財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | ＡＳＡＮＴＥ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮内 征 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3226-5511(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、前代表取締役社長である宗政誠が1970年５月に東京都府中市美好町二丁目36番地において「三洋消毒社」を創業し、白蟻防除を中心とした業務を開始したことに始まっております。 宗政誠は、この個人商店である「三洋消毒社」での事業活動から白蟻防除事業の必要性を実感し、その後の日本列島改造ブームによって同事業の将来性にも確信を持ち、さらなる業容の拡大とより広い地域社会への貢献を目指して、1973年９月18日、同所において三洋消毒株式会社（現、㈱アサンテ）を設立するに至りました。 三洋消毒株式会社設立以後の事業内容の変遷を年代順に記載すると以下のとおりであります。年月概要1973年９月東京都府中市美好町二丁目36番地に三洋消毒㈱（現、㈱アサンテ）を設立し、白蟻等の害虫・害獣防除業を開始1974年５月本社を東京都府中市片町二丁目15番93号に移転９月神奈川県藤沢市に神奈川営業所（現、湘南営業所）を新設（以降順次営業所を開設）1979年９月藤枝市農業協同組合と業務提携（以降各地農業協同組合と提携）1982年３月本社を東京都府中市宮西町五丁目８番１号に移転1986年３月法人向け殺虫・殺鼠等のトータルサニテーション事業（ＴＳ事業）の強化を図るため、法人向け部門を分離し、ＴＳ事業部（現、ＴＳ営業部）を新設1987年９月本社を東京都府中市から東京都新宿区新宿一丁目15番９号に移転1988年３月販売体制のさらなる強化を図るため、茨城県経済農業協同組合連合会と業務提携（以降各地全国農業協同組合連合会県本部と業務提携）1990年12月静岡県引佐郡三ヶ日町（現、静岡県浜松市浜名区三ヶ日町）に総合研修所（現、三ヶ日総合研修センター）を新設1994年１月業務領域の拡大に伴いＣＩ（コーポレートアイデンティティ）を導入し、商号を㈱アサンテに変更３月リフォーム事業に進出するため、住宅事業部を新設1996年４月本社を新宿区新宿一丁目33番15号に移転一般家屋向けメンテナンスサービスの充実を図るため、ＣＳ（カスタマーサティスファクション）業務を開始1999年４月身体障害者及び知的障害者の雇用促進を図るため、特例子会社㈱ヒューマン・グリーンサービスを設立2002年１月家屋の柱や土台等の接合部を補強する家屋補強システム施工の販売を開始３月福島県耶麻郡猪苗代町に猪苗代総合研修センターを新設４月お客様満足度のさらなる向上を目指すため、お客様相談室を新設６月㈱伊万里ブルワリー（旧㈱伊万里製作所）を子会社化2005年10月基礎の亀裂補修を図ると共に、表面劣化を抑制する基礎補修施工の販売を開始2006年６月経済産業省の「2006年度サービスロボット市場創出支援事業」に当社「シロアリ防除のロボット化」が採択され、研究開発を開始７月日本における白蟻防除の必要性を広く認知してもらうため、白蟻探知能力を持つ「シロアリ探知犬」をアメリカから導入2007年９月耐震補強施工「アサンテ耐震システム」を独自開発し、財団法人日本建築防災協会（現、一般財団法人日本建築防災協会）の技術評価を取得2008年11月経営戦略の精度向上や、年度計画の策定・推進・管理等の効率化を図るため、決算期を８月から３月に変更2009年４月住宅事業部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合６月前代表取締役社長の宗政誠が社団法人日本訪問販売協会（現、公益社団法人日本訪問販売協会）の監事に就任７月子会社㈱伊万里製作所を吸収合併し、伊万里工場と改称10月太陽光発電システムの需要拡大に伴い、本格販売開始2010年４月エコ事業推進部を新設し、太陽光発電システムとリフォームの業務をＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）より移管10月トコジラミ被害への対策として、トコジラミ探知能力を持つ「トコジラミ探知犬」をアメリカから導入2013年３月東京証券取引所市場第二部へ上場６月エコ事業推進部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合2014年４月東京証券取引所市場第一部指定2015年２月お客様とのリレーション強化や営業活動のバックアップを推進するため、サービス審査室（現、お客様相談室サービス審査課）を新設３月三ヶ日総合研修センターを建替え2019年１月高断熱施工の販売を本格開始 2020年６月代表取締役社長の宮内征が公益社団法人日本訪問販売協会の監事に就任７月株式会社ハートフルホームを子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年11月企業価値向上のため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、既存木造家屋を対象とした「白蟻防除」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして、住宅リフォーム、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。当社グループの取引を図示すると以下のとおりであります。 (注) １．図中の「農協等」については、農協等との提携による取引を図示しております。２．当社グループは、「第２ 事業の状況 ５経営上の重要な契約等(1)販売等に関する提携」に記載のとおり、農協等の指定業者として営業活動を行なっております。３．「農協等」には、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会県本部、協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）、農業協同組合、生活協同組合を含んでおります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ハートフルホーム北海道札幌市清田区15建築・リフォーム事業100役員の兼任従業員の出向 (注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1)連結会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)998 (注) １．従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2)提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)96541.112.45,597 (注) １．従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均年間給与は、2023年４月から2024年３月まで毎月給与を支給した従業員の平均であります。４．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3)労働組合の状況労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。 (4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者46.152.055.338.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社は「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念として、シロアリ対策・地震対策などでお客様に安全・安心・快適を提供し、既存住宅の長寿命化を推進することによって、環境問題などの社会課題解決にも貢献します。 (1)経営方針(お客様満足度の向上)お客様に喜ばれる最高のサービスと卓越した技術の提供に努めます。(環境と社会に貢献)既存住宅の長寿命化を推し進め、環境問題などの社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。(誠実な経営の推進)あらゆるステークホルダーから厚い信頼を得られるよう、コンプライアンスを重視し、誠実を旨とする企業経営を実践します。(優秀な人材の育成)経営理念を共有し、社会に貢献できる優秀な人材をより多く育成し、事業全体の質を高めます。(従業員満足度の向上)一人ひとりの従業員がイキイキと働ける環境を実現し、やる気を高め、組織力を向上させます。(持続的な発展の実現)営業エリアやサービス分野を拡大しつつ、経営効率を高め、中長期的な企業価値の向上を目指します。 (2)業績予想2025年３月期の売上高は前期比576百万円増加（4.2％増）の14,270百万円を見込んでおります。営業費用は前期比103百万円増加（0.8％増）して、営業利益は同473百万円増加（50.0％増）の1,420百万円、営業利益率は同3.0ポイント上昇して10.0％と予想しております。経常利益は前期比384百万円増加（39.0％増）の1,370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同298百万円増加（55.2％増）の840百万円と予想しております。また、2025年３月期を初年度とする中期経営計画において、2027年３月期に売上高155億円、営業利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円を目標としております（当社の中期経営計画は、毎期見直すローリング方式）。 (3)対処すべき課題 当社グループは、経営理念「人と技術を育て、人と家と森を守る」の実現に向けて、白蟻防除を主軸としたサービスの提供を通じて、お客様と社会が抱える課題解決に貢献し、社会とともに持続的な成長を実現することを目指しております。当社グループを取り巻く環境は、資源価格をはじめとする物価高による事業コストの増加と個人消費の低迷や、労働市場の逼迫等が予想される一方、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを促進する政策は、今後も継続されることが見込まれます。加えて、国内には約2,600万戸の莫大な木造家屋が潜在需要として存在しております。このような事業環境下において、当社グループが持続的な成長を実現するために、以下の項目を優先的に対処すべき課題と認識して取り組んでおります。 (営業推進基盤・体制の強化)当社グループは、既存木造住宅を主要サービスの対象としておりますので、業績拡大のためにはその対象先を増加させることが重要となります。そのため、ＪＡとの提携を基本とした既存エリアのさらなる深耕と新規エリアの開拓に取り組み、営業エリアの拡充を一層推し進めてまいります。また、企業提携先との関係強化と新規開拓による販売ルートの拡充、販売促進の強化による申込件数の増加、Ｍ＆Ａによる業績拡大等、多様な手段で営業推進基盤及び営業体制の強化を図ってまいります。(生産性の向上)当社グループは持続的な成長に向け、売上高の拡大とともに利益率の向上を目指しております。そのため、営業面においては、営業力の強化に資するデジタル化、業務の合理化、省力化等に取り組んでまいります。また、施工面においては、労働生産性と安全性の向上に資する技術と手法の開発、施工体制の最適化等を推し進め、生産性の向上を図ってまいります。(お客様視点に立ったサービスの拡充)住宅メンテナンス意識が高まり、お客様のニーズが多様化する中、当社グループはお客様の視点に立ち、木造家屋が抱える課題を解決し、お客様の安全・安心・快適な暮らしを支える高付加価値なサービスを設計し、多くのお客様に提供してまいります。また、当社グループが実施している既存のお客様を対象とした保証期間中の定期点検においては、お客様の期待に応える充実したアフターサービスの提供を通じたお客様満足度の向上に取り組んでまいります。(人的資本の開発・活用)当社グループは、主要サービスに携わる営業から施工、アフターメンテナンスに至る業務のほとんどを自社従業員で行なっており、人材は最も重要な資本です。従って、人的資本の開発及び活用が重要な課題であると認識し、人材教育体制の拡充並びに職場環境の整備を推し進めてまいります。人材教育においては、スキル向上、マネジメント能力の開発等に向けた研修制度を充実させ、意欲溢れる優秀な人材の育成を図ってまいります。また、職場環境の整備においては、従業員満足度の向上に資する多様性確保、就労環境の改善、人事制度の拡充等により、多様な人材が心身健康で活躍できる企業風土や職場環境づくりに取り組んでまいります。(事業活動を通じた社会課題解決への貢献)当社グループは、木造住宅の長寿命化と減災に寄与し、環境に配慮したサービスの拡充に取り組み、環境保護や災害時の人的被害抑制等の社会課題解決に貢献してまいります。また、当社グループでは業務における使用燃料や使用電力の抑制並びに再生可能エネルギーの活用等を推し進め、事業活動に伴うCO2排出量の削減に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「人と技術を育て、人と家と森を守る」という経営理念に基づき、持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み、企業価値の向上に努めていきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス当社グループでは、サステナビリティ活動全体を統括するサステナビリティ推進担当取締役を任命し、経営企画部にサステナビリティ推進事務局を設置しております。事務局は、担当取締役の指揮の下、重要課題の取り組みを実行する各部門と連携のうえ、取り組み状況を管理するとともに諸施策を立案・実施し、担当取締役が進捗を取締役会に報告することによって、グループ全体のサステナビリティを推進しております。 （2）サステナビリティ全般に関するリスク管理当社グループでは、リスク管理規程に基づきリスク管理担当取締役を任命し、担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、その下に事務局を設置し、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行なっております。 各部門は、所管業務に付随するリスク管理を行ない、事務局へ定期的にリスク管理状況を報告し、連携を図っております。 （3）重要なサステナビリティ項目① 気候変動への対応＜戦略＞当社グループは、マテリアリティの1つに「事業を通じた地球環境への貢献」を掲げており、住宅の長寿命化に資する事業をさらに発展させるとともに、気候変動対応を経営上の重要課題と認識しております。将来の気候変動が当社グループの主要なHA事業へもたらす影響について、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点の外部環境変化を予測し、分析いたしました。 ⅰ）シナリオ分析の前提シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）公表の複数シナリオを参照し、「厳しい気候変動に対する対策をとれば、産業革命時期比で0.9～2.3℃上昇」を想定したシナリオ（２℃シナリオ）、および「現状を上回る温暖化対策をとらなければ産業革命時期比で3.2～5.4℃上昇」を想定したシナリオ（４℃シナリオ）にて分析いたしました。 