計 318,213334,29016,076 （三井住友信託銀行株式会社単体・国内店） 前事業年度(億円)　(Ａ)当事業年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)国内店 269,251275,4846,233　うち中小企業等貸出金残高 179,794184,2604,466　　うち住宅ローン残高 104,615103,902△712
(注)１．銀行勘定・元本補填契約のある信託勘定合計の計数であります。２．特別国際金融取引勘定分を除いております。 銀行法及び再生法に基づく債権について、銀行勘定は、前年度末比355億円減少し1,164億円となり、債権残高に対する比率は、同0.12％低下し0.33％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同０億円、危険債権が同391億円、貸出条件緩和債権が同69億円の減少、三月以上延滞債権が同106億円の増加となりました。また、信託勘定（元本補填契約のある信託）においては、前年度末比０億円減少し０億円となり、債権残高に対する比率は、同0.10％低下し0.57％となりました。債権区分別では、危険債権が同０億円、貸出条件緩和債権が同０億円の減少となりました。 ○銀行法及び再生法に基づく債権の状況(部分直接償却実施後) 前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)銀行信託合計銀行信託合計銀行信託合計破産更生債権及びこれらに準ずる債権113－113113－113△0－△0危険債権97209735800581△391△0△391三月以上延滞債権－－－106－106106－106貸出条件緩和債権43304333640364△69△0△69合計1,51901,5201,16401,164△355△0△355 債権残高334,700104334,805351,59581351,67616,894△2316,871 前連結会計年度(％)　(Ａ)当連結会計年度(％)　(Ｂ)増減(％)(Ｂ)－(Ａ)[債権残高比率]銀行信託合計銀行信託合計銀行信託合計破産更生債権及びこれらに準ずる債権0.03－0.030.03－0.03△0.00－△0.00危険債権0.290.570.290.160.470.16△0.13△0.10△0.13三月以上延滞債権－－－0.03－0.030.03－0.03貸出条件緩和債権0.120.100.120.100.100.10△0.02△0.00△0.02合計0.450.670.450.330.570.33△0.12△0.10△0.12 （参考）金融再生法開示債権の状況等（三井住友信託銀行株式会社単体）金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補填契約のある信託）合算で前年度末比365億円減少し、977億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同0.1％低下し、0.3％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比３億円の増加、危険債権が同414億円の減少、要管理債権が同46億円の増加となりました。銀行勘定の債務者区分ごとの引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は19.8％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は2.4％となりました。 ○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・部分直接償却実施後) （億円・四捨五入）［銀行勘定・信託勘定合計］ 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)開示債権合計 1,342977△365総与信 325,227343,93118,704開示債権比率（％） 0.40.3△0.1 ［銀行勘定］与信額（億円）保全率（％）保全・引当金（億円）引当率（％）破産更生債権及びこれらに準ずる債権88(85)100(100)個別貸倒引当金34100(100)担保・保証等による保全53－危険債権448(861)83(74)保全なし7671(62)個別貸倒引当金192担保・保証等による保全179－要管理債権441(395)57(48)保全なし18615(22)一般貸倒引当金33担保・保証等による保全220－開示債権合計977(1,341) 総与信343,849(325,122) 開示債権比率(％)0.3(0.4)
(注)(　)内は前事業年度の計数であります。 ［信託勘定］与信額（億円）保全率(％)保全・引当金等（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権－(－)－(－)担保・保証等による保全－危険債権0(1)100(100)担保・保証等による保全0要管理債権0(0)100(100)担保・保証等による保全0開示債権合計0(1) 債権償却準備金0 総与信82(105) 開示債権比率(％)0.6(0.7)
(注)(　)内は前事業年度の計数であります。 ○ 債務者区分ごとの引当額と引当率の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・銀行勘定) 前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)債務者区分(分母)引当額(億円)引当率(％)引当額(億円)引当率(％)引当額(億円)引当率(％)破綻先・実質破綻先債権(対非保全部分)30100341003－破綻懸念先債権(対非保全部分)36862.619271.8△1759.2要管理先債権(対非保全部分)5821.95019.8△8△2.0(対債権額)14.29.8△4.3その他要注意先債権(対債権額)612.01042.4430.4正常先債権(対債権額)5280.15660.1370.0 破綻懸念先、要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適用範囲は以下のとおりであります。DCF法適用先に対する債権(対非保全部分)4614.021235.716621.7 DCF法適用範囲与信額30億円以上又は、企業グループ合算50億円以上 債務者区分破綻懸念先、要管理先、その他要注意先の一部 適用先数７社13社 ロ．有価証券有価証券は、国債の増加等により、前年度末比３兆58億円増加し、９兆9,389億円となりました。保有上場株式につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」における保有規制の対象となる取得原価ベースでの金額は、前年度末比518億円減少し、4,435億円となりました。 前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券残高　合計69,33099,38930,058株式13,58415,1881,604国債15,49231,55016,057地方債38143149社債7,2257,219△5その他（注）32,64644,99912,352
(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。　○ 保有上場株式の残高 前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)時価(連結貸借対照表計上額) 10,72612,1331,407取得原価 4,9544,435△518 　 ハ．繰延税金資産繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の増加等により、前年度末比1,391億円減少し、1,940億円の繰延税金負債の計上となりました。 前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)繰延税金資産（連結貸借対照表計上額）①10779△27有価証券償却有税分 171158△12貸倒引当金損金算入限度超過額（貸出金償却含む） 345331△14繰延ヘッジ損益 21351△162退職給付に係る連結調整額 102－△102株式交換に伴う評価差額 4545△0その他 69575964評価性引当額 △199△17524繰延税金負債との相殺 △1,267△1,092174繰延税金負債（連結貸借対照表計上額）②6552,0191,363退職給付関係 51856445その他有価証券評価差額金 1,2282,197968退職給付に係る連結調整額 －181181株式交換に伴う評価差額 5756△0その他 118111△6繰延税金資産との相殺 △1,267△1,092174繰延税金資産（△は負債）の純額（③＝①－②）△548△1,940△1,391 ニ．預金預金は、前年度末比２兆309億円増加し、37兆4,182億円となりました。 前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金残高353,872374,18220,309
(注)預金は、譲渡性預金を除いております。 （三井住友信託銀行株式会社単体・国内店） 前事業年度(億円)　(Ａ)当事業年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)個人167,851168,032180法人・その他125,545142,41216,867
(注)１．「その他」は、公金、金融機関であります。　　２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。 ホ．純資産の部純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前年度末比3,151億円増加し、３兆1,376億円となりました。 前連結会計年度(億円)　(Ａ)当連結会計年度(億円)　(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)純資産の部合計28,22531,3763,151資本金2,6162,616－資本剰余金5,4615,263△198利益剰余金18,03018,020△9自己株式△229△236△7株主資本合計25,87825,663△214その他有価証券評価差額金2,5824,7762,194繰延ヘッジ損益△484△115368土地再評価差額金△68△670為替換算調整勘定245393148退職給付に係る調整累計額△231413644その他の包括利益累計額合計2,0425,3993,356新株予約権98△0非支配株主持分2953059 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑦ 連結自己資本比率(国際統一基準)当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法及び基礎的内部格付手法（注１）」、マーケット・リスクは「標準的方式」を採用しております。当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は11.35％、「Tier１比率」は12.55％、「総自己資本比率」は13.64％と、いずれも規制上の所要水準の7.55％、9.05％並びに11.05％(注２)を上回っております。 (注１)保有する資産のうち、重要性の低いもの等は「標準的手法」を適用しております。(注２)各比率の所要水準に資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー及び国内の金融システム上重要な銀行に対する追加的な資本賦課を勘案・加算したものであります。 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)連結総自己資本比率(％)13.2413.640.40連結Tier１比率(％)12.0112.550.54連結普通株式等Tier１比率(％)10.7911.350.56連結における総自己資本の額(億円)30,81232,3891,576連結におけるTier１資本の額(億円)27,93529,7881,853連結における普通株式等Tier１資本の額(億円)25,09726,9431,846リスク・アセットの額(億円)232,568237,3104,741
