財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-18 |
| 英訳名、表紙 | Hokkoku Financial Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 杖村 修司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県金沢市広岡二丁目12番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (076)263局1111番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2021年４月株式会社北國銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成2021年６月株式会社北國銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議2021年10月株式会社北國銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる2022年４月子会社の北國マネジメント株式会社が会社分割を実施し、株式会社ＢＰＯマネジメントを設立北國マネジメント株式会社は商号を株式会社ＣＯＲＥＺＯに変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年６月株式会社ＦＤアドバイザリーが株式会社ＡＬＣＯＬＡＢを吸収合併し、商号を株式会社ＦＤＡｌｃоに変更 また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社北國銀行の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2021年９月までの株式会社北國銀行（株式移転完全子会社）の沿革）1943年12月石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の３行が合併し、株式会社北國銀行を設立（設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市）1961年４月外国為替業務取扱開始1973年４月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場（1974年２月、両市場第一部に指定替）1974年４月北国総合リース株式会社設立1978年２月全店オンラインシステム完成1981年６月株式会社北国クレジットサービス設立1982年11月新電算機センター完成1983年４月証券業務取扱開始（国債等の窓口販売）1983年７月北国保証サービス株式会社設立1983年７月財団法人北國銀行産業振興財団設立1987年７月外国為替コルレス契約包括承認銀行認可1988年６月担保附社債信託法に基づく受託業務の免許取得1990年１月新オンラインシステム稼働1991年４月株式会社北国石川ジェーシービーカード設立1992年４月電算機センター新事務棟・メール棟完成1992年４月ＣＩ導入1993年１月新端末機システム導入1993年11月信託代理店業務開始1998年12月投資信託の取扱開始2000年２月株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更2001年４月保険の窓口販売開始2002年10月生命保険の窓口販売開始2004年６月上海駐在員事務所を開設2005年４月証券仲介業務開始2009年４月株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併2010年３月北國マネジメント株式会社設立2010年５月大阪証券取引所上場廃止2011年９月北國債権回収株式会社設立2014年11月現在地に北國本店ビル完成2015年１月基幹系システムの更改2018年10月信託業務の取扱開始2019年９月「北國クラウドバンキング」の取扱開始2019年11月株式会社デジタルバリュー設立2021年３月ホーチミン駐在員事務所を開設2021年５月パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVision on Azure」稼働開始2021年５月株式会社ＦＤアドバイザリー設立2021年６月株式会社ＣＣイノベーション設立2021年６月株式会社ＱＲインベストメント設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び11社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、事務受託業務等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ＦＤアドバイザリーは同社を存続会社として、株式会社ＡＬＣＯＬＡＢを吸収合併し、株式会社ＦＤＡｌｃoに商号を変更いたしました。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社北國銀行石川県金沢市26,673銀行業100.00(－)5 (2)－経営管理預金取引建物賃借－北国総合リース株式会社石川県金沢市90リース業68.19(17.84)4(3)－経営管理－－株式会社北国クレジットサービス石川県金沢市90銀行業75.49(－)3(1)－経営管理－－北国保証サービス株式会社石川県金沢市90銀行業70.00(51.66)4 (2)－経営管理－－株式会社ＣＯＲＥＺＯ石川県金沢市285銀行業100.00(－)4 (2)－経営管理－－北國債権回収株式会社石川県金沢市500銀行業95.00(－)4(1)－経営管理－－株式会社デジタルバリュー東京都中央区90銀行業100.00(－)4(1)－経営管理－－株式会社ＦＤＡｌｃо石川県金沢市90銀行業80.01(－)5 (2)－経営管理－－株式会社ＣＣイノベーション石川県金沢市100銀行業100.00(－)4(1)－経営管理－－株式会社ＱＲインベストメント石川県金沢市90銀行業100.00(－)4(1)－経営管理－－株式会社ＢＰＯマネジメント石川県金沢市30銀行業100.00(－)4(－)－経営管理－経理決算業務（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社北國銀行であります。３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は株式会社北國銀行であります。４ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。５ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。６ 上記関係会社のうち、株式会社北國銀行、北国総合リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。株式会社北國銀行は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。北国総合リース株式会社の主要な損益情報等 ①経常収益 11,054百万円②経常利益 507百万円③当期純利益 372百万円④純資産額 9,711百万円⑤総資産額 47,508百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社における従業員数2024年３月31日現在 セグメントの名称銀行業リース業合計従業員数（人）1,914［238］37［3］1,951［241］（注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員200人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）８人及び海外の現地採用者を含んでおります。２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2）当社の従業員数 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）11144.318.18,146［5］（注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員２人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）８人を含んでおります。２ 当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３ 従業員数は、株式会社北國銀行との兼務者を含めた人数を表示しております。なお、当事業年度末における株式会社北國銀行との兼務者は97人であります。４ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は株式会社北國銀行との兼務者を含めた数値を記載しております。５ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。７ 当社の従業員組合は、北國FHD社員組合と称し、組合員数は、1,312人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。８ 前連結会計年度末に比べ従業員数が115人減少しておりますが、組織変更に伴う持株会社に所属する従業員の範囲変更によるものです。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.2106.0-58.964.470.3（注）２，３，４（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、提出会社及びその連結子会社において同法の規定による公表を行っている会社は提出会社のみであります。２ 当社グループでは、原則全従業員が提出会社に所属し、各グループ会社に出向することとなっております。従って本項目における労働者の範囲は当社グループの全従業員であり、上記「(1)連結会社における従業員数」における従業員の範囲と一致します。３ 当社では、役割別の賃金差異を縮める取り組みを行っております。男女の賃金の差異について、役割別差異は以下の通りです。職位/役割法人コンサルティング本部企画（％）個人コンサルティングフロントオペレーション（％）管理職85.777.0チーフ81.368.9一般90.671.8 ４ 当社における「管理職」および「チーフ」の職位の定義は以下の通りです。管理職：会社の経営目標に沿って、部署単位・プロジェクト単位で業務の指示を出し、組織マネジメントや部下の指導・育成の役割を担う役割を担う者。チーフ：チームの部下をマネジメントし、職務単位での能力を最大化できる者。「管理職」、「チーフ」はそれぞれ、厚生労働省「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和4年9月15日）における「管理職」、「係長級」に相当します。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針 当社グループは企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」およびブランド理念「北國フィナンシャルホールディングスは、世のため人のために存在し活動する、人々の生活をより良いものにする、より良い社会にするために活動する（ブランドスローガン「Quality Company,Good Company.ともに、未来へ。」）」を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。 （２）会社の経営の現状認識 当社グループを取り巻く経営環境は、日銀の金融政策修正により金利環境の改善が期待されるものの、ポストコロナにおけるお客さまのニーズの変化や、長期化する円安ドル高、米国政策金利の高止まりなどの市場環境を背景に先行きが不透明な状況が続いております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。 人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく企業グループとなるために、「グループシナジーの最大化」および「業務軸の拡大」により、新しい時代にふさわしい持株会社（地域総合会社）の実現を目指してまいります。これまでより幅広い領域において、グループ間はもとより地域の皆さまとの協創、協動をより強化しながら事業を展開し、地域社会のクオリティ向上に貢献いたします。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①経営戦略 当社グループは、「中長期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。 従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営、継続的なコスト削減による経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お客さまとのコミュニケーションをより一層深め、地域のみなさまとコラボレーションを行うことで、北國ブランドを確立するとともに、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針として行動してまいります。 ②目標とする経営指標 目標とする経営指標「中長期経営戦略」（2024年４月公表）で定めた各経営指標の中長期的に目指す水準は以下のとおりであります。 項目2027年３月期（３年後）2029年３月期（５年後）2034年３月期（10年後）重点ビジネス事業収益（連結）※１423億円553億円697億円経常利益（連結）212億円313億円457億円当期純利益（連結）※２134億円207億円305億円連結ＲＯＥ（国内基準）※３5.0％以上8.0％以上8.0％以上※１ 重点ビジネス事業収益＝「事業性融資・リース」「キャッシュレス」「コンサルティング＆アドバイザリー」「投資助言」「投資ファンド」「市場運用」※２ 親会社株主に帰属する当期純利益※３ 国内基準行ベースのバーゼルⅢコア資本に対する親会社株主に帰属する当期純利益額により算出 （４）会社の対処すべき課題 企業価値向上に向けて、株主資本や利益の質を重視したＲＯＥの向上、ガバナンス高度化や情報開示等による資本コスト抑制のための各施策実行に取組み、ＰＢＲ1倍以上の早期達成を目指します。 株主資本コントロール・自己資本比率の目安は連結9％～10％前後としながら、総還元性向は50％以上とし自己株式取得を継続 利益の質の向上・重点ビジネス（事業性融資・リース、キャッシュレス、コンサルティング＆アドバイザリー、投資助言、投資ファンド、市場運用）の更なる推進・新高度化等会社（検討中）設立による他業種展開・同業種へのシステム販売など新分野の収益力向上・システム、店舗などの伝統的な銀行業務にかかる物件費削減を加速させながら、新たな成長分野への投資を強化 資本コストの抑制・取締役会議長、指名報酬委員会委員長の交代による執行と監督の分離の実効性向上、適切な後継者選定によるガバナンス高度化・あらゆるカウンターパーティーとの対話の進化と透明性のある情報開示・ビジネス領域の拡大を支える「人材ポートフォリオの実現」に向けた人的資本の取組み・取引先の対応状況の定性・定量把握、自治体や他金融機関とも連携した地域GXに向けた気候変動への取組み （令和６年能登半島地震について） 2024年１月１日に発生いたしました「令和６年能登半島地震」により、北國銀行の一部店舗にて臨時休業を余儀なくされるなどの被害を受けましたが、当社グループの役職員に大きな人的被害はありませんでした。 今般の震災は、当社グループの地元を中心に甚大な被害をもたらしております。当社グループといたしましては、金融仲介機能、コンサルティング機能、ソリューション力を最大限発揮し、地域社会・地域経済の一日も早い復旧、そして復興に向けた取り組みを当社グループ一丸となって実施してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 北國フィナンシャルホールディングスグループ（以下「当社」といいます。）のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中おける将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティに対する考え方及び当社のマテリアリティ①サステナビリティに対する考え方 当社は、サステナビリティ方針において「事業活動を通じてESG（環境・社会・ガバナンス）課題の解決に積極的に取組むことで、地域社会をはじめとした全てのステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会を実現することを目指す。」ことを定めております。 事業活動を通したESG課題解決と、持続的な収益向上の好循環により、企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」およびブランド理念「北國フィナンシャルホールディングスは、世のため人のために存在し活動する、人々の生活をより良いものにする、より良い社会にするために活動する（ブランドスローガン「Quality Company,Good Company.ともに、未来へ。」）」の実現につながると考えています。 ②当社のマテリアリティ 当社は、こうしたサステナビリティ関連の方針にもとづく具体的な取組を推し進めるために、サステナビリティをめぐる諸課題について、外部環境・社会動向の把握及び取引先や機関投資家からの期待を基に課題の抽出を行い、経営理念やブランド理念との整合性等の観点から検証・議論し、取締役会における決議を経て、マテリアリティ（重点項目）として特定しております。＜当社のマテリアリティ特定プロセス＞ 具体的には、「①気候変動対応、環境保全」、「②地域経済活性化への貢献」、「③地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成」、「④株主・投資家との対話による経営の透明性の向上」の４つのマテリアリティを特定しており、これらのマテリアリティにもとづいたリスクや機会を事業活動に反映して事業を推進することを通して、地域社会をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現を目指します。＜当社のマテリアリティについて、リスク及び機会の認識、具体的な取組＞(2）ガバナンス①執行体制 サステナビリティへの取組は、グループ戦略会議での議論を踏まえて当社の戦略に反映されております。 当社のサステナビリティの体制について、当社ではサステナビリティに関する専門的な委員会は設置しておりませんが、経営企画部が主体となり、経営管理部や北國銀行マーケティング部、コンサルティング子会社である株式会社ＣＣイノベーション等を含めた部署横断的なプロジェクトにより、サステナビリティに関する課題を抽出・議論する体制を構築しております。 また、当社は、経営方針に基づく各戦略の執行を協議・報告する機関としてグループ戦略会議を設置しております。グループ全体のサステナビリティ実現に向けた施策はグループ戦略会議で協議されております。 