財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-18 |
| 英訳名、表紙 | Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 田島 晃平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３２７５）６３００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1910年創業者田島達策が経営する三鱗運送部の別部門として三鱗石炭部と称して石炭販売業に進出1919年三鱗石炭株式会社に改組改称1926年５月三井物産株式会社と三鱗石炭株式会社との資本提携により資本金30万円をもって三鱗煉炭原料株式会社設立（払込資本金125千円）1933年３月三鱗無煙炭株式会社に商号変更1948年３月過度経済力集中排除法の適用をうけ三井物産株式会社及び姉妹会社との系列を解消1953年３月石油製品の取扱開始1958年１月本社ビルを東京都千代田区外神田に完成、不動産賃貸業を併営1959年11月ＬＰガスの本格的取扱いを開始、各地にＬＰガスプラントの設置に着手1961年６月東京煉炭株式会社、横浜煉炭株式会社、栃木三鱗株式会社、永沼燃料株式会社、湘南燃料株式会社の５社と合併して商号を株式会社ミツウロコに変更1962年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1967年５月本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区日本橋室町に移転1970年６月神奈川県横浜市にレジャー産業への進出をはかり、株式会社ハマボール（現：株式会社ハマエステート）を設立（現・連結子会社）1972年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え1974年４月ＬＰガス配送の合理化をはかるため、ＬＰガス供給センターシステムを開発1974年12月物流の合理化等をはかるため、千葉県千葉市に千葉流通株式会社（現：株式会社ミツウロコヴェッセル）を設立（現・連結子会社）、各地域にも流通会社を設立1977年７月リース業等の会社として、東京都中央区に株式会社サンアンドキュー（現：株式会社ミツウロコリース）を設立（現・連結子会社）1978年９月本社を東京都中央区日本橋室町より東京都中央区日本橋本町に移転1983年６月コンピュータ等の情報機器販売に進出1985年10月ＬＰガス等の事務処理を効率化するため、埼玉県熊谷市に株式会社アイコン（現：株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ）を設立（現・連結子会社）1998年10月ゼネラル石油株式会社とエッソ石油株式会社からＬＰガスの営業の譲り受け等により、関西地域への進出をはかる2000年３月風力発電事業への進出をはかるため、東京都中央区に合弁会社エムアンドディーグリーンエネルギー株式会社（現：ミツウロコグリーンエネルギー株式会社）を設立（現・連結子会社）2003年８月ミネラルウォーター事業に進出、「富士の宝物」バナジウム６３天然水の販売を開始2006年２月本社を東京都中央区日本橋本町より東京都千代田区外神田に移転2009年３月神奈川県横浜市にアミューズメント施設「ＨＡＭＡＢＯＷＬ ＥＡＳ（ハマボールイアス）」グランドオープン2010年３月山梨県山中湖村にミネラルウォーター製造の新工場「山中湖工場」が竣工、４月から稼動2010年４月関東・東北地区の物流機能を統合したロジトライ関東株式会社（現：ジャパンエナジック株式会社）（現・持分法適用関連会社）、ロジトライ東北株式会社（現・連結子会社）が発足2011年１月グループ初のバイオマス発電所「株式会社岩国ウッドパワー」（現：株式会社ミツウロコ岩国発電所）（山口県岩国市）の株式を取得（現・連結子会社）2011年10月 2013年10月2014年10月 2014年12月 2015年８月 2016年３月 2016年４月 2017年４月 2018年５月会社分割（吸収分割）により持株会社制による経営体制へ移行し、商号を株式会社ミツウロコグループホールディングスに変更本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区京橋に移転岐阜県海津市に本社・飲料水製造工場を有する勝水株式会社(現：株式会社ミツウロコビバレッジ)が新設する会社の全株式を取得 これにより西日本エリアに生産・販売拠点を有し、全国への販売・物流体制が整い、生産拠点の分散化、新ブランドが追加される「カールスジュニア」レストランの日本国内における店舗の運営及び「カールスジュニア」レストランのフランチャイズ事業展開における国内独占権を獲得し、カールスジュニアジャパン株式会社を設立（現・連結子会社）「神原ミツウロコ株式会社」（現：株式会社ミツウロコヴェッセル四国）設立により、徳島市を中心に新たな地域でＬＰガス販売事業を開始し、初の四国への進出をはかる米国カリフォルニア発のプレミアムバーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の東京一号店となる「秋葉原レストラン」を東京都千代田区にオープン連結子会社である株式会社ミツウロコプロビジョンズが株式会社ファミリーマートとの包括提携契約を締結し、株式会社ココストアリテール（現：株式会社ミツウロコプロビジョンズ）の全株式を取得（現・連結子会社）株式会社スイートスタイル（現：株式会社ミツウロコプロビジョンズ）の全株式を取得し、フーズ事業を拡大（現・連結子会社）株式会社サンユウの全株式を取得し、太陽光・蓄電池等のエネルギー事業を拡大（現・連結子会社）2020年10月 2021年11月 2021年12月 2022年４月海外事業の進捗管理、ビジネスネットワークの維持・構築および海外市場からの情報収集等を目的として、シンガポールにTRIFORCE INVESTMENTS PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）静岡ジェイエイフーズ株式会社（現：静岡ミツウロコフーズ株式会社）の全株式を取得し、清涼飲料水事業へ進出（現・連結子会社）Lock+Storeブランドによるセルフストレージ事業をアジアで展開するGeneral Storage Company Pte. Ltd.の全株式を取得し、海外事業に本格参入（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社15社で構成され、主な事業内容とグループ各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」における事業区分と同一です。 （１）エネルギー事業卸 売 部 門 ：㈱ミツウロコヴェッセル他７社の連結子会社が、主としてLPガス、石油等の各種燃料及び住宅関連機器類の卸売等を行っております。小 売 部 門 ：㈱ミツウロコヴェッセル他10社の連結子会社がLPガスや都市ガス、石油関連製品、太陽光発電システムや蓄電池等の環境エネルギー商品を一般需要家に販売しております。また、ガス器具を中心に様々な住宅設備機器について販売、施工、リフォームサービス等を提供しております。スタンド部門 ：ミツウロコドライヴ㈱が主として㈱ミツウロコヴェッセルから仕入れた石油製品を販売するほか、サービスステーションにおいてガソリン・軽油等の販売や自動車整備サービスの提供、キャンピングカーのレンタル、中古車買取等を行っております。運 送 部 門 ：㈱ロジトライホールディングス他３社の連結子会社及びジャパンエナジック㈱がLPガス等の物流サービス、及びLPガス充填所・オートガススタンドの運営を行っております。その他の部門 ：㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ及び㈱ミツウロコテックがエネルギー関連の支援業務を行っております。 （２）電力事業 ：ミツウロコグリーンエネルギー㈱が風力発電による電力会社への電力卸売と一般需要家への電力小売を、㈱的山大島風力発電所が風力発電による電力会社への電力卸売を、㈱ミツウロコ岩国発電所がミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源としてバイオマス発電を、㈱ミツウロコヴェッセルが一般需要家への電力小売を行っております。また、㈱富津ソーラー及び㈱水郷潮来ソーラーが太陽光発電によるミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源、電力会社への電力卸売を行っております。 （３）フーズ事業 ：㈱ミツウロコビバレッジ及び静岡ミツウロコフーズ㈱が飲料水及び清涼飲料水の製造及び販売業を、㈱ミツウロコヴェッセルが飲料水の一般需要家への販売等を行っております。また、事業テーマを「Natural Handmade DELICATERIA」と設定して、㈱ミツウロコプロビジョンズが施設内売店及びカフェテリアの運営、及びデリカテリア（MG直営の新業態）及びボランタリーチェーンストアの店舗運営を行っております。カールスジュニアジャパン㈱がバーガーレストランチェーンの運営、㈱スイートスタイルがスクラッチベーカリーの店舗運営、㈱元町珈琲がカフェの店舗運営を行っております。 （４）リビング＆ ：㈱ミツウロコ及び㈱ハマエステートがオフィスビル、マンション等の賃貸を一般需要家に行ってウェルネス事業 おります。また、㈱ミツウロコスポーツが横浜のアミューズメント施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において温浴施設「横浜天然温泉SPA EAS(スパ イアス)」等の健康・スポーツをテーマとした施設経営を行っております。 （５）海外事業 ：TRIFORCE INVESTMENTS PTE.LTD.が日本国外の事業への投資及び支援事業、General Storage Company Pte.Ltd.他６社の連結子会社がアジア地域におけるレンタル収納事業を行っております。 （６）その他事業 ：㈱ミツウロコリースがリース業、㈱三鱗が保険代理業、㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズが情報機器の販売、㈱トライフォースが印刷事業及びEC事業、㈱ミツウロコがコンテンツ事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、2024年４月１日に陸奥高圧ガス㈱は㈱ミツウロコヴェッセル東北と、㈱スイートスタイルは㈱ミツウロコプロビジョンズとそれぞれ合併いたしました。また同日付で、㈱元町珈琲は㈱ミツウロコパートナーズへ商号変更いたしました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）㈱ミツウロコヴェッセル東京都中央区25エネルギー事業100.0役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート事務所・店舗㈱ロジトライホールディングス東京都 中央区10〃100.0役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート－ミツウロコグリーンエネルギー㈱東京都 中央区450電力事業100.0役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり債務保証経営サポート－㈱ミツウロコフーズ東京都中央区100フーズ事業100.0役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況ありあり経営サポート－カールスジュニアジャパン㈱東京都中央区95〃100.0役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況ありあり・債務保証経営サポート－㈱ミツウロコ東京都中央区10リビング＆ウェルネス事業その他事業100.0役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート事務所・店舗㈱ミツウロコリース東京都 中央区200その他事業100.0役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート－㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ埼玉県 さいたま市大宮区30エネルギー事業その他事業100.0役員の兼任等資金援助営業上の取引 設備の賃貸状況あり－経営サポート、事務委託－㈱三鱗東京都 中央区10その他事業100.0役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート－㈱トライフォース東京都中央区10〃100.0役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート－TRIFORCE INVESTMENTS PTE.LTD.