(注)連結自己資本比率については、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式により算出しております。 ⑧ キャッシュ・フローの状況「（１）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。 ⑨ 資本の十分性、資本政策等についてイ．経営方針・経営戦略の遂行にあたっての資本の十分性について当グループは、資金・資産・資本の好循環の実現と企業価値の向上を経営テーマとして掲げる中、財務面では、2030年までのありたい姿として「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）について、安定的に10％以上確保することを十分性の目線としております。中期経営計画においては、2025年度までに「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）9.5～10％程度とすることを目標としております。2024年３月末時点においては、前年比0.6％上昇の10.2％程度となっております。これは、円安進行に伴い外貨建てリスクアセットが増加した一方で、利益蓄積や株価上昇に伴う評価損益の改善により普通株式等Tier1資本が増加したことが背景です。今後の環境変化に注意しつつ、信託グループらしいビジネスの成長と資本効率の向上を図り、規律をもって資本政策運営をしてまいります。 ロ．成長投資、手元資金、株主還元のバランス並びに資本コストに関する経営者の考え方について当グループは、ステークホルダー資本戦略として、「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）水準に応じた資本運営のプリンシプルを基本に、成長投資、株主還元、人的資本投資等、各ステークホルダーに対して規律ある投資・分配を実施していきます。規律に基づく資本運営により、イノベーションを生み出す源泉である当グループの多彩な事業の横断・融合力を一層高め、事業ポートフォリオ強化を進めてまいります。中期経営計画における株主還元方針については、一株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増加を目指し、連結配当性向40％以上を目安に決定することとしております。なお、自己株式取得については、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用と、資本効率性の改善効果とのバランスを踏まえつつ、機動的に実施する方針です。企業価値向上に向けた取り組みとして、手数料比率が高く安定した利益成長と適切なリスクコントロールにより、収益ボラティリティを抑制し、また、各ステークホルダーとの対話も充実させることで、定量・定性両面で資本コストや株価を意識した経営を継続し、早期にPBR1.0倍以上を達成することを目指します。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、府中ビルにおける無停電電源装置の改修などを実施いたしました。また、業務の一層の効率化を図るためＩＴ基盤の整備やソフトウエアへの投資を行うなど、無形固定資産に係る投資額を含めて総額769億円の投資を行いました。当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。　　(2024年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地 設備の内容土地建物有形リース資産その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社―本社東京都千代田区事務所――――00283国内連結子会社三井住友信託銀行株式会社本店東京都千代田区店舗事務所2,49042,02712,93311,26556,2283,571札幌支店他３支店北海道・東北地区店舗――613―165779211日本橋営業部他62支店11出張所関東・甲信越地区店舗事務所12,037(4,288)20,91819,9722,5925,19648,6805,356名古屋栄支店他17支店東海・北陸地区店舗事務所1,2181,9092,0546979245,586837梅田支店他29支店３出張所近畿地区店舗事務所3,233(560)1,4024,601―1,6887,6922,199広島支店他８支店中国・四国地区店舗1,747(472)105651―207964364福岡支店他７支店九州地区店舗355185781―2291,197328ニューヨーク支店北米地区店舗――750―4061,156265ロンドン支店欧州地区店舗――284―155440290シンガポール支店他２支店アジア地区店舗――183―179363345事務センター他３センター東京都府中市他事務センター38,73419,19514,1522412,77736,36665社宅・寮兵庫県尼崎市他社宅・寮15,7484,5601,383―5716,515―その他の施設東京都府中市他その他14,874(5)3,5682,612―2296,41017三井住友トラスト総合サービス株式会社他28社本社他東京都港区他店舗事務所等193,444(276)35,6639,895632,33947,9627,758海外連結子会社Sumitomo Mitsui Trust Bank(U.S.A.)Limited他29社本社他北米地区他店舗事務所等――867282381,0541,022
(注)１．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は、建物を含めて18,006百万円であります。２．三井住友信託銀行株式会社の店舗外現金自動設備２か所、海外駐在員事務所５か所は上記に含めて記載しております。３．上記には、連結子会社以外に貸与している建物が含まれており、その主な内容は以下のとおりであります。会社名所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)三井住友信託銀行株式会社関東・甲信越地区――824近畿地区――50三井住友トラスト総合サービス株式会社関東・甲信越地区――431東海・北陸地区――36近畿地区――288九州地区――21 ４．上記の他、ソフトウエア資産129,325百万円、その他の無形固定資産5,026百万円を所有しております。また、上記には建設仮勘定3,952百万円は含めておりません。５．三井住友信託銀行株式会社に係る固定資産は、セグメントに配賦していない共用資産を除き、５つの事業セグメント（個人事業、法人事業、投資家事業、不動産事業、マーケット事業）に配賦しております。三井住友信託銀行株式会社以外の連結子会社に係る固定資産は、セグメントに配賦しておりません。固定資産のセグメントごとの金額については、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は以下のとおりであります。なお、当グループでは、設備投資について投資段階ではセグメントごとに区分していないことから、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 (1) 重要な設備の新設、改修等 (2024年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額国内連結子会社三井住友信託銀行株式会社芝ビル東京都港区改修空調設備4,5003,100自己資金 2019年８月 2025年１月府中ビル東京都府中市改修受変電・配電設備3,50013自己資金2024年１月2027年２月事務機械― 改修 その他
(注)２4,337―自己資金 2024年４月 2025年 ３月ソフトウエア― 改修 その他 ソフト ウエア58,040―自己資金2024年４月2025年 ３月
(注)１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。２．「事務機械」の主なものは、各々店舗・事務所システム設備の改修及び機器の新設・更新等であります。
(2) 重要な設備の除却、売却等該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況50
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況22
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況13,040,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のとおりとしております。純投資目的である投資株式専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式等純投資目的以外の目的である投資株式上記以外 ②　三井住友信託銀行株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である三井住友信託銀行株式会社については以下のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（i）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針）当グループは、「企業価値の向上による果実を家計にもたらす資金・資産・資本の好循環の構築」を目指す姿の一つとして掲げています。その実現に向け、当グループは、投資家としての立場と企業価値向上のソリューション提供を行う立場の双方に立つ信託銀行グループとしての特性に一段と磨きをかけ、気候変動や脱炭素といった社会課題解決に向けた挑戦・取組を自らが投資者となって後押しするインパクトエクイティ投資や、新たな市場や機会の創出を目的とした投資等の株式を保有することがあります。一方、従来型の「政策保有株式」（資本・業務提携等を目的とせず、安定株主として保有する取引先の株式等）は原則すべて保有しない方針としております。当該方針のもと、取引先を取り巻く環境やステークホルダーの動向を踏まえ、取引先各社の持続的な企業価値向上と課題解決に向けた対話を行い、そうした対話を通じて政策保有株式の削減を加速させてまいります。現在の計画期間として2023年度から2025年度の３年間で、取得原価で1,500億円の削減を目標に設定しております。また、政策保有株式を削減するまでの期間においては、取締役会において政策保有株式の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係の精査・検証を行います。 （政策保有株式に係る議決権行使基準）当社及び当社の中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社は、政策保有株式の発行会社（以下、「発行会社」といいます。）の中長期的な企業価値の向上を目指し、当グループの株主や預金者等様々なステークホルダーの中長期的な価値向上も考慮して、保有する株式の議決権を行使します。また、発行会社との十分な対話を通じて、それぞれの発行会社が置かれている事業環境等の状況を考慮し、経営の独自性や方向性も尊重しつつ、議決権を行使します。議決権行使にあたっては、別途定める議決権行使基準に基づき、次の観点にも留意して議案毎に賛否を判断します。① 外形的・形式的基準のみならず、発行会社、及び発行会社が置かれている業界・経営環境等の固有性に留意して判断します。② 当該年度のみならず、より中長期的な時間軸、未来志向で判断します。 ③ 財務的な数値に加え、非財務要素（コーポレートガバナンスや社会的価値の創出状況等）も考慮して判断します。政策保有株式に係る議決権の行使にあたり、利益相反のおそれがある場合には、当社が別途定める利益相反管理方針に従い、適切な対応を実施します。なお、議決権行使基準は当社Webサイト上に開示しております。（政策保有株式（国内上場）の議決権行使基準）https://www.smth.jp/-/media/th/about_us/management/governance/voting_guideline.pdf （政策保有株式の削減実績について）2023年度は793億円（取得原価）の削減を行い、72社で政策保有株式の残高がゼロになりました。 （政策保有株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針）当グループが株式等を保有している取引先等から当社の株式の売却等の意向が示された場合において、売却等を妨げることはいたしません。 （保有の合理性を検証する方法）従来型の政策保有株式の保有が残存する期間は、取締役会において政策保有株式の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係の精査・検証を行います。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）取締役会において、下記採算性指標により、政策保有株式の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係を精査・検証しております。採算性指標に基づき政策保有株式の保有に伴う全体及び個社の便益・リスクと資本コストとの関係の精査・検証を継続しつつ、採算性に関わらず、取引先各社の持続的な企業価値向上及び課題解決に向けた対話を行い、その中で削減に向けた協議を進めております。そうした協議の状況を踏まえ、政策保有株式の削減が財務目標・顧客基盤等へ与える影響の見通しを精査のうえ、政策保有株式の削減目標・活動の妥当性を検証し、取締役会で定期的に確認しております。 ＜採算性指標＞（信用コスト・経費等　控除後利益）÷（株式等リスクアセット＋与信リスクアセット） （ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式43187,093非上場株式以外の株式5681,211,331 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式229,447資金・資産・資本の好循環に繋がる戦略投資として取得非上場株式以外の株式1499資金・資産・資本の好循環に繋がる戦略投資として取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式212,704非上場株式以外の株式174160,712 （ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社オリエンタルランド11,258,00011,258,000取引関係の維持有54,59050,976ミネベアミツミ株式会社15,413,90015,413,900同上有45,48638,704ニデック株式会社7,011,6007,011,600同上無42,98147,994ダイキン工業株式会社1,899,2002,152,400同上有39,12350,915スズキ株式会社22,000,0005,500,000取引関係の維持株式分割により増加有38,24726,422東急株式会社20,312,20022,395,800取引関係の維持無37,45539,461大和ハウス工業株式会社6,900,0007,200,000同上有31,24322,420住友不動産株式会社4,800,0004,800,000同上有27,82514,313トヨタ自動車株式会社7,000,00010,000,000同上無26,54418,800三井物産株式会社3,286,4004,694,800同上無23,35319,323伊藤忠商事株式会社3,300,0004,714,000同上無21,33720,274富士フイルムホールディングス株式会社6,117,0002,039,000取引関係の維持株式分割により増加有20,61413,657エア・ウォーター株式会社7,936,0007,936,000取引関係の維持有19,00613,173出光興産株式会社15,428,5004,114,300取引関係の維持株式分割により増加無16,07611,931株式会社商船三井3,471,0003,471,000取引関係の維持有16,00111,489株式会社シマノ700,000800,000同上有15,99518,272東急不動産ホールディングス株式会社12,140,50012,140,500同上有15,1577,709東ソー株式会社6,702,0006,702,000同上有13,81912,043西日本旅客鉄道株式会社3,940,2001,970,100取引関係の維持株式分割により増加有12,36010,750丸紅株式会社4,694,5004,694,500取引関係の維持有12,3418,428長瀬産業株式会社4,776,0004,776,000同上有12,1979,719住友林業株式会社2,400,0002,400,000同上有11,7936,288三井不動産株式会社7,010,2503,595,000取引関係の維持株式分割により増加有11,5498,929株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ2,290,6002,290,600経営基盤の一層の拡充と収益力の強化を目的とする、商品・サービス関連業務に関する業務・資本提携無11,1666,012株式会社ジェイテクト7,635,6807,635,680取引関係の維持有10,9037,796 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社SCREENホールディングス535,880344,520取引関係の維持株式分割により増加有10,6984,013旭化成株式会社9,375,0009,375,000取引関係の維持有10,4258,684東海旅客鉄道株式会社2,575,000515,000取引関係の維持株式分割により増加有9,5948,142株式会社ライフコーポレーション2,264,0002,264,000取引関係の維持有8,8065,843京阪ホールディングス株式会社2,550,0002,550,000同上有8,6528,810小野薬品工業株式会社3,500,0003,500,000同上無8,5909,674大和工業株式会社1,000,0001,000,000同上有8,5895,340東レ株式会社11,345,00011,345,000同上有8,3968,581京王電鉄株式会社2,000,0002,000,000同上有8,3449,290株式会社ダイフク2,295,0002,754,000同上有8,2256,728王子ホールディングス株式会社12,205,20014,083,000同上有7,7857,379株式会社小糸製作所3,040,0003,040,000同上有7,7067,600オークマ株式会社1,045,0001,045,000同上有7,4396,175日産化学株式会社1,280,0001,600,000同上有7,3289,584JSR株式会社1,652,4001,652,400同上無7,1595,147株式会社岡三証券グループ8,726,0008,726,000同上有7,1294,109岡谷鋼機株式会社402,000402,000同上有6,7974,168株式会社リコー4,714,0004,714,000同上無6,3704,671栗田工業株式会社1,000,0001,000,000同上無6,3016,040株式会社ダイヘン658,600658,600同上無6,1182,920三菱鉛筆株式会社2,375,0002,500,000同上有6,0634,065株式会社京都フィナンシャルグループ2,173,600543,400取引関係の維持株式分割により増加無6,0013,396電源開発株式会社2,247,4002,247,400取引関係の維持無5,6094,789大阪瓦斯株式会社1,600,0002,000,000同上有5,4274,362ハウス食品グループ本社株式会社1,750,0001,750,000同上有5,4184,917株式会社マキタ1,268,0001,268,000同上有5,4144,159日本製鉄株式会社1,474,8001,474,800同上有5,4094,601 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イビデン株式会社804,700804,700取引関係の維持有5,3504,232株式会社日清製粉グループ本社2,419,3002,419,300同上有5,0793,752ニチアス株式会社1,246,0001,557,500同上有5,0714,144相鉄ホールディングス株式会社1,836,2001,836,200同上有5,0474,164株式会社千葉銀行4,000,0004,000,000同上有5,0463,420東洋製罐グループホールディングス株式会社2,058,0002,940,000同上有5,0185,368株式会社堀場製作所308,000＊同上無4,937＊南海電気鉄道株式会社1,516,0001,516,000同上有4,8374,434日本光電工業株式会社1,200,0001,200,000同上有4,8044,308株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション1,470,8001,470,800同上無4,6273,503関西電力株式会社2,094,7012,992,430同上有4,5963,863株式会社住友倉庫1,790,5001,790,500同上有4,5943,894明治ホールディングス株式会社1,315,0001,315,000同上有4,4524,148キユーピー株式会社1,573,0001,573,000同上有4,4513,504株式会社明電舎1,500,0001,500,000同上有4,4052,881ヤマハ発動機株式会社3,000,0001,000,000取引関係の維持株式分割により増加無4,2703,460コスモエネルギーホールディングス株式会社555,600＊取引関係の維持無4,264＊大同特殊鋼株式会社2,237,500＊同上無4,064＊株式会社クボタ1,700,0001,700,000同上有4,0523,398カシオ計算機株式会社3,075,0003,075,000同上有3,9853,991株式会社ADEKA1,200,0001,200,000同上有3,8682,709株式会社日本製鋼所1,141,3001,630,400同上有3,8664,041株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ5,000,000＊同上無3,849＊飯野海運株式会社3,100,0003,622,000同上有3,8003,636日本電気硝子株式会社960,000＊同上有3,717＊日東紡績株式会社616,200＊同上有3,678＊マツダ株式会社2,000,000＊同上無3,511＊ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社TOKAIホールディングス3,416,0003,816,000取引関係の維持無3,3753,331株式会社やまびこ1,605,200＊同上無3,205＊名古屋鉄道株式会社1,432,8001,432,800同上有3,1032,928株式会社アルバック311,860＊同上有3,074＊株式会社椿本チエイン595,000＊同上有3,064＊三井化学株式会社700,0001,400,000同上無3,0314,774CKD株式会社1,000,000＊同上無3,015＊スタンレー電気株式会社1,050,0001,050,000同上有2,9553,077キッコーマン株式会社1,500,000＊同上有2,953＊宝ホールディングス株式会社2,753,0002,753,000同上有2,9472,813東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社4,800,000＊同上有2,923＊株式会社内田洋行414,300＊同上有2,900＊近鉄グループホールディングス株式会社625,700975,700同上無2,7854,161東洋水産株式会社290,000＊同上有2,747＊中部電力株式会社1,377,7001,908,700同上無2,7402,670横浜ゴム株式会社678,000＊同上無2,729＊株式会社モリタホールディングス1,667,000＊同上有2,728＊ニチレキ株式会社1,100,000＊同上有2,718＊株式会社ダイセル1,792,000＊同上有2,713＊日本化薬株式会社2,019,000＊同上有2,636＊ヤマハ株式会社＊607,000同上無＊3,089アサヒグループホールディングス株式会社―7,126,000同上無―35,088住友化学株式会社―15,504,000同上無―6,899第一三共株式会社―988,500同上無―4,766三菱電機株式会社―2,500,000同上無―3,946ANAホールディングス株式会社―936,400同上無―2,693 