選定シナリオ分析時間軸出所2℃RCP2.62030年IPCC「AR5」SDS（Sustainable Development Scenario）IEA「World Energy Outlook 2021」4℃RCP8.5IPCC「AR5」SSP5Kriegler et al. (2017), Fossil-fueled development (SSP5): an emission, energy and resource intensive reference scenario for the 21st century. Glob. Environ. Change ⅱ）シナリオ分析に基づく対応策の検討シナリオ分析に基づき、気候変動による当社グループの事業及び財務へのリスク・機会について整理し、対応する施策を下表のように抽出いたしました。今回抽出した施策を実行することで、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長の両立を目指してまいります。なお、開示内容につきましては、今後の更なる分析等を実施のうえ、継続的な充実を進めてまいります。 (気候変動によるリスクおよび機会に対する施策)対象とするリスク・機会施策移 行２リ℃スシクナ・リ機オ会 炭素価格リスク薬剤・資材・エネルギーの調達コストが増加・低炭素素材への切替投資家の評判変化リスク環境対策に積極的でないと評価される事による株価の低迷・省エネ車両等への切替等、CO2排出量削減の取り組み・CO2排出量削減に向けた活動実績の外部報告・PR機会ESG投資家層の拡大(株価上昇)を通じた資金調達基盤強化顧客の評判変化リスク現在と同水準の化石燃料使用によって環境に負荷を与える企業としてのイメージ悪化機会化石燃料使用の抑制によって環境への負荷を低減する企業としてイメージ良化物２理℃的＆リ４ス℃クシ・ナ機リ会オ平均気温の上昇リスク作業者の熱中症等の増加や酷暑時間帯回避による生産性低下・熱中症対策装備を活用した生産性向上熱中症対策としての装備品等導入によるコスト増加機会白蟻の生息地の拡大による白蟻防除相談件数の増加・白蟻の生息地拡大に合わせた営業地域の拡大降水・気象パターンの変化機会湿気対策需要の増加・湿気対策導入に関する積極的な営業活動 ＜指標・目標＞当社グループは2019年3月期よりScope1・2、2022年3月期よりScope3の算定に取り組んでおります。 ・CO2排出量実績（Scope1・2・3）※1Scopeカテゴリ排出量実績（t-CO2）実績2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期Scope13,7933,9113,7433,652Scope2826946920907Scope3カテゴリ1:購入した製品・サービス ※2 9,83810,1309,705カテゴリ2：資本財 （非該当）（非該当）（非該当）カテゴリ3：Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 1,3961,4001,346カテゴリ4：輸送、配送（上流）※2 313330307カテゴリ5：事業から出る廃棄物 1,1921,3121,208カテゴリ6：出張 142198149カテゴリ7：雇用者の通勤 983984979カテゴリ8：リース資産（上流） （非該当）（非該当）（非該当）カテゴリ9：輸送、配送（下流） （非該当）（非該当）（非該当）カテゴリ10：販売した製品の加工 （非該当）（非該当）（非該当）カテゴリ11：販売した製品の使用 429468534カテゴリ12：販売した製品の廃棄 （非該当）（非該当）（非該当）カテゴリ13：リース資産（下流） （非該当）（非該当）（非該当）カテゴリ14：フランチャイズ （非該当）（非該当）（非該当）カテゴリ15：投資 （非該当）（非該当）（非該当）Scope3 合計 14,29214,82214,228Scope1＋2 合計4,6194,8584,6634,559Scope1＋2＋3 合計 19,15019,48518,787 ※1 当社（単体）実績であり、ハートフルホーム分は不算入※2 主要3サービス「白蟻防除」・「湿気対策」・「地震対策」の主要材料を対象に算定 ・CO2排出量の削減目標当社グループにおけるCO2排出量削減の取り組みについて実行可能性を十分に検討のうえ、売上高1億円当たりScope1及び2の2031年3月期削減目標を2019年3月期対比21%削減に設定いたします。Scope3につきましては、開示に向けて算定範囲の拡大を進めてまいります。 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2031年3月期（目標）当社単体売上高（億円）128.41132.67128.91-Scope1＋2（t-CO2）※14,8584,6634,559-売上高1億円当たりCO2排出量（t-CO2）37.835.135.431.4 ※1 当社（単体）実績であり、ハートフルホーム分は不算入 ② 人的資本への対応＜戦略＞当社グループは、「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念とし、サービス品質の向上とそれを支える人材を育成することが、お客様の安全で安心な暮らしを守ることにつながると考え、マテリアリティの1つに「人材育成と働きがいのある職場づくり」を掲げております。こうした理念に基づき、多様な人材がやりがいを持って健康的に働き、個々の能力を発揮できる職場づくりを実現し、社会課題の解決に貢献するために、人材育成並びに社内環境整備に取り組んでおります。ⅰ）人材育成・方針社員のキャリア形成を促す機会と教育体系・環境を整備し、意欲にあふれ自律的に活躍できる人材の育成に取り組んでまいります。・施策職種別・階層別のスキル向上、マネジメント能力の開発など、各種育成プログラムを拡充させ、社員の自律的な成長の機会を提供します。また、社員がその能力を最大限に発揮し活躍できるよう研修の主体的・積極的な受講を支援します。ⅱ）社内環境整備・方針多様な人材が、やりがいを感じて、イキイキと働き続けることができる健全な組織風土と職場環境の整備に取り組んでまいります。・施策人権を尊重し、自律的で多様な働き方を可能とする就労環境の整備や人事制度の充実を進め、特に重要な課題として女性社員数の拡大など、多様性の確保に取り組みます。 ＜指標・目標＞当社グループは、社員が受講する研修時間の増加並びに女性活躍推進に取り組み、社員1人当たり研修時間の2026年3月期目標を2023年3月期対比13％増加、女性社員数の2026年3月期目標を2023年3月期対比15％増加に設定いたします。また、人材育成並びに社内環境整備に関する施策を推し進め、開示指標の拡大を進めてまいります。 2023年3月期2024年3月期2025年度（目標）社員1人当たり研修時間 ※113.8時間12.8時間15.6時間女性社員数 ※1159人158人183人 ※1 当社（単体）実績であり、ハートフルホーム分は不算入 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本への対応＜戦略＞当社グループは、「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念とし、サービス品質の向上とそれを支える人材を育成することが、お客様の安全で安心な暮らしを守ることにつながると考え、マテリアリティの1つに「人材育成と働きがいのある職場づくり」を掲げております。こうした理念に基づき、多様な人材がやりがいを持って健康的に働き、個々の能力を発揮できる職場づくりを実現し、社会課題の解決に貢献するために、人材育成並びに社内環境整備に取り組んでおります。ⅰ）人材育成・方針社員のキャリア形成を促す機会と教育体系・環境を整備し、意欲にあふれ自律的に活躍できる人材の育成に取り組んでまいります。・施策職種別・階層別のスキル向上、マネジメント能力の開発など、各種育成プログラムを拡充させ、社員の自律的な成長の機会を提供します。