(注２)Singapore,Singapore87百万シンガポールドル海外事業100.0役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－㈱ミツウロコヴェッセル東北宮城県 仙台市青葉区10エネルギー事業100.0（100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート事務所・店舗陸奥高圧ガス㈱青森県 五所川原市50〃100.0（100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポートＬＰガス供給設備㈱ミツウロコヴェッセル中部愛知県名古屋市中川区10〃100.0（100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート事務所・店舗 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容㈱ミツウロコヴェッセル関西大阪府大阪市中央区31エネルギー事業100.0（100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート事務所・店舗㈱ミツウロコヴェッセル四国徳島県徳島市10〃100.0（100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況ありあり経営サポート－㈱ミツウロコヴェッセル北海道北海道 北広島市20〃100.0（100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート事務所・店舗㈱ミツウロコヴェッセル山梨山梨県 西八代郡 市川三郷町10〃100.0（100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート事務所㈱ミツウロコヴェッセル草津群馬県吾妻郡草津町10〃100.0（100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート－㈱ミツウロコテック東京都北区20〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引 設備の賃貸状況あり－設備保守、経営サポート－㈱サンユウ東京都北区10〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート－ミツウロコアーバンガス㈱東京都中央区87〃99.9(99.9)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－ミツウロコドライヴ㈱東京都中央区50〃100.0 (100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況 あり－経営サポートガソリンスタンド設備ロジトライ東北㈱宮城県 仙台市 宮城野区20〃90.0(90.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート事務所・店舗ロジトライ中部㈱愛知県 名古屋市 中川区30〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート事務所・店舗ロジトライ関西㈱奈良県生駒市10〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況ありあり経営サポート事務所・店舗㈱第一ガス群馬県高崎市10〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況－－－－㈱的山大島風力発電所長崎県平戸市10電力事業74.9(74.9)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－㈱ミツウロコ岩国発電所山口県岩国市10〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容㈱ミツウロコプロビジョンズ東京都中央区10フーズ事業100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況ありあり経営サポート－㈱ミツウロコビバレッジ岐阜県海津市南濃町10〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート－静岡ミツウロコフーズ㈱静岡県静岡市清水区100〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－㈱スイートスタイル東京都 中央区10〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況ありあり・債務保証経営サポート－㈱元町珈琲東京都中央区30〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－㈱ハマエステート神奈川県 横浜市西区10リビング＆ウェルネス事業100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－事務所㈱ミツウロコスポーツ神奈川県横浜市西区10〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－General Storage Company Pte. Ltd.(注２)Singapore,Singapore55百万シンガポールドル海外事業100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－Lock+Store (Chai Chee) Pte. Ltd.Singapore,Singapore13百万シンガポールドル〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－Lock+Store (Ayer Rajah) Pte. Ltd.Singapore,Singapore1シンガポールドル〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－Lock+Store (Tanjong Pagar) Pte. Ltd.Singapore,Singapore1シンガポールドル〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－L+S Self Storage Pte. Ltd.Singapore,Singapore300,001シンガポールドル〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－Lock And Store (Glenmarie) Sdn. Bhd.Kuala Lumpur,Malaysia22百万リンギット〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－The Store House LimitedHong Kong,China2,520香港ドル〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社)入間ガス㈱埼玉県入間市扇台96エネルギー事業25.8(25.8)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－新潟サンリン㈱新潟県 新潟市 中央区400〃35.0役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－大城エネルギー㈱石川県能美市75〃30.1(30.1)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－ジャパンエナジック㈱東京都千代田区33〃19.0(19.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－㈱丹野商店山形県山形市12〃26.7(26.7)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況－－－－㈱富津ソーラー千葉県 富津市90電力事業49.0(49.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況－－－－㈱水郷潮来ソーラー茨城県 潮来市90〃32.0(32.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況－－－－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．資本金の額が提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。５．㈱ミツウロコヴェッセル東北及び陸奥高圧ガス㈱は、2024年４月１日を効力発生日として、㈱ミツウロコヴェッセル東北を存続会社、陸奥高圧ガス㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。６．㈱ミツウロコプロビジョンズ及び㈱スイートスタイルは、2024年４月１日を効力発生日として、㈱ミツウロコプロビジョンズを存続会社、㈱スイートスタイルを消滅会社とする吸収合併を行っております。７．㈱元町珈琲は、2024年４月1日に㈱ミツウロコパートナーズに商号変更しております。８．ジャパンエナジック㈱は2023年６月１日に第三者割当増資を行い、資本金が増加し、当社の議決権の所有割合が19.0％に減少しておりますが、実質的な影響力を持っているため当社の関連会社となります。９．㈱ミツウロコヴェッセル及びミツウロコグリーンエネルギー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等㈱ミツウロコヴェッセル（1）売上高 87,777百万円（2）経常利益 1,137百万円（3）当期純利益 734百万円（4）純資産額 20,487百万円（5）総資産額 35,975百万円ミツウロコグリーンエネルギー㈱（1）売上高 133,572百万円（2）経常利益 9,945百万円（3）当期純利益 7,104百万円（4）純資産額 19,657百万円（5）総資産額 34,887百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エネルギー事業1,091[285]電力事業154[11]フーズ事業347[521]リビング＆ウェルネス事業34[42]海外事業40[0]その他事業24[2]全社（共通）（注）２63[0]合計1,753[861] （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を[ ]外数で記載しております。２．全社（共通）は当社及び連結子会社の管理部門（総務・経理・財務・人事部門等）の人員数であります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）20[2]43.17.011,717 セグメントの名称従業員数（人）全 社 （共 通）（注）３20[2]合 計20[2] （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を[ ]外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は当社の管理部門（総務・経理・財務・人事部門等）の人員数であります。 (3）労働組合の状況名 称 全ミツウロコ労働組合組合員数 639人（2024年３月31日現在）労使関係 労使関係は円滑であり、特に記載すべき事項はありません。