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)期末時価(百万円)期末時価(百万円)株式会社安川電機7,439,9007,439,900議決権行使の指図権限有47,19142,928株式会社クボタ17,872,00017,872,000同上有42,60635,726東海旅客鉄道株式会社10,025,0002,005,000議決権行使の指図権限株式分割により増加有37,35331,699株式会社ニトリホールディングス1,440,0001,440,000議決権行使の指図権限有33,98422,939日本製鉄株式会社6,438,3006,438,300同上有23,61520,087イオン株式会社6,370,0006,370,000同上有22,90016,345豊田通商株式会社1,828,0002,128,000同上無18,76411,959株式会社フジクラ6,777,0006,777,000同上有15,4386,356株式会社大和証券グループ本社12,444,00012,444,000同上有14,3237,727株式会社商船三井3,000,0003,000,000同上有13,8309,930京成電鉄株式会社2,234,0002,234,000同上有13,7599,103住友金属鉱山株式会社2,200,0002,200,000同上有10,09111,107住友電気工業株式会社4,245,0004,245,000同上無9,9657,203小田急電鉄株式会社4,562,0004,562,000同上有9,4707,846京王電鉄株式会社2,000,0002,000,000同上有8,3449,290住友重機械工業株式会社1,648,8001,648,800同上有7,7835,342京浜急行電鉄株式会社5,488,5005,488,500同上無7,6456,910株式会社村田製作所2,311,2001,155,600議決権行使の指図権限株式分割により増加無6,5269,291住友ベークライト株式会社1,309,800873,200同上有6,0614,505東武鉄道株式会社1,600,0001,600,000議決権行使の指図権限有6,0495,072エクシオグループ株式会社3,668,0001,834,000議決権行使の指図権限株式分割により増加有5,9384,396西日本旅客鉄道株式会社1,799,800899,900同上有5,6454,910株式会社三井E&S2,331,600＊議決権行使の指図権限無4,465＊東邦瓦斯株式会社1,288,2001,288,200同上有4,4623,172阪急阪神ホールディングス株式会社956,200956,200同上有4,2053,753明治ホールディングス株式会社1,170,4001,170,400同上有3,9623,692レンゴー株式会社3,266,0003,266,000同上有3,8212,805 （注）１．みなし保有株式については、株式数は議決権行使権限の対象となる株式数を、期末時価はみなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。また、保有目的は、当社が有する権限の内容を記載しております。２．貸借対照表計上額及び期末時価の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。３．銘柄ごとの定量的な保有効果については、当グループの営業戦略に関する事項であり、また、発行体企業との取引に関する事項であることから非開示としております。保有の合理性については、② イ (i)に記載のとおりであります。４．当グループは、資本・業務提携等を目的とせず、安定株主として保有する従来型の「政策保有株式」については原則すべて保有しない方針を掲げており、「取引関係の維持」を保有目的とする各社との間においては、保有の削減に向けた丁寧な対話に取り組んでおります。５．当社の株式の保有の有無については、2024年３月31日現在の株主名簿に基づき記載をしております。６．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額及び期末時価が当社の資本金額の100分の１以下であるため記載を省略しております。７．なお、みなし保有株式の期末時価合計は402,566百万円となっております。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式　　該当ありません。 ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　　　該当ありません。 ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当ありません。 ③　提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（i）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ② イ（i）に記載のとおりです。 （ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4720非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当ありません。 （ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当ありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式　　該当ありません。 ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当ありません。 ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当ありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社720,000,000

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ115,638,10016.04
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号42,987,7855.96
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ(常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)50　BANK　STREET　CANARY　WHARF LONDON　E14　5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) 13,884,6001.92
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O.BOX　351　BOSTON　MASSACHUSETTS 02101　U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟） 13,713,5541.90
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ― ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776　HERITAGE　DRIVE,　NORTH　QUINCY,　MA　02171,　U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟) 13,187,6701.82
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部） ONE　CONGRESS　STREET,　SUITE　1,　BOSTON　MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) 12,958,1921.79
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング 11,836,4641.64
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 25　BANK　STREET,　CANARY　WHARF,　LONDON,　E14　5JP,　UNITED　KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟) 10,498,0761.45
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ　Ｕ．Ｓ．ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ(常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部) 50　BANK　STREET　CANARY　WHARF LONDON　E14　5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) 10,129,0241.40
バークレイズ証券株式会社東京都港区六本木六丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー31階9,100,0001.26
計―253,933,46535.23
