財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-19 |
| 英訳名、表紙 | TRANCOM CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 神野 裕弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市東区葵一丁目19番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （052）939－2011（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1955年３月武部純三氏が愛知小型運輸株式会社の株式を譲受1959年６月名古屋市中区大津町２丁目19番地に株式会社ナゴヤトランスポートセンター（現・トランコム株式会社）を設立し、自動車運送取扱事業を開始1976年８月愛知小型運輸株式会社とアイコー車両株式会社（現・トランコムＭＴＳ株式会社（現・連結子会社））を共同設立1979年３月アイコー倉庫株式会社を設立1980年３月中部物流サービス株式会社を設立1981年３月アイコーシステム輸送株式会社を設立1985年７月エイド株式会社を設立1989年６月アイコー倉庫株式会社、中部物流サービス株式会社及びアイコーシステム輸送株式会社を吸収合併し、トランコム株式会社に商号を変更1991年４月愛知小型運輸株式会社を吸収合併し、これに伴い愛知小型運輸株式会社との共同出資会社であるメカノス株式会社（現・トランコムＭＴＳ株式会社（現・連結子会社））を子会社化1995年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録1996年４月エイド株式会社を吸収合併2000年４月株式会社トラフィックアイ及び株式会社アドバンスアイを設立2002年２月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場2002年４月株式会社シー・アンド・シー及び有限会社シーシーケーの株式を100％取得2002年10月株式会社シー・アンド・シーを存続会社として、同社に株式会社アドバンスアイ及び有限会社シーシーケーを吸収合併2003年２月株式会社豊田自動織機と資本・業務提携2003年３月株式会社アクシスの株式を50％取得2003年４月株式会社豊田自動織機との合弁会社としてアルトラン株式会社を設立2003年７月湖栄運送株式会社の株式を100％取得2005年９月株式会社ジージェイライン（現・トランコムＴＳ株式会社（現・連結子会社））を設立2006年10月トランコムＤＳ東日本株式会社（現・トランコムＤＳ株式会社（現・連結子会社））、トランコムＤＳ西日本株式会社及びトランコムＤＳ関東株式会社を設立2007年２月高末株式会社との合弁会社として株式会社ＣＬＩＰを設立2007年３月株式会社アクシスを完全子会社化2007年４月湖栄運送株式会社の事業を譲受2008年９月株式会社シー・アンド・シーが、日本ロジテム株式会社の連結子会社であるLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.等とタイ王国バンコクにC&C BANGKOK CO.,LTD.（現・TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.（現・連結子会社））を共同設立2008年９月連結子会社の株式会社ジージェイラインを株式会社エコロジライン（現・トランコムＴＳ株式会社（現・連結子会社））へ社名変更2008年９月トランコムＤＳ関東株式会社を清算2009年２月トランコムＥＸ東日本株式会社（現・連結子会社）を設立2009年６月アルトラン株式会社を清算2009年７月株式会社エムエスケイ（現・トランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社））の株式70％を取得し、同時に同社100％子会社のスリーエスシステムズ株式会社を取得2009年７月株式会社アクシスを存続会社として、同社に株式会社シー・アンド・シーを吸収合併し、商号を株式会社シー・アンド・シーに変更2010年１月永得利有限公司（エバーゲイン社）（香港）と業務提携2010年１月インドネシア共和国にPT.TRANCOM INDONESIA（子会社）を設立2010年４月株式会社エムエスケイ（現・トランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社））を存続会社として、同社に株式会社トラフィックアイ及びスリーエスシステムズ株式会社を吸収合併2010年７月香港にTRANCOM (HK) LIMITED（現・連結子会社）を設立2010年10月トランコムＤＳ東日本株式会社を存続会社とし、同社にトランコムＤＳ西日本株式会社を吸収合併し、商号をトランコムＤＳ株式会社（現・連結子会社）に変更2011年２月トレーディア株式会社と資本・業務提携2011年４月株式会社シー・アンド・シーの商号をトランコムＩＳＳ株式会社に変更2011年５月中華人民共和国上海市に特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司を設立2011年10月日本ユニシス株式会社（現・BIPROGY株式会社）と業務提携2012年１月名古屋市東区葵一丁目19番30号に本店を移転 2012年１月株式会社エコロジラインの商号をトランコムＭＡ株式会社（現・トランコムＴＳ株式会社（現・連結子会社））に変更2012年２月中華人民共和国大連市に特蘭科姆物流（大連）有限公司を設立2012年３月株式会社CLIPへの出資を解消2012年４月株式会社エムエスケイの商号をトランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社）に変更2012年７月中華人民共和国天津市に特蘭科姆人才服務（天津）有限公司を設立2012年12月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場2013年１月C&C BANGKOK CO.,LTD.の商号をTRANCOM BANGKOK CO.,LTD.（現・連結子会社）に変更2013年２月株式会社スマイルスタッフ（現・トランコムＳＣ株式会社（現・連結子会社））の株式100％を取得2014年７月Transfreight China Logistics Ltd.（現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.（現・連結子会社））への資本参加2014年11月タイ王国バンコク市にTRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2015年６月特蘭科姆物流（大連）有限公司を譲渡2015年10月株式会社スマイルスタッフを存続会社として、トランコムＩＳＳ株式会社の事業を統合し、商号をトランコムＳＣ株式会社（現・連結子会社）に変更2016年３月ＴＴＳ株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立2016年４月Transfreight China Logistics Ltd.（現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.（現・連結子会社））の出資持分55％を追加取得し子会社化2016年４月タイ王国バンコク市にTRANCOM TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2017年５月特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司を清算2017年９月Transfreight China Logistics Ltd.（現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.