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異①提出会社2024年３月31日現在 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者47.1100.060.370.128.4－ （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しております。2024年３月31日現在 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱ミツウロコヴェッセル2.957.163.566.480.0－ミツウロコグリーンエネルギー㈱0.025.044.744.8－－カールスジュニアジャパン㈱0.00.086.892.5102.5－㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ21.2－61.862.171.7－㈱ミツウロコヴェッセル東北2.450.064.969.464.5－ミツウロコドライヴ㈱0.0－68.171.188.3－ロジトライ東北㈱5.350.084.887.394.1重量物を取扱う業務を有するLPG配送会社であるため、女性の就労制限があります。㈱ミツウロコプロビジョンズ10.0－63.270.573.0－静岡ミツウロコフーズ㈱0.0100.066.160.093.4－㈱元町珈琲16.7－59.481.0145.6－㈱スイートスタイル0.050.058.177.593.7－㈱ミツウロコスポーツ33.3－92.8117.895.1－ （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループでは、経営理念を「わたしたちは、豊かなくらしのにないてとして、常に正道に立ち、お客さま起点で社業を運営します。」と掲げ、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実をはかっております。 常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、これからも地球環境保全へ貢献してまいります。 また、特にエネルギー製品では「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安への取り組みを継続的に強化し、事業活動ではコンプライアンスに重点を置き、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (2)経営戦略等 当社グループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持するLPガスは災害時に強い分散型エネルギーとして注目されておりますが、その市場傾向は成熟期であり、人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります。 こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。 当社グループは経営理念に掲げる「豊かなくらしのにないて」となるべく、コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を維持しながら、主として以下の事項に注力してまいります。①自社電源保有の強みを活用した電力ビジネスの収益力拡大 自社電源を保有する優位性を最大限活用するため、電気の販売並びに電力の供給等をはじめとする電力ビジネスの収益力拡大を目指すとともに、家庭用燃料電池や蓄電機器の普及に注力します。②生活周辺サービスの強みを活かした顧客基盤の拡大 生活周辺サービスに強みを持つ当社グループとして、既存事業においても次世代事業においても販売活動の基はお客様であり、お客様を増加させることが当社グループの経営基盤です。今後も当社グループのファンが１人でも多くなるよう、お客様数拡大を図ります。③フーズ事業の積極的な店舗展開、一層の品質管理とホスピタリティ強化 フード事業の積極的な店舗展開と飲料水事業の販路拡大を図り、安定した事業基盤の強化に努めてまいります。今後もお客様に満足していただける商品提供とともに、より一層の品質管理とホスピタリティを強化してまいります。④持続可能な社会づくりへの貢献 ESGの観点から長期的な視野で当社グループの事業を鑑み、あらゆる社会課題の中から経営が優先的に取り組むべき課題を検討した結果、以下の６つのマテリアリティを特定し、各々にKPIを設定しております。 （1）環境への貢献 （2）地域社会への貢献 （3）コンプライアンスの徹底 （4）安全および災害対策の強化 （5）健康経営 （6）ダイバーシティの推進 各KPIに対し定量目標と目標年度を設定し、これらの達成を目指すことで、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。⑤アジア地域を中心としたグローバルへの更なる進化 当社連結子会社であるTRIFORCE INVESTMENTS PTE.LTD.を通じてグローバルなビジネスへの投資と支援を実施し、アジアを始めとする世界の皆さまに、持続可能な価値をもたらすよう努めてまいります。(3)経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市場が創出されております。さらに、AI・IoT等の革新的な技術の導入や異なるサービスの融合といったイノベーションの創発を通じ、エネルギー選択自由度の拡大や料金の最大限の抑制等、消費者の利便性が向上しております。 また、世界規模でのCO2削減取り組みや激甚化する自然災害に備えたインフラ強靭化、ウクライナ情勢の変化などによる資源価格の高騰、国際的な需給構造の変化、少子高齢化や人口減少による需要変化、生活様式の変化等の国内外の多様な環境変化への対応が求められております。エネルギー事業者は、環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等の更なる高度化を進める必要があります。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、豊かな暮らしと社会づくりに貢献するため、長期的な視野で、当社の事業を鑑み、あらゆる社会課題の中から優先的に取り組むべき課題を検討し、６つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。①環境への貢献 ミツウロコグループは、この地球から事業活動に必要な資源等、様々な恩恵を受けており、地球環境をより良い状態に保全していくことが自らの責務であることを自覚しています。ミツウロコグループの存在意義は、日々の企業活動を通じ、社会そのものを良くしていくことであり、社会課題を解決するための積極的な取り組みを最重要視しています。世界共通の課題である気候変動対策として、ミツウロコグループの事業活動及びお客様の製品・サービス利用時のCO2排出量の削減とエネルギー効率向上へ貢献し、2050年度のカーボンニュートラルを目指します。事業活動におけるCO2排出量を削減するため、SmartOWL®の自動検針による配送業務効率化や、錯綜配送の解消、エコドライブ活動の推進、営業車のＥＶ車への変更、再生可能エネルギーや低環境負荷電源の取扱量の拡大を行います。また、お客様のCO2排出量の削減に貢献するため、ＬＰガス配送効率化サービスの拡大、高効率住宅機器への切替え、ミツウロコグリーンプランの推進、ミネラルウォーターのペットボトル本体のラベルレス化や飲食店舗における脱プラスチック化等を図っていきます。②地域社会への貢献 ミツウロコグループは、事業を営む上で、これまで多くのステークホルダーに支えられてきました。その中でも地域社会の皆様の存在は欠かすことができないものです。ミツウロコグループはこれまで、ビジネスを通じた関係だけでなく、地域の清掃活動や行事への参加、チャリティ活動、スポーツなどの様々な関わりを通じ、伝統的に地域との信頼関係を築いてきました。ミツウロコグループは、この地域社会における企業市民として、たとえ小さなことでも自分たちができること、するべきことに全力で取り組み、地域社会と共存・共栄をしていきたいと考えています。③コンプライアンスの徹底 ミツウロコグループは、常に正道に立ちお客様起点で社業を運営することを経営理念に掲げ、経営・事業活動における法令遵守の必要性を唱えてきました。これまでも有効かつ適正な内部統制を徹底しつつ、各種コンプライアンス研修の実施、不正事例に関するオリジナルの研修映像作成やコンプライアンスカードの常備携帯などを通じ、継続的に法令遵守体制の維持を図っています。これからも、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動を行っていきます。④安全および災害対策の強化 安全は、ミツウロコグループの推進する事業全ての特性から、欠かすことのできないものです。特に主力であるエネルギー関連製品は、ライフラインとして私たちの生活に直結しており、エネルギーの安定供給、安全・安心・迅速な物流サービスを通じて社会に貢献することがミツウロコグループの使命です。今後も、東日本大震災の経験・教訓や、近年多発している台風・水害・猛暑等による大規模自然災害の影響を踏まえ、防災の必要性・重要性を認識し、防災対策や支援体制、BCP等の災害対策の強化に努めていきます。⑤健康経営 ミツウロコグループでは、人財こそ最大の資産であるという考えに従い、将来の成長力の源泉である従業員の健康管理を重要な経営課題として捉えています。「ミツウロコグループヘルスケア宣言」のもと、一人ひとりが多様なライフステージに向かっていることを尊重し、様々な取り組みや情報発信を通じて、従業員の自律的・積極的な健康増進をサポートしてきました。今後も、更なる疾病予防のための心身の健康づくり、新型コロナウイルス感染症への対応を含めた新しい生活様式に沿った働き方等、健康経営のリーディングカンパニーとして一層充実した健康への取り組みやサポートを推進していきます。⑥ダイバーシティの推進 ミツウロコグループは、時代が求めるものを生業とする「環境適応業」として成長し、時代とともに変化することを理念としてきました。今後は環境に後追いで適応するのではなく、私たち自身で新しい環境やより良い環境を提案し創ることが持続的な成長の実現に必要だと考えています。そのためには、ミツウロコグループにおいても、新卒・中途採用、雇用形態、国籍、性別、年齢等に捉われない組織と、その多様性を受け入れ強みとして活かす企業文化の醸成が不可欠です。ミツウロコグループ自体が「好循環を創造する企業」となり、「私たちが変化し続ける」ことで、新しい時代を創っていく存在になりたいと考えています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループがサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのサステナビリティ推進体制は以下のとおりです。 ＜環境関連のガバナンスおよびリスク管理体制＞ 当社は、地球環境の保全を経営上の重要な課題として認識し、環境課題への対応方針の意思決定をし、対応状況の監督をしています。具体的には、定期的（少なくとも年１回）に、取締役GCIDOより取締役会に当社グループの環境課題に関する機会・リスクとその対応状況が報告され、取締役会はそれに基づいて、環境課題に対する対応方針と目標（KPI）を決定します。その上で、取締役会は、毎月開催される定時取締役会において、対応方針への取り組み状況と目標（KPI）の進捗状況につき、コーポレート・ガバナンス報告の項目の一つとして取締役GCIDOより報告を受け、監督を行っています。 なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス全般に関する事項は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは「持続可能な社会づくりへの貢献」を重要な経営戦略の１つに据えています。 ESGの観点から長期的な視野で当社グループの事業に鑑み、あらゆる社会課題の中から経営が優先的に取り組むべき課題を検討し、６つのマテリアリティを特定しています。 各マテリアリティには定量目標と目標年度を設定し、これらの達成を目指すことで、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。 ６つのマテリアリティと、主な取組みは以下のとおりです。 ① 環境への貢献・SmartOWL（AI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション）によるCO2直接排出の低減・2030年を目途に全営業車両のEV化・自社消費電力及び、お客様への販売電力におけるCO2低減（ミツウロコグリーンプラン）推進・ミネラルウォーターのラベルレス商品の販売・高効率給湯器（「エコジョーズ」「エコワン」等）の販売促進・LPガス配送分野におけるCO2低減（LPガス配送業者様へのSmartOWLの展開及びサポート） 等 ② 地域社会への貢献・一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル（クリステル財団）への募金活動・子育て世帯のサービスソリューション（ミツ・メル いまここ）の提供・採水地周辺の森林保護育成活動・「全国ミツウロコ会」の会員店への経営支援、勉強会等を通じた地域社会の活性化・スポーツを通じた地域コミュニティの交流と活性化への貢献活動 等 ③ コンプライアンスの徹底・「コンプライアンスハンドブック」の発行及び配布、コンプライアンス通報制度の運用・コンプライアンス研修の実施（ITコンプライアンス研修、ハラスメント研修等）・情報セキュリティカードの発行及び全従業員への常時携帯の徹底 等 ④ 安全および災害対策の強化・法令以上に厳しい社内基準の策定、供給機器の期限管理徹底、CO中毒事故撲滅対策（エネルギー事業）・食品安全管理規格（JFS-B規格適合証明）の取得、取引先の厳選（フーズ事業）・安否確認システムの導入、安否確認訓練の実施・BCP及び災害対応マニュアルの策定、事故対応訓練の実施、BCP対策としての長野オフィスの開設 等 ⑤ 健康経営・健診受診100％の継続、二次検査の受診推奨・敷地内全面禁煙、禁煙デーの設定、禁煙外来受診費用の補助等の受動喫煙防止対策・女性社員や男女管理職に向けた各種セミナーの実施、女性特有疾患の定期健診の補助・メンタルヘルス対策（社内外の相談窓口の設置、各種研修の実施等）・新しい生活様式への対応（テレワークの推進、及びテレワーク時の心身ケアを目的としたセルフケアマネジメントの推進等） 等 ⑥ ダイバーシティの推進・女性就業比率及び女性管理職比率の引き上げ、女性活躍推進プロジェクトチームの発足・多様な働き方の実現（リモートワークのツール支給、ハイブリッド型勤務、時差勤務等）・ワークライフインテグレーションへの取組み（育児休業制度、介護休業制度、子の看護休暇制度、時間単位有給制度、リフレッシュ休暇等）・「育児・介護両立支援ハンドブック」の発行及び配布 等 また、当社グループは、「豊かなくらしのにないて」として、お客様により良いサービスを提供するために、社員一人ひとりの能力開発・育成を進めるとともに、その力を最大限に発揮するための環境を整備しています。 ① 評価制度 当社グループでは、社員の能力開発の援助とその発揮の促進、職務の遂行度の正確な把握とOJT、公平かつ公正な評価、上位昇格へのチャレンジと公正化、能力全般を通して昇格・異動・配置・教育などの公正な処遇システムへの帰結を目的に、多角的な考課を行っています。 ② 研修制度 当社グループでは、社員のスキルとモチベーションの向上を目指し、社員力向上プログラムの整備に取り組んでいます。また、株式会社スイートスタイルでは各機関・各学校からの実習受け入れ活動を通して、次世代の職業人財育成を支援しています。 (3）リスク管理 当社グループでは、「リスク管理規程」を制定し、すべての事業を対象にリスクマネジメント体制を整備・運用しています。 当社グループは、リスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保します。また、製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、顧客、取引先、株主や投資家、地域社会等の各利害関係者、ならびにグループ全役職員の利益阻害要因の除去、軽減に誠実に努めます。 社会全般において幅広く使用されている製品やサービスを供給する者としての責任を自覚し、それらを安定的に供給することを社会的使命とし、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、企業倫理憲章をはじめとする行動規範や規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動をします。 ＜リスクマネジメント推進体制及びプロセス＞ 当社グループではコンプライアンス及びリスク管理の推進を図ることを目的として、「リスク管理委員会」を設置しグループ全体のリスク管理を統括するとともに、ファイナンス＆コントロールがこれらを横断的に推進、管理しています。部門ごとに「内部統制責任者」、「内部統制推進者」、「内部統制推進委員」を選任し、当該部門におけるコンプライアンスに係る情報の発信や、現場従業員の相談窓口としての役割を果たしています。 リスクマネジメントプロセスについては、ファイナンス＆コントロールにおいてグループ全体を横断的に推進、管理し、月次でグループから報告されたリスクを取締役会に報告し、問題発生を未然に防いでいます。また、検出されたリスクについて、金額的影響やリスクの重要度を勘案し、全社的な対応が必要と判断した場合、リスク管理委員会が対応を協議の上、取締役会にて最終判断を行い、具体的な対応策を検討、対応を行っています。 ＜モニタリング＞ ファイナンス＆コントロールは「コーポレート・ガバナンスに係るモニタリングシート」を通し、グループ全体のリスクを的確に把握し、重点的に対策を講じる必要があるリスクを抽出することで注力すべきリスクとそのプライオリティを可視化しています。「コンプライアンス」、「ルール遵守・情報の共有化」、「人事」、「財務経理」、「事業」等についてのリスクを管理し、月次で当社取締役会に報告することで、問題発生を未然に防いでいます。年間を通じて特に重要なリスクを中心にモニタリングするとともに、必要に応じて関係部署や内部監査室が調査を行い、是正措置・再発防止を講じています。 ＜リスクマネジメント推進体制＞ (4）指標及び目標 当社グループが定めた６つのマテリアリティに対して、グループ全体のKPIと目標値及び進捗状況は以下のとおりです。 ① 環境への貢献KPI定量目標目標年度2022年度実績2023年度実績顧客のCO2削減率カーボンニュートラル※１2050年度△5.4％－(集計中)自社のCO2削減率＋47.4％※１ CO2排出量から植物等による吸収量を差し引いて、排出量を実質的にゼロにすること。 ② 地域社会への貢献KPI定量目標目標年度2022年度実績2023年度実績一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブルへの募金箱設置箇所の拡大11カ所（2021年の設置数）から増加各年△１カ所（店舗閉鎖のため）+３カ所地域／社会貢献活動の実施（地域清掃など）－中止(感染拡大防止優先)２回 ③ コンプライアンスの徹底KPI定量目標（全社員対象）目標年度2022年度実績2023年度実績ITコンプライアンス研修回数年１回各年１回1回ハラスメント研修回数１回1回人権に係る研修回数１回1回 ④ 安全および災害対策の強化KPI定量目標（全社員対象）目標年度2022年度実績2023年度実績安否確認訓練回数年2回各年２回2回 ⑤ 健康経営KPI定量目標(全社員に対する比率)目標年度2022年度実績2023年度実績※１定期健診受診率100％の継続各年100％100.0％精密検査受診率90％2023年度88.7％100.0％適正体重維持者率80％52.9％61.6％ストレスチェック受検率100％100％100％喫煙率18％31.5％31.7％運動習慣者比率40％27.1％28.6％※１ 提出日現在の速報値のため、確定値とは異なる可能性があります。 ⑥ ダイバーシティの推進KPI定量目標目標年度2022年度実績2023年度実績育児休業取得率女性100％の継続男性20％各年2023年度女性100％男性 16％女性108％男性 57％女性就業比率33％2026年度27.4％28.4％女性管理職比率11％6.9％9.0％ダイバーシティ研修回数年1回(全社員対象)2023年度１回1回キャリアセミナー回数年1回(若手女性対象)２回(若手男女向け１回/若手女性向け１回)2回(若手男女向け１回/若手女性向け１回)産前産後休業・育児休業研修回数年1回(管理職対象)１回1回 なお、当社グループの「環境・社会・ガバナンス（ESG）」における課題、考え方、取り組み等の詳細な内容につきましては、「サステナビリティレポート2023」（2024年３月28日発行）をご参照ください。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは「持続可能な社会づくりへの貢献」を重要な経営戦略の１つに据えています。 ESGの観点から長期的な視野で当社グループの事業に鑑み、あらゆる社会課題の中から経営が優先的に取り組むべき課題を検討し、６つのマテリアリティを特定しています。 各マテリアリティには定量目標と目標年度を設定し、これらの達成を目指すことで、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。 ６つのマテリアリティと、主な取組みは以下のとおりです。 ① 環境への貢献・SmartOWL（AI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション）によるCO2直接排出の低減・2030年を目途に全営業車両のEV化・自社消費電力及び、お客様への販売電力におけるCO2低減（ミツウロコグリーンプラン）推進・ミネラルウォーターのラベルレス商品の販売・高効率給湯器（「エコジョーズ」「エコワン」等）の販売促進・LPガス配送分野におけるCO2低減（LPガス配送業者様へのSmartOWLの展開及びサポート） 等 ② 地域社会への貢献・一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル（クリステル財団）への募金活動・子育て世帯のサービスソリューション（ミツ・メル いまここ）の提供・採水地周辺の森林保護育成活動・「全国ミツウロコ会」の会員店への経営支援、勉強会等を通じた地域社会の活性化・スポーツを通じた地域コミュニティの交流と活性化への貢献活動 等 ③ コンプライアンスの徹底・「コンプライアンスハンドブック」の発行及び配布、コンプライアンス通報制度の運用・コンプライアンス研修の実施（ITコンプライアンス研修、ハラスメント研修等）・情報セキュリティカードの発行及び全従業員への常時携帯の徹底 等 ④ 安全および災害対策の強化・法令以上に厳しい社内基準の策定、供給機器の期限管理徹底、CO中毒事故撲滅対策（エネルギー事業）・食品安全管理規格（JFS-B規格適合証明）の取得、取引先の厳選（フーズ事業）・安否確認システムの導入、安否確認訓練の実施・BCP及び災害対応マニュアルの策定、事故対応訓練の実施、BCP対策としての長野オフィスの開設 等 ⑤ 健康経営・健診受診100％の継続、二次検査の受診推奨・敷地内全面禁煙、禁煙デーの設定、禁煙外来受診費用の補助等の受動喫煙防止対策・女性社員や男女管理職に向けた各種セミナーの実施、女性特有疾患の定期健診の補助・メンタルヘルス対策（社内外の相談窓口の設置、各種研修の実施等）・新しい生活様式への対応（テレワークの推進、及びテレワーク時の心身ケアを目的としたセルフケアマネジメントの推進等） 等 ⑥ ダイバーシティの推進・女性就業比率及び女性管理職比率の引き上げ、女性活躍推進プロジェクトチームの発足・多様な働き方の実現（リモートワークのツール支給、ハイブリッド型勤務、時差勤務等）・ワークライフインテグレーションへの取組み（育児休業制度、介護休業制度、子の看護休暇制度、時間単位有給制度、リフレッシュ休暇等）・「育児・介護両立支援ハンドブック」の発行及び配布 等 また、当社グループは、「豊かなくらしのにないて」として、お客様により良いサービスを提供するために、社員一人ひとりの能力開発・育成を進めるとともに、その力を最大限に発揮するための環境を整備しています。 ① 評価制度 当社グループでは、社員の能力開発の援助とその発揮の促進、職務の遂行度の正確な把握とOJT、公平かつ公正な評価、上位昇格へのチャレンジと公正化、能力全般を通して昇格・異動・配置・教育などの公正な処遇システムへの帰結を目的に、多角的な考課を行っています。 ② 研修制度 当社グループでは、社員のスキルとモチベーションの向上を目指し、社員力向上プログラムの整備に取り組んでいます。