(注)１．ブラックロック・ジャパン株式会社から、2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他10名が2024年３月15日現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2024年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有者名ブラックロック・ジャパン株式会社（他共同保有者10名）保有株券等の数52,075,976株（共同保有者分を含む）株券等保有割合7.15％ ２．野村證券株式会社から、2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2022年７月15日現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2024年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2024年１月１日を効力発生日として株式分割（当社普通株式１株につき２株の割合で分割）を実施しておりますが、下記の保有株券等の数は株式分割前の株式数を記載しております。大量保有者名野村アセットマネジメント株式会社保有株券等の数19,169,900株株券等保有割合5.11％　 ３．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2020年12月７日付で株券等の大量保有の状況に関する大量保有報告書の提出があり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名が2020年11月30日現在で以下のとおり当社普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2024年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、当社は2024年１月１日を効力発生日として株式分割（当社普通株式１株につき２株の割合で分割）を実施しておりますが、下記の保有株券等の数は株式分割前の株式数を記載しております。大量保有者名三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（他共同保有者１名）保有株券等の数19,195,626株（共同保有者分を含む）株券等保有割合5.11％ ４．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、663,600株については、役員向け株式交付信託及びRS信託の信託財産として、及び483,152株については、社員向けRS信託の信託財産として保有する株式であり、当社の連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式数からは控除しておりません。
株主数－金融機関175
株主数－金融商品取引業者57
株主数－外国法人等－個人134
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高261,608576,1141,682,519△2,7142,517,528当期変動額 剰余金の配当 △70,533 △70,533親会社株主に帰属する当期純利益 191,000 191,000自己株式の取得 △50,364△50,364自己株式の処分 △0 142141自己株式の消却 △30,003 30,003－連結子会社株式の取得による持分の増減 36 36土地再評価差額金の取崩 15 15株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△29,968120,482△20,21870,296当期末残高261,608546,1461,803,002△22,9332,587,824 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高277,617△42,759△6,83912,719△42,708198,0281,00628,7252,745,288当期変動額 剰余金の配当 △70,533親会社株主に帰属する当期純利益 191,000自己株式の取得 △50,364自己株式の処分 141自己株式の消却 －連結子会社株式の取得による持分の増減 36土地再評価差額金の取崩 15株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19,376△5,710△1511,81119,5216,230△618196,989当期変動額合計△19,376△5,710△1511,81119,5216,230△6181977,285当期末残高258,240△48,470△6,85524,531△23,187204,25994529,5452,822,574 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高261,608546,1461,803,002△22,9332,587,824当期変動額 剰余金の配当 △80,041 △80,041親会社株主に帰属する当期純利益 79,199 79,199自己株式の取得 △21,082△21,082自己株式の処分 △4 556552自己株式の消却 △19,823 19,823－連結子会社株式の取得による持分の増減 －土地再評価差額金の取崩 △72 △72株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△19,828△915△702△21,445当期末残高261,608526,3181,802,086△23,6352,566,378 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高258,240△48,470△6,85524,531△23,187204,25994529,5452,822,574当期変動額 剰余金の配当 △80,041親会社株主に帰属する当期純利益 79,199自己株式の取得 △21,082自己株式の処分 552自己株式の消却 －連結子会社株式の取得による持分の増減 －土地再評価差額金の取崩 △72株主資本以外の項目の当期変動額（純額）219,43936,8707214,81464,491335,689△89958336,557当期変動額合計219,43936,8707214,81464,491335,689△89958315,112当期末残高477,680△11,599△6,78239,34641,304539,94885530,5033,137,686
株主数－外国法人等－個人以外840
株主数－個人その他60,754
株主数－その他の法人1,801
株主数－計63,762
氏名又は名称、大株主の状況バークレイズ証券株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得　区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式8,55835,659,248当期間における取得自己株式1,9806,499,010
(注)１．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。　　２．2024年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式8,558株の内訳は、株式分割前が4,250株、株式分割後が4,308株です。

Shareholders2

自己株式の取得-21,082,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-21,082,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 　普通株式368,172364,0254,146728,051
(注)１、２、３自己株式 　普通株式4,9287,8154,2878,456
(注)１、４、５、６
(注) １．2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。　　 ２．普通株式の発行済株式数の増加364,025千株は、株式分割による増加であります。　　 ３．普通株式の発行済株式数の減少4,146千株は、自己株式の消却による減少であります。　　 ４．普通株式の自己株式数の増加7,815千株の内訳は、以下のとおりであります。（株式分割前）・単元未満株式の買取による増加　４千株・2023年２月27日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加　226千株（株式分割時・株式分割後）・株式分割による増加　883千株・単元未満株式の買取による増加　４千株・2024年１月31日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加　6,696千株　　 ５．普通株式の自己株式数の減少4,287千株の内訳は、以下のとおりであります。（株式分割前）・単元未満株式の買増請求による減少　０千株・ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少　６千株・役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託の制度において交付したことによる減少　122千株・自己株式の消却による減少　4,146千株（株式分割時・株式分割後）・単元未満株式の買増請求による減少　０千株・ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少　11千株　　 ６．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託及びRS信託並びに社員向けRS信託が保有する当社の株式が1,146千株含まれております。なお、役員向け株式交付信託及びRS信託に係る当連結会計年度の減少株式数が39千株、社員向けRS信託に係る当連結会計年度の減少株式数が82千株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月20日 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺　　澤　　　　　豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士間　　瀬　　友　　未 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　中　　洋　　一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、「法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り」を監査上の主要な検討事項としている。具体的には、主要な連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」という。）における①債務者区分の判定、並びに②将来予測を勘案した予想損失額の調整である。なお、前連結会計年度において、三井住友信託銀行の海外拠点勘定系システム導入に向けた開発プロジェクトにおけるソフトウエア資産の減損損失の計上を監査上の主要な検討事項としていたが、当連結会計年度においては、当該ソフトウエア資産の評価に係る見積りの不確実性及び金額的重要性が相対的に低下したことから、監査上の主要な検討事項に該当しないと判断した。また、当連結会計年度の監査において、オルタナティブアセットポートフォリオに対する投資案件に係る会計処理、当該投資案件を含むエクイティ投資の評価、その他の会計上の見積り（主に金融商品の時価評価、退職給付債務の見積り及び固定資産の減損）、並びに役務取引等収益（不動産仲介手数料、貸付関連手数料）の認識に関する事項等についても監査委員会とコミュニケーションを行っているが、当連結会計年度の連結財務諸表における虚偽表示の発生可能性、及び発生した場合の連結財務諸表への金額的・質的な影響の度合いを勘案し、いずれも監査上の主要な検討事項には該当しないと判断している。 法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の連結財務諸表において、貸倒引当金1,177億円が計上されている。これは、与信残高35兆1,595億円に対するものであり、与信残高の大宗は、33兆4,209億円の貸出金が占める。また、貸出金は、連結総資産75兆8,769億円の重要な割合を占めている。① 債務者区分の判定連結財務諸表【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(5)及び（重要な会計上の見積り）1.