当連結会計年度においてグループ戦略会議において協議された主な議題は以下の通りです。 ・TCFD提言への対応・シナリオ分析結果について ・サステナビリティ方針の改訂および人権方針の制定について ・CO₂排出量削減目標およびアクションプラン改訂 ・ESG・SDGsに関する法人営業の振り返りと今後の取組方針について ②監督体制 当社の取締役会は、法令および定款に定める事項のほか、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。 取締役会は、サステナビリティに関する知見・経験を含む取締役で構成されております。取締役会ではサステナビリティ経営の最終的な監督が行われ、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の観点から審議が行われております。 (3）戦略①気候変動（マテリアリティ「①気候変動対応、環境保全」への対応） 当社では、気候変動への対応を重点項目と捉え、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年５月に北國銀行として、2022年５月に北國フィナンシャルホールディングスとしてTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。ア．気候変動に伴うリスクおよび機会と影響の認識 当社では、気候変動問題の顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定し、様々な波及経路に基づいてリスク事象を洗い出すことで、当社への財務的影響を特定しております。当社が想定するリスク事象の概要と主な影響は以下のとおりであります。a.移行リスク炭素排出量抑制コストの増加により、投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生国内外の気候変動関連規制に対応するコストの増加脱炭素化に向けた技術開発の失敗や遅れによる、投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生製品・サービスの需給環境の変化により投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生情報開示の不足による外部評価の低下気候変動対策が不十分な取引先との取引継続による評判悪化事業継続性強化のための設備費用やエネルギーコストの増加b.物理的リスク営業拠点等、保有不動産被災により事業が継続できないリスクや、対策・復旧によるコスト増加のリスク自然災害による投融資先の業績悪化や担保毀損に伴う与信関係費用の増加気候災害による市場や投資環境、投資先企業の信用悪化に伴って保有有価証券等の価値が変動c.機会ペーパーレス化等、業務効率化に伴うオペレーションコストの低減省エネ設備の導入によるエネルギー使用の高効率化保有設備の効率的な運用エネルギー源のシフトによる調達コスト低下再生エネルギー・脱炭素関連の設備投資ニーズ増加に伴うファイナンス機会・リース機会の拡大脱炭素化に関連するコンサルティング機会の拡大ペーパーレス化や業務効率化ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大事業変革に向けた経営戦略策定ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上災害対策のためのインフラ投資等によるファイナンス機会の拡大災害対策のためのBCP対策ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大イ．気候変動に伴うシナリオ分析 シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているシナリオを参照の上、パリ協定や2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）における合意内容等をふまえ、2つのシナリオ分析を実施いたしました。a.分析プロセス移行リスクのシナリオ分析対象セクターを決定移行リスク、物理的リスクともに分析対象に応じたシナリオを設定し、影響を分析 b.移行リスク 内容等シナリオIPCCの2℃シナリオ対象セクター金属鉱業、陸運鉄道/航空物流サービス、食品、機械、繊維アパレル・贅沢品、建設土木の6セクターについて、各セクターの与信額上位10社（合計60社）対象期間2050年まで指標与信関連費用分析結果2050年までの与信関連費用増加額は約40億円と分析 c.物理リスク 内容等シナリオIPCCの2℃シナリオおよび4℃シナリオ対象地域北陸3県（石川県、富山県、福井県）対象期間2050年まで対象先ⅰ）事業性与信先の建物ⅱ）当社保有物件指標ⅰ）与信関連費用ⅱ）建物毀損額分析結果ⅰ）最大55億円程度の与信関連費用増加ⅱ）最大5億円程度の建物毀損の発生 ウ．地域の脱炭素化に向けた取組a.事業性理解を通じたお客さまへの気候変動意識の啓蒙 当社では、事業性理解を通じて、お客さまの気候変動対応等に対する意識向上の取組を行っています。脱炭素化に向けた融資やリース等の資金需要への対応はもちろん、気候変動対応をはじめとするESG課題を共有することで、コンサルティングやアドバイス等のビジネス機会を創出してまいります。b.コンサルティング＆アドバイザリー 当社の重点取組業務であるコンサルティング＆アドバイザリー事業では、お客さまのサステナブル経営に向けたサポートを行うべく「ESG・SDGsコンサルティング」をメニュー化しています。 気候変動への対応は、企業にとって重要かつ喫緊の課題ですが、GX（グリーントランスフォーメーション）はDX等と同様に、お客さまがビジョンを達成するための一つのパーツであると考えております。 当社は事業性理解を通じ、お客さまの課題を共有することで、トランスフォーメーションのサポートを行ってまいります。 ②地域経済（マテリアリティ「②地域経済活性化への貢献」への対応） 当社は地域経済活性化への取組を通じて企業理念およびブランド理念の実現を目指しております。ア．地域経済に関するリスクおよび機会の認識a.リスク・地域企業の生産性が向上しないことによる競争力の低下、業績悪化による与信コストの増加・地域のお客さまの金融リテラシーが高まらず、資産の形成や有効活用が進まない結果、地域経済が低迷・キャッシュレス、デジタル化進展への対応不足によるサービスの競争力低下 b.機会・ビジネスモデルと企業文化の変革による地域のクオリティ向上への貢献・事業性理解を起点とし、課題の共有・解決を目指すコンサルティング＆アドバイザリーの展開・高齢化社会、人生100年時代を見据えた資産形成・運用や資産の有効活用、相続・資産承継に対する意識の高まり・NISA恒久化などの制度改正・地域での資金循環、生産性向上を目指したキャッシュレス、デジタル戦略の展開イ．地域経済活性化に対する当社の取組・プライベートエクイティを通じた成長支援・地方公共団体とのコラボレーションによる生産性向上への貢献・コンサルティング＆アドバイザリー機能の発揮・ライフプラン・資産形成サポート、職域含む金融教育への取組・デジタル・キャッシュレス社会創出への貢献・金融機能の安定性の維持 ③ステークホルダー（マテリアリティ「④株主・投資家との対話による経営の透明性の向上」への対応） 当社は、株主・投資家のニーズ把握に基づいた積極的な情報開示による経営の透明性の向上や、適切な企業統治やシステムリスク管理、セキュリティ対応の充実による社会的信頼の確保に取り組んでいます。ア．株主・投資家との対話による経営の透明性の向上に関するリスクおよび機会の認識a.リスク・株主・投資家ニーズ把握や積極的な情報開示の欠如による、経営の透明性の悪化・デジタル対応の不足による、社内生産性の低下・不適切な企業統治やシステムリスク管理、セキュリティ対応の不足による社会的信用失墜b.機会・個別面談重視のIR活動を通じた深い対話による、株主・投資家ニーズの把握、経営戦略や情報開示への反映・DX、システム戦略を起点とした全体改革による戦略遂行力の強化イ．株主・投資家との対話による経営の透明性の向上に向けた当社の取組・DXを活用したコーポレート・トランスフォーメーションによる社内情報および社内議論プロセスの見える化・業務効率化 ④人的資本（マテリアリティ「③地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成」への対応） 当社が目指す「Quality Company,Good Company.」を実現するためには、「人材」が最も重要であると考え、社員の人材育成とキャリア自律に日々取り組んでおります。当社の経営戦略が日々アップデートされるのに伴い、人材要件も高度化・専門化しております。地域のクオリティ向上という理念に共感し貢献することができるプロフェッショナル人材を育成するために当社独自の「キャリア型人事制度」を導入し、「人材エコシステム」を循環させています。 「人材エコシステム」の土台としては、組織風土、ベーススキルとインテグリティ、健康とウエルビーイングを重要な位置づけと認識しております。フラットで心理的安全性が高く、情報が可視化されている当社の組織風土が、組織を支える大きな特長であり、インテグリティの高い社員が、健康でモチベーション高く働きがいをもって組織に貢献していくことを目指しています。その土台をふまえて、採用から育成、活躍、地域への輩出に至るまでの一貫した人材育成フレームを基に各施策を打ち出し、組織のイノベーションに貢献しています。また、経営戦略と人材戦略は常に連動している存在であると認識し、経営戦略に応じて採用・育成・活躍・輩出をブラッシュアップしています。多様な価値観に富み、組織の経営者目線で取り組めるオーナーシップマインドを保有するプロフェッショナル人材が、地域のクオリティ向上に貢献していけるよう人材エコシステムを通じて取り組んでいきます。ア．採用 当社の企業理念・ブランド理念・スローガンに共感する、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用し、コラボレーションすることで、イノベーション創出につながっています。 当社の求める人材像は、インテグリティを備え、当社の理念に共感し同じ「志」を持つ人材であり、人々の生活や社会をより良いものとするために、ともに歩むことのできる方です。また、地域のクオリティ向上に貢献するために、高い専門性と構想力を持ち、新たな価値創造のために、自分自身のスキルを磨き続けることのできるプロフェッショナルであることも大切であると考えています。 採用は、新卒に偏重せずキャリア採用も積極的に取り組んでおります。特に、重点事業領域を中心に経営戦略・事業戦略沿って随時人員計画を見直し、積極的なキャリア採用を行っています。 また、新たに入社する社員に対してはオンボーディング体制を整え、プロフェッショナル人材が持てる能力を存分に発揮してもらえるよう全社でサポートを行っております。 イ．育成 地域のクオリティ向上に貢献できるプロフェッショナル人材の育成のため、「学び」への取組は欠かせません。社員一人ひとりが自身のキャリアプランをふまえ、必要な学びに貪欲に取組、スキル・知識を習得し地域貢献につなげています。学びの内容は、銀行業務に縛られず、VUCA時代に通用することを意識し、社外人材との他流試合を積極的に行っています。 会社側は社員の自律的なリカレント教育を金銭面でも支援し、今では60名の社員が大学や大学院での学び直しに取り組んでいます。また、当社の経営戦略に基づく効果的な人材ポートフォリオを構築するため、社員のキャリアチェンジも支援しております。個人向け営業やオペレーション業務領域のスキルを持つ社員が、全く畑違いの法人向け営業やシステム・デジタル領域の業務に転換することを後押しする“ジョブ・チャレンジ制度”や、社内で副業として本業以外の業務に携わる機会を設ける“コラボレーション制度”などを実施しています。 また、学びを社内で共有することで組織全体のナレッジとして蓄積し、イノベーション創造につなげています。2022年より、スキル可視化の高度化に着手し、「スキルマップ」と自社開発したHRシステム「マイキャリア」を利用し、社内のどこにどのようなスキルを持った人材がいるかを把握し、戦略に沿った人材ポートフォリオの最適化や戦略的な人材育成につなげております。 ウ．活躍 当社では、スキルや能力を兼ね備えた社員が十分にその力を発揮できるよう、働く環境の整備、社員一人ひとりのキャリア自律、キャリアプランに応じた適正な人員配置、ダイバーシティ＆インクルージョンを重視しています。 まず家庭や育児・介護等の事情でキャリアを諦めることがないよう、時間や場所に囚われない柔軟な働き方を取り入れ、仕事とプライベートのバランスをとれる「働きやすい」環境づくりに努めています。その結果、男女ともに育児休業取得率は100％以上となり、育児・介護の短時間勤務制度の活用も進んでいます。また、育児・介護以外でも理由を問わず取得できる短時間勤務制度や休職制度、働く時間を業務に応じて選択できるフレックスタイム制の拡大など環境整備にも取り組んでおります。 一方で、働きやすさだけではなく、誰もが「働きがい」を感じることのできる職場づくりも重視しています。2022年に導入した「キャリア型人事制度」のもと、全社員の給与を見直し、従来の年功序列や旧コース別人事制度の要素が残る賃金体系を改め、全社員の給与をゼロベースで見直しました。その結果、男女間の賃金格差や年功序列の要素は少しずつですが解消されつつあります。さらに今後10年間で、従業員向け譲渡制限付株式（RS）付与分を含めて金融機関最高水準の給与水準となることを目指しております。 エ．輩出 当社の人材エコシステムのゴールは、さまざまな経験・知見・スキルを身につけた社員が、当社にとどまることなく、地域企業で経営者や経営幹部として地域のクオリティ向上に貢献することです。当社の社員が、北國FHDでの経験を活かし地域企業で活躍するアプローチは、地域のクオリティ向上に直接貢献できる、重要な価値提供手法の一つです。また社員にとっては、自分自身をブランド化し、経営人材として活躍する越境キャリア構築のチャンスとなります。また、当社からの人材輩出だけでなく、自治体等からの人材交流の受け入れを行うなど、双方向の交流も進めています。北國FHDは地域との知見と人材のシェアリングを通じて謙虚な姿勢で地域をリードする存在でありたいと考えています。 (4）リスク管理①統合的リスク管理におけるサステナビリティ関連リスク 当社では、リスク管理に関する基本事項を「統合的リスク管理規程」として制定し、各グループ会社の管理部門が適切なリスク管理を実施し、統括部署として当社経営管理部が統合的にリスク全体の管理を行っております。具体的には、サステナビリティ関連リスクを含む各種リスクについて定期的にグループ会社等の直面するものを洗い出し、洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しています。 具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会を認識・評価および管理するプロセスは以下の通りです。 ②サステナビリティ関連リスク及び機会を識別・評価するプロセス 当社では経営企画部、経営管理部を中心とし、北國銀行マーケティング部、コンサルティング子会社である株式会社ＣＣイノベーション等を含めた部署横断的なプロジェクトによりサステナビリティ関連リスクを識別・評価したうえで、リスクに対する機会を識別・評価する体制を取っております。 ③サステナビリティ関連リスクおよび機会を管理するプロセス ②で識別・評価されたリスク及び機会については、上記プロジェクトの枠組みにおいて管理し、随時対応について議論・協議を行っております。また、「（2）ガバナンス」記載の通り定期的にグループ戦略会議で協議されるとともに、取締役会に報告されております。 サステナビリティ関連リスクおよび機会を管理するための主な手法は以下の通りです。ア.シナリオ分析 フォワードルッキングな業務戦略の策定・遂行のため、ストレステストにより、危機発生時のグループの影響等をあらかじめ分析・把握するように努めています。 サステナビリティ関連リスクにおいては、物理的リスクや移行リスクに関して、ストレステストの手法を活用したシナリオ分析を実施し、当社への財務的影響をあらかじめ把握しています。シナリオ分析の詳細は「(3)戦略 ①気候変動への対応」をご参照ください。 イ.セクター別のリスクコントロール 当社は、サステナビリティ方針とマテリアリティに基づき、投融資方針およびセクターポリシーを設定し、環境・社会に悪影響を及ぼす可能性の高い投融資を低減・回避するよう努めております。＜投融資方針＞積極的に支援する事業お客さまの環境・社会・ガバナンスにかかる取組及びその事業投融資を禁止する事業反社会的勢力および事業児童労働・強制労働を行っている事業核兵器・化学兵器等の大量破壊兵器やクラスター弾等の非人道的な兵器を開発・製造する事業特定セクター（セクターポリシーに基づき判断）石炭火力発電セクター・クラスター弾製造セクター・森林セクター・パーム油農園開発セクター ＜セクターポリシー＞石炭火力発電事業気候変動リスクへの対応や環境保護、持続可能なエネルギーへの取組を踏まえ、石炭火力発電事業に対する投融資については、個別案件ごとに慎重に対応を検討します。クラスター弾製造関連事業クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾を製造している企業向け投融資については禁止します。森林伐採事業大規模な森林伐採事業に対する投融資については、お客さまの環境・社会への配慮の状況や地域の環境・社会への影響を踏まえて、慎重に対応を検討します。パーム油農園開発事業森林資源や生物多様性の保全、人権保護の観点から、パーム油農園開発向け投融資について禁止します。 (5）指標と目標①気候変動に関する指標と目標（マテリアリティ「①気候変動対応、環境保全」に関する指標と目標） 当社は、気候変動に係るリスク並びに機会を測定・管理するため、また地域の気候変動に対する意識の啓蒙のため、GHG排出量や取引先のESG・SDGsの考え方についてのヒアリング状況などの指標を活用しております。ア．当社におけるGHG排出量 当社は、自社GHG排出量（Scope1,2）における2030年度に2013年度比100％削減を実現する目標を掲げており、当社及び当社連結子会社の国内外拠点を対象に、GHGプロトコルに沿った精緻な排出量把握と削減に向けた取組を進めております。 イ．Scope1,2について 2023年度の当社によるCO₂排出量削減実績は5,052t-CO₂であり、2013年度比50.4％削減となりました。2030年度の目標である2013年度比100％削減に向けて以下の取組を進めております。・店舗新築時のZEB対応の実施（2022年から累計で６店舗）・店舗屋上での太陽光発電設備設置（2022年から累計で３店舗）・営業車両の削減（2013年度比51台削減（501台⇒460台））・EV（HV）車への入替（2013年度比50台増加（２台⇒52台） ウ．Scope3について Scope3のうち特にカテゴリー15の投融資によるCO₂排出量は、金融機関において重要なCO₂排出量削減の対象であり、今年度より北國銀行事業性貸出先を対象に試算を行いました。試算結果は以下の通りです。CO₂排出量2,734,150t-CO₂（対象となる事業性貸出先数9,395先） また、Scope3カテゴリー15（投融資分）上位３業種の排出量は以下の通りです。