また、株式会社スイートスタイルでは各機関・各学校からの実習受け入れ活動を通して、次世代の職業人財育成を支援しています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループが定めた６つのマテリアリティに対して、グループ全体のKPIと目標値及び進捗状況は以下のとおりです。 ① 環境への貢献KPI定量目標目標年度2022年度実績2023年度実績顧客のCO2削減率カーボンニュートラル※１2050年度△5.4％－(集計中)自社のCO2削減率＋47.4％※１ CO2排出量から植物等による吸収量を差し引いて、排出量を実質的にゼロにすること。 ② 地域社会への貢献KPI定量目標目標年度2022年度実績2023年度実績一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブルへの募金箱設置箇所の拡大11カ所（2021年の設置数）から増加各年△１カ所（店舗閉鎖のため）+３カ所地域／社会貢献活動の実施（地域清掃など）－中止(感染拡大防止優先)２回 ③ コンプライアンスの徹底KPI定量目標（全社員対象）目標年度2022年度実績2023年度実績ITコンプライアンス研修回数年１回各年１回1回ハラスメント研修回数１回1回人権に係る研修回数１回1回 ④ 安全および災害対策の強化KPI定量目標（全社員対象）目標年度2022年度実績2023年度実績安否確認訓練回数年2回各年２回2回 ⑤ 健康経営KPI定量目標(全社員に対する比率)目標年度2022年度実績2023年度実績※１定期健診受診率100％の継続各年100％100.0％精密検査受診率90％2023年度88.7％100.0％適正体重維持者率80％52.9％61.6％ストレスチェック受検率100％100％100％喫煙率18％31.5％31.7％運動習慣者比率40％27.1％28.6％※１ 提出日現在の速報値のため、確定値とは異なる可能性があります。 ⑥ ダイバーシティの推進KPI定量目標目標年度2022年度実績2023年度実績育児休業取得率女性100％の継続男性20％各年2023年度女性100％男性 16％女性108％男性 57％女性就業比率33％2026年度27.4％28.4％女性管理職比率11％6.9％9.0％ダイバーシティ研修回数年1回(全社員対象)2023年度１回1回キャリアセミナー回数年1回(若手女性対象)２回(若手男女向け１回/若手女性向け１回)2回(若手男女向け１回/若手女性向け１回)産前産後休業・育児休業研修回数年1回(管理職対象)１回1回 なお、当社グループの「環境・社会・ガバナンス（ESG）」における課題、考え方、取り組み等の詳細な内容につきましては、「サステナビリティレポート2023」（2024年３月28日発行）をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ④ 安全および災害対策の強化・法令以上に厳しい社内基準の策定、供給機器の期限管理徹底、CO中毒事故撲滅対策（エネルギー事業）・食品安全管理規格（JFS-B規格適合証明）の取得、取引先の厳選（フーズ事業）・安否確認システムの導入、安否確認訓練の実施・BCP及び災害対応マニュアルの策定、事故対応訓練の実施、BCP対策としての長野オフィスの開設 等 ⑤ 健康経営・健診受診100％の継続、二次検査の受診推奨・敷地内全面禁煙、禁煙デーの設定、禁煙外来受診費用の補助等の受動喫煙防止対策・女性社員や男女管理職に向けた各種セミナーの実施、女性特有疾患の定期健診の補助・メンタルヘルス対策（社内外の相談窓口の設置、各種研修の実施等）・新しい生活様式への対応（テレワークの推進、及びテレワーク時の心身ケアを目的としたセルフケアマネジメントの推進等） 等 ⑥ ダイバーシティの推進・女性就業比率及び女性管理職比率の引き上げ、女性活躍推進プロジェクトチームの発足・多様な働き方の実現（リモートワークのツール支給、ハイブリッド型勤務、時差勤務等）・ワークライフインテグレーションへの取組み（育児休業制度、介護休業制度、子の看護休暇制度、時間単位有給制度、リフレッシュ休暇等）・「育児・介護両立支援ハンドブック」の発行及び配布 等 また、当社グループは、「豊かなくらしのにないて」として、お客様により良いサービスを提供するために、社員一人ひとりの能力開発・育成を進めるとともに、その力を最大限に発揮するための環境を整備しています。 ① 評価制度 当社グループでは、社員の能力開発の援助とその発揮の促進、職務の遂行度の正確な把握とOJT、公平かつ公正な評価、上位昇格へのチャレンジと公正化、能力全般を通して昇格・異動・配置・教育などの公正な処遇システムへの帰結を目的に、多角的な考課を行っています。 ② 研修制度 当社グループでは、社員のスキルとモチベーションの向上を目指し、社員力向上プログラムの整備に取り組んでいます。また、株式会社スイートスタイルでは各機関・各学校からの実習受け入れ活動を通して、次世代の職業人財育成を支援しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 安全および災害対策の強化KPI定量目標（全社員対象）目標年度2022年度実績2023年度実績安否確認訓練回数年2回各年２回2回 ⑤ 健康経営KPI定量目標(全社員に対する比率)目標年度2022年度実績2023年度実績※１定期健診受診率100％の継続各年100％100.0％精密検査受診率90％2023年度88.7％100.0％適正体重維持者率80％52.9％61.6％ストレスチェック受検率100％100％100％喫煙率18％31.5％31.7％運動習慣者比率40％27.1％28.6％※１ 提出日現在の速報値のため、確定値とは異なる可能性があります。 ⑥ ダイバーシティの推進KPI定量目標目標年度2022年度実績2023年度実績育児休業取得率女性100％の継続男性20％各年2023年度女性100％男性 16％女性108％男性 57％女性就業比率33％2026年度27.4％28.4％女性管理職比率11％6.9％9.0％ダイバーシティ研修回数年1回(全社員対象)2023年度１回1回キャリアセミナー回数年1回(若手女性対象)２回(若手男女向け１回/若手女性向け１回)2回(若手男女向け１回/若手女性向け１回)産前産後休業・育児休業研修回数年1回(管理職対象)１回1回 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの株価、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）需要動向について 当社グループの主力商品である石油製品（灯油）及びLPガスは、一般的に気温が低いと需要が伸びることから、天候により売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）商品の調達について 当社グループの主力商品である石油製品、LPガス及び電力は、原油価格及びLPガスのCP等の変動や、為替レートの動向、天候不順や国際情勢等による電力需給の逼迫を通じた卸電力市場価格の動向により売上原価が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを軽減する目的で、必要に応じて先物取引等によるヘッジ取引や仕入調達先の分散等の試みを行っておりますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。 (3）営業戦略について 当社グループは、家庭用エネルギーである石油製品、LPガス及びその周辺機器を販売するエネルギー事業及び、風力発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの発電及び一般家庭への電力小売販売を行う電力事業をコア事業としております。エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制等により、同業者間の顧客獲得競争が激化しており、それらによる顧客の減少並びに販売価格の低下が当社グループの収益面に影響を及ぼす可能性があります。 (4）災害等について 当社グループの各事業所には、石油製品及びLPガスの貯蔵設備、発電所等があります。法令上の定期検査、自主保安体制による設備点検、定期的な改修等を行っておりますが、大規模な地震やその他災害等により漏洩事故や資産の毀損を生じさせる可能性があります。 (5）投資等について 当社グループは、経営基盤の強化をはかるため、国内外において子会社又は関連会社の設立、外部との資本提携等を行っております。投資等については、投資リスク等を十分勘案したうえで決定し、投資価値の回収可能性を定期的にチェックしておりますが、経営環境の変化や予測し難い事態等が生じ投資先の財政状態及び経営成績が悪化し、投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る場合には、投資の一部又は全部が損失となるリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）固定資産について 当社グループは、事業用固定資産を数多く所有しておりますが、いずれも事業遂行には必要不可欠なものであり、過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。投資価値の回収可能性を定期的にチェックしておりますが、今後の地価の動向や当社グループの収益状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的規制について 当社グループが事業を営む上で遵守すべき法律・規制は多岐に亘ります。エネルギー事業及び電力事業では高圧ガス保安法、消防法、電気事業法等、またフーズ事業においては食品関連法による様々な規制や外部公的機関による品質検査等があります。さらに今後は、世界規模でのCO2削減取り組み強化・脱炭素化の要請の中で、温室効果ガス排出規制や炭素税の導入等、様々な法的制約を受ける可能性があります。 当社グループに適用のある法規制に違反した場合には、罰則や損害賠償、当社グループの信用の低下等により事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また将来において、規制等の大幅な改正や厳格化、現在予見しえない規制等が設けられた場合には、多額の設備投資が必要になる可能性があります。 (8）海外事業について 当社グループはアジア地域において海外事業を展開しており、為替リスクに加えて、各国における政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等、海外事業一般に内在するリスクを負っており、これらが事業の継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進んだことにより、個人消費やインバウンド需要の回復など緩やかな景気回復傾向となりました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクや加速する円安進行、物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 国内エネルギー市場においては、世界規模での脱炭素化の要請、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、少子高齢化や人口減少による需要変化、コロナ禍における生活様式の変化等が生じ、当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。 このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。 当連結会計年度における当社グループの主なトピックスとしましては、電力事業のミツウロコグリーンエネルギー株式会社において、2023年９月愛知県田原市にて系統用蓄電池の運用開始、2023年12月には宮城県仙台市にて第２号となる蓄電池の運用を開始しました。2024年３月には、日本工営エナジーソリューションズ株式会社と共同でシステム構築した「電力制御統合セントラル」の需給調整市場機能を用いた運用(注１)を開始するとともに、2023年10月に電気自動車向けの充電事業における協業に向け、ユアスタンド株式会社と資本業務提携に関する契約を締結しました。当連結会計年度における海外事業においては、2023年12月に36 Kaki Bukit Placeのリースホールドを取得しました。