（現・連結子会社））の出資持分10％を追加取得し完全子会社化2017年10月特蘭科姆人才服務（天津）有限公司を譲渡2018年１月シンフォニアソリューションズ株式会社の株式90％を取得し子会社化2018年９月株式会社丸和運輸機関（現・AZ-COM丸和ホールディングス株式会社）と資本・業務提携2019年６月トランコムＥＸ中日本株式会社（現・連結子会社）及びトランコムＥＸ西日本株式会社（現・連結子会社）を設立2019年10月３PL事業をトランコムＥＸ東日本株式会社、トランコムＥＸ中日本株式会社及びトランコムＥＸ西日本株式会社へ承継2019年10月Sergent Services Pte Ltd （現・連結子会社）の株式90％（現・100％）を取得し子会社化2019年11月日本GLP株式会社及び株式会社モノフルと業務提携2019年12月NEXT Logistics Japan株式会社へ出資、日野自動車株式会社と資本・業務提携2020年２月Transfreight China Logistics Ltd.の商号をTRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.（現・連結子会社）に変更2020年４月トランコムＭＡ株式会社の商号をトランコムトランスポートサービス株式会社（現・トランコムＴＳ株式会社（現・連結子会社））に変更2020年５月2020年９月2020年11月2021年４月Chinoh.Ai株式会社と資本・業務提携シンフォニアソリューションズ株式会社を清算株式会社エアトランクと資本・業務提携メカノス株式会社の商号をトランコムＭＴＳ株式会社（現・連結子会社）に変更2021年７月2021年11月2022年１月 2022年３月株式会社soucoと資本・業務提携株式会社流通サービスと業務提携Starlink Resources Pte. Ltd.（現・連結子会社）の株式70％（現・100％）を取得し子会社化H&S Co Pte. Ltd.（現・連結子会社）の株式100％を取得し子会社化CBcloud株式会社と資本・業務提携株式会社シーアールイーと業務提携2022年４月 2022年７月トランコムトランスポートサービス株式会社の商号をトランコムＴＳ株式会社（現・連結子会社）に変更市場区分の見直しにより東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行TransFutures株式会社を設立、トランコムＩＴＳ株式会社が行っている外販事業を吸収分割し承継中華人民共和国仙山市に特蘭科姆（広東）物流有限公司（現・連結子会社）を設立TransFutures株式会社を譲渡2023年９月マレーシアにTRANCOM（MALAYSIA）SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立2024年１月Starlink Resources Pte. Ltd.（現・連結子会社）の株式を追加取得し完全子会社化2024年１月Sergent Services Pte Ltd （現・連結子会社）の株式を追加取得し完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トランコム株式会社）、連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、顧客企業の物流業務全般を一括で請け負い、物流ネットワークの構築、運営等を総合的・包括的に提供することを主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント区分事業内容会社名ロジスティクスマネジメント事業顧客企業の物流機能の一括受託業務当社貨物の配送業務トランコムＤＳ㈱物流センター構築運営業務及び貨物の輸配送業務トランコムＳＣ㈱トランコムＥＸ東日本㈱トランコムＥＸ中日本㈱トランコムＥＸ西日本㈱物流情報サービス事業空車情報と貨物情報のマッチング業務及び幹線輸送業務当社幹線輸送業務トランコムＴＳ㈱インダストリアルサポート事業生産請負業務及び労働者派遣業務並びに有料職業紹介業務トランコムＳＣ㈱タイ王国における生産請負業務TRANCOM BANGKOK CO.,LTD. その他車両の整備業務及び損害保険の代理店業務トランコムＭＴＳ㈱情報システム開発業務トランコムＩＴＳ㈱タイ王国における物流業務TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.TRANCOM TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.海外事業統括業務TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.中華人民共和国における物流業務TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.中華人民共和国における危険物輸送業務特蘭科姆(広東)物流有限公司海外フォワーディング業務TRANCOM (HK) LIMITEDシンガポール共和国におけるビルクリーニング業務Sergent Services Pte Ltdシンガポール共和国における貨物フォワーディング業務及び一般倉庫業務Starlink Resources Pte. Ltd.シンガポール共和国における貨物道路輸送及び貨物フォワーディング、梱包サービス業務H&S Co Pte. Ltd.マレーシアにおける物流コンサルティング、物流センター構築、国内・国際輸送サービス業務TRANCOM（MALAYSIA)SDN.BHD.（持分法適用関連会社）トラックのリース及び保守管理業務ＴＴＳ㈱ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）トランコムＤＳ㈱名古屋市東区94百万円ロジスティクスマネジメント事業100.0当社が請け負った輸配送業務を委託しております。トランコムＳＣ㈱名古屋市東区99百万円ロジスティクスマネジメント事業インダストリアルサポート事業100.0当社との営業上の取引等はありません。トランコムＭＴＳ㈱（注）１名古屋市西区35百万円その他100.0当社の車両の整備を行っております。トランコムＩＴＳ㈱（注）１名古屋市東区90百万円その他100.0当社のコンピュータシステムの受託開発を行っております。トランコムＴＳ㈱愛知県東海市20百万円物流情報サービス事業100.0当社が請け負った幹線輸送業務を委託しております。資金援助あり。トランコムＥＸ東日本㈱愛知県稲沢市30百万円ロジスティクスマネジメント事業100.0当社が請け負った物流センター構築運営業務及び輸配送業務を委託しております。トランコムＥＸ中日本㈱愛知県稲沢市30百万円ロジスティクスマネジメント事業100.0当社が請け負った物流センター構築運営業務及び輸配送業務を委託しております。トランコムＥＸ西日本㈱愛知県稲沢市30百万円ロジスティクスマネジメント事業100.0当社が請け負った物流センター構築運営業務及び輸配送業務を委託しております。TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.（注）１，２タイ王国バンコク市20百万タイバーツインダストリアルサポート事業その他74.0(25.2)当社との営業上の取引等はありません。TRANCOM TRANSPORT (THAILAND)CO.,LTD.（注）１，２タイ王国バンコク市16百万タイバーツその他74.0(26.0)当社との営業上の取引等はありません。TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.（注）１，３タイ王国バンコク市2百万タイバーツその他49.0当社との営業上の取引等はありません。資金援助あり。TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.（注）１中華人民共和国広州市5百万USドルその他100.0当社との営業上の取引等はありません。特蘭科姆（広東）物流有限公司（注）１，２中華人民共和国仏山市5百万元その他100.0（100.0)当社との営業上の取引等はありません。TRANCOM(HK)LIMITED（注）１中華人民共和国香港特別行政区90万USドルその他100.0当社との営業上の取引等はありません。Sergent Services Pte Ltd（注）１シンガポール共和国2百万SGドルその他100.0当社との営業上の取引等はありません。