業種事業性貸出先数（先）排出量（単位：t-CO₂）一般機械279308,222金属製品285302,124建築工事業1,116264,747 エ．地域の気候変動に対する意識の啓蒙のための取組 当社では、地域での気候変動に対する意識の啓蒙のため以下の指標と目標を設定しております。 2023年度実績2024年度2025年度2026年度事業性理解を通じたESG・SDGsへの考え方についての肯定先数2,4394,0007,00010,000事業性理解を通じた温暖化ガス排出量の計測、記録状況 記録先数のヒアリング件数5650010,00030,000ESG・サプライチェーンコンサルアプローチ件数73570100サステナブルコンサル取扱件数（マッチングを含む）26302,0004,000サステナブルファイナンス取扱件数（リース、融資）1192001,1002,000 ②地域経済（マテリアリティ「②地域経済活性化への貢献」に関する指標と目標） 地域経済活性化への取組についての戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。戦略項目目標（2024年度）2023年度実績ⅰ）プライベートエクイティを通じた成長支援ＱＲインベストメントが運営するファンドについて・投資件数・投資金額 ・23件・73億円 ・42件・202億円ⅱ）地方公共団体とのコラボレーションによる生産性向上への貢献・トチカユーザー数（※）・トチツーカ加盟店（※）・トチポ取扱自治体数（※）・100,000人・5,000先・３件・0人（リリース前）・120先・１件ⅲ）コンサルティング＆アドバイザリー機能の発揮・コンサルティング契約件数・970件・580件ⅳ）ライフプラン・資産形成サポート、職域含む金融教育への取組・投資信託・北國おまかせNavi、401K口座数・遺言信託・遺産整理・投資助言契約件数・45,000件 ・115件 ・41,470件 ・102件 ⅴ）デジタル・キャッシュレス社会創出への貢献・北國Visaデビットカード会員数・北國Visaデビットカード利用率・カード加盟店数・342,500人・40％・7,200件・315,610人・37.4%・6,678先 ※トチツーカとは「自治体が発行するポイント（トチポ）、「北國銀行が発行するステーブルコイン（トチカ）の総称をいいます。 ③ステークホルダー（マテリアリティ「④株主・投資家との対話による経営の透明性の向上」に関する指標と目標） ステークホルダーに関するガバナンス向上についての戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。戦略項目目標2023年度実績コーポレート・ガバナンス体制・社外取締役比率・取締役会開催回数・指名報酬委員会開催回数・グループ戦略会議開催回数・CEOによる1on1MT実績目標は定めておりませんが、各項目についてPDCAを回す体制となっております。・55％・11回・６回・49回・61回 ④人的資本に関する指標と目標 人材育成戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 なお、採用戦略に記載の「新卒採用者の3年離職率」「キャリア採用比率」については、2023年度実績にて目標値に到達しておりますが、サステナビリティの観点から継続的に目標水準を達成することが必要不可欠と認識し記載しております。戦略項目目標（達成時期）2023年度実績採用新卒採用者の3年離職率10％未満8.8％キャリア採用比率50％以上75.0％育成人材育成投資額（※１）20,000万円（2034年3月期）9,670万円人材ポートフォリオ（※２）重点領域人員50.0％（2034年3月期）重点領域人員39.2％活躍一人当たり人件費（※３）1,000万円（2034年3月期）691万円正社員比率100％（2034年3月期）90.4％女性管理職比率当面目標 25％（2026年3月期）長期目標 50％（2034年3月期）21.2％輩出出向者数130名（2034年3月期）51名（※１）人材育成投資額の内訳は研修費、研修にかかる旅費、受講費用補助、難関資格取得費用補助等です。（※２）人材ポートフォリオの重点領域人員とは、当社の重点ビジネス（事業性融資・リース、キャッシュレス、コンサルティング＆アドバイザリー、投資助言、投資ファンド、市場運用）を担う社員です。（※３）一人当たり人件費には従業員向け譲渡制限付株式制度（RS）付与分を含みます。 |
| 戦略 | (3）戦略①気候変動（マテリアリティ「①気候変動対応、環境保全」への対応） 当社では、気候変動への対応を重点項目と捉え、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年５月に北國銀行として、2022年５月に北國フィナンシャルホールディングスとしてTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。ア．気候変動に伴うリスクおよび機会と影響の認識 当社では、気候変動問題の顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定し、様々な波及経路に基づいてリスク事象を洗い出すことで、当社への財務的影響を特定しております。当社が想定するリスク事象の概要と主な影響は以下のとおりであります。a.移行リスク炭素排出量抑制コストの増加により、投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生国内外の気候変動関連規制に対応するコストの増加脱炭素化に向けた技術開発の失敗や遅れによる、投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生製品・サービスの需給環境の変化により投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生情報開示の不足による外部評価の低下気候変動対策が不十分な取引先との取引継続による評判悪化事業継続性強化のための設備費用やエネルギーコストの増加b.物理的リスク営業拠点等、保有不動産被災により事業が継続できないリスクや、対策・復旧によるコスト増加のリスク自然災害による投融資先の業績悪化や担保毀損に伴う与信関係費用の増加気候災害による市場や投資環境、投資先企業の信用悪化に伴って保有有価証券等の価値が変動c.機会ペーパーレス化等、業務効率化に伴うオペレーションコストの低減省エネ設備の導入によるエネルギー使用の高効率化保有設備の効率的な運用エネルギー源のシフトによる調達コスト低下再生エネルギー・脱炭素関連の設備投資ニーズ増加に伴うファイナンス機会・リース機会の拡大脱炭素化に関連するコンサルティング機会の拡大ペーパーレス化や業務効率化ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大事業変革に向けた経営戦略策定ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上災害対策のためのインフラ投資等によるファイナンス機会の拡大災害対策のためのBCP対策ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大イ．気候変動に伴うシナリオ分析 シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているシナリオを参照の上、パリ協定や2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）における合意内容等をふまえ、2つのシナリオ分析を実施いたしました。a.分析プロセス移行リスクのシナリオ分析対象セクターを決定移行リスク、物理的リスクともに分析対象に応じたシナリオを設定し、影響を分析 b.移行リスク 内容等シナリオIPCCの2℃シナリオ対象セクター金属鉱業、陸運鉄道/航空物流サービス、食品、機械、繊維アパレル・贅沢品、建設土木の6セクターについて、各セクターの与信額上位10社（合計60社）対象期間2050年まで指標与信関連費用分析結果2050年までの与信関連費用増加額は約40億円と分析 c.物理リスク 内容等シナリオIPCCの2℃シナリオおよび4℃シナリオ対象地域北陸3県（石川県、富山県、福井県）対象期間2050年まで対象先ⅰ）事業性与信先の建物ⅱ）当社保有物件指標ⅰ）与信関連費用ⅱ）建物毀損額分析結果ⅰ）最大55億円程度の与信関連費用増加ⅱ）最大5億円程度の建物毀損の発生 ウ．地域の脱炭素化に向けた取組a.事業性理解を通じたお客さまへの気候変動意識の啓蒙 当社では、事業性理解を通じて、お客さまの気候変動対応等に対する意識向上の取組を行っています。脱炭素化に向けた融資やリース等の資金需要への対応はもちろん、気候変動対応をはじめとするESG課題を共有することで、コンサルティングやアドバイス等のビジネス機会を創出してまいります。b.コンサルティング＆アドバイザリー 当社の重点取組業務であるコンサルティング＆アドバイザリー事業では、お客さまのサステナブル経営に向けたサポートを行うべく「ESG・SDGsコンサルティング」をメニュー化しています。 気候変動への対応は、企業にとって重要かつ喫緊の課題ですが、GX（グリーントランスフォーメーション）はDX等と同様に、お客さまがビジョンを達成するための一つのパーツであると考えております。 当社は事業性理解を通じ、お客さまの課題を共有することで、トランスフォーメーションのサポートを行ってまいります。 ②地域経済（マテリアリティ「②地域経済活性化への貢献」への対応） 当社は地域経済活性化への取組を通じて企業理念およびブランド理念の実現を目指しております。ア．地域経済に関するリスクおよび機会の認識a.リスク・地域企業の生産性が向上しないことによる競争力の低下、業績悪化による与信コストの増加・地域のお客さまの金融リテラシーが高まらず、資産の形成や有効活用が進まない結果、地域経済が低迷・キャッシュレス、デジタル化進展への対応不足によるサービスの競争力低下 b.機会・ビジネスモデルと企業文化の変革による地域のクオリティ向上への貢献・事業性理解を起点とし、課題の共有・解決を目指すコンサルティング＆アドバイザリーの展開・高齢化社会、人生100年時代を見据えた資産形成・運用や資産の有効活用、相続・資産承継に対する意識の高まり・NISA恒久化などの制度改正・地域での資金循環、生産性向上を目指したキャッシュレス、デジタル戦略の展開イ．地域経済活性化に対する当社の取組・プライベートエクイティを通じた成長支援・地方公共団体とのコラボレーションによる生産性向上への貢献・コンサルティング＆アドバイザリー機能の発揮・ライフプラン・資産形成サポート、職域含む金融教育への取組・デジタル・キャッシュレス社会創出への貢献・金融機能の安定性の維持 ③ステークホルダー（マテリアリティ「④株主・投資家との対話による経営の透明性の向上」への対応） 当社は、株主・投資家のニーズ把握に基づいた積極的な情報開示による経営の透明性の向上や、適切な企業統治やシステムリスク管理、セキュリティ対応の充実による社会的信頼の確保に取り組んでいます。ア．株主・投資家との対話による経営の透明性の向上に関するリスクおよび機会の認識a.リスク・株主・投資家ニーズ把握や積極的な情報開示の欠如による、経営の透明性の悪化・デジタル対応の不足による、社内生産性の低下・不適切な企業統治やシステムリスク管理、セキュリティ対応の不足による社会的信用失墜b.機会・個別面談重視のIR活動を通じた深い対話による、株主・投資家ニーズの把握、経営戦略や情報開示への反映・DX、システム戦略を起点とした全体改革による戦略遂行力の強化イ．株主・投資家との対話による経営の透明性の向上に向けた当社の取組・DXを活用したコーポレート・トランスフォーメーションによる社内情報および社内議論プロセスの見える化・業務効率化 ④人的資本（マテリアリティ「③地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成」への対応） 当社が目指す「Quality Company,Good Company.」を実現するためには、「人材」が最も重要であると考え、社員の人材育成とキャリア自律に日々取り組んでおります。当社の経営戦略が日々アップデートされるのに伴い、人材要件も高度化・専門化しております。地域のクオリティ向上という理念に共感し貢献することができるプロフェッショナル人材を育成するために当社独自の「キャリア型人事制度」を導入し、「人材エコシステム」を循環させています。 「人材エコシステム」の土台としては、組織風土、ベーススキルとインテグリティ、健康とウエルビーイングを重要な位置づけと認識しております。フラットで心理的安全性が高く、情報が可視化されている当社の組織風土が、組織を支える大きな特長であり、インテグリティの高い社員が、健康でモチベーション高く働きがいをもって組織に貢献していくことを目指しています。その土台をふまえて、採用から育成、活躍、地域への輩出に至るまでの一貫した人材育成フレームを基に各施策を打ち出し、組織のイノベーションに貢献しています。また、経営戦略と人材戦略は常に連動している存在であると認識し、経営戦略に応じて採用・育成・活躍・輩出をブラッシュアップしています。多様な価値観に富み、組織の経営者目線で取り組めるオーナーシップマインドを保有するプロフェッショナル人材が、地域のクオリティ向上に貢献していけるよう人材エコシステムを通じて取り組んでいきます。ア．採用 当社の企業理念・ブランド理念・スローガンに共感する、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用し、コラボレーションすることで、イノベーション創出につながっています。 当社の求める人材像は、インテグリティを備え、当社の理念に共感し同じ「志」を持つ人材であり、人々の生活や社会をより良いものとするために、ともに歩むことのできる方です。また、地域のクオリティ向上に貢献するために、高い専門性と構想力を持ち、新たな価値創造のために、自分自身のスキルを磨き続けることのできるプロフェッショナルであることも大切であると考えています。 採用は、新卒に偏重せずキャリア採用も積極的に取り組んでおります。特に、重点事業領域を中心に経営戦略・事業戦略沿って随時人員計画を見直し、積極的なキャリア採用を行っています。 また、新たに入社する社員に対してはオンボーディング体制を整え、プロフェッショナル人材が持てる能力を存分に発揮してもらえるよう全社でサポートを行っております。 イ．育成 地域のクオリティ向上に貢献できるプロフェッショナル人材の育成のため、「学び」への取組は欠かせません。社員一人ひとりが自身のキャリアプランをふまえ、必要な学びに貪欲に取組、スキル・知識を習得し地域貢献につなげています。学びの内容は、銀行業務に縛られず、VUCA時代に通用することを意識し、社外人材との他流試合を積極的に行っています。 会社側は社員の自律的なリカレント教育を金銭面でも支援し、今では60名の社員が大学や大学院での学び直しに取り組んでいます。また、当社の経営戦略に基づく効果的な人材ポートフォリオを構築するため、社員のキャリアチェンジも支援しております。個人向け営業やオペレーション業務領域のスキルを持つ社員が、全く畑違いの法人向け営業やシステム・デジタル領域の業務に転換することを後押しする“ジョブ・チャレンジ制度”や、社内で副業として本業以外の業務に携わる機会を設ける“コラボレーション制度”などを実施しています。 また、学びを社内で共有することで組織全体のナレッジとして蓄積し、イノベーション創造につなげています。2022年より、スキル可視化の高度化に着手し、「スキルマップ」と自社開発したHRシステム「マイキャリア」を利用し、社内のどこにどのようなスキルを持った人材がいるかを把握し、戦略に沿った人材ポートフォリオの最適化や戦略的な人材育成につなげております。 ウ．活躍 当社では、スキルや能力を兼ね備えた社員が十分にその力を発揮できるよう、働く環境の整備、社員一人ひとりのキャリア自律、キャリアプランに応じた適正な人員配置、ダイバーシティ＆インクルージョンを重視しています。 まず家庭や育児・介護等の事情でキャリアを諦めることがないよう、時間や場所に囚われない柔軟な働き方を取り入れ、仕事とプライベートのバランスをとれる「働きやすい」環境づくりに努めています。その結果、男女ともに育児休業取得率は100％以上となり、育児・介護の短時間勤務制度の活用も進んでいます。また、育児・介護以外でも理由を問わず取得できる短時間勤務制度や休職制度、働く時間を業務に応じて選択できるフレックスタイム制の拡大など環境整備にも取り組んでおります。 一方で、働きやすさだけではなく、誰もが「働きがい」を感じることのできる職場づくりも重視しています。2022年に導入した「キャリア型人事制度」のもと、全社員の給与を見直し、従来の年功序列や旧コース別人事制度の要素が残る賃金体系を改め、全社員の給与をゼロベースで見直しました。その結果、男女間の賃金格差や年功序列の要素は少しずつですが解消されつつあります。さらに今後10年間で、従業員向け譲渡制限付株式（RS）付与分を含めて金融機関最高水準の給与水準となることを目指しております。 エ．輩出 当社の人材エコシステムのゴールは、さまざまな経験・知見・スキルを身につけた社員が、当社にとどまることなく、地域企業で経営者や経営幹部として地域のクオリティ向上に貢献することです。当社の社員が、北國FHDでの経験を活かし地域企業で活躍するアプローチは、地域のクオリティ向上に直接貢献できる、重要な価値提供手法の一つです。また社員にとっては、自分自身をブランド化し、経営人材として活躍する越境キャリア構築のチャンスとなります。また、当社からの人材輩出だけでなく、自治体等からの人材交流の受け入れを行うなど、双方向の交流も進めています。北國FHDは地域との知見と人材のシェアリングを通じて謙虚な姿勢で地域をリードする存在でありたいと考えています。 |