(2)に記載のとおり、主要な連結子会社である三井住友信託銀行では、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・検証し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を計上している。連結財務諸表上の貸倒引当金の大宗は、三井住友信託銀行の法人与信先に対するものであり、当該法人与信先については、主に債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて信用リスク管理システムで判定された信用格付を基礎として、定性的な要素が勘案された上で債務者区分が判定される。具体的には、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を基礎として返済能力を検討し、業種の特性・市況等を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、将来キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、金融機関・スポンサー（エクイティ出資者又は事業遂行者等）の支援状況等を総合的に勘案して債務者区分が判定される。なお、当該判定は、経営者による主観的な判断を伴うものであり、特に、大口与信先（信用リスクが高まった場合に金額的に重要な貸倒引当金を計上する可能性のある与信先）の債務者区分の変更は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。これらの要因を踏まえ、足許でインフレやそれに対応した金融引き締めが続いており、また一部の取引先に固有のリスクが顕在化する可能性もあるなど、依然として経済環境が先行き不透明である状況において、信用リスクの大幅な変化が想定される大口与信先の債務者区分の判定には、経営者のより高度な判断が求められる。当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当金の見積りの合理性について評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価貸倒引当金の見積りに関連する三井住友信託銀行の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、当監査法人の信用リスク評価の専門家やITの専門家の関与の上、主に以下の手続を実施した。● 自己査定及び償却・引当に関する諸規程（与信管理制度を定めた「信用リスク管理規則」を含む）の整備状況の評価● 営業店部等において信用リスク管理システムに入力される債務者の財務情報の信頼性を担保する統制の評価● リスク統括部による信用格付判定モデルの整備及び運用に係る統制の評価● 信用リスク管理システムにおける定量的な信用格付判定に係るIT業務処理統制の評価● 審査部やリスク統括部による自己査定及び償却・引当の諸規程への準拠性を検証する統制の評価● 足許の経済環境を踏まえた予想損失額の調整の合理性について、経営レベルの会議体において検討する統制の評価
(2) 債務者区分の判定債務者区分の判定が適切に実施されたかを検討するため、個別に検証対象とする債務者を定量的な要素及び定性的な要素の双方を勘案して抽出した。特に、先行き不透明な経済環境により今後信用リスクの悪化が見込まれる大口与信先を抽出するため、以下の点も勘案した。●　定量的な要素：仮に債務者区分の判定が適切に行われていなかった場合における貸倒引当金への金額的影響● 定性的な要素：足許の経済環境が債務者の将来の業績及び資金繰りへ与える影響の度合い、当該影響に対する耐久性、各債務者の足許の業況、各与信案件及びそのストラクチャーが内包する潜在的なリスク、並びに金融機関・スポンサー等の支援姿勢これらの要素を踏まえて抽出した法人与信先について債務者区分の適切性を検討するため、先行き不透明な経済環境による影響に留意した上で、主に以下の手続を実施した。● 債務者の財務情報の分析結果、裏付資産の評価、今後の経営計画、案件スキーム・プロジェクトの特性及び金融機関・スポンサーの支援姿勢の考慮等の定性的判断を含む債務者区分の判定に係る文書の閲覧及び合理性の検討● 債務者区分が自己査定に関する諸規程に準拠して判定されているか否かの検討● 三井住友信託銀行の関連各部（営業店部、審査部及びリスク統括部）への質問、並びに当監査法人が独自に入手した債務者に関する直近の公表情報等を踏まえた債務者区分の妥当性の検討 ② 将来予測を勘案した予想損失額の調整連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）1.(3)に記載のとおり、主要な連結子会社である三井住友信託銀行では、先行き不透明な経済環境が債務者の将来の業績及び資金繰りに与える影響に鑑み、債務者の財務情報や過去の貸倒実績率等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に対する必要な調整として貸倒引当金を151億円（前連結会計年度末は165億円）計上している。貸倒引当金の調整額の見積りにあたっては、三井住友信託銀行の与信管理制度における信用リスク情報を利用している。当該与信管理制度では、「事業環境変化等に伴い、与信関係費用が発生する可能性を内包している債務者」を選定し、モニタリングを強化するとともに、選定先を定期的に見直している。これらの選定先に対する与信を対象に、内部格付ごとに将来の信用リスクの悪化の程度及びそれに伴う内部格付遷移に関する仮定を置き、将来発生すると予想される信用損失額を見積もっている。予想損失額の調整の対象とする与信の特定や、足許の経済環境が貸倒引当金に及ぼす影響の予測には、高い見積りの不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴うが、見積りを行うにあたって用いられる仮定が適切でない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。特に、当連結会計年度においては、前述のとおり、経済環境は依然として先行き不透明感が高い状況にあり、当該影響の予測には、経営者のより高度な判断が求められる。以上から、当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。(3) 将来予測を勘案した予想損失額の調整先行き不透明な経済環境が三井住友信託銀行の貸倒引当金に与える影響を評価するため、貸倒引当金の計上を検討した会議体資料及び決裁文書を閲覧したほか、当該会議体の構成員やその他の出席者へ質問した。また、将来予測を勘案した予想損失額の調整の対象とする与信の特定、信用リスクの悪化の程度及び内部格付遷移に関する仮定の適切性を検討した。具体的には、直近の内部格付下方遷移の状況及び与信管理制度に基づくモニタリング強化先による捕捉率を分析のうえ、上記「
(2) 債務者区分の判定」に関する監査手続を通じて理解した情報を踏まえ、主に以下の手続を実施した。● 三井住友信託銀行の信用リスク管理の枠組みとの整合性の検討● 与信管理制度に基づくモニタリング強化先を決裁した稟議書等の閲覧● 三井住友信託銀行の関連各部（審査部、財務企画部及びリスク統括部）への質問及び根拠資料の閲覧● 外部機関による業界レポート等を踏まえ、与信関係費用が発生する可能性を内包している債務者が、モニタリング強化先に選定されているかどうかの確認● 信用リスク計測の基礎となる情報との整合性の検討上記の手続のほか、予想損失額の調整の対象ポートフォリオ及び個別債務者のリスクの態様に応じた計算手法の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、「法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り」を監査上の主要な検討事項としている。具体的には、主要な連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」という。）における①債務者区分の判定、並びに②将来予測を勘案した予想損失額の調整である。なお、前連結会計年度において、三井住友信託銀行の海外拠点勘定系システム導入に向けた開発プロジェクトにおけるソフトウエア資産の減損損失の計上を監査上の主要な検討事項としていたが、当連結会計年度においては、当該ソフトウエア資産の評価に係る見積りの不確実性及び金額的重要性が相対的に低下したことから、監査上の主要な検討事項に該当しないと判断した。また、当連結会計年度の監査において、オルタナティブアセットポートフォリオに対する投資案件に係る会計処理、当該投資案件を含むエクイティ投資の評価、その他の会計上の見積り（主に金融商品の時価評価、退職給付債務の見積り及び固定資産の減損）、並びに役務取引等収益（不動産仲介手数料、貸付関連手数料）の認識に関する事項等についても監査委員会とコミュニケーションを行っているが、当連結会計年度の連結財務諸表における虚偽表示の発生可能性、及び発生した場合の連結財務諸表への金額的・質的な影響の度合いを勘案し、いずれも監査上の主要な検討事項には該当しないと判断している。 法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の連結財務諸表において、貸倒引当金1,177億円が計上されている。これは、与信残高35兆1,595億円に対するものであり、与信残高の大宗は、33兆4,209億円の貸出金が占める。また、貸出金は、連結総資産75兆8,769億円の重要な割合を占めている。① 債務者区分の判定連結財務諸表【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(5)及び（重要な会計上の見積り）1.