資金援助あり。Starlink Resources Pte. Ltd.（注）１シンガポール共和国100千SGドルその他100.0当社との営業上の取引等はありません。資金援助あり。H&S Co Pte. Ltd.（注）１シンガポール共和国100千SGドルその他100.0当社との営業上の取引等はありません。TRANCOM（MALAYSIA）SDN.BHD.（注）1マレーシア1百万リンギットその他100.0当社との営業上の取引等はありません。資金援助あり。（持分法適用関連会社）ＴＴＳ㈱名古屋市東区100百万円－50.0当社との営業上の取引等はありません。役員の兼任あり。（その他の関係会社）㈱ＡＩＣＯＨ名古屋市東区42百万円－被所有28.7当社との営業上の取引等はありません。役員の兼任あり。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、「その他」は各セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発業務等であります。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．特定子会社に該当する会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称 従業員数（名）ロジスティクスマネジメント事業2,105(2,176)物流情報サービス事業791(59)インダストリアルサポート事業119(29)その他932(22)全社（共通）119(14)合計4,066(2,300)（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２．従業員数欄の（外書）は、平均臨時従業員数であり、パートタイマー（１日８時間で換算した期中平均人数）及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．「その他」の区分は、各セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発業務等であります。４．全社（共通）として記載している従業員数は、本社に所属している従業員数であります。５．ロジスティクスマネジメント事業の従業員数は、事業拡大のため118名増加しております。 （2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）817(62)35.27.74,830 セグメントの名称 従業員数（名）ロジスティクスマネジメント事業24(－)物流情報サービス事業669(48)その他5(－)全社（共通）119(14)合計817(62)（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。２．従業員数欄の（外書）は、平均臨時従業員数であり、パートタイマー（１日８時間で換算した期中平均人数）及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載している従業員数は、本社に所属している従業員数であります。 （3）労働組合の状況当社グループには、トランコム労働組合、トランコムＤＳ労働組合、トランコムＥＸ東日本労働組合、トランコムＥＸ中日本労働組合及びトランコムＥＸ西日本労働組合があり、2024年３月31日現在の組合員数は2,527名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社（トランコム株式会社）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２，４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１，５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.435.072.776.235.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．出向者は、出向先の従業員として集計しております。４．男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。５．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100％として算出しています。またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間（１日８時間）を参考に算出しています。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２，４，７労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１，５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者トランコムＤＳ株式会社0.04.385.587.1100.4トランコムＳＣ株式会社5.3－78.479.481.9トランコムＴＳ株式会社0.0－87.790.786.9トランコムＥＸ東日本株式会社4.816.775.484.586.8トランコムＥＸ中日本株式会社4.20.072.683.985.1トランコムＥＸ西日本株式会社10.066.773.486.183.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．出向者は、出向先の従業員として集計しております。４．男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。５．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100％として算出しています。またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間（１日８時間）を参考に算出しています。６．記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。７．トランコムＳＣ株式会社及びトランコムＴＳ株式会社は、育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。当社グループは、目指す企業像を「わたしたちは期待される存在でありたい」と定め、「誠実」「創造」「挑戦」「団結」「感謝」をグループ精神としております。2021年４月より新たな中期経営計画「TRANCOM VISION 2025」をスタートし、中長期ビジョン「“はこぶ”を創造する」を掲げました。広く多くの企業に利用される「はこぶ」仕組みづくりに向けた取り組みをこれまで以上に進め、「サスティナブルで効率的な輸配送の実現」を目指してまいります。また、株主をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）に対して、常に正確で必要な情報開示を行うことにより透明性の高い企業経営を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、期初に策定し、半期後に再策定している年度計画の「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」の達成を、グループ一体となり目指すことで、事業拡大を続けることができる強固な経営基盤の構築を図っております。 （3）経営環境、対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、2024年４月から施行されたトラックドライバーの時間外労働の上限規制、トラックドライバーの高齢化など、人材不足や人件費の増加により拍車がかかるものと予想されます。当社グループは事業環境の変化に対し、その時代の要請を事業戦略に組み込みながら当社グループならではのサービスで社会課題の解決に貢献することが、当社の社会的価値を高めることに繋がると考えております。このような中、当社グループでは、「“はこぶ”を創造する」を中長期ビジョンに掲げ、あらゆる資源を投入し、「はこぶ」仕組みづくりのスピードアップ、事業成長とそれに向けた積極投資を行ってまいります。