| 指標及び目標 | (5）指標と目標①気候変動に関する指標と目標（マテリアリティ「①気候変動対応、環境保全」に関する指標と目標） 当社は、気候変動に係るリスク並びに機会を測定・管理するため、また地域の気候変動に対する意識の啓蒙のため、GHG排出量や取引先のESG・SDGsの考え方についてのヒアリング状況などの指標を活用しております。ア．当社におけるGHG排出量 当社は、自社GHG排出量（Scope1,2）における2030年度に2013年度比100％削減を実現する目標を掲げており、当社及び当社連結子会社の国内外拠点を対象に、GHGプロトコルに沿った精緻な排出量把握と削減に向けた取組を進めております。 イ．Scope1,2について 2023年度の当社によるCO₂排出量削減実績は5,052t-CO₂であり、2013年度比50.4％削減となりました。2030年度の目標である2013年度比100％削減に向けて以下の取組を進めております。・店舗新築時のZEB対応の実施（2022年から累計で６店舗）・店舗屋上での太陽光発電設備設置（2022年から累計で３店舗）・営業車両の削減（2013年度比51台削減（501台⇒460台））・EV（HV）車への入替（2013年度比50台増加（２台⇒52台） ウ．Scope3について Scope3のうち特にカテゴリー15の投融資によるCO₂排出量は、金融機関において重要なCO₂排出量削減の対象であり、今年度より北國銀行事業性貸出先を対象に試算を行いました。試算結果は以下の通りです。CO₂排出量2,734,150t-CO₂（対象となる事業性貸出先数9,395先） また、Scope3カテゴリー15（投融資分）上位３業種の排出量は以下の通りです。業種事業性貸出先数（先）排出量（単位：t-CO₂）一般機械279308,222金属製品285302,124建築工事業1,116264,747 エ．地域の気候変動に対する意識の啓蒙のための取組 当社では、地域での気候変動に対する意識の啓蒙のため以下の指標と目標を設定しております。 2023年度実績2024年度2025年度2026年度事業性理解を通じたESG・SDGsへの考え方についての肯定先数2,4394,0007,00010,000事業性理解を通じた温暖化ガス排出量の計測、記録状況 記録先数のヒアリング件数5650010,00030,000ESG・サプライチェーンコンサルアプローチ件数73570100サステナブルコンサル取扱件数（マッチングを含む）26302,0004,000サステナブルファイナンス取扱件数（リース、融資）1192001,1002,000 ②地域経済（マテリアリティ「②地域経済活性化への貢献」に関する指標と目標） 地域経済活性化への取組についての戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。戦略項目目標（2024年度）2023年度実績ⅰ）プライベートエクイティを通じた成長支援ＱＲインベストメントが運営するファンドについて・投資件数・投資金額 ・23件・73億円 ・42件・202億円ⅱ）地方公共団体とのコラボレーションによる生産性向上への貢献・トチカユーザー数（※）・トチツーカ加盟店（※）・トチポ取扱自治体数（※）・100,000人・5,000先・３件・0人（リリース前）・120先・１件ⅲ）コンサルティング＆アドバイザリー機能の発揮・コンサルティング契約件数・970件・580件ⅳ）ライフプラン・資産形成サポート、職域含む金融教育への取組・投資信託・北國おまかせNavi、401K口座数・遺言信託・遺産整理・投資助言契約件数・45,000件 ・115件 ・41,470件 ・102件 ⅴ）デジタル・キャッシュレス社会創出への貢献・北國Visaデビットカード会員数・北國Visaデビットカード利用率・カード加盟店数・342,500人・40％・7,200件・315,610人・37.4%・6,678先 ※トチツーカとは「自治体が発行するポイント（トチポ）、「北國銀行が発行するステーブルコイン（トチカ）の総称をいいます。 ③ステークホルダー（マテリアリティ「④株主・投資家との対話による経営の透明性の向上」に関する指標と目標） ステークホルダーに関するガバナンス向上についての戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。戦略項目目標2023年度実績コーポレート・ガバナンス体制・社外取締役比率・取締役会開催回数・指名報酬委員会開催回数・グループ戦略会議開催回数・CEOによる1on1MT実績目標は定めておりませんが、各項目についてPDCAを回す体制となっております。・55％・11回・６回・49回・61回 ④人的資本に関する指標と目標 人材育成戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 なお、採用戦略に記載の「新卒採用者の3年離職率」「キャリア採用比率」については、2023年度実績にて目標値に到達しておりますが、サステナビリティの観点から継続的に目標水準を達成することが必要不可欠と認識し記載しております。戦略項目目標（達成時期）2023年度実績採用新卒採用者の3年離職率10％未満8.8％キャリア採用比率50％以上75.0％育成人材育成投資額（※１）20,000万円（2034年3月期）9,670万円人材ポートフォリオ（※２）重点領域人員50.0％（2034年3月期）重点領域人員39.2％活躍一人当たり人件費（※３）1,000万円（2034年3月期）691万円正社員比率100％（2034年3月期）90.4％女性管理職比率当面目標 25％（2026年3月期）長期目標 50％（2034年3月期）21.2％輩出出向者数130名（2034年3月期）51名（※１）人材育成投資額の内訳は研修費、研修にかかる旅費、受講費用補助、難関資格取得費用補助等です。（※２）人材ポートフォリオの重点領域人員とは、当社の重点ビジネス（事業性融資・リース、キャッシュレス、コンサルティング＆アドバイザリー、投資助言、投資ファンド、市場運用）を担う社員です。（※３）一人当たり人件費には従業員向け譲渡制限付株式制度（RS）付与分を含みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ④人的資本（マテリアリティ「③地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成」への対応） 当社が目指す「Quality Company,Good Company.」を実現するためには、「人材」が最も重要であると考え、社員の人材育成とキャリア自律に日々取り組んでおります。当社の経営戦略が日々アップデートされるのに伴い、人材要件も高度化・専門化しております。地域のクオリティ向上という理念に共感し貢献することができるプロフェッショナル人材を育成するために当社独自の「キャリア型人事制度」を導入し、「人材エコシステム」を循環させています。 「人材エコシステム」の土台としては、組織風土、ベーススキルとインテグリティ、健康とウエルビーイングを重要な位置づけと認識しております。フラットで心理的安全性が高く、情報が可視化されている当社の組織風土が、組織を支える大きな特長であり、インテグリティの高い社員が、健康でモチベーション高く働きがいをもって組織に貢献していくことを目指しています。その土台をふまえて、採用から育成、活躍、地域への輩出に至るまでの一貫した人材育成フレームを基に各施策を打ち出し、組織のイノベーションに貢献しています。また、経営戦略と人材戦略は常に連動している存在であると認識し、経営戦略に応じて採用・育成・活躍・輩出をブラッシュアップしています。多様な価値観に富み、組織の経営者目線で取り組めるオーナーシップマインドを保有するプロフェッショナル人材が、地域のクオリティ向上に貢献していけるよう人材エコシステムを通じて取り組んでいきます。ア．採用 当社の企業理念・ブランド理念・スローガンに共感する、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用し、コラボレーションすることで、イノベーション創出につながっています。 当社の求める人材像は、インテグリティを備え、当社の理念に共感し同じ「志」を持つ人材であり、人々の生活や社会をより良いものとするために、ともに歩むことのできる方です。また、地域のクオリティ向上に貢献するために、高い専門性と構想力を持ち、新たな価値創造のために、自分自身のスキルを磨き続けることのできるプロフェッショナルであることも大切であると考えています。 採用は、新卒に偏重せずキャリア採用も積極的に取り組んでおります。特に、重点事業領域を中心に経営戦略・事業戦略沿って随時人員計画を見直し、積極的なキャリア採用を行っています。 また、新たに入社する社員に対してはオンボーディング体制を整え、プロフェッショナル人材が持てる能力を存分に発揮してもらえるよう全社でサポートを行っております。 イ．育成 地域のクオリティ向上に貢献できるプロフェッショナル人材の育成のため、「学び」への取組は欠かせません。社員一人ひとりが自身のキャリアプランをふまえ、必要な学びに貪欲に取組、スキル・知識を習得し地域貢献につなげています。学びの内容は、銀行業務に縛られず、VUCA時代に通用することを意識し、社外人材との他流試合を積極的に行っています。 会社側は社員の自律的なリカレント教育を金銭面でも支援し、今では60名の社員が大学や大学院での学び直しに取り組んでいます。また、当社の経営戦略に基づく効果的な人材ポートフォリオを構築するため、社員のキャリアチェンジも支援しております。個人向け営業やオペレーション業務領域のスキルを持つ社員が、全く畑違いの法人向け営業やシステム・デジタル領域の業務に転換することを後押しする“ジョブ・チャレンジ制度”や、社内で副業として本業以外の業務に携わる機会を設ける“コラボレーション制度”などを実施しています。 また、学びを社内で共有することで組織全体のナレッジとして蓄積し、イノベーション創造につなげています。2022年より、スキル可視化の高度化に着手し、「スキルマップ」と自社開発したHRシステム「マイキャリア」を利用し、社内のどこにどのようなスキルを持った人材がいるかを把握し、戦略に沿った人材ポートフォリオの最適化や戦略的な人材育成につなげております。 ウ．活躍 当社では、スキルや能力を兼ね備えた社員が十分にその力を発揮できるよう、働く環境の整備、社員一人ひとりのキャリア自律、キャリアプランに応じた適正な人員配置、ダイバーシティ＆インクルージョンを重視しています。 まず家庭や育児・介護等の事情でキャリアを諦めることがないよう、時間や場所に囚われない柔軟な働き方を取り入れ、仕事とプライベートのバランスをとれる「働きやすい」環境づくりに努めています。その結果、男女ともに育児休業取得率は100％以上となり、育児・介護の短時間勤務制度の活用も進んでいます。また、育児・介護以外でも理由を問わず取得できる短時間勤務制度や休職制度、働く時間を業務に応じて選択できるフレックスタイム制の拡大など環境整備にも取り組んでおります。 一方で、働きやすさだけではなく、誰もが「働きがい」を感じることのできる職場づくりも重視しています。2022年に導入した「キャリア型人事制度」のもと、全社員の給与を見直し、従来の年功序列や旧コース別人事制度の要素が残る賃金体系を改め、全社員の給与をゼロベースで見直しました。その結果、男女間の賃金格差や年功序列の要素は少しずつですが解消されつつあります。さらに今後10年間で、従業員向け譲渡制限付株式（RS）付与分を含めて金融機関最高水準の給与水準となることを目指しております。 エ．輩出 当社の人材エコシステムのゴールは、さまざまな経験・知見・スキルを身につけた社員が、当社にとどまることなく、地域企業で経営者や経営幹部として地域のクオリティ向上に貢献することです。当社の社員が、北國FHDでの経験を活かし地域企業で活躍するアプローチは、地域のクオリティ向上に直接貢献できる、重要な価値提供手法の一つです。また社員にとっては、自分自身をブランド化し、経営人材として活躍する越境キャリア構築のチャンスとなります。また、当社からの人材輩出だけでなく、自治体等からの人材交流の受け入れを行うなど、双方向の交流も進めています。北國FHDは地域との知見と人材のシェアリングを通じて謙虚な姿勢で地域をリードする存在でありたいと考えています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④人的資本に関する指標と目標 人材育成戦略を進めるにあたり、当社では次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 なお、採用戦略に記載の「新卒採用者の3年離職率」「キャリア採用比率」については、2023年度実績にて目標値に到達しておりますが、サステナビリティの観点から継続的に目標水準を達成することが必要不可欠と認識し記載しております。戦略項目目標（達成時期）2023年度実績採用新卒採用者の3年離職率10％未満8.8％キャリア採用比率50％以上75.0％育成人材育成投資額（※１）20,000万円（2034年3月期）9,670万円人材ポートフォリオ（※２）重点領域人員50.0％（2034年3月期）重点領域人員39.2％活躍一人当たり人件費（※３）1,000万円（2034年3月期）691万円正社員比率100％（2034年3月期）90.4％女性管理職比率当面目標 25％（2026年3月期）長期目標 50％（2034年3月期）21.2％輩出出向者数130名（2034年3月期）51名（※１）人材育成投資額の内訳は研修費、研修にかかる旅費、受講費用補助、難関資格取得費用補助等です。（※２）人材ポートフォリオの重点領域人員とは、当社の重点ビジネス（事業性融資・リース、キャッシュレス、コンサルティング＆アドバイザリー、投資助言、投資ファンド、市場運用）を担う社員です。（※３）一人当たり人件費には従業員向け譲渡制限付株式制度（RS）付与分を含みます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び (2)市場リスクがあげられます。 当社グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99.9%）のもと一定期間（信用リスク１年間、市場リスク半年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1）信用リスク①不良債権の状況 景気動向、不動産価格及び株価の変動、与信先の経営状況悪化等により不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金の状況 当社グループは、与信先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、与信先の経営状況の悪化、不動産価格及び株価の下落に基づく担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③与信先への対応 当社グループは、与信先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、与信先の再生計画等に基づき債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④権利行使の困難性 不動産市場における流動性の欠如、または不動産価格及び株価の下落等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、または与信先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。 (2）市場リスク 市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値及び資産・負債から生み出される収益・費用が変動し損失を被るリスクであり、要因別に次のとおりであります。①金利リスク 当社グループの資産及び負債には主要業務である貸出金、有価証券及び預金等があり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しており、金利が変動することで利鞘収入の低下ないし損失を被るおそれがあり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②為替リスク 当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。③価格変動リスク 当社グループは、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、それらの価格が当社グループに不利に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）オペレーショナルリスク①事務リスク 当社グループでは、各種取引に伴う事務を各種事務規程に則り行っておりますが、故意または過失による事故が発生した場合、経済的損失や信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②システムリスク コンピューターシステムの停止、誤作動等が発生した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、各種サービスの停止や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではクラウドシステムに基づく基盤整備により、通常時のシステムリスク軽減に努めております。なおクラウド上の大規模障害等の場合には当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③情報リスク 当社グループで管理している顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）コンプライアンスリスク 当社グループでは法令等遵守態勢の確立を経営の最重要課題として位置付け、法令等遵守態勢の充実と強化に取り組んでおりますが、法令等違反行為が発生した場合には、経済的損失や社会的信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）格付低下のリスク 当社及び子会社である株式会社北國銀行は、外部格付機関より格付を取得しております。今後、収益力、資産の質の悪化等により格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になる等、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）競争 近年、金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、他金融機関等との競争により当社グループが優位性を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）自己資本比率 当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。また、当社の連結子会社である株式会社北國銀行も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（現時点におけるこれらの国内基準は４％となっております） 当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加・有価証券ポートフォリオの価値の低下・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・その他の不利益な展開 (8）退職給付債務 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。年金資産の時価下落、前提条件の変更等により、退職給付費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）規制・制度変更リスク 当社グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、将来においてこれらの規制が変更となった場合、当社グループの業務遂行や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）風評リスク 当社グループに対するネガティブな風評等が発生した場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの株価や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11）資金繰りリスク 資金繰りリスクについては、流動性リスクの一環として適切に管理しておりますが、経済的損失や社会的信用失墜により資金の調達自体が不能となる、もしくは通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされることになった場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12）その他のリスク①当社グループの経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク 当社グループは2024年４月に公表した「中長期経営戦略2024」に基づき、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②特定地域経済への依存に係るリスク 当社グループの主要な子会社である株式会社北國銀行は、石川県を主要な営業基盤としており、同地域向けの貸出の比率が総貸出金の約４分の３を占めております。