2030年に移転する予定のパヤレバ空軍基地跡地の再開発を背景に、住居環境等の変化や市場の成長に合わせて、投資ポテンシャルに着目していきます。 当社は2023年12月にESG評価型の無担保私募債「ESG 経営支援私募債」の発行をいたしました。本社債の起債にあたっては、「MUFG ESG 評価 supported by JCR」を受け、最高位である「Sランク」（業界をリードするESG経営）の評価をいただきました。当社グループはこれからも、コーポレートガバナンスの高度化及びサステナビリティへの取り組みを推進し、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。 グループ全体の業務効率化としては、グループの事務センターでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、受発注業務では、入力業務の90％以上を自動化し、事務センター設立の2014年度と同一業務で比較して、2022年度単年の一人当たり処理業務データ数は３倍を超過し、単位コストで60％超の削減を実現しております。 当連結会計年度の業績としては、過去最高益を記録した前連結会計年度に引き続き、電力事業の高い収益力が連結業績全体を牽引しました。当連結会計年度においては更にエネルギー事業とフーズ事業の拡販及び収益改善の取り組みも奏功しましたが、一方で電力事業における暖冬や節約志向の高まりによる販売数量の減少や海外事業における一過性の先行投資費用の発生等により、売上高は前期比4.5％減の3,090億85百万円、営業利益は前期比0.1％増の123億34百万円、経常利益は前期比5.4％減の133億３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16.9％増の91億７百万円となりました。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度の過去最高益を更新しております。 （注１）詳細につきましては、2024年３月１日付の当社ニュースリリース「当社グループ保有の系統用蓄電所による需給調整市場の参入開始」をご覧ください。 各セグメントの状況は次のとおりです。 （エネルギー事業）LPガス事業においては、インバウンド需要の拡大を背景に、宿泊施設・飲食店をはじめとする業務用LPG販売数量は前期比105％と伸長いたしました。一方で家庭用LPG販売数量においては、積極的な営業活動により顧客数は増加したものの、全国的な気温上昇の影響により前期比96％となりました。事業全体としては、LPG販売単価の改善が寄与し、売上総利益は前期比107％となりました。脱炭素化への意識の高まりや頻発する自然災害への対応等、LPガス事業に求められる環境は変化しておりますが、引き続きお客様へのLPガス安定供給を最優先に、様々な課題解決へ取り組んでまいります。石油事業においては、暖冬傾向の中、灯油以外の燃料油販売を強化することにより、販売数量合計が前期比106％となりました。また、2024年度以降の物流逼迫を見越してタンクローリーチャーター車両を増車することにより新たな顧客獲得に繋げた結果、売上総利益は前期比113％となりました。直営ガソリンスタンド事業においては、SNSを利用した積極的な顧客獲得戦略により、燃料油の売上総利益は前期比で114％、その他メンテナンス・車販・レンタカー等の油外商品の売上総利益は前期比109％となりました。住宅設備機器販売事業においては、前年度のガス器具納期遅延が解消された後の流通在庫量増加に伴い、給湯器の卸売販売は低調となりました。一方で省エネ意識の高まりにより高付加価値機種の販売が伸びた結果、給湯器の小売の売上総利益は前期比102.7％となりました。引き続き省エネ機種など高付加価値商材の販売を推進し、グループ全体のCO2削減に貢献してまいります。住宅設備機器販売事業においては、前年度のガス器具納期遅延が解消された後の流通在庫量増加に伴い、給湯器の卸売販売は低調となりました。一方で省エネ意識の高まりにより高付加価値機種の販売が伸びた結果、給湯器の小売の売上総利益は前期比102.7％となりました。引き続き省エネ機種など高付加価値商材の販売を推進し、グループ全体のCO2削減に貢献してまいります。以上の結果、エネルギー事業全体では、売上高は前期比4.0％増の1,467億57百万円、営業利益は前期比7.0％増の29億24百万円となりました。 （電力事業） 小売電気事業においては、長期化するウクライナ情勢による資源価格の上昇の影響が一時的に弱まり、徐々に資源価格が下落傾向に向かっており、電源原価は落ち着きを取り戻してきております。 電力需要においては、今冬の暖冬及び節電意識の高まりの影響が大きく想定販売量より減少しました。 当事業では、電源調達量に応じた電力供給の実施、また電力卸売市場からの調達依存率の低減、電源調達先の分散化を進展させることで原価変動の影響を抑え安定した収益を計上できるよう取り組んでおります。 以上の結果、売上高は前期比15.2％減の1,333億65百万円、営業利益は前期比2.3％減の98億６百万円となりました。 なお、経済産業省による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」への参画に伴い、2023年１月～９月使用分（２月～10月検針分）までの電気・ガス料金において、国が定める値引き単価により、各使用量に応じた値引きを実施しておりますが、本事業が継続されることを踏まえ、2023年10月～2024年５月使用分（2023年11月～2024年６月検針分）まで電気・都市ガス料金の値引きを実施してまいります。 また、再生可能エネルギー主力電源化の普及及び電力系統の安定化に向けた取り組みとして、系統用蓄電池を2023年９月20日に愛知県田原市に、2023年12月15日に宮城県仙台市に設置し、運用を開始しております。日本工営エナジーソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：横田 裕史）と共同で独自にシステム構築した『電力制御統合セントラル（Integrated Power Control Central）』の需給調整市場機能を用いて三次調整力②および三次調整力①の運用を３月１日より新たに開始いたしました。今後は当社グループ以外の発電設備においても需給調整市場の運用代行サービスを展開していく予定です。この系統用蓄電池の活用により、当社グループが得意とするデマンドレスポンスサービスの実施とともに、電力系統の安定化を図り、カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー発電設備の導入拡大により一層取り組むことで、再生可能エネルギー導入拡大における需給バランスの調整や、電気代の負担軽減に繋がる節電・省エネに貢献してまいります。 （フーズ事業）飲料水事業は、株式会社ミツウロコビバレッジによるミネラルウォーターの販売数量が前年比117％と大きく増加しました。クライアントの旺盛な需要増の取り込みに成功した事と、庵原工場（静岡県）にて増強した製造能力が功を奏した結果です。また清涼飲料水の分野においては、クライアントの要望により開発した炭酸及び珈琲飲料が高い評価を得ているとともに、自社開発の静岡茶葉100％使用緑茶の需要が引き続き好調に推移し、清涼飲料全体の販売数量拡大に貢献しています。この様に生産設備の拡充と、営業展開の強化により、原材料・人件費の高騰の影響を低減させ、堅調な業績で推移しております。フード事業では、株式会社ミツウロコプロビジョンズが展開するショップ事業においては、インバウンド需要の拡大により、ホテル需要が上伸しており、今後もこのトレンドを維持する見込みです。またショップ「MG」においては、新メニュー開発に注力し、来店客数の増加を図っております。ベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、他社ブランドとのタイアップにより集客数が増加しました。また店舗業務の改善と環境に配慮したオペレーションを導入する事で、ブランドの強化を図っております。FCビジネスを展開する「元町珈琲」は、直営店舗の増加と新たな店舗モデルの開発にも取り組んでおります。フーズ事業全体の業績としては、主として飲料水事業において、庵原工場の一部設備更新による一時的な操業停止等があったものの、積極的な営業展開による販売数量拡大により製造原価高騰の影響を低減させた結果、売上高は前期比16.0％増の212億85百万円、営業利益は前期比63.2％増の８億55百万円となりました。 （リビング＆ウェルネス事業） 不動産事業では、住宅を中心とした賃貸不動産が順調に稼働しており、売上高は前期比7.3％増となりました。2022年９月に取得した賃貸マンション３物件「プラシオ平尾(福岡市)」「ビューハイツ高山(横浜市)」「コスモリード国分寺(国分寺市)」及び、2023年８月に取得した賃貸マンション「桜樹高山(世田谷区)」の稼働や、共用部及び一部居室のリノベーションが完了した「VIP仙台二日町(仙台市)」が稼働率向上に貢献しました。 当事業では、全ての物件について、住居者の居住性の向上並びに安全を最優先とした修繕・更新を実施していくことに加え、時代のニーズに合わせた設備投資を推進し、保有物件の価値向上を目指していきます。また、事業推進の重要課題の一つである脱炭素・省資源等のサステナビリティへの取り組みとして、2024年３月に「VIP仙台二日町ANNEX(仙台市)」にて電動マイクロモビリティのシェアリングサービスポートを設置し、CO2排出量削減を推進しております。更なるポートフォリオの最適構成を図りながら、新規収益物件の取得や開発に積極的に取り組んでまいります。 ハマボールイアスビルについては、ビル全体の入館者数及びテナント売上が１～３月のいずれも前年同月比で増加しており、回復基調が見られます。引き続き認知度向上や来館者数増加に向けて、イベントやキャンペーンを企画・実施してまいります。ウェルネス・スポーツ事業では、スパ イアス、ハマボールともに入館者数・売上は順調に回復しており、前期比の売上はスパ105.0％、ハマボール122.3％となりました。2023年５月の新型コロナウイルス感染症５類移行から半年以上が経過し、レジャー・サービス業における消費は好調に推移しております。スパ イアスでは2024年３月12日（火）に開業15周年を迎え、日頃のご愛顧に感謝を込めたイベントを多数ご用意いたしました。「サウナの日」である３月７日（木）には、神奈川新聞社協力のもと、ハマボールとともに健康増進イベントを開催いたしました。厚生労働省認定「温泉利用プログラム型健康増進施設」として、スパ イアスが提案するプログラムを体験できる本イベントでは、45名の枠に約10倍のご応募がありました。同日、サウナやロウリュウなどの温浴効果を数値化する温浴業界初のAIアプリケーション「小町の鏡」をローンチし、イベント参加者には温浴利用前後の肌年齢や肌の水分量、サウナ前後のむくみ解消率などを測定していただきました。コロナ禍で減少した女性客の回復施策として、火曜日レディースデーのサービス内容を大幅に見直し、新規トリートメント店舗「aura」（アウラ）開業による話題性も後押しし、３月単体の女性入館者数は前年同月比103.1％に増加しました。ハマボールでは、2024年３月期は新型コロナウイルス感染症５類移行が、法人・団体予約に加え個人予約数にも好影響を及ぼしました。予約による１～３月の利用は、830組4,458名、売上9,079千円（前期比156.9％）と大幅に増加し、場内では数年ぶりの懇親会を喜ぶ声が多く聞かれました。また２月中旬頃から春休みシーズンに入ると学生利用も増え始め、こちらも制限された３年間を取り戻す様に利用が拡大しております。これらの需要に合わせ、３月最終週には高価格となる「春の特別営業期間」を初めて設定しましたが、期間中の平均単価が20.4％向上するなど新たな営業形態の確立に繋がっております。スポーツ事業では、2023年４月より自由が丘に開業したスポーツスタジオ「EIGHT ANGLE（エイトアングル）」において、ミツウロコグループ所属の三浦桃香プロ、人気レッスンプロの笹原優美プロ、井上莉花プロ、女子ドラコン日本一の長谷川円香プロなど、バラエティに富んだコーチ陣による完全マンツーマンでのゴルフレッスンがご好評をいただいております。今後もスタジオの知名度と客層を拡大できるよう、アメリカLPGAの提供するガールズゴルフジャパンと子供向けのコラボイベントの開催や、小学生向けの「ビジョントレーニング」の開始も見据え、お客様の暮らしに更なる豊かさを加えることができるようなスポーツスタジオ運営を行ってまいります。