中核に位置づける物流情報サービス事業は、中距離を注力領域とした求貨求車サービスの質の向上、ロジスティクスマネジメント事業では得意としている日用品・食品に加え、自動車業界での物流領域への注力、成長が期待できるASEAN地域での事業拡大に取り組んでまいります。それらを支える事業基盤の強化にも取り組み、一人ひとりが能力を十分に発揮し、イキイキと働ける人材の育成、圧倒的な質とスピード感をもった物流DXを推進してまいります。また、SDGｓ（持続可能な開発目標）への取り組みやESG（環境・社会・ガバナンス）活動は社会的使命と認識しております。創業以来、求貨求車サービスや共同配送など、事業活動を通じて環境にやさしい物流サービスを提供してまいりました。様々な社会課題の解決に取り組み、引き続き持続可能な物流の実現に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）サステナビリティ全般当社グループは、創業より「環境にやさしい理想の物流会社の創造に貢献する」を掲げ、家電・菓子の共同配送事業を中心に輸配送の効率化に努めてまいりました。2000年以降は３PL事業と求貨求車サービス事業をコア事業に据え、サプライチェーン全体の物流最適化を推進してまいりました。現在は国内の輸配送領域で、「サステナブルで効率的な輸配送の実現」に向け、中長期ビジョンとして「“はこぶ”（広く多くの企業に利用されるプラットフォーム）を創造する」を掲げ取り組んでおります。重要な社会インフラである物流を担う企業として、社会からの要請やニーズを的確に把握し、事業戦略に組み込み事業活動を推進することにより「社会の持続的な発展」と「企業の持続的な成長」につなげてまいります。①ガバナンスサステナビリティに関する取り組みについては、代表取締役社長が最高責任を負っております。具体的な取り組みについては、毎年各事業部門の事業計画の中に組み込まれ、事業計画ヒアリングにて議論し、実行されます。各種施策の進捗は、業務執行会議、経営会議にて議論・報告がなされ、必要に応じて取締役会へ報告しております。②リスク管理リスクと機会については、広報・ＩＲグループにて洗い出しを行い、各事業部門と連携し、確認・対応を行っております。各種施策の進捗は、業務執行会議、経営会議にて議論・報告がなされ、必要に応じて取締役会へ報告しております。また、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会、具体的な実行担当部署として代表取締役社長直属のリスク管理室を設置し、主要なリスク・対策について管理を行っております。 (2）人的資本・多様性① 基本的な考え方当社グループは、企業価値向上の最も重要な源泉は、「人材」と位置付けております。人的資本における基本的な考え方は、年齢、国籍、性別、採用経緯問わず、「一人ひとりが持続的、主体的に成長・活躍できる人材の育成」を人材育成方針とし、「従業員が健康かつ安全に、いきいきと働ける職場づくり」を社内環境整備方針とすることで、会社と従業員がともに成長できる組織作りを目指してまいります。 ② 求める人材像基本的な考え方を踏まえ、当社グループの求める人材は以下のとおりです。・グループ精神「誠実・創造・挑戦・団結・感謝」をもって行動できる人材・一段上の役割を求めて、育成することができる人材 ③ 具体的な取り組み、指標及び目標＜採用＞将来の事業成長を支える人材確保のため、大学卒・高校卒の積極的な新規学卒者の採用、事業成長に必要な機能（海外展開・ＤＸ・ロボティクス・コーポレート）強化のため、専門性・経験豊かな人材の中途採用に取り組んでおります。 ＜育成＞現場での実務経験を通じて、知識やスキルを身につけるＯＪＴの推進、数多くの経験や役割を担い、成長の機会を作るための配置転換を推進しています。能力や意欲のある従業員の活躍の場を広げるため、臨時従業員から正社員への登用制度も導入しています。また、物流現場の改善活動や安全の取組み、事業運営に必要な知識習得のための研修を実施しています。研修や取り組みの内容は以下のとおりです。 積極的な改善取り組み整理整頓の徹底、物流業務の効率化、顧客への物流改善提案など、改善活動を推進しています。改善シートを作成し、各所で取り組んだ改善内容は他所へ横展開し、改善を活性化させています。安全への意識付け物流現場における安全の徹底を図るため、安全に関する知識を学び、実現場で実践できる体験型の研修施設「トランコム道場」を開設しています。事業運営に必要な知識の習得事業運営に必要な知識の取得のため、全従業員がいつでもどこでも誰でも学べる動画研修システム「Manabel（マナベル）」を導入しました。法令や制度改正、物流現場での業務マニュアル、人事制度や福利厚生の内容など事業運営に必要な知識を動画で学ぶことができます。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期（目標）改善シート提出枚数（枚）2,8743,2423,400Manabel利用者数（人）－6161,200Manabel登録講座数（コマ）－148200 ＜環境＞有給休暇の利便性を高め、ライフスタイルに合わせた働きやすい労働環境整備の一環として、半日有給休暇制度を導入しています。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期（目標）正社員年次有給休暇取得率（％）50.351.7前年比増 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 基本的な考え方当社グループは、企業価値向上の最も重要な源泉は、「人材」と位置付けております。人的資本における基本的な考え方は、年齢、国籍、性別、採用経緯問わず、「一人ひとりが持続的、主体的に成長・活躍できる人材の育成」を人材育成方針とし、「従業員が健康かつ安全に、いきいきと働ける職場づくり」を社内環境整備方針とすることで、会社と従業員がともに成長できる組織作りを目指してまいります。 ② 求める人材像基本的な考え方を踏まえ、当社グループの求める人材は以下のとおりです。・グループ精神「誠実・創造・挑戦・団結・感謝」をもって行動できる人材・一段上の役割を求めて、育成することができる人材 ③ 具体的な取り組み、指標及び目標＜採用＞将来の事業成長を支える人材確保のため、大学卒・高校卒の積極的な新規学卒者の採用、事業成長に必要な機能（海外展開・ＤＸ・ロボティクス・コーポレート）強化のため、専門性・経験豊かな人材の中途採用に取り組んでおります。 ＜育成＞現場での実務経験を通じて、知識やスキルを身につけるＯＪＴの推進、数多くの経験や役割を担い、成長の機会を作るための配置転換を推進しています。能力や意欲のある従業員の活躍の場を広げるため、臨時従業員から正社員への登用制度も導入しています。また、物流現場の改善活動や安全の取組み、事業運営に必要な知識習得のための研修を実施しています。研修や取り組みの内容は以下のとおりです。 積極的な改善取り組み整理整頓の徹底、物流業務の効率化、顧客への物流改善提案など、改善活動を推進しています。改善シートを作成し、各所で取り組んだ改善内容は他所へ横展開し、改善を活性化させています。安全への意識付け物流現場における安全の徹底を図るため、安全に関する知識を学び、実現場で実践できる体験型の研修施設「トランコム道場」を開設しています。事業運営に必要な知識の習得事業運営に必要な知識の取得のため、全従業員がいつでもどこでも誰でも学べる動画研修システム「Manabel（マナベル）」を導入しました。法令や制度改正、物流現場での業務マニュアル、人事制度や福利厚生の内容など事業運営に必要な知識を動画で学ぶことができます。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期（目標）改善シート提出枚数（枚）2,8743,2423,400Manabel利用者数（人）－6161,200Manabel登録講座数（コマ）－148200 ＜環境＞有給休暇の利便性を高め、ライフスタイルに合わせた働きやすい労働環境整備の一環として、半日有給休暇制度を導入しています。