貸出金や信用リスクの増減等は、石川県の景気動向に影響を受けるおそれがあり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③災害リスク 災害リスクについては、非常時に備え体制を整え、訓練を繰り返し、改善を行っており、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④固定資産の減損会計 当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより保有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 わが国経済は、大企業を中心として高水準の企業収益を背景に、賃上げや設備投資の動きが加速しており、賃金上昇を通じた個人消費の持ち直しにも期待が高まっております。しかし、こうした動きが中小企業へと波及するかは不透明であり、物価高や中国をはじめとする海外経済の減速なども影響し、景気回復は足踏みの状況にあります。 また、ウクライナ、中東における紛争に伴う地政学上のリスクや不確実性は依然として高く、こうした状況が日本経済に与える影響には注意が必要となります。 当地においては、2024年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」により、能登地域の市町を中心に甚大な被害が発生しました。発災直後は北陸地方への訪問や旅行を手控える動きがありましたが、足元では北陸新幹線の敦賀延伸や北陸応援割などの効果もあって観光客数の回復が見られ始めています。 被災地では依然多くの住民が避難生活を余儀なくされており、能登地域の温泉地ではホテル・旅館の休業が続くなど、従前の生活やなりわいの再興には相当の時間が必要となります。地震からの復興復旧の動向と当地経済に及ぼす影響に対して、中長期的な視点からも注視していく必要があります。 このような環境の中、当社グループの2024年３月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。 主要勘定では、預金は、法人、個人預金が順調に推移し、前期末比3,188億円増加の４兆6,796億円となりました。貸出金は、事業性貸出が減少し、前期末比1,050億円減少の２兆4,185億円となりました。有価証券は前期末比201億円増加の１兆4,884億円となりました。 損益面におきましては、経常収益は、株式等売却益の増加により、前期比60億96百万円増加の908億39百万円となりました。経常費用は、外貨調達費用の増加等により、前期比76億82百万円増加の763億78百万円となりました。この結果、経常利益は前期比15億85百万円減少の144億61百万円となりました。一方で、税負担率の低下等の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比３億14百万円増加の、90億55百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。（銀行業） 当セグメントにおきましては、経常収益は前期比57億10百万円増加の779億38百万円、セグメント利益は前期比13億34百万円減少の138億85百万円となりました。（リース業） 当セグメントにおきましては、経常収益は前期比４億48百万円増加の131億59百万円、セグメント利益は前期比２億69百万円減少の５億68百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,836億53百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等により514億６百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により△125億22百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ2,225億47百万円増加の１兆5,705億56百万円となりました。 ③国内業務・国際業務部門別収支 資金運用収益は、国内業務部門で340億63百万円、国際業務部門で69億76百万円、全体で410億42百万円となりました。 資金調達費用は、国内業務部門で１億58百万円、国際業務部門で74億72百万円、全体で76億34百万円となり、資金運用収支は全体で334億７百万円となりました。 また、役務取引等収支は、63億41百万円となり、その他業務収支は、△103億85百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度32,8381,331－34,170当連結会計年度33,904△496－33,407うち資金運用収益前連結会計年度32,9965,319△338,319当連結会計年度34,0636,976△241,042うち資金調達費用前連結会計年度1573,988△34,149当連結会計年度1587,472△27,634信託報酬前連結会計年度0－－0当連結会計年度0－－0役務取引等収支前連結会計年度6,07733－6,110当連結会計年度6,28853－6,341うち役務取引等収益前連結会計年度9,522106－9,628当連結会計年度9,877106－9,983うち役務取引等費用前連結会計年度3,44472－3,517当連結会計年度3,58853－3,642その他業務収支前連結会計年度3,189△9,139－△5,950当連結会計年度1,041△11,427－△10,385うちその他業務収益前連結会計年度15,600297－15,897当連結会計年度14,81926－14,845うちその他業務費用前連結会計年度12,4119,436－21,847当連結会計年度13,77711,453－25,230（注）１ 「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨建諸取引、円建貿易手形及び円建対非居住者諸取引（非居住者円貨証券を含む。）に係る損益等であります。なお、連結子会社は「国内業務部門」に含めております。（以下の表についても同様であります。）２ 前連結会計年度において、当社の連結子会社が有していた海外店に係る損益等は「国際業務部門」に含めております。（以下の表についても同様であります。）３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。４ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。 ④国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況 資金運用勘定は、国内業務部門において平均残高で４兆7,832億円となり、利息額は340億63百万円、利回りは0.71％となりました。国際業務部門においては平均残高で2,410億81百万円となり、利息額は69億76百万円、利回りは2.89％となりました。また、資金調達勘定は、国内業務部門において平均残高で４兆9,530億円となり、利息額は１億58百万円、利回りは0.00％となりました。国際業務部門においては平均残高で2,325億５百万円となり、利息額は74億72百万円、利回りは3.21％となりました。ａ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度4,770,03332,9960.69%当連結会計年度4,783,20034,0630.71%うち貸出金前連結会計年度2,509,18822,8680.91%当連結会計年度2,435,33223,1520.95%うち商品有価証券前連結会計年度300.57%当連結会計年度1－－うち有価証券前連結会計年度1,148,4499,5920.83%当連結会計年度1,253,79410,3920.82%うちコールローン及び買入手形前連結会計年度617,571440.00%当連結会計年度624,4891350.02%うち預け金前連結会計年度447,6094910.10%当連結会計年度428,6284500.10%資金調達勘定前連結会計年度4,760,7991570.00%当連結会計年度4,953,0881580.00%うち預金前連結会計年度4,295,523770.00%当連結会計年度4,376,850790.00%うち譲渡性預金前連結会計年度9700.00%当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度392,734△128-0.03%当連結会計年度413,457△131-0.03%うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度228,262220.01%当連結会計年度226,050230.01%うち借用金前連結会計年度62,14700.00%当連結会計年度8,73560.07%（注）１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社北國銀行以外の連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度2,773億47百万円、当連結会計年度3,185億78百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度135億円、当連結会計年度135億円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。ｂ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度281,6425,3191.88%当連結会計年度241,0816,9762.89%うち貸出金前連結会計年度35,2051,1933.38%当連結会計年度27,4201,5525.66%うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度233,5864,1091.75%当連結会計年度203,3545,2042.55%うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度205.65%うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度290,8763,9881.37%当連結会計年度232,5057,4723.21%うち預金前連結会計年度9,472260.27%当連結会計年度8,263820.99%うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度63,3721,8132.86%当連結会計年度39,0132,1745.57%うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度93,5932,1462.29%当連結会計年度105,9295,2124.92%うち借用金前連結会計年度15642.64%当連結会計年度9766.28%（注）１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度77百万円、当連結会計年度43百万円）を控除して表示しております。 ｃ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度5,051,676－5,051,67638,316△338,3190.75%当連結会計年度5,024,281－5,024,28141,039△241,0420.81%うち貸出金前連結会計年度2,544,394－2,544,39424,061－24,0610.94%当連結会計年度2,462,752－2,462,75224,705－24,7051.00%うち商品有価証券前連結会計年度3－30－00.57%当連結会計年度1－1－－－－うち有価証券前連結会計年度1,382,035－1,382,03513,701－13,7010.99%当連結会計年度1,457,149－1,457,14915,596－15,5961.07%うちコールローン及び買入手形前連結会計年度617,571－617,57144－440.00%当連結会計年度624,491－624,491135－1350.02%うち預け金前連結会計年度447,609－447,609491－4910.10%当連結会計年度428,628－428,628450－4500.10%資金調達勘定前連結会計年度5,051,676－5,051,6764,146△34,1490.08%当連結会計年度5,185,593－5,185,5937,631△27,6340.14%うち預金前連結会計年度4,304,995－4,304,995103－1030.00%当連結会計年度4,385,113－4,385,113162－1620.00%うち譲渡性預金前連結会計年度97－970－00.00%当連結会計年度－－－－－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度456,107－456,1071,684－1,6840.36%当連結会計年度452,470－452,4702,042－2,0420.45%うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度321,856－321,8562,169－2,1690.67%当連結会計年度331,979－331,9795,236－5,2361.57%うち借用金前連結会計年度62,304－62,3044－40.00%当連結会計年度8,832－8,83212－120.14%（注）１ 資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額（△）は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度2,774億25百万円、当連結会計年度3,186億21百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度135億円、当連結会計年度135億円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。 ⑤国内業務・国際業務部門別役務取引の状況 全体で、役務取引等収益が99億83百万円、役務取引等費用が36億42百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度9,5221069,628当連結会計年度9,8771069,983うち預金・貸出業務前連結会計年度1,665－1,665当連結会計年度1,692－1,692うち為替業務前連結会計年度2,001982,099当連結会計年度2,025982,124うち信託関連業務前連結会計年度65－65当連結会計年度50－50うち証券関連業務前連結会計年度699－699当連結会計年度728－728うち代理業務前連結会計年度237－237当連結会計年度230－230うち保証業務前連結会計年度315－315当連結会計年度261－261役務取引等費用前連結会計年度3,444723,517当連結会計年度3,588533,642うち為替業務前連結会計年度25272325当連結会計年度27953332 ⑥国内業務・国際業務部門別残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,351,6939,1054,360,798当連結会計年度4,672,5787,1154,679,694うち流動性預金前連結会計年度2,998,298－2,998,298当連結会計年度3,209,928－3,209,928うち定期預金前連結会計年度1,261,346－1,261,346当連結会計年度1,219,205－1,219,205うちその他前連結会計年度92,0479,105101,153当連結会計年度243,4447,115250,560（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ⑦国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,523,613100.002,418,522100.00製造業325,17612.89308,16412.75農業，林業6,5650.265,8660.25漁業8890.037960.03鉱業，採石業，砂利採取業8530.038140.03建設業124,0414.92118,2724.89電気・ガス・熱供給・水道業34,9091.3830,7401.27情報通信業13,4010.5311,8130.48運輸業，郵便業42,9411.7040,3431.67卸売業，小売業231,2039.16209,9118.68金融業，保険業23,7390.9413,4660.56不動産業，物品賃貸業170,0706.74149,4926.18各種サービス業311,90512.36313,29912.95地方公共団体288,13311.42292,95912.11その他949,78137.64922,58138.15海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－合計2,523,613－2,418,522－（注） 国内には国内業務・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。 ｂ．外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。 ⑧国内業務・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度245,129－245,129当連結会計年度233,819－233,819地方債前連結会計年度372,490－372,490当連結会計年度371,537－371,537短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度192,710－192,710当連結会計年度160,954－160,954株式前連結会計年度139,794－139,794当連結会計年度137,497－137,497その他の証券前連結会計年度297,529220,647518,176当連結会計年度424,049160,600584,650合計前連結会計年度1,247,653220,6471,468,300当連結会計年度1,327,858160,6001,488,459（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社北國銀行１社であります。