ウェルネスラボでは、一昨年に引き続き、毎年大量に廃棄されてしまうボウリングピンおよびサウナストーンに新しい役割を与えることを目的に、2024年３月21日（木）～６月９日（日）までの期間、横浜美術大学と合同での第二回目となる「クラフトアート展」を企画いたしました。今期の会場は、スパ イアス、ハマボールに加え、ハマボールイアスビル１階エントランス、JR横浜タワー アトリウム３階 シェルフと拡大する予定です。作品制作については、横浜美術大学 クラフトコースの学生および教員の皆さまにご協力いただき、ボウリングピンとサウナストーンの新しい活用方法をカタチにしていただきます。また、本取り組みについては、2024年３月15日（金）より開催されている「第８回横浜トリエンナーレ」の応援プログラムにも登録しており、アートを通じて横浜のまちを一緒に盛り上げることを目的とし、相互協力の関係を築いております。 上記の理由により、リビング＆ウェルネス事業全体としては、売上高は前期比6.3％増の26億71百万円、営業利益は１億69百万円（前期は38百万円の営業損失）となりました。 （海外事業） 当事業では主として、General Storage Company Pte. Ltd.（以下、GSC社）他６社がアジア地域においてレンタル収納事業を行っております。当連結会計年度においては、アジア地域における業界団体「Self Storage Association Asia」が主催する「Self Storage Awards Asia 2023」にて、全７部門のうち２部門（「Multi-site Operation Store of the Year」及び「Manager of the Year」）にて、当社グループより１拠点、３名が入賞し、シンガポールの業界団体「Singapore Association of Trade & Commerce」が主催する、優れた中小企業を表彰する「The Singapore SME 500 Award」を受賞いたしました。また、本社兼レンタル収納施設が所在するChai Cheeにおいて太陽光発電設備を設置し順調に発電を続けており、今後も施設の有効活用と地域社会貢献を進めてまいります。また、新たな投資案件として、パヤレバ再開発計画エリア内でシンガポール中東部に位置する36 Kaki Bukit Placeの不動産リースホールドを取得しました。シンガポールを拠点とする連結子会社であるGSC社が運営・管理を行い、今後も住民環境等の変化や市場の成長に合わせて、投資ポテンシャルに着目してまいります。 当連結会計年度においては円安の影響等により売上高は前期比9.0％増の26億76百万円となりましたが、36 Kaki Bukit Placeの不動産リースホールドを取得したことによる租税等の費用が発生した影響等により、営業損失は１億27百万円（前期は２億７百万円の営業利益）となりました。なお、当社と戦略的業務提携契約を締結しているSiamgas & Petrochemicals Public Company Limited（以下、サイアムガス社）からの当連結会計年度の受取配当金は、同社の減益等を背景に前期比67.2％減の３億81百万円となり、営業外収益に計上しております。 （その他事業） ICT通信事業においては、賃貸アパートやマンション向けに展開している、全戸一括型インターネットマンションサービスである「ミツウロコnet」の導入が堅調に推移した結果、前期比120％の導入戸数実績となりました。集合住宅へのLPガス供給と合わせ、顧客の課題に寄り添い空室対策や物件価値向上に有効な設備として導入を推進してまいります。 情報システム開発・販売事業においては、LPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の販売が堅調に推移している他、LPガス配送業務の効率化を実現する「SmartOWL®配送効率化ソリューション」の提供開始から１年が経過し、LPWAが設置されている消費者宅へのLPガス配送回数は大幅に減少され、その削減率は平均30％を超えるものとなりました。LPガス配送に係る平均走行距離で試算した場合のCO2削減量は１回の配送当たり1.189㎏が見込まれ、LPWA設置の普及とSmartOWL配送効率化®ソリューションの利用促進により、今後ますますのCO2削減効果が期待されております。 リース事業においては、脱炭素機器の普及促進による地球環境の保全を目的とした指定リース事業者に選定されております。この強みを活用し、サプライチェーン全体での脱炭素化を目指す中小企業に向けて、リース事業の面からサポートを行っております。この結果、受注高は前年比105％、売上高は前年比110％となりました。 コンテンツ事業においては、テレビ番組や映画の共同制作、演劇公演の企画等を行っております。2024年１月から３月にかけては「この動画は再生できません」シリーズを中心とした映像配信の売上が順調に推移しました。 その他事業全体としては、リース事業の売上高の増加等により、売上高は前期比9.2％増の23億27百万円、営業利益は前期比571.6％増の96百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、105億35百万円（前期は124億62百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益128億74百万円、減価償却費49億41百万円、未払消費税等の減少額11億０百万円、法人税等の支払額57億０百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、94億15百万円（前期は79億32百万円の支出）となりました。これは主にリビング＆ウェルネス事業及び海外事業において有形固定資産及び無形固定資産の取得を行ったことによる支出82億91百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、18億87百万円（前期は54億59百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金及び社債の発行による収入66億91百万円、長期借入金及び社債の償還による支出39億５百万円、リース債務の返済による支出13億８百万円、自己株式の取得による支出11億28百万円、配当金の支払額22億21百万円によるものです。 また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により１億41百万円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末と比較して６億26百万円減少し、308億24百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績（イ）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％） エネルギー事業12795.6 電力事業3,11896.0 フーズ事業9,555122.1 合 計12,801114.2（注）エネルギー事業については㈱ミツウロコヴェッセルの煉炭生産実績、電力事業については風力発電会社等の電力生産実績、フーズ事業については㈱ミツウロコビバレッジの飲料水生産実績等であり、それぞれ実際生産金額によっております。 （ロ）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％） エネルギー事業120,871101.9 電力事業118,41384.2 フーズ事業5,222104.3 その他事業630107.8 合 計245,13792.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （ハ）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％） エネルギー事業146,757104.0 電力事業133,36584.8 フーズ事業21,285116.0 リビング＆ウェルネス事業2,671106.3 海外事業2,676109.0 その他事業2,327109.2 合 計309,08595.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（イ）財政状態（ⅰ）資産の部 当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末と比較して67億42百万円増加の1,807億42百万円となりました。 主な増減要因としては、未収消費税等の増加等による流動資産のその他の増加14億48百万円、東京都世田谷区の賃貸マンションやシンガポールの36 Kaki Bukit Placeのリースホールドを取得したこと等による有形固定資産及び無形固定資産の増加48億94百万円によるものです。 （ⅱ）負債の部 当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末と比較して53百万円増加の811億68百万円となりました。 主な増減要因としては、未払法人税等の減少12億80百万円、未払消費税等の減少10億98百万円、賃貸用不動産取得のための資金需要増加による社債や長期借入金の増加28億34百万円等によるものです。 （ⅲ）純資産の部 当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して66億89百万円増加の995億73百万円となりました。 主な増減要因としては、利益剰余金の増加68億82百万円、自己株式の取得による純資産の減少11億28百万円、為替相場の変動に伴う為替換算調整勘定の増加８億29百万円等によるものです。 （ロ）経営成績 当連結会計年度の売上高は前期比4.5％減の3,090億85百万円、営業利益は前期比0.1％増の123億34百万円、経常利益は前期比5.4％減の133億３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16.9％増の91億７百万円となりました。 （ⅰ）売上高の状況 前連結会計年度と比べて146億15百万円減少（4.5％減少）の3,090億85百万円となりました。 暖冬や節約志向の高まりを背景とした電力事業における販売数量の減少が主な要因です。 (ⅱ)営業利益の状況 前連結会計年度と比べて16百万円増加（0.1％増加）の123億34百万円となりました。 電力事業における電源調達先の分散化等による売上原価の減少や、エネルギー事業における販売価格の改善、フーズ事業における拡販政策と原価低減の取り組み等が当連結会計年度の営業利益の増加に寄与しております。 (ⅲ)経常利益の状況 経常利益は前連結会計年度に比べて７億53百万円減少（5.4％減少）の133億３百万円となりました。 サイアムガス社からの受取配当金７億81百万円の減少が主な要因です。 (ⅳ)親会社株主に帰属する当期純利益の状況 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて13億18百万円増加（16.9％増加）の91億７百万円となりました。 当連結会計年度においては経常利益が７億53百万円減少した一方、前連結会計年度において発生した㈱的山大島風力発電所における減損損失17億40百万円を含む、連結全体の減損損失の減少20億92百万円が主な原因です。なお、減損損失の内訳については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）※５．減損損失」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。 事業活動にかかる運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、それに加えて金融機関からの短期借入や社債の発行により流動性を保持しています。また、当社と連結子会社間では、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金融通を行うことで資金効率を高めております。 