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期（目標）正社員年次有給休暇取得率（％）50.351.7前年比増 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク） （1）法的規制のリスクについて当社グループは、事業を遂行する上で関係する各種法令に基づく登録や許認可（第一種貨物利用運送事業、労働者派遣事業など）を受けており、これら法令に基づく安全や環境等に係わる規制を受けております。当社グループは、全役職員に法令・定款の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規程」を整備するとともに、研修等により、その周知徹底を図っております。今後、これらに係わる法的規制の新設や改正への対応に際して費用負担を求められる場合があります。また、将来何らかの事由により各種規制に違反した事実が認められた場合には、車両の使用停止や事業の停止、許可の取消処分などの罰則を受ける場合もあります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）大口取引先との契約リスクについて当社グループでは、取引先との契約における契約期間は１年ごとの自動更新が多く、契約解消のリスクが１年の更新時ごとに存在しております。また、当社は、取引先の物流機能の一括受託などを主たる事業としているため、取引内容によっては、物流センター、設備機器及び情報システムなどへの先行的な投資を伴う場合があります。したがって、予期せぬ事象などによって、契約の更新ができずに契約解消に至った場合や、取引先の業績が急激に悪化した場合などには、売上の減少等により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）重大な事故によるリスクについて当社グループは、輸配送業務を遂行する上で事業用車両を保有し、多種多様な製商品の輸配送を行っております。当社グループは、全社一丸となって、輸配送の安全確保のために、運行管理の徹底、安全運転の指導、車両事故の撲滅などの安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故が発生した場合には、車両使用の停止や事業所の営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。また、このような事態は、取引先からの信頼低下を招くとともに、社会的な信用の低下につながる可能性もあります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）重大な災害発生によるリスクについて当社グループは、取引先から大量の製商品を管理する物流センターを運営しており、それら製商品に関する管理情報なども取り扱っております。このため、災害による被害の未然防止や最小化に向けての対策の整備に積極的に努めるとともに、災害発生時における対応やバックアップ体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、火災の発生や地震・風水害などの天災地変によって物流業務が停滞した場合、また、被災による設備の廃棄や復旧などを伴う場合など、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク） （1）輸配送コスト上昇によるリスクについて当社グループは、輸配送業務を遂行する上で事業用車両を保有、また、多数のパートナー企業と取り引きしており、原油価格の動向は直接燃料費の変動に影響します。また、昨今のドライバーのなり手不足や高齢化等によるリタイアなどからドライバー不足が顕著となってきており、これが人件費として運送費に反映され、当社のパートナー企業への支払い（外注費）に影響します。このため、これらの要因などから輸配送コストが上昇する可能性がありますが、上昇したコストを直ちに取引先（荷主等）から収受することは難しく、輸配送業務の収益が悪化することになります。したがって、このような場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）海外への事業展開によるリスクについて当社グループは、中華人民共和国、タイ王国、シンガポール共和国、マレーシアに拠点を有し、海外への事業展開を進めております。当社グループは、海外への事業展開の際には、現地の政情や経済、文化や習慣等の調査・検討を行い、リスクを把握し、対処するよう努めております。しかしながら、当該諸国において、情勢の変化や法律・規制の変更のほか、急激かつ大幅な為替の影響など、不測の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）人材の確保及び育成リスクについて当社グループは、近年の業容拡大により、優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、企業内研修制度の整備・充実を図り、次代を担う人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のための人件費増が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。 （4）情報システム障害によるリスクについて当社グループは、物流情報サービス事業における「求貨求車」のマッチングシステムをはじめとして、物流センターの運営業務、貨物運送管理業務などを情報システムにて管理しております。これらの情報システムが、災害やコンピューターウイルスなどにより障害を受けた場合又は破壊された場合には、業務に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、被害を防止、あるいは最小限に抑えるために予防対策を講じておりますが、これらの対策でも防ぐことができずに被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）情報漏洩によるリスクについて当社グループは、物流業務などの受託に際して、取引先の情報を取り扱っております。このため、コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育などを通じて情報管理の徹底に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下を招くほか、取引先からの損害賠償請求などを受ける可能性があります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績） 2023年３月期（百万円）2024年３月期（百万円）対前期増減額（百万円）対前期増減率（％）売上高167,760169,4101,6501.0営業利益7,4387,020△417△5.6経常利益7,5737,152△420△5.5親会社株主に帰属する当期純利益3,8354,54671118.6 当連結会計年度の経営成績は、売上高169,410百万円（前連結会計年度比 1.0％増）、営業利益7,020百万円（同 5.6％減）、経常利益7,152百万円（同 5.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,546百万円（同18.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （ロジスティクスマネジメント事業） 2023年３月期（百万円）2024年３月期（百万円）対前期増減額（百万円）対前期増減率（％）売上高54,75156,6481,8963.5営業利益4,1163,950△166△4.0 取り扱い品目別売上高構成比 2023年3月期（％）2024年3月期（％）薬粧品・生活衛生品47.245.3食品32.632.7一般雑貨品10.711.4家具・住設機器1.81.5家電・電子機器・機械3.43.5その他4.35.6合計100.0100.0 ロジスティクスマネジメント事業につきましては、お客様や物流パートナー企業に参画いただける物流プラットフォーム構想を実現するため、南関東エリア（神奈川県厚木市）、中部エリア（愛知県一宮市）に大型物流センター（C-AREA）を開設いたしました。