○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸164100.00167100.00合計164100.00167100.00 負債科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託164100.00167100.00合計164100.00167100.00 ○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度当連結会計年度金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸164－164167－167資産計164－164167－167元本164－164167－167負債計164－164167－167 （自己資本比率等の状況）（参考） 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2023年３月31日2024年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.08%10.37%２．連結における自己資本の額2,2602,208３．リスク・アセットの額22,40121,292４．連結総所要自己資本額896851 （資産の査定）（参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社北國銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権289298危険債権410335要管理債権3549正常債権28,98427,786 生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積りの変更はありません。なお、当社が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。 ・貸倒引当金の計上 当社グループの貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 当社グループにおける貸倒引当金の計上基準については「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 当社の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。 債務者区分の判定に当たっては、与信先の財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っておりますが、これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断しております。 経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、与信先を取り巻く経営環境の変化や与信先の事業戦略の成否、与信先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。 また、「令和６年能登半島地震」による被害について、当社グループ一丸となって復興に向けた取り組みを実施しておりますが、本格的な経済活動回復には相当期間を要すると見込んでおり、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。その上で現時点で入手可能な、見積りに影響を及ぼす情報を考慮して貸倒引当金を計上しております。ただし、当該仮定は不確実であり、被害状況による経済への影響次第では、損失額が増減する可能性があります。 当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し、貸倒引当金の見積りを行っております。 ・繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 当社の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ・固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 当社の経営者は、固定資産の減損処理にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ・退職給付債務 退職給付債務は、主に数理計算で設定される前提条件に基づいて計算しています。前提条件には、割引率、死亡率、一時金選択率、予想昇給率、退職率などの要素が含まれております。 当社グループの退職給付に係る会計処理の方法については「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 当社の経営者は、退職給付債務の計算にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、前提条件に変動が生じ退職給付債務が増加した場合、その影響は累積され将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループを取り巻く経営環境は、日銀の金融政策修正により金利環境の改善が期待されるものの、ポストコロナにおけるお客さまのニーズの変化や、長期化する円安ドル高、米国政策金利の高止まりなどの市場環境を背景に先行きが不透明な状況が続いております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。 人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく企業グループとなるために、「グループシナジーの最大化」および「業務軸の拡大」により、新しい時代にふさわしい持株会社（地域総合会社）の実現を目指してまいります。これまでより幅広い領域において、グループ間はもとより地域の皆さまとの協創、協動をより強化しながら事業を展開し、地域社会のクオリティ向上に貢献いたします。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３ 事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。ALM管理による適切な運用調達を行うことで、安全性を保つことを目標としております。なお、自己資本比率（国内基準）は連結ベースで10.37％となっております。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 連結キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,836億53百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等により514億６百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により125億22百万円減少、現金及び現金同等物の期末残高は期初に比べ2,225億47百万円増加の１兆5,705億56百万円となりました。 資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は主に自己資金で対応する予定であります。 また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて外貨建てを中心にコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にグループ戦略会議に報告しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）当連結会計年度の経営成績の分析 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）資金運用収支 ①34,17033,407△ 762資金運用収益38,31941,0422,722資金調達費用4,1497,6343,484信託報酬 ②000役務取引等収支 ③6,1106,341230役務取引等収益9,6289,983355役務取引等費用3,5173,642124その他業務収支 ④△5,950△ 10,385△ 4,435その他業務収益15,89714,845△ 1,052その他業務費用21,84725,2303,382連結業務粗利益（＝①＋②＋③＋④） ⑤（注）34,33029,365△ 4,965営業経費 ⑥30,99233,7642,771貸倒償却引当等費用 ⑦5,8444,619△ 1,224一般貸倒引当金繰入額△1,932△ 7111,220個別貸倒引当金繰入額5,2023,983△ 1,219貸出金償却2,4111,237△ 1,173債権売却損他162110△ 52償却債権取立益 ⑧263370107株式等関係損益 ⑨17,72422,5974,873その他 ⑩（注）565512△ 53経常利益（＝⑤－⑥－⑦＋⑧＋⑨＋⑩）⑪16,04614,461△ 1,585特別損益 ⑫△1,484△ 1,599△ 115特別利益7012150特別損失1,5541,720166税金等調整前当期純利益（＝⑪＋⑫） ⑬14,56212,862△ 1,700法人税、住民税及び事業税 ⑭2,3053,5871,281法人税等調整額 ⑮3,216△826△ 4,042法人税等合計（＝⑭＋⑮） ⑯5,5222,761△ 2,760当期純利益（＝⑬－⑯）⑰9,04010,1001,059非支配株主に帰属する当期純利益 ⑱2991,045745親会社株主に帰属する当期純利益（＝⑰－⑱）8,7419,055314 （注） 連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。 ア 連結業務粗利益（資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋その他業務収支） ・資金運用収支 資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前期比27億22百万円増加し、資金調達費用については外貨調達費用の増加等により、前期比34億84百万円増加となり、結果として、資金運用収支は前期比７億62百万円減少の334億７百万円となりました。 ・役務取引等収支 役務取引等収益は、コンサルティング手数料の増加等により、前期比３億55百万円増加し、役務取引等費用は、カード関連手数料の増加等により、前期比124百万円増加となり、結果として、役務取引等収支は前期比２億30百万円増加の63億41百万円となりました。 ・その他業務収支 国債等債券売却損の増加等により、その他業務収支は前期比44億35百万円減少の△103億85百万円となりました。 イ 経常利益・営業経費 物件費の増加等により、営業経費は前期比27億71百万円増加し、337億64百万円となりました。 ・貸倒償却引当等費用 個別貸倒引当金繰入及び一般貸倒引当金繰入が減少したことなどにより、貸倒償却引当等費用は、前期比12億24百万円減少の、46億19百万円となりました。 ・株式等関係損益 株式等売却益の増加等により、株式等関係損益は前期比48億73百万円増加の、225億97百万円となりました。 その他、償却債権取立益が前期比107百万円増加し、３億70百万円となりました。結果、経常利益は前期比15億85百万円減少の144億61百万円となりました。 ウ 特別損益及び当期純利益・特別損益 特別利益は、前期比50百万円増加しました。また、特別損失は、前期比１億66百万円増加しました。結果として、特別損益は前期比１億15百万円減少の△15億99百万円となりました。 また、法人税等合計は、前期比27億60百万円減少しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比３億14百万円減少の90億55百万円となりました。 (2）当連結会計年度の財政状態の分析ア 預金等 前連結会計年度（億円）Ａ当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）預金等（末残）43,60746,7963,188うち個人預金28,70929,519809 預金等は、公金預金が順調に推移し、前期末比3,188億円増加の４兆6,796億円となりました。 イ 貸出金 前連結会計年度（億円）Ａ当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）貸出金（末残）25,23624,185△1,050うち住宅ローン9,8679,609△257 貸出金は、事業性貸出の減少を主因に、前期末比1,050億円減少の２兆4,185億円となりました。 ウ 連結リスク管理債権 前連結会計年度（億円）Ａ当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）破産更生債権及びこれらに準ずる債権2963069危険債権410337△73三月以上延滞債権額1311△2貸出条件緩和債権額213917合 計743694△48 連結リスク管理債権は、前期末比48億円減少し、694億円となりました。 エ 有価証券 前連結会計年度（億円）Ａ当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）有価証券（末残）14,68314,884201国債2,4512,338△113地方債3,7243,715△9社債1,9271,609△317株式1,3971,374△22その他の証券5,1815,846664 有価証券については、投資信託の増加を主因に、前期末比201億円増加し、１兆4,884億円となりました。 なお、投資信託はその他の証券に含まれております。 (3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析 前連結会計年度（億円）（Ａ）当連結会計年度（億円）（Ｂ）増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー△1,2891,8363,126うち貸出金の純増（△）減6161,050434うち預金の純増減（△）1,0253,1882,162うちコールローン等の純増（△）減△762△249512うちコールマネー等の純増減（△）△866△1,088△221うち債券貸借取引受入担保金の純増減（△）474△423△897投資活動によるキャッシュ・フロー△1,1735141,687うち有価証券の取得による支出△4,897△3,0071,889うち有価証券の売却による収入2,9862,550△436うち有価証券の償還による収入606916309財務活動によるキャッシュ・フロー△104△125△21うち配当金の支払額△26△250うち自己株式の取得による支出△80△99△18 ア 営業活動によるキャッシュ・フロー 預金の増加等により、前期比3,126億円増加の1,836億円となりました。 イ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出の減少等により、前期比1,687億円増加の514億円となりました。 ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出の増加等により、前期比21億円減少の△125億円となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、銀行業を中心として、営業基盤の充実及び営業力強化を目的とした店舗の増改築、事務機器・ソフトウェアの更新などを行い、当連結会計年度は12,602百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 銀行業においては、店舗の増改築、事務機器・ソフトウェアの更新などを行いました結果、設備投資の総額は12,602百万円となりました。 リース業においては、設備投資はありませんでした。 なお、当連結会計年度において、銀行業の主要な設備の売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（2024年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産その他合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）連結子会社株式会社北國銀行本店他63店石川県金沢市他銀行業店舗95,120.78(18,321.36)10,4209,45510,98930,8651,164高岡支店他８店富山県高岡市他銀行業店舗14,047.29(1,229.36)1,798427532,279113福井支店他２店福井県福井市他銀行業店舗3,918.511535903377739大阪支店大阪市北区銀行業店舗－－61218211東京支店東京都千代田区銀行業店舗－－74209512名古屋支店名古屋市中区銀行業店舗－－3813517森戸センター他オペレーションセンター石川県金沢市他銀行業事務センター12,196.72(443.20)8341,4961412,471167泉丘寮他２ヵ所石川県金沢市他銀行業社宅・寮3,540.2717210113287－スポーツセンター石川県白山市銀行業厚生施設43,527.867341414880－その他の施設石川県金沢市他銀行業その他36,149.96(1,175.00)2,42179112,511－北国総合リース株式会社本社他石川県金沢市他リース業事務所他9,670.75(262.50)79805701,36937北国保証サービス株式会社他８社本社他石川県金沢市他銀行業事務所他308.64(87.50)0126880401（注）１ 土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め589百万円であります。２ 動産その他は、事務機械714百万円、建設仮勘定5,994百万円、ソフトウェア3,846百万円、その他1,382百万円であります。３ 店舗外現金自動設備48カ所、海外駐在員事務所２カ所は上記に含めて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。(1）新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着工年月完了予定年月総額既支払額株式会社北國銀行Hirooka Terrace石川県金沢市新築銀行業店舗等16,2855,893自己資金2023年７月2025年７月（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。 (2）売却、除却 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,602,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,146,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 投資株式は、その投資目的、取得に至る経緯等から、純投資目的、営業政策目的、経営政策目的に区分されます。純投資目的株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。営業政策目的株式とは、当社グループの取引先など営業政策推進の観点で保有する株式をいいます。経営政策目的株式とは、営業政策推進に直接関連しないが、当社グループ経営において必要と認め保有する株式をいいます。 ②株式会社北國銀行における株式の保有状況 当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。 連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は株式会社北國銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社北國銀行の株式の保有状況は、以下の通りであります。 ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、原則、上場株式の政策保有をしない方針とし、資本市場の健全な発展に貢献します。 なお、現在の保有先に対しては、当社グループの方針をご理解いただけるよう対話を行っていくとともに、順調な削減の結果、2025年３月末までに2022年３月末比で半減（2022年３月末比で取得原価69億円の削減）させる計画を前倒しで達成しております。 今後も上場政策保有株式ゼロを目標に、引き続き対話を深めると共に、市場に与える影響なども考慮したうえで売却を進めてまいります。 当社グループは、上場株式の政策保有を行わない方針ですが、現在保有している株式について、定量基準、定性基準に照らして、保有効果および適否を検証しております。〈定量基準〉 資本収益率、株式総合損益率、格付、総合取引等を定量基準として採用しており、これらの指標を基に定量的に検証しております。 資本収益率については、以下の計算式に基づく資本収益率が、資本コストに見合っているか検証しております。 資本収益率＝（資金収益＋役務収益＋配当－経費） ÷ （（株式リスク・アセット＋貸出リスク・アセット）×8.0％） 株式総合損益率については、以下の計算式に基づき株式取得日以降の総合損益を検証しております。 株式総合損益率＝（配当累計額＋売買損益額－減損処理額＋評価損益） ÷ 株式取得価額〈定性基準〉 事業性理解、リレーションレベル、コラボレーション、地域貢献、公共性の観点を定性基準として設定しており、これらの指標を基に定性的に検証しております。 なお、当社グループでは、上記の検証を定期的にグループ戦略会議および取締役会に報告しております。これまでの検証の結果、上記基準を満たしていない銘柄はございません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式2424,266非上場株式1065,629 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式---非上場株式42,554取引先との関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式1611,440非上場株式2352 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社クスリのアオキホールディングス1,890,000630,000当地上場企業である同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。なお、株式分割（2023年11月21日付で１株につき３株の割合で株式分割）により、保有株式数が増加しました。無（注４）5,9794,227澁谷工業株式会社1,315,0681,315,068当地上場企業である同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。有4,6223,283ＥＩＺＯ株式会社794,900794,900当地上場企業である同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。有4,1253,255三谷商事株式会社900,000900,000当地上場企業である同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。有1,6961,211小松マテーレ株式会社2,001,4002,001,400当地上場企業である同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。有1,5511,382小松ウオール工業株式会社442,280442,280当地上場企業である同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。有1,410888新家工業株式会社258,870258,870当地発祥企業である同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。有995586トナミホールディングス株式会社128,965128,965当地上場企業である同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。有595531東急株式会社250,000250,000当地に店舗等営業拠点を有する同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。無461440大同工業株式会社514,840542,940当地上場企業である同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。有404410株式会社ソディック500,000500,000当地に工場等製造拠点を有する同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。有360380三協立山株式会社375,200375,200当地上場企業である同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。有359268株式会社共和工業所46,00046,000当地上場企業である同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。有294193北陸電気工業株式会社173,365218,365当地上場企業である同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。有245297 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社タカギセイコー97,60097,600当地上場企業である同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。有217140高松機械工業株式会社408,000408,000当地上場企業である同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。有212232福島印刷株式会社280,000280,000当地上場企業である同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。有123120ニッコー株式会社809,200809,200当地上場企業である同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。有118119三谷産業株式会社269,400269,400当地上場企業である同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。有10986株式会社ウイルコホールディングス720,000720,000当地上場企業である同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。有9895株式会社大和192,240192,240当地上場企業である同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。有9481朝日印刷株式会社80,000160,000当地上場企業である同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。無72139株式会社藤商事50,00050,000当地に営業基盤を有する同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。有6775ゼット株式会社145,475145,475当地に営業基盤を有する同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るため。有4541株式会社ゴールドウイン－1,735,336－－－21,865株式会社デサント－1,039,848－－－4,304北陸電力株式会社－6,000,000－－－3,558株式会社CKサンエツ－330,000－－－1,435サンケン電気株式会社－123,418－－－1,303 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ＧＳＩクレオス－272,200－－－432ダイト株式会社－110,000－－－270アルビス株式会社－100,000－－－249津田駒工業株式会社－232,055－－－125株式会社ハチバン－35,700－－－109大同特殊鋼株式会社－20,196－－－105日華化学株式会社－110,000－－－95上新電機株式会社－35,000－－－68（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 上記の「総合的な取引拡大」とは銀行取引に限らず、対話を通じ共有した課題に対する幅広いソリューションの提供を目的としております。３ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当社の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。４ 株式会社クスリのアオキホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社クスリのアオキは当社株式を保有しております。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 イ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式74104,0419481,371非上場株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式1,90918,72457,361非上場株式--- ウ．当事業年度中に投資株式保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 エ．当事業年度中に投資株式保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ゴールドウイン1,565,33615,440株式会社デサント539,8481,865株式会社CKサンエツ247,500983株式会社ハチバン31,700111ダイト株式会社43,480101津田駒工業株式会社154,05568朝日印刷株式会社32,00028日華化学株式会社30,00028 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号3,19213.70 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号2,61611.23 北陸電力株式会社富山県富山市牛島町15番１号6692.87 北國フィナンシャルホールディングス社員持株会石川県金沢市広岡二丁目12番６号5852.51 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行株式会社）PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)4261.83 大同工業株式会社石川県加賀市熊坂町イ1973691.58 沢出商事株式会社石川県金沢市長町二丁目6番5号3241.39 EIZO株式会社石川県白山市下柏野町153番地3231.38 株式会社北國新聞社石川県金沢市南町２番１号3151.35 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1)2861.23計－9,11039.11（注）１ 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,192千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,616千株 ２ 2023年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2023年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株式等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階2,0988.32ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号580.23 |
| 株主数－金融機関 | 27 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,00029,727182,357△3,124218,960当期変動額 剰余金の配当 △2,670 △2,670親会社株主に帰属する当期純利益 8,741 8,741自己株式の取得 △8,081△8,081自己株式の処分 △25 427401自己株式の消却 △2,562 2,562－土地再評価差額金の取崩 0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2,5886,070△5,091△1,609当期末残高10,00027,139188,428△8,216217,351 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高36,6521152,296△1,46737,5977,701264,258当期変動額 剰余金の配当 △2,670親会社株主に帰属する当期純利益 8,741自己株式の取得 △8,081自己株式の処分 401自己株式の消却 －土地再評価差額金の取崩 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△25,319△118△0133△25,304343△24,960当期変動額合計△25,319△118△0133△25,304343△26,569当期末残高11,332△22,296△1,33312,2928,044237,688 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,00027,139188,428△8,216217,351当期変動額 剰余金の配当 △2,583 △2,583親会社株主に帰属する当期純利益 9,055 9,055自己株式の取得 △9,925△9,925自己株式の処分 △56 645588自己株式の消却 △7,682 7,682－土地再評価差額金の取崩 309 309企業結合による変動 97 97非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 9 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△7,6316,781△1,597△2,448当期末残高10,00019,507195,209△9,814214,902 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高11,332△22,296△1,33312,2928,044237,688当期変動額 剰余金の配当 △2,583親会社株主に帰属する当期純利益 9,055自己株式の取得 △9,925自己株式の処分 588自己株式の消却 －土地再評価差額金の取崩 309企業結合による変動 97非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,752△32△30961417,02469017,714当期変動額合計16,752△32△30961417,02469015,266当期末残高28,084△351,986△71829,3178,735252,954 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 138 |
| 株主数－個人その他 | 6,888 |
| 株主数－その他の法人 | 773 |