(2)に記載のとおり、主要な連結子会社である三井住友信託銀行では、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・検証し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を計上している。連結財務諸表上の貸倒引当金の大宗は、三井住友信託銀行の法人与信先に対するものであり、当該法人与信先については、主に債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて信用リスク管理システムで判定された信用格付を基礎として、定性的な要素が勘案された上で債務者区分が判定される。具体的には、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を基礎として返済能力を検討し、業種の特性・市況等を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、将来キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、金融機関・スポンサー（エクイティ出資者又は事業遂行者等）の支援状況等を総合的に勘案して債務者区分が判定される。なお、当該判定は、経営者による主観的な判断を伴うものであり、特に、大口与信先（信用リスクが高まった場合に金額的に重要な貸倒引当金を計上する可能性のある与信先）の債務者区分の変更は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。これらの要因を踏まえ、足許でインフレやそれに対応した金融引き締めが続いており、また一部の取引先に固有のリスクが顕在化する可能性もあるなど、依然として経済環境が先行き不透明である状況において、信用リスクの大幅な変化が想定される大口与信先の債務者区分の判定には、経営者のより高度な判断が求められる。当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当金の見積りの合理性について評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価貸倒引当金の見積りに関連する三井住友信託銀行の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、当監査法人の信用リスク評価の専門家やITの専門家の関与の上、主に以下の手続を実施した。● 自己査定及び償却・引当に関する諸規程（与信管理制度を定めた「信用リスク管理規則」を含む）の整備状況の評価● 営業店部等において信用リスク管理システムに入力される債務者の財務情報の信頼性を担保する統制の評価● リスク統括部による信用格付判定モデルの整備及び運用に係る統制の評価● 信用リスク管理システムにおける定量的な信用格付判定に係るIT業務処理統制の評価● 審査部やリスク統括部による自己査定及び償却・引当の諸規程への準拠性を検証する統制の評価● 足許の経済環境を踏まえた予想損失額の調整の合理性について、経営レベルの会議体において検討する統制の評価
(2) 債務者区分の判定債務者区分の判定が適切に実施されたかを検討するため、個別に検証対象とする債務者を定量的な要素及び定性的な要素の双方を勘案して抽出した。特に、先行き不透明な経済環境により今後信用リスクの悪化が見込まれる大口与信先を抽出するため、以下の点も勘案した。●　定量的な要素：仮に債務者区分の判定が適切に行われていなかった場合における貸倒引当金への金額的影響● 定性的な要素：足許の経済環境が債務者の将来の業績及び資金繰りへ与える影響の度合い、当該影響に対する耐久性、各債務者の足許の業況、各与信案件及びそのストラクチャーが内包する潜在的なリスク、並びに金融機関・スポンサー等の支援姿勢これらの要素を踏まえて抽出した法人与信先について債務者区分の適切性を検討するため、先行き不透明な経済環境による影響に留意した上で、主に以下の手続を実施した。● 債務者の財務情報の分析結果、裏付資産の評価、今後の経営計画、案件スキーム・プロジェクトの特性及び金融機関・スポンサーの支援姿勢の考慮等の定性的判断を含む債務者区分の判定に係る文書の閲覧及び合理性の検討● 債務者区分が自己査定に関する諸規程に準拠して判定されているか否かの検討● 三井住友信託銀行の関連各部（営業店部、審査部及びリスク統括部）への質問、並びに当監査法人が独自に入手した債務者に関する直近の公表情報等を踏まえた債務者区分の妥当性の検討 ② 将来予測を勘案した予想損失額の調整連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）1.(3)に記載のとおり、主要な連結子会社である三井住友信託銀行では、先行き不透明な経済環境が債務者の将来の業績及び資金繰りに与える影響に鑑み、債務者の財務情報や過去の貸倒実績率等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に対する必要な調整として貸倒引当金を151億円（前連結会計年度末は165億円）計上している。貸倒引当金の調整額の見積りにあたっては、三井住友信託銀行の与信管理制度における信用リスク情報を利用している。当該与信管理制度では、「事業環境変化等に伴い、与信関係費用が発生する可能性を内包している債務者」を選定し、モニタリングを強化するとともに、選定先を定期的に見直している。これらの選定先に対する与信を対象に、内部格付ごとに将来の信用リスクの悪化の程度及びそれに伴う内部格付遷移に関する仮定を置き、将来発生すると予想される信用損失額を見積もっている。予想損失額の調整の対象とする与信の特定や、足許の経済環境が貸倒引当金に及ぼす影響の予測には、高い見積りの不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴うが、見積りを行うにあたって用いられる仮定が適切でない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。特に、当連結会計年度においては、前述のとおり、経済環境は依然として先行き不透明感が高い状況にあり、当該影響の予測には、経営者のより高度な判断が求められる。以上から、当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。(3) 将来予測を勘案した予想損失額の調整先行き不透明な経済環境が三井住友信託銀行の貸倒引当金に与える影響を評価するため、貸倒引当金の計上を検討した会議体資料及び決裁文書を閲覧したほか、当該会議体の構成員やその他の出席者へ質問した。また、将来予測を勘案した予想損失額の調整の対象とする与信の特定、信用リスクの悪化の程度及び内部格付遷移に関する仮定の適切性を検討した。具体的には、直近の内部格付下方遷移の状況及び与信管理制度に基づくモニタリング強化先による捕捉率を分析のうえ、上記「