また、省人化を目的とした物流センター業務の自動化を更に推進するため、埼玉県の既存物流拠点に自動化設備を導入し物流業務の効率化も推進しております。※C-AREAとは、当社の求貨求車や中ロット混載輸送、パレット回収、物流センター内業務の自動化など、独自のサービスやノウハウを有した大型複合機能拠点の総称 以上の結果、ロジスティクスマネジメント事業の売上高は、南関東エリア・中部エリアで開設したC-AREAの寄与に加え、新たな物流業務を獲得したことにより、56,648百万円（前期比 3.5％増）となりました。営業利益は北関東エリアでの日用品及び食品の業界別プラットフォームが利益貢献しましたが、拠点開設と新規業務立ち上げ費用の計上により、3,950百万円（前期比 4.0％減）となりました。 （物流情報サービス事業） 2023年３月期（百万円）2024年３月期（百万円）対前期増減額（百万円）対前期増減率（％）売上高92,72092,639△81△0.1営業利益2,6472,252△395△14.9 取得した貨物情報数・空車情報数と成約件数 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期2023年３月期2024年３月期増減率（％）2023年３月期2024年３月期増減率（％）2023年３月期2024年３月期増減率（％）2023年３月期2024年３月期増減率（％）貨物情報数（千件）5205312.16006071.26596630.6581566△2.6空車情報数（千件）857835△2.6755737△2.4714685△4.1748677△9.5成約件数（千件）3723740.53743750.33793831.1364350△3.8 物流情報サービス事業につきましては、消費の弱まりにより荷動きが低迷する中、「“はこぶ”を創造する」中核事業として、事業基盤の再構築に取り組みました。新たな情報センターの開設、中ロット貨物混載輸送やラストマイル配送などの営業力強化に取り組む一方で、将来の輸送能力確保を目的に輸送パートナー企業とも関係強化に取り組みました。以上の結果、物流情報サービス事業の業績は、貨物情報数は前期比0.4％増加、一方で空車情報数は同4.5％減少、成約件数は同0.6％減少となり、売上高92,639百万円（前期比 0.1％減）、営業利益は、燃料価格の高騰等による適正な運賃単価の支払いを進めたことにより、2,252百万円（同 14.9％減）となりました。 （インダストリアルサポート事業） 2023年３月期（百万円）2024年３月期（百万円）対前期増減額（百万円）対前期増減率（％）売上高5,7645,736△28△0.5営業利益274151△123△45.0 インダストリアルサポート事業につきましては、生産領域に加え物流領域の人材派遣サービスに取り組みましたが、国内拠点での生産縮小やそれに伴う稼働人員の減少により、売上高5,736百万円（前期比 0.5％減）、営業利益151百万円（同 45.0％減）となりました。 （その他） 2023年３月期（百万円）2024年３月期（百万円）対前期増減額（百万円）対前期増減率（％）売上高16,18516,224380.2営業利益701770689.8 その他に区分される海外拠点においては、2023年１月～12月の業績が連結されております。ASEAN地区での成長強化として2023年９月にマレーシアにおいて現地法人を設立、2024年１月から業務を開始しております。売上高は前期に情報システム外販事業の譲渡を行ったことによる減収要因はありましたが、海外における為替の影響等により、売上高16,224百万円（前期比 0.2％増）、営業利益770百万円（同 9.8％増）となりました。 （財政状態）当連結会計年度末の財政状態の概況は、次のとおりであります。 2023年３月期（百万円）2024年３月期（百万円）対前期増減額（百万円）資産合計72,04574,0972,052負債合計23,09123,856764純資産合計48,95350,2411,288自己資本比率 （％）67.367.1△0.2 当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が74,097百万円となり前連結会計年度末に比べ2,052百万円増加いたしました。負債合計は、23,856百万円となり前連結会計年度末に比べ764百万円増加いたしました。純資産合計は、50,241百万円となり前連結会計年度末に比べ1,288百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は前期末67.3％から67.1％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 2023年３月期（百万円）2024年３月期（百万円）対前期増減額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー8,3516,803△1,547投資活動によるキャッシュ・フロー△1,639△3,597△1,957財務活動によるキャッシュ・フロー△4,467△4,295171現金及び現金同等物の期末残高22,36321,500△863 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ863百万円減少し、21,500百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,852百万円、減価償却費2,972百万円などの資金の増加と、法人税等の支払額2,976百万円、売上債権及び契約資産の増加額1,169百万円などの資金の減少により、結果として、6,803百万円の収入（前連結会計年度 8,351百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,774百万円、無形固定資産の取得による支出1,072百万円、投資有価証券の取得による支出176百万円などの資金の減少等により、結果として、3,597百万円の支出（前連結会計年度 1,639百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出2,000百万円、配当金の支払額1,205百万円などの資金の減少と、自己株式の処分による収入34百万円の資金の増加等により、結果として、4,295百万円の支出（前連結会計年度 4,467百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績及び受注実績当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。 b．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 2023年３月期（百万円）2024年３月期（百万円）対前期増減額（百万円）対前期増減率（％）ロジスティクスマネジメント事業54,75156,6481,8963.5物流情報サービス事業92,72092,639△81△0.1インダストリアルサポート事業5,7645,736△28△0.5その他16,18516,224380.2連結消去△1,661△1,837△175－連結合計167,760169,4101,6501.0 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ユニ・チャームグループ20,82812.421,11912.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．売上高当連結会計年度は、ロジスティクスマネジメント事業においては、拠点開設と新規業務稼働により増収となりました。物流情報サービス事業においては、消費の弱まりにより荷動きが低迷する中、成約件数を維持させたことにより微減収となりました。結果、売上高は、前連結会計年度と比較して1,650百万円増加（前期比 1.0％増）し、169,410百万円となりました。 b．損益状況売上総利益率は、ロジスティクスマネジメント事業において拠点開発と新規業務立ち上げ費用の計上、物流情報サービス事業において燃料価格の高騰等による適正な運賃単価の支払いを進めたことにより、前連結会計年度と比較して0.5ポイント減少し、6.0％となりました。