| 株主数－計 | 7,860 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式8414,089,375当期間における取得自己株式14,980（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -9,925,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,925,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式26,908－1,70025,208（注1）合計26,908－1,70025,208 自己株式 普通株式1,8092,0471,8332,023（注2,3,4）合計1,8092,0471,8332,023 （注）１．発行済株式の減少は、自己株式の消却1,700千株によるものであります。２．自己株式の増加2,047千株は、自己株式の取得2,046千株及び単元未満株式の買取請求０千株によるものであります。３．自己株式の減少1,833千株は、自己株式の消却1,700千株及び譲渡制限付株式の付与133千株によるものであります。４．自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託で株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有する株式105千株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月17日 株式会社北國フィナンシャルホールディングス 取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士髙 村 藤 貴 指定社員業務執行社員 公認会計士杉 田 昌 則 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國フィナンシャルホールディングスの2023年４月1日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北國フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当連結会計年度の連結財務諸表監査において、当監査法人は主要な連結子会社である株式会社北國銀行（以下、銀行連結子会社という。）に係る以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。・ 貸倒引当金の算定① 債務者区分の判定における大口与信先の将来の業績見通し② 「令和６年能登半島地震」による影響 なお、銀行連結子会社は前連結会計年度より、「破綻先」、「実質破綻先」、「破綻懸念先」及び「キャッシュ・フロー見積法」の適用先を除く事業性与信先について、財務情報等に加えて与信先との関係性（リレーション）、与信先の事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化したグループ毎に予想損失率を用いる方法を採用しており、当該事項等についても監査等委員会とコミュニケーションを行っているが、連結財務諸表における虚偽表示の発生可能性及び発生した場合の連結財務諸表への金額的・質的な影響の度合いを勘案し、監査上の主要な検討事項には該当しないものと判断している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社は、傘下に銀行連結子会社を有している。銀行連結子会社は中核的事業の一つとして北陸地区を中心に貸出業務を営んでいる。こうした中、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金2,418,522百万円、貸倒引当金59,943百万円を計上している。 「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５ 会計方針に関する事項 (5）貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、銀行連結子会社はすべての債権について、自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査している。 貸倒引当金は、債務者の財務状況及び保有する担保の価値並びに景気動向等の外部環境の影響を勘案して計上されており、経営者による重要な判断が求められる。 中でも以下の領域は、「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、見積りの不確実性が高く、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。①債務者区分の判定における大口与信先の将来の業績見通し 銀行連結子会社は、債務者区分の判定に当たって、与信先の財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等を総合的に勘案した判断を行っている。特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断している。当該仮定は不確実性が高く、与信先を取り巻く経営環境の変化や与信先の事業戦略の成否、与信先に対する支援方針によって影響を受けるため、見積り上の重要な判断を伴う。このうち、貸倒引当金への影響が大きい大口与信先の債務者区分判定は特に重要である。②「令和６年能登半島地震」による影響 銀行連結子会社は、「令和６年能登半島地震」による影響を受けて、被災地域に所在する与信先のうち、一定金額以上の与信先については、当連結会計年度末現在における入手可能な外部・内部情報に基づき、債務者区分を決定して貸倒引当金を計上し、一定金額に満たない与信先については、予想損失率に必要な修正を行い、貸倒引当金を計上している。 被災地域に所在する与信先の将来見通しは、地域インフラの復旧状況や政府・関連自治体等による直接的・間接的な支援、これらを受けた経済活動の回復状況等の外部環境の影響を受けるため、不確実性が高く、見積り上の重要な判断を伴う。また、貸倒引当金への影響も大きい。 監査上の対応 当監査法人は銀行連結子会社の債権の貸倒引当金の算定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。①債務者区分の判定における大口与信先の将来の業績見通し・経営改善計画の合理性を含む、債務者区分の判定及びこれらの基礎となる与信先に関する情報の信頼性を確保するための内部統制を評価した。・将来の業績改善を見込んだ経営改善計画等を策定している与信先について、計画の合理性及び実現可能性を検討するため、自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、所管部への質問及び必要に応じて外部公表情報との比較を実施し、見積りの合理性を評価した。・与信先に対する今後の支援方針や融資戦略等と与信先の経営改善計画等に対する評価の整合性を確かめるため、自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、交渉履歴の閲覧、所管部への質問を実施し、見積りの合理性を評価した。②「令和６年能登半島地震」による影響・「令和６年能登半島地震」の影響を踏まえた貸倒引当金の算定にかかる内部統制を評価した。・「令和６年能登半島地震」の影響を踏まえた一連の貸倒引当金の算定方法について、与信先の所在地、業種等のポートフォリオの状況や被災状況にかかる外部機関レポート等を検討し、一定の合理性の範囲に含まれるかという観点から評価した。・被災地域に所在する与信先のうち、一定金額以上の与信先について、自己査定関連資料を閲覧し、入手可能な情報に基づき「令和６年能登半島地震」後の状況が適切に更新され、債務者区分が付されているかを確かめた。・被災地域に所在する与信先のうち、一定金額に満たない与信先に設定した貸倒引当金について、予想損失率の必要な修正が一定の合理性の範囲に含まれるかという観点から評価するとともに、計算の正確性を確かめた。 その他の事項 会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北國フィナンシャルホールディングスの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社北國フィナンシャルホールディングスが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当連結会計年度の連結財務諸表監査において、当監査法人は主要な連結子会社である株式会社北國銀行（以下、銀行連結子会社という。）に係る以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。・ 貸倒引当金の算定① 債務者区分の判定における大口与信先の将来の業績見通し② 「令和６年能登半島地震」による影響 なお、銀行連結子会社は前連結会計年度より、「破綻先」、「実質破綻先」、「破綻懸念先」及び「キャッシュ・フロー見積法」の適用先を除く事業性与信先について、財務情報等に加えて与信先との関係性（リレーション）、与信先の事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化したグループ毎に予想損失率を用いる方法を採用しており、当該事項等についても監査等委員会とコミュニケーションを行っているが、連結財務諸表における虚偽表示の発生可能性及び発生した場合の連結財務諸表への金額的・質的な影響の度合いを勘案し、監査上の主要な検討事項には該当しないものと判断している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社は、傘下に銀行連結子会社を有している。銀行連結子会社は中核的事業の一つとして北陸地区を中心に貸出業務を営んでいる。こうした中、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金2,418,522百万円、貸倒引当金59,943百万円を計上している。 「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５ 会計方針に関する事項 (5）貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、銀行連結子会社はすべての債権について、自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査している。 貸倒引当金は、債務者の財務状況及び保有する担保の価値並びに景気動向等の外部環境の影響を勘案して計上されており、経営者による重要な判断が求められる。 中でも以下の領域は、「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、見積りの不確実性が高く、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。①債務者区分の判定における大口与信先の将来の業績見通し 銀行連結子会社は、債務者区分の判定に当たって、与信先の財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等を総合的に勘案した判断を行っている。特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断している。当該仮定は不確実性が高く、与信先を取り巻く経営環境の変化や与信先の事業戦略の成否、与信先に対する支援方針によって影響を受けるため、見積り上の重要な判断を伴う。このうち、貸倒引当金への影響が大きい大口与信先の債務者区分判定は特に重要である。②「令和６年能登半島地震」による影響 銀行連結子会社は、「令和６年能登半島地震」による影響を受けて、被災地域に所在する与信先のうち、一定金額以上の与信先については、当連結会計年度末現在における入手可能な外部・内部情報に基づき、債務者区分を決定して貸倒引当金を計上し、一定金額に満たない与信先については、予想損失率に必要な修正を行い、貸倒引当金を計上している。 被災地域に所在する与信先の将来見通しは、地域インフラの復旧状況や政府・関連自治体等による直接的・間接的な支援、これらを受けた経済活動の回復状況等の外部環境の影響を受けるため、不確実性が高く、見積り上の重要な判断を伴う。また、貸倒引当金への影響も大きい。 監査上の対応 当監査法人は銀行連結子会社の債権の貸倒引当金の算定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。①債務者区分の判定における大口与信先の将来の業績見通し・経営改善計画の合理性を含む、債務者区分の判定及びこれらの基礎となる与信先に関する情報の信頼性を確保するための内部統制を評価した。・将来の業績改善を見込んだ経営改善計画等を策定している与信先について、計画の合理性及び実現可能性を検討するため、自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、所管部への質問及び必要に応じて外部公表情報との比較を実施し、見積りの合理性を評価した。・与信先に対する今後の支援方針や融資戦略等と与信先の経営改善計画等に対する評価の整合性を確かめるため、自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、交渉履歴の閲覧、所管部への質問を実施し、見積りの合理性を評価した。②「令和６年能登半島地震」による影響・「令和６年能登半島地震」の影響を踏まえた貸倒引当金の算定にかかる内部統制を評価した。・「令和６年能登半島地震」の影響を踏まえた一連の貸倒引当金の算定方法について、与信先の所在地、業種等のポートフォリオの状況や被災状況にかかる外部機関レポート等を検討し、一定の合理性の範囲に含まれるかという観点から評価した。・被災地域に所在する与信先のうち、一定金額以上の与信先について、自己査定関連資料を閲覧し、入手可能な情報に基づき「令和６年能登半島地震」後の状況が適切に更新され、債務者区分が付されているかを確かめた。・被災地域に所在する与信先のうち、一定金額に満たない与信先に設定した貸倒引当金について、予想損失率の必要な修正が一定の合理性の範囲に含まれるかという観点から評価するとともに、計算の正確性を確かめた。 その他の事項 会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当連結会計年度の連結財務諸表監査において、当監査法人は主要な連結子会社である株式会社北國銀行（以下、銀行連結子会社という。）に係る以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ・ 貸倒引当金の算定① 債務者区分の判定における大口与信先の将来の業績見通し② 「令和６年能登半島地震」による影響 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、傘下に銀行連結子会社を有している。銀行連結子会社は中核的事業の一つとして北陸地区を中心に貸出業務を営んでいる。こうした中、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金2,418,522百万円、貸倒引当金59,943百万円を計上している。 「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５ 会計方針に関する事項 (5）貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、銀行連結子会社はすべての債権について、自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査している。 貸倒引当金は、債務者の財務状況及び保有する担保の価値並びに景気動向等の外部環境の影響を勘案して計上されており、経営者による重要な判断が求められる。 中でも以下の領域は、「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、見積りの不確実性が高く、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。①債務者区分の判定における大口与信先の将来の業績見通し 銀行連結子会社は、債務者区分の判定に当たって、与信先の財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等を総合的に勘案した判断を行っている。特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断している。当該仮定は不確実性が高く、与信先を取り巻く経営環境の変化や与信先の事業戦略の成否、与信先に対する支援方針によって影響を受けるため、見積り上の重要な判断を伴う。このうち、貸倒引当金への影響が大きい大口与信先の債務者区分判定は特に重要である。②「令和６年能登半島地震」による影響 銀行連結子会社は、「令和６年能登半島地震」による影響を受けて、被災地域に所在する与信先のうち、一定金額以上の与信先については、当連結会計年度末現在における入手可能な外部・内部情報に基づき、債務者区分を決定して貸倒引当金を計上し、一定金額に満たない与信先については、予想損失率に必要な修正を行い、貸倒引当金を計上している。 被災地域に所在する与信先の将来見通しは、地域インフラの復旧状況や政府・関連自治体等による直接的・間接的な支援、これらを受けた経済活動の回復状況等の外部環境の影響を受けるため、不確実性が高く、見積り上の重要な判断を伴う。また、貸倒引当金への影響も大きい。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５ 会計方針に関する事項 (5）貸倒引当金の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は銀行連結子会社の債権の貸倒引当金の算定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。①債務者区分の判定における大口与信先の将来の業績見通し・経営改善計画の合理性を含む、債務者区分の判定及びこれらの基礎となる与信先に関する情報の信頼性を確保するための内部統制を評価した。・将来の業績改善を見込んだ経営改善計画等を策定している与信先について、計画の合理性及び実現可能性を検討するため、自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価、所管部への質問及び必要に応じて外部公表情報との比較を実施し、見積りの合理性を評価した。・与信先に対する今後の支援方針や融資戦略等と与信先の経営改善計画等に対する評価の整合性を確かめるため、自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、交渉履歴の閲覧、所管部への質問を実施し、見積りの合理性を評価した。②「令和６年能登半島地震」による影響・「令和６年能登半島地震」の影響を踏まえた貸倒引当金の算定にかかる内部統制を評価した。・「令和６年能登半島地震」の影響を踏まえた一連の貸倒引当金の算定方法について、与信先の所在地、業種等のポートフォリオの状況や被災状況にかかる外部機関レポート等を検討し、一定の合理性の範囲に含まれるかという観点から評価した。・被災地域に所在する与信先のうち、一定金額以上の与信先について、自己査定関連資料を閲覧し、入手可能な情報に基づき「令和６年能登半島地震」後の状況が適切に更新され、債務者区分が付されているかを確かめた。・被災地域に所在する与信先のうち、一定金額に満たない与信先に設定した貸倒引当金について、予想損失率の必要な修正が一定の合理性の範囲に含まれるかという観点から評価するとともに、計算の正確性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月17日 株式会社北國フィナンシャルホールディングス 取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士髙 村 藤 貴 指定社員業務執行社員 公認会計士杉 田 昌 則 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國フィナンシャルホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北國フィナンシャルホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の事項 会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 土地 | 15,691,000,000 |
| 建設仮勘定 | 5,994,000,000 |
| 有形固定資産 | 37,903,000,000 |
| ソフトウエア | 8,925,000,000 |
| 無形固定資産 | 10,269,000,000 |
| 繰延税金資産 | 123,000,000 |
| 投資その他の資産 | 179,984,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 537,000,000 |
| 未払法人税等 | 7,000,000 |
| 未払費用 | 328,000,000 |
| 賞与引当金 | 54,000,000 |
| 繰延税金負債 | 4,506,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 684,000,000 |
| 資本剰余金 | 19,507,000,000 |