また、社員がその能力を最大限に発揮し活躍できるよう研修の主体的・積極的な受講を支援します。ⅱ）社内環境整備・方針多様な人材が、やりがいを感じて、イキイキと働き続けることができる健全な組織風土と職場環境の整備に取り組んでまいります。・施策人権を尊重し、自律的で多様な働き方を可能とする就労環境の整備や人事制度の充実を進め、特に重要な課題として女性社員数の拡大など、多様性の確保に取り組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標・目標＞当社グループは、社員が受講する研修時間の増加並びに女性活躍推進に取り組み、社員1人当たり研修時間の2026年3月期目標を2023年3月期対比13％増加、女性社員数の2026年3月期目標を2023年3月期対比15％増加に設定いたします。また、人材育成並びに社内環境整備に関する施策を推し進め、開示指標の拡大を進めてまいります。 2023年3月期2024年3月期2025年度（目標）社員1人当たり研修時間 ※113.8時間12.8時間15.6時間女性社員数 ※1159人158人183人 ※1 当社（単体）実績であり、ハートフルホーム分は不算入 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)災害等の発生について当社グループは、地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故、及び感染症等の流行の発生を想定し、必要とされる安全対策や安否確認体制の構築等、事業継続計画を策定して影響の回避に努めております。しかしながら、大規模な災害、事故等による全ての影響を回避することは困難であり、また、感染症等の流行時においては、従業員に感染者が発生した際や感染拡大防止を理由として事業活動を縮小する場合、感染拡大への警戒により事業活動が制限される場合があり、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2)人材確保と育成について当社グループにとって、「優秀な人材の確保と育成」は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠であります。そのため、当社グループでは職場環境の整備による社員の満足度向上、新卒・中途採用活動や能力・成果主義を基軸とした人事制度、各種社員教育等に積極的に取り組んでおります。また、当社グループの営業活動は訪問販売を主とすることから、コンプライアンスについて徹底した人材育成と質の向上を図っております。労働需給関係の逼迫等により人材獲得競争が激化する中、社員の生産性を高める取り組みも推し進めておりますが、必要な人材を確保できない場合には、事業展開が制約され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3)市場について当社グループの主力商品である白蟻防除施工等のサービスは、全国に約26百万戸現存する木造戸建住宅を主な販売対象としておりますが、ユーザーが日常生活を営む上で目に付き難いところで被害を及ぼす白蟻の防除を主目的としているため、その需要の多くは潜在化しております。そして、当社グループのユーザーの大半が個人顧客であるため、個人の消費マインド軟化、可処分所得の減少等によっても需要が顕在化し難くなる場合があります。したがって、これら個人顧客向けサービスの販売動向は、国内並びに地方における経済状況、景気動向、雇用環境等により大きく変動いたします。これらの諸要因が当社グループにとって有利に作用しない場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4)業績の季節的変動について当社グループの業績（特に利益）は、第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の受注件数が増加するためであります。当社グループでは、季節変動の比較的少ない他サービスの受注拡大に注力するなどして業績の平準化に努めておりますが、業績の季節性変動は今後も続くと見込んでおり、該当期間の販売動向が通期業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)気候変動・異常気象について当社グループは、既存住宅の長寿命化を推進することによって、環境問題の解決に貢献するとともに、気候変動への対応に取り組んでおります。しかしながら、将来的に炭素価格の上昇、当社グループの環境対策への評判変化などにより、当社グループの収益にマイナス影響を及ぼす場合があります。また、白蟻防除施工の対象となる白蟻の活動は、気象状況の影響を受けるという特徴があります。加えて、当社グループの営業活動は訪問販売を主体としておりますので、屋外での活動を含みます。したがって、気候変動に伴う猛暑、大雪、暴風雨などの天候不順や異常気象により、白蟻の活動や営業活動などにマイナス影響を及ぼす場合があり、当社グループの財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6)農協等との業務提携について当社グループは、農協等との間で販売等に関する業務提携を行ない、当該提携先農協等の指定業者として営業活動を行なっております。提携先農協等の管轄エリア内において、これらの提携が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合や、当社グループに不利な契約内容の改定が行なわれた場合には、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7)法規制について当社グループは、商取引、建築、薬品取扱、個人情報保護、金融取引、労務並びに内部統制上、各種法律の規制を受けております。また、当社グループは訪問販売による営業活動を行なっていることから、特定商取引に関する法律の規制を受けております。同法は主に、訪問販売等の特定の販売形態を公正にし、消費者が受けることのある損害の防止を図ることにより、消費者の利益を保護することを目的として制定された法律であります。当社グループは福島県、静岡県に総合研修センターを設置し、集合研修による社員教育並びに実際の業務を通しての職場内教育（ＯＪＴ）を組み合わせ、高いレベルのコンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、万が一、当社グループが各種法規制に抵触した場合、または改廃、新たな法令等の制定があった場合には、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8)情報の流出について当社グループは営業上、技術上の機密情報や、事業活動においてお客様の個人情報やプライバシーに関する情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、規程に基づく厳重な管理・運用、及びセキュリティ対策を行なっております。情報セキュリティ対策においては、情報セキュリティ基本方針を制定し、情報システム管理規定に基づき情報システム担当取締役のもと、部門を横断したインシデント対応体制を整備しております。また、社員への定期的なセキュリティ教育や、インシデントを想定した訓練等、情報セキュリティ対策の強化に努めております。しかしながら、万一、何らかの理由で外部に流出した場合、損害賠償責任を負う可能性がある上、当社グループの社会的信用を失うことにより、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9)業界イメージの低下について当社グループは、訪問販売による営業活動を行なっております。法規制の強化により一部の業者による悪質な訪問販売は減少しておりますが、昨今でも法令違反による業務停止処分等が報道で取り上げられることがあります。