(2) 債務者区分の判定」に関する監査手続を通じて理解した情報を踏まえ、主に以下の手続を実施した。● 三井住友信託銀行の信用リスク管理の枠組みとの整合性の検討● 与信管理制度に基づくモニタリング強化先を決裁した稟議書等の閲覧● 三井住友信託銀行の関連各部（審査部、財務企画部及びリスク統括部）への質問及び根拠資料の閲覧● 外部機関による業界レポート等を踏まえ、与信関係費用が発生する可能性を内包している債務者が、モニタリング強化先に選定されているかどうかの確認● 信用リスク計測の基礎となる情報との整合性の検討上記の手続のほか、予想損失額の調整の対象ポートフォリオ及び個別債務者のリスクの態様に応じた計算手法の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、「法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り」を監査上の主要な検討事項としている。具体的には、主要な連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」という。）における①債務者区分の判定、並びに②将来予測を勘案した予想損失額の調整である。なお、前連結会計年度において、三井住友信託銀行の海外拠点勘定系システム導入に向けた開発プロジェクトにおけるソフトウエア資産の減損損失の計上を監査上の主要な検討事項としていたが、当連結会計年度においては、当該ソフトウエア資産の評価に係る見積りの不確実性及び金額的重要性が相対的に低下したことから、監査上の主要な検討事項に該当しないと判断した。また、当連結会計年度の監査において、オルタナティブアセットポートフォリオに対する投資案件に係る会計処理、当該投資案件を含むエクイティ投資の評価、その他の会計上の見積り（主に金融商品の時価評価、退職給付債務の見積り及び固定資産の減損）、並びに役務取引等収益（不動産仲介手数料、貸付関連手数料）の認識に関する事項等についても監査委員会とコミュニケーションを行っているが、当連結会計年度の連結財務諸表における虚偽表示の発生可能性、及び発生した場合の連結財務諸表への金額的・質的な影響の度合いを勘案し、いずれも監査上の主要な検討事項には該当しないと判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の連結財務諸表において、貸倒引当金1,177億円が計上されている。これは、与信残高35兆1,595億円に対するものであり、与信残高の大宗は、33兆4,209億円の貸出金が占める。また、貸出金は、連結総資産75兆8,769億円の重要な割合を占めている。① 債務者区分の判定連結財務諸表【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(5)及び（重要な会計上の見積り）1.
(2)に記載のとおり、主要な連結子会社である三井住友信託銀行では、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・検証し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を計上している。連結財務諸表上の貸倒引当金の大宗は、三井住友信託銀行の法人与信先に対するものであり、当該法人与信先については、主に債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて信用リスク管理システムで判定された信用格付を基礎として、定性的な要素が勘案された上で債務者区分が判定される。具体的には、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を基礎として返済能力を検討し、業種の特性・市況等を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、将来キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、金融機関・スポンサー（エクイティ出資者又は事業遂行者等）の支援状況等を総合的に勘案して債務者区分が判定される。なお、当該判定は、経営者による主観的な判断を伴うものであり、特に、大口与信先（信用リスクが高まった場合に金額的に重要な貸倒引当金を計上する可能性のある与信先）の債務者区分の変更は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。これらの要因を踏まえ、足許でインフレやそれに対応した金融引き締めが続いており、また一部の取引先に固有のリスクが顕在化する可能性もあるなど、依然として経済環境が先行き不透明である状況において、信用リスクの大幅な変化が想定される大口与信先の債務者区分の判定には、経営者のより高度な判断が求められる。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(5)及び（重要な会計上の見積り）1.
(2)
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）1.(3)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当金の見積りの合理性について評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価貸倒引当金の見積りに関連する三井住友信託銀行の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、当監査法人の信用リスク評価の専門家やITの専門家の関与の上、主に以下の手続を実施した。● 自己査定及び償却・引当に関する諸規程（与信管理制度を定めた「信用リスク管理規則」を含む）の整備状況の評価● 営業店部等において信用リスク管理システムに入力される債務者の財務情報の信頼性を担保する統制の評価● リスク統括部による信用格付判定モデルの整備及び運用に係る統制の評価● 信用リスク管理システムにおける定量的な信用格付判定に係るIT業務処理統制の評価● 審査部やリスク統括部による自己査定及び償却・引当の諸規程への準拠性を検証する統制の評価● 足許の経済環境を踏まえた予想損失額の調整の合理性について、経営レベルの会議体において検討する統制の評価
(2) 債務者区分の判定債務者区分の判定が適切に実施されたかを検討するため、個別に検証対象とする債務者を定量的な要素及び定性的な要素の双方を勘案して抽出した。特に、先行き不透明な経済環境により今後信用リスクの悪化が見込まれる大口与信先を抽出するため、以下の点も勘案した。●　定量的な要素：仮に債務者区分の判定が適切に行われていなかった場合における貸倒引当金への金額的影響● 定性的な要素：足許の経済環境が債務者の将来の業績及び資金繰りへ与える影響の度合い、当該影響に対する耐久性、各債務者の足許の業況、各与信案件及びそのストラクチャーが内包する潜在的なリスク、並びに金融機関・スポンサー等の支援姿勢これらの要素を踏まえて抽出した法人与信先について債務者区分の適切性を検討するため、先行き不透明な経済環境による影響に留意した上で、主に以下の手続を実施した。● 債務者の財務情報の分析結果、裏付資産の評価、今後の経営計画、案件スキーム・プロジェクトの特性及び金融機関・スポンサーの支援姿勢の考慮等の定性的判断を含む債務者区分の判定に係る文書の閲覧及び合理性の検討● 債務者区分が自己査定に関する諸規程に準拠して判定されているか否かの検討● 三井住友信託銀行の関連各部（営業店部、審査部及びリスク統括部）への質問、並びに当監査法人が独自に入手した債務者に関する直近の公表情報等を踏まえた債務者区分の妥当性の検討
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月20日 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺　　澤　　　　　豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士間　　瀬　　友　　未 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　中　　洋　　一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

工具、器具及び備品（純額）0
土地129,748,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産4,381,000,000
建設仮勘定3,952,000,000
有形固定資産0
ソフトウエア0
無形固定資産5,000,000
投資有価証券720,000,000
退職給付に係る資産338,723,000,000
繰延税金資産284,000,000
投資その他の資産2,032,984,000,000

BS負債、資本

未払法人税等29,000,000
未払費用2,066,000,000
賞与引当金322,000,000
繰延税金負債201,934,000,000
退職給付に係る負債13,965,000,000