一方、設備資金等の長期資金につきましては、投資計画に基づき、市場金利動向や既存借入金の返済時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入や社債の発行により流動性を維持しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、販売の拡充及び収益力の維持向上をはかるため、当連結会計年度はリビング＆ウェルネス事業を中心に全体で9,371百万円の設備投資を実施しました。 エネルギー事業セグメントの設備投資額は1,666百万円で、主に株式会社ミツウロコヴェッセル営業拠点およびLPガス供給先等への供給設備の設置・改修に係るものであります。 電力事業セグメントの設備投資額は1,374百万円であります。 フーズ事業セグメントの設備投資額は1,408百万円であります。 リビング＆ウェルネス事業セグメントの設備投資額は1,210百万円で、主に桜樹高山の不動産投資に係るものであります。 海外事業セグメントの設備投資額は3,306百万円で、主に36 Kaki Bukit Placeの不動産リースホールドの取得に係るものであります。 その他事業セグメントの設備投資額は130百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品その他合計本社事業所 他(東京都中央区 他)エネルギー事業ＬＰガス・石油製品販売設備6702117,159(226,547)[14,490]－1－8,042－ＶＩＰ大島 他(東京都江東区 他)リビング＆ウェルネス事業賃貸マンション等5,129677,079(29,125)－－24－12,301－ハマボールイアス(神奈川県横浜市西区)リビング＆ウェルネス事業温浴施設 他2,4551233(5,211)－－6－2,508－36 Kaki Bukit Place(Singapore, Singapore)海外事業レンタル収納設備等－－－－－743－1,6142,357－本社事務所 他(東京都中央区 他)－その他3660359(12,961)－10813651,18320[2]合 計－－8,62329114,632(273,845)[14,490]7531141,98026,39520[2] (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ミツウロコヴェッセル本社事業所(東京都中央区他)エネルギー事業等ＬＰガス供給設備等5789698(193)[124,301]2532792,089402[104]㈱ミツウロコヴェッセル東北本社事業所(宮城県仙台市他)〃〃3683131(162)[17,322]394071,129192[45]㈱ミツウロコヴェッセル中部本社事業所(愛知県名古屋市 他)〃〃172192－－[25,745]24941641[7]㈱ミツウロコヴェッセル関西本社事業所(大阪府大阪市他)〃〃39410(4)－311612935[5]㈱ミツウロコヴェッセル山梨本社事業所(山梨県中央市)〃〃4612215(3,774)[10,052]－4723274[9]陸奥高圧ガス㈱本社事業所(青森県五所川原市)〃〃218176(10,002)－602149[1]㈱ミツウロコヴェッセル北海道本社事業所(北海道北広島市 他)〃〃81103－－－11119741[14]ミツウロコドライヴ㈱ガソリンスタンド(千葉県千葉市 他)〃ガソリンスタンド設備等1833943(1,109)－－1027628[40]㈱ハマエステート賃貸用マンション(神奈川県川崎市 他)リビング＆ウェルネス事業賃貸用不動産329－898(3,299)－－01,227－[1]ミツウロコグリーンエネルギー㈱神栖風力発電所 他(茨城県神栖市 他)電力事業風力発電設備91417048(87,733)[5,223]701571,362148[11]㈱的山大島風力発電所的山大島風力発電所(長崎県平戸市)〃〃2001681(2,185)[10,537]－15385－[－]㈱ミツウロコ岩国発電所岩国バイオマス発電所(山口県岩国市)〃バイオマス発電設備15599383(31,873)－85652－[－]㈱ミツウロコリース本社事業所(東京都中央区)その他事業リース資産等07191(161)－3302314[－]㈱ミツウロコプロビジョンズ本社事業所(東京都中央区他)フーズ事業店舗設備等6304(924)[4,313]－67426[143]㈱ミツウロコビバレッジ岐阜養老工場 他(岐阜県海津市 他)〃飲料水製造設備等22037083(1,733)[49,407]－467958[3]カールスジュニアジャパン㈱本社事業所(東京都中央区他)〃店舗設備等01－－－－0110[33]㈱スイートスタイル本社事業所(東京都中央区他)〃〃652－－－－47286[252]静岡ミツウロコフーズ㈱庵原工場 他(静岡県静岡市清水区)〃飲料水製造設備等145453－－[52,646]23616853142[48] (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計General Storage Company Pte. Ltd.本社事業所(Singapore, Singapore)海外事業レンタル収納設備等－－－－－－27327326[－]Lock+Store (Chai Chee) Pte. Ltd.本社事業所(Singapore, Singapore)〃〃－－－－－2,0602,0294,090－[－]Lock+Store (Tanjong Pagar) Pte. Ltd.本社事業所(Singapore, Singapore)〃〃31－－－－－669701－[－]Lock+Store (Ayer Rajah) Pte. Ltd.本社事業所(Singapore, Singapore)〃〃－－－－－24696343－[－]L+S Self Storage Pte. Ltd.本社事業所(Singapore, Singapore)〃〃16－－－－－881898－[－]Lock And Store (Glenmarie) Sdn. Bhd.本社事業所(Kuala Lumpur,Malaysia)〃〃716－493(5,100)－－1511,3615[－]The Store House Limited本社事業所(Hong Kong, China)〃〃7－－－－－8348428[－]（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。３．土地の[ ]は、関係会社以外からの借用中のものの面積を外書しております。４．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,306,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 11,717,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それらの目的に加え、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資する株式については、保有していく方針です。毎年取締役会において、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、定期的に保有の適否を検証しています。なお、保有の意義、狙いを検証した結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却方針をたて、縮減を図ってまいります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11463非上場株式以外の株式2832,148 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1212株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2253 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）SIAMGAS AND PETROCHEMICALS PUBLIC COMPANY LIMITED318,795312,009当社の今後の海外事業展開において必要な出資であるとともに、配当金も受領していることを勘案し、当期においては6,785千株の株式を取得しております。戦略的業務提携契約を締結しており、同社のアジア地域における豊富な業務経験と当社グループが有するLPガスの小売・物流・保安基準に関する専門的な知識を結びつけることにより、アジア全域を対象とした事業強化と競争力の強化を見込んでおります。また、配当金を受領しており十分な定量的効果があると判断しております。無10,54311,162リンナイ㈱1,5821,582当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有5,5135,119㈱レノバ3,8783,878当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。また株式非公開の創業期から長期にわたり株式の保有を行い、取引関係を深めていることや、今後の再生可能エネルギー分野の事業展開においても必要な出資であると認識していることから、事業戦略上の重要性などを踏まえ十分な定量的効果があると判断しております。無4,8167,718大和ハウス工業㈱437437当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有1,9781,360 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ENEOSホールディングス㈱2,3912,861当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。保有効果の検証を行った結果、当事業年度に保有株式の一部を売却いたしました。有1,7481,331サンリン㈱1,6781,678当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有1,1731,147住友不動産㈱195195〃有1,130581オカモト㈱180180〃有890715東京建物㈱275275〃有723444㈱みずほフィナンシャルグループ176176〃有536330クリナップ㈱597597〃有472412㈱ノーリツ172172〃有300299SOMPOホールディングス㈱2929〃有283155ブルドックソース㈱132132〃有274252㈱三井住友フィナンシャルグループ2626〃有234139カーリットホールディングス㈱208208〃有231144㈱IDホールディングス132132〃有205132 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ハマイ175175当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有195172㈱デルソーレ300300〃無183119大丸エナウィン㈱113113〃有160142養命酒製造㈱7070〃有132131㈱八十二銀行100100〃有10457エムケー精工㈱206206〃有8875㈱コロナ7878〃有7571㈱シモジマ5454〃無7453㈱サガミホールディングス2020〃有3126タカラスタンダード㈱1212〃有2518大興電子通信㈱1717〃有198東洋埠頭㈱－1当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－2 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式81708103 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式5－140 ④投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ⑤投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 463,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,148,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 212,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 253,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 104,000,000 |