当社グループでは従来より社員教育を充実させ、コンプライアンス体制の強化とサービス品質の向上に取り組むとともに、各種PR等により業界イメージの向上に努めておりますが、悪質リフォーム報道等による業界の信用低下があった場合、当社グループの業績等にも影響が及ぶ可能性があります。 (10)クレームについて当社グループの事業は、営業形態や取扱商品の性質上、クレームの発生を避けては通ることができない業態であります。このため、全てのお客様から信頼される営業姿勢と法令を遵守した営業活動の徹底はもちろんのこと、提携先農協等との連携体制強化、お客様相談室を中心とした対応・再発予防体制の強化、消費生活センター等との関係強化、公益社団法人日本訪問販売協会からの情報収集により、クレームの減少と早期対応に努めております。しかしながら、重要なクレーム或いは訴訟等が発生した場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11)重大事故の発生について当社グループは、業務上の事故を防止するため、各種業務における安全教育を徹底するとともに、車輛や機材、安全装備などの点検を定期的に実施しております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険にも加入しております。しかしながら、重大な事故を発生させてしまった場合は、補償や対策費用の発生に加え、社会的信用が低下し、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12)資材・燃料価格の高騰について当社グループは、サービスの提供に必要な資材を外部から調達しております。また、営業活動及び施工において自動車を使用しております。そのため、当社グループは資材・燃料コストの低減に取り組んでおりますが、資材の仕入れ価格やガソリン価格が著しく上昇した場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13)退職給付債務について当社グループは、一定の受給資格を満たす従業員を対象として、外部積立による退職年金制度を設けております。退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率や長期期待運用収益率に基づいて算定され、未認識数理計算上の差異は発生時の翌連結会計年度から１年で償却しております。今後、割引率及び実際の運用利回りが低下した場合には、想定以上の未認識数理計算上の損失が発生し、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (14)減損会計について将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況により、減損会計の適用を受けた場合、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、企業収益も改善が見られましたが、その動きは緩やかとなりました。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの市場におきましては、住宅に関する国策における、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針は変わらず、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ておりますが、物価上昇等を背景に、消費者の節約志向は依然として根強く、当社サービスの需要拡大を抑制する要因となっております。このような状況下において、当社グループは持続的な成長を目指し、「営業推進基盤・体制の強化」「生産性の向上」「お客様視点に立ったサービスの拡充」「人的資本の開発・活用」「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。「営業推進基盤・体制の強化」並びに「生産性の向上」につきましては、2023年４月１日付で広島営業所を開設し、2023年10月１日付で高知営業所を開設しました。今後も、営業エリアの拡充を一層推し進めてまいります。また、テレビＣＭ・新聞折込・ＷＥＢ広告等の積極的な広告宣伝を展開するとともに、設立50周年の記念ロゴや、芸能人アンバサダーを活用した販売促進に取り組み、当社並びに白蟻防除の必要性を幅広くアピールしてまいりました。さらに、営業効率化に資する業務のシステム化にも取り組みました。その結果、新規申込売上高は増加しましたが、訪問営業等は物価上昇の影響による消費者の当社サービスへの購買意欲軟化を背景に低調に推移し、総じて減収を余儀なくされました。なお、当社は、2023年11月７日付で、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携契約を締結し、資金調達を行ないました。詳細につきましては、2023年11月７日公表の「事業提携に関するお知らせ」及び「企業価値向上に向けた事業提携及び資金調達について」及び「第三者割当により発行される第３回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」をご参照ください。資金調達に加えて、当社の重点戦略において高度なノウハウと推進力を持ち、豊富な実績を有する同社と事業提携のうえ成長支援を受けることにより、業績向上のための諸施策の検討と着実な実行を積極的に推進してまいります。 (1)財政状態当連結会計年度末における資産は、前期末比1,669百万円増加し、16,126百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加であります。負債は、前期末比1,657百万円増加し、4,383百万円となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の増加であります。純資産は、前期末比11百万円増加し、11,743百万円となりました。この結果、自己資本比率は72.7％となりました。 (2)経営成績売上高は前期比448百万円減少（3.2％減）の13,693百万円となりました。売上原価は、前期比160百万円減少（3.6％減）しました。その結果、売上総利益は同287百万円減少（3.0％減）の9,438百万円となり、売上総利益率は同0.1ポイント上昇して68.9％となりました。販売費及び一般管理費は、主に営業用販促費の増加により、前期比145百万円増加（1.7％増）しました。その結果、営業利益は同433百万円減少（31.4％減）の946百万円となり、営業利益率は同2.8ポイント低下して6.9％となりました。経常利益は前期比410百万円減少（29.4％減）の985百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比334百万円減少（38.2％減）の541百万円となりました。 (3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比2,061百万円増加して8,718百万円となりました。 営業活動により増加した資金は448百万円（前期は1,204百万円増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益965百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額554百万円であります。 投資活動により増加した資金は384百万円（前期は449百万円減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の償還による収入500百万円であります。 財務活動により増加した資金は1,228百万円（前期は754百万円減少）となりました。