販売費及び一般管理費においても、前期に計上した海外子会社ののれんの減損損失により、のれん償却額が減少したこと等により、前連結会計年度と比較して343百万円減少（前期比 9.7％減）し、3,199百万円となりました。営業利益は、上記内容により、前連結会計年度と比較して417百万円減少（前期比 5.6％減）し、7,020百万円となり、営業利益率は0.3ポイント減少し、4.1％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に海外法人等の減損損失を計上した影響により、前連結会計年度と比較して711百万円増加（前期比 18.6％増）し、4,546百万円となりました。 c．財政状態流動資産は、設備投資及び自己株式の取得などにより、現金及び預金が855百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が982百万円、電子記録債権が322百万円、それぞれ増加したことなどにより、493百万円増加し49,484百万円となりました。固定資産は、設備投資などにより、有形固定資産が828百万円、無形固定資産が429百万円、保証金の差入れなどにより、投資その他の資産が302百万円、それぞれ増加したことにより、1,559百万円増加し24,612百万円となりました。これらにより資産合計は、2,052百万円増加し74,097百万円となりました。流動負債は、確定納付及び中間納付などにより、未払法人税等が464百万円減少した一方、未払金が85百万円、期末日の休日に伴う未払社会保険料などにより、未払費用が207百万円、リース債務が75百万円、それぞれ増加したことなどにより、9百万円増加し19,090百万円となりました。固定負債は、設備投資などにより、リース債務が602百万円増加したことなどにより、755百万円増加し4,765百万円となりました。これらにより負債合計は、764百万円増加し23,856百万円となりました。純資産は、利益剰余金が3,341百万円増加したことなどにより、1,288百万円増加し50,241百万円となり、自己資本比率は67.1％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸配送費及び支払保管料、支払荷役料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は3,350百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21,500百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用した会計方針において各種の見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績、現時点における客観的情報、将来計画されている事項等を総合的に勘案して合理的に判断し、その結果を反映させておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、その差異が連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （非上場株式の評価）当社グループは、保有する非上場株式について、投資先の過去の財務情報の実績や入手した投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出し、当該実質価額が貸借対照表価額に比べ50％程度以上低下したものについては、評価差額を投資有価証券評価損として計上しております。投資先の直近の業績推移や事業計画との乖離状況に当たっては慎重に検討しておりますが、投資先の経営環境や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、評価損処理が必要となる可能性があります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等当連結会計年度の計画の達成状況は、次のとおりであります。 指標計画2024年３月期（百万円）実績2024年３月期（百万円）対計画増減額（百万円）対計画増減率（％）売上高171,770169,410△2,360△1.3営業利益7,1007,020△80△1.1売上高営業利益率（％）4.14.1－0.0 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は4,313百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 （1）ロジスティクスマネジメント事業倉庫内及び輸配送業務支援システムの導入及びロボティクス設備を伴う自動倉庫を中心とする総額1,868百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （2）物流情報サービス事業幹線輸送業務の車両購入や業務システムの改修を中心とする総額685百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （3）インダストリアルサポート事業ソフトウェア開発を中心とする総額37百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （4）その他海外事業における物流倉庫賃借に伴う使用権資産を中心とする総額1,580百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （5）全社共通当社管理部門における移転に伴う建物附属設備を中心とする総額142百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社（2024年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社(名古屋市東区）全社（共通）本社ビル19447――44168297［16］東海ロジスティクスセンター（愛知県東海市）ロジスティクスマネジメント事業物流センター8551739〔17,117.00〕―271,6220［0］富山ロジスティクスセンター（富山県富山市）ロジスティクスマネジメント事業物流センター1,171―289（18,765.55）―71,4670［0］掛川ロジスティクスセンター（静岡県掛川市）ロジスティクスマネジメント事業物流センター593―225（11,001.00）〔22,471.00〕―1409580［0］加須倉庫（埼玉県加須市）ロジスティクスマネジメント事業転貸倉庫109―489（12,662.03）――5980［0］小牧ロジスティクスセンター（愛知県小牧市）ロジスティクスマネジメント事業物流センター19639163（6,476.30）―44020［0］ （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、並びにソフトウエア等であります。３．上記「土地」の〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。４．上記「従業員数」の［外書］は、臨時従業員数であります。５．ロジスティクスマネジメント事業の物流センターの従業員数は、運営業務を委託している連結会社の従業員数（臨時従業員数を含む）は含まれておりません。６．上記のほか、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借期限年間賃借料（百万円）本社（名古屋市東区）全社（共通）本社事務所2025年７月132蓮田ロジスティクスセンター（埼玉県蓮田市）ロジスティクスマネジメント事業物流センター2026年６月824白岡ロジスティクスセンター（埼玉県白岡市）ロジスティクスマネジメント事業物流センター2024年10月482茨木事業所（大阪府茨木市）ロジスティクスマネジメント事業物流センター2026年12月400久喜事業所（埼玉県久喜市）ロジスティクスマネジメント事業物流センター2026年９月255西淀川事業所（大阪市西淀川区）ロジスティクスマネジメント事業物流センター2024年６月178久山事業所（福岡県糟屋郡）ロジスティクスマネジメント事業物流センター2025年５月100 （2）国内子会社（2024年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）トランコムＭＴＳ㈱本社営業所（名古屋市西区）その他事務所及び整備工場171185（1,035.11）〔490.51〕1111514［6］トランコムＭＴＳ㈱一宮営業所（愛知県一宮市）その他事務所及び整備工場492895（1,043.73）〔3,863.83〕2217628［8］ （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、並びにソフトウエア等であります。