主な増加要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入1,986百万円であります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）81.172.7時価ベースの自己資本比率（％）125.4113.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.40.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）223.795.4 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自 2023年４月至 2024年３月)生産高(千円)前年同期比(％)ＨＡ事業316,691100.4合計316,691100.4 (注) 金額は、製造原価によっております。 ②受注実績当社の施工は、受注から施工完了まで通常短期間で完了し、各事業年度末における受注残高の金額が僅少なため記載を省略しております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自 2023年４月至 2024年３月)販売高(千円)前年同期比(％)ＨＡ事業13,461,06296.8その他232,103100.3合計13,693,16696.8 (5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1)販売等に関する提携当社グループは、全国農業協同組合連合会をはじめとする農協等と業務提携をしております。当連結会計年度末における契約の状況については次のとおりであります。契約先全国農業協同組合連合会全国農業協同組合連合会県本部協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）農業協同組合生活協同組合主な契約内容期間：１ヵ年間若しくは２ヵ年間の自動更新となっております。内容：1)農協等は、当社が農協等の管轄地域内等において農協等の名称を使用して営業活動を行なうことを許諾する。2)当社がお客様に対して施工を行ない、農協等は、お客様から施工代金を受領する。3)お客様が施工代金の支払を遅滞したときは、農協等は当社に対し、同債権の回収業務に対する協力を依頼することができる。4)農協等は、当社発行の請求書に基づいて施工費用を精算する。 (2)割賦業務提携契約当社グループは、お客様に対する施工代金の割賦業務に関する契約を締結しております。当連結会計年度末における契約の状況については次のとおりであります。契約先㈱オリエントコーポレーション三井住友カード㈱主な契約内容期間：㈱オリエントコーポレーションについては、特に契約期間の定めはありません。 三井住友カード㈱については、１ヵ年間の自動更新となっております。内容：1)当該契約先による信用調査を経て、承認されたお客様に対して施工を行なう。2)当該契約先はお客様に代わり、施工代金を立替えて当社に支払う。3)お客様は、当該契約先に、分割等、契約時に取り決めた方法により支払いを行なう。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動につきましては、安全性及び環境負荷の軽減、効果を兼ね備えた施工方法並びに製品・商品の開発を目指しております。そうしたことにより、お客様の多様なニーズに的確に対応したサービスの提供を行ない、業界においてリーダーシップを発揮していくことを、研究開発を行なう上での基本方針としております。研究開発活動につきましては、営業企画部が主体となり研究開発テーマごとに各部門と協働して推進する開発体制をとっております。この結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は22百万円となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 研究開発課題具体的な内容成果シロアリ探知機の開発シロアリ特有のにおいを機械的に感知するセンサーの開発。シロアリが有する特異的におい物質の特定にかかわる研究の実施。シロアリ食害材の樹脂補強方法の開発蟻害等により強度低下した木材の強度回復を図る樹脂充填剤の開発。蟻害材への樹脂充填剤の充填方法の確認。充填木材の強度試験の実施。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社(東京都新宿区)本社機能196,351037,6682,142,167(404.06)6722,376,859150研修センター(静岡県浜松市浜名区他)教育施設885,7425,706891319,792(28,820.33)－1,212,13212社宅・寮(東京都豊島区他)福利厚生施設129,056－－475,055(993.04)－604,111－ＨＡ営業推進部支店・営業所(各地)販売業務100,990－35,676－8,606145,273776伊万里工場(佐賀県伊万里市)生産設備15,741010,85615,589(6,347.50)1842,2058ＴＳ営業部営業所(愛知県清須市他)販売業務－－915－2694119合計―1,327,8815,70686,0072,952,605(36,564.93)9,3234,381,524965 (注) １．従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)車両運搬具234,347443,415 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計(株)ハートフルホーム本社(北海道札幌市清田区)本社機能18,2121,0283128,979(1,093.1)17,15465,40633合計――18,2121,0283128,979(1,093.1)17,15465,40633 (注) １．従業員数には、受入出向者、嘱託及び契約社員を含み、派遣出向者は含まれておりません。２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 22,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,597,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式、業務提携や取引関係強化等を目的とする株式を純投資目的以外の投資株式と考えております。 ②投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は政策保有株式を保有しておりません。業務提携や取引関係強化を目的に株式を保有する場合は、それが当社の企業価値向上に資するかについて総合的に検討のうえ投資の可否を決定し、その効果について定期的にモニタリングのうえ保有継続の是非を判断してまいります。ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額非上場株式－銘柄－千円 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ムネマサ東京都杉並区永福一丁目39番23号1,250,00011.36 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR836,7007.61 宗政 ヨシ東京都杉並区739,4636.72 アサンテ従業員持株会東京都新宿区新宿一丁目33番15号355,7753.23 NHGGP JAPAN OPPORTUNITIES FUND, L.P. (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)100 PARK AVENUE, SUITE 1600 NEW YORK, NY 10017 USA(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)350,9003.19 渋谷 健一東京都調布市260,0002.36 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号259,7002.36 宗政 英傑東京都新宿区226,3812.06 BNYMSANV AS AGENT／CLIENTS LUX UCITS NON TREATY １ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)203,7001.85 日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR）138,0001.25 計―4,620,61942.00 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 50 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,161,195863,24311,617,901△2,037,25611,605,082当期変動額 剰余金の配当 △680,862 △680,862親会社株主に帰属する当期純利益 875,818 875,818自己株式の取得 －自己株式の処分 698 18,78319,481株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－698194,95618,783214,437当期末残高1,161,195863,94111,812,857△2,018,47311,819,520 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高278△47,244△46,96611,558,116当期変動額 剰余金の配当 △680,862親会社株主に帰属する当期純利益 875,818自己株式の取得 －自己株式の処分 19,481株主資本以外の項目の当期変動額（純額）373△41,735△41,361△41,361当期変動額合計373△41,735△41,361173,076当期末残高652△88,980△88,32811,731,192 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,161,195863,94111,812,857△2,018,47311,819,520当期変動額 剰余金の配当 △681,644 △681,644親会社株主に帰属する当期純利益 541,410 541,410自己株式の取得 △423△423自己株式の処分 3,099 18,63521,735株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－3,099△140,23418,211△118,923当期末残高1,161,195867,04111,672,622△2,000,26111,700,597 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高652△88,980△88,328－11,731,192当期変動額 剰余金の配当 △681,644親会社株主に帰属する当期純利益 541,410自己株式の取得 △423自己株式の処分 21,735株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△652117,345116,69314,102130,795当期変動額合計△652117,345116,69314,10211,872当期末残高－28,36428,36414,10211,743,064 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 43 |
| 株主数－個人その他 | 34,872 |
| 株主数－その他の法人 | 195 |
| 株主数－計 | 35,199 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式253423当期間における取得自己株式2439 (注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -423,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）12,348,500－－12,348,500 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,360,49525312,6001,348,148 （変動事由の概要）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 12,600株単元未満株式の買取りによる増加 253株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月24日株式会社アサンテ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 井 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 沢 琢 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサンテの2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アサンテ及び連結子会社の2024年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ㈱アサンテの施工売上高に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年４月１日から2024年３月31日までの連結損益計算書上、売上高を13,693,166千円計上している。このうち、㈱アサンテの施工売上高は、12,884,061千円である。㈱アサンテの主力事業である木造家屋を対象とした「白蟻対策」、「湿気対策」、「地震対策」をはじめとした施工売上は、主として全国農業協同組合連合会をはじめとする農協等との業務提携によるものである。当該業務提携においては、㈱アサンテが農協等の指定業者として顧客と契約、施工を行っており、農協等は顧客から施工代金を受領し、㈱アサンテは農協等から売上債権である施工費用を回収している。なお、顧客が個人である場合、契約後の顧客に対して、㈱アサンテのお客様相談室が電話による契約意思の確認を行っている。これらの各種施工は施工期間が短期であることから施工完了時に売上高を認識している。売上高は経営者及び財務諸表利用者が会社の業績・経営成績を判断する上で最も重視する指標であり、また、会社は㈱アサンテの売上高については月次で開示している。㈱アサンテの施工売上高の虚偽表示が発生した場合の金額的及び質的な重要性が高いことから、当監査法人は、当該施工売上高の発生及び期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、㈱アサンテの施工売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の統制に焦点を当てて評価した。― 売上高の計上プロセスにおける施工完了報告書の作成・受領に関する統制― 債権回収プロセスにおける農協等からの施工費用の回収に関する統制・販売管理システムと会計システムの売上データとの整合性を確かめた。・販売管理システムから、一定の条件を満たす売上取引を特定し、お客様相談室による契約意思の確認に関する記録を閲覧するとともに、売上計上日及び売上計上額について施工完了報告書との一致を確かめた。・また、期末日前後の売上取引については、特定する売上取引を拡大し、売上計上日及び売上計上額について施工完了報告書との一致を確かめた。・翌期の一定の日付までの売上処理について、売上高の戻しの有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アサンテの2024年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アサンテが2024年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の有価証券報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ㈱アサンテの施工売上高に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年４月１日から2024年３月31日までの連結損益計算書上、売上高を13,693,166千円計上している。このうち、㈱アサンテの施工売上高は、12,884,061千円である。㈱アサンテの主力事業である木造家屋を対象とした「白蟻対策」、「湿気対策」、「地震対策」をはじめとした施工売上は、主として全国農業協同組合連合会をはじめとする農協等との業務提携によるものである。当該業務提携においては、㈱アサンテが農協等の指定業者として顧客と契約、施工を行っており、農協等は顧客から施工代金を受領し、㈱アサンテは農協等から売上債権である施工費用を回収している。なお、顧客が個人である場合、契約後の顧客に対して、㈱アサンテのお客様相談室が電話による契約意思の確認を行っている。これらの各種施工は施工期間が短期であることから施工完了時に売上高を認識している。売上高は経営者及び財務諸表利用者が会社の業績・経営成績を判断する上で最も重視する指標であり、また、会社は㈱アサンテの売上高については月次で開示している。㈱アサンテの施工売上高の虚偽表示が発生した場合の金額的及び質的な重要性が高いことから、当監査法人は、当該施工売上高の発生及び期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、㈱アサンテの施工売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の統制に焦点を当てて評価した。― 売上高の計上プロセスにおける施工完了報告書の作成・受領に関する統制― 債権回収プロセスにおける農協等からの施工費用の回収に関する統制・販売管理システムと会計システムの売上データとの整合性を確かめた。・販売管理システムから、一定の条件を満たす売上取引を特定し、お客様相談室による契約意思の確認に関する記録を閲覧するとともに、売上計上日及び売上計上額について施工完了報告書との一致を確かめた。・また、期末日前後の売上取引については、特定する売上取引を拡大し、売上計上日及び売上計上額について施工完了報告書との一致を確かめた。・翌期の一定の日付までの売上処理について、売上高の戻しの有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ㈱アサンテの施工売上高に関する収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2023年４月１日から2024年３月31日までの連結損益計算書上、売上高を13,693,166千円計上している。このうち、㈱アサンテの施工売上高は、12,884,061千円である。㈱アサンテの主力事業である木造家屋を対象とした「白蟻対策」、「湿気対策」、「地震対策」をはじめとした施工売上は、主として全国農業協同組合連合会をはじめとする農協等との業務提携によるものである。当該業務提携においては、㈱アサンテが農協等の指定業者として顧客と契約、施工を行っており、農協等は顧客から施工代金を受領し、㈱アサンテは農協等から売上債権である施工費用を回収している。なお、顧客が個人である場合、契約後の顧客に対して、㈱アサンテのお客様相談室が電話による契約意思の確認を行っている。これらの各種施工は施工期間が短期であることから施工完了時に売上高を認識している。売上高は経営者及び財務諸表利用者が会社の業績・経営成績を判断する上で最も重視する指標であり、また、会社は㈱アサンテの売上高については月次で開示している。㈱アサンテの施工売上高の虚偽表示が発生した場合の金額的及び質的な重要性が高いことから、当監査法人は、当該施工売上高の発生及び期間帰属を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、㈱アサンテの施工売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の統制に焦点を当てて評価した。― 売上高の計上プロセスにおける施工完了報告書の作成・受領に関する統制― 債権回収プロセスにおける農協等からの施工費用の回収に関する統制・販売管理システムと会計システムの売上データとの整合性を確かめた。・販売管理システムから、一定の条件を満たす売上取引を特定し、お客様相談室による契約意思の確認に関する記録を閲覧するとともに、売上計上日及び売上計上額について施工完了報告書との一致を確かめた。・また、期末日前後の売上取引については、特定する売上取引を拡大し、売上計上日及び売上計上額について施工完了報告書との一致を確かめた。・翌期の一定の日付までの売上処理について、売上高の戻しの有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月24日株式会社アサンテ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 井 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 沢 琢 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサンテの2023年４月１日から2024年３月３１日までの第５１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アサンテの2024年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ㈱アサンテの施工売上高に関する収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の有価証券報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ㈱アサンテの施工売上高に関する収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ㈱アサンテの施工売上高に関する収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 7,918,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 246,607,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 86,039,000 |
| 土地 | 2,952,605,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 26,478,000 |
| 有形固定資産 | 4,381,524,000 |
| ソフトウエア | 36,432,000 |
| 無形固定資産 | 50,858,000 |
| 投資有価証券 | 20,534,000 |
| 長期前払費用 | 79,001,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,327,000 |
| 繰延税金資産 | 179,453,000 |
| 投資その他の資産 | 770,033,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 131,004,000 |