３．上記「土地」の〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。４．上記「従業員数」の［外書］は、臨時従業員数であります。 （3）在外子会社（2024年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）使用権資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.広州本社（中華人民共和国広州市）その他事務所及び倉庫及び駐車場1145712,478753,238242［0］ （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、並びにソフトウエア等であります。３．上記「従業員数」の［外書］は、臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては事業計画会議において提出会社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 37,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,830,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的な取引関係の構築、事業戦略上の重要性などの観点から、取引先・パートナーとして当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合に限り、限定的かつ戦略的に当該株式を保有することとしております。保有した株式については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに当該企業との協働の状況、事業への影響、中長期的な経済的合理性や将来の見通しなどを確認し、保有に伴うメリットと、リスクや資本コストのバランス等を比較衡量した上で、保有の適否を判断しており、保有の合理性が認められなくなったと判断した場合には、当該株式を売却することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式111,490非上場株式以外の株式131,520 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式4333投資事業組合への追加出資等に伴う増加非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得により増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式119非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）AZ-COM丸和ホールディングス㈱544,000544,000（保有目的）物流業務取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる中長期的な企業価値向上（業務提携の概要）お互いが有する経営資源等を相互に活用し、既存事業の領域を超えた独自のポジション構築を目的とした協業体制の構築（定量的な保有効果）（注）有7341,082内外トランスライン㈱220,000220,000（保有目的）フォワーディング業務取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる中長期的な企業価値向上（業務提携の概要）海外輸出と国内物流という双方の強みを活かした協業体制の構築（定量的な保有効果）（注）無546506トレーディア㈱142,200142,200（保有目的）フォワーディング業務取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる中長期的な企業価値向上（業務提携の概要）営業情報の共有、技術協力・資産の相互活用で国際複合一貫輸送の事業機会創出を目的とした協業体制の構築（定量的な保有効果）（注）無189209㈱スズケン7,9867,986（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（定量的な保有効果）（注）無3726ユニ・チャーム㈱900900（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（定量的な保有効果）（注）無44㈱ニトリホールディングス100100（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（定量的な保有効果）（注）無21トヨタ自動車㈱500500（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（定量的な保有効果）（注）無10日東工業㈱289248（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無10㈱エフピコ400400（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（定量的な保有効果）（注）無11㈱湖池屋200100（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）2024年３月31日付で、１株につき２株の割合で株式分割を実施無00㈱PALTAC150150（保有目的）取引先の情報収集（定量的な保有効果）（注）無00アイホン㈱100100（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築（定量的な保有効果）（注）無00タカラスタンダード㈱100100（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築）（定量的な保有効果）（注）無00 （注）特定投資株式における定量的な保有効果については、取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、保有の合理性は「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき2024年２月26日開催の取締役会において検証を行っており、総合的な判断により保有効果を評価しております。みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,490,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,520,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 333,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 投資事業組合への追加出資等に伴う増加 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得により増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | タカラスタンダード㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築）（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |