財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙Nippon Television Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長執行役員　杉山　美邦
本店の所在の場所、表紙東京都港区東新橋一丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6215)4111(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1952年７月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年８月28日、本放送を開始しました。
開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。
」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。
主な変遷は次の通りです。
年月概要1951年10月テレビ放送免許申請1952年７月我が国第１号のテレビ放送免許獲得1952年10月創立総会(10月15日)・会社設立(10月28日)1953年８月地上波アナログ放送開始・開局記念日(８月28日)、呼出符号ＪＯＡＸ－ＴＶ、チャンネル４1959年９月東京証券取引所に上場1960年９月カラーテレビ放送・本放送開始1969年10月日本テレビ音楽㈱(現・連結子会社)を設立1970年11月東京タワーに送信所移行1972年４月㈱日本テレビサービス(現・連結子会社)を設立1980年３月㈱クリーンアップ(現・㈱日本テレビワーク24、連結子会社)を設立1981年１月㈱バップ(現・連結子会社)を設立1986年６月NTV International Corporation(現・連結子会社)を設立1987年10月ＣＡＴＶ局への日本テレビケーブルニュース(現・日テレＮＥＷＳ２４)の配信開始1998年４月ＮＮＮ24(現・日テレＮＥＷＳ２４)本放送開始1998年12月㈱ビーエス日本(現・㈱ＢＳ日本、連結子会社)を設立2000年３月㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを設立2000年12月㈱ビーエス日本がＢＳデジタル放送を開始2001年３月㈱シーエス日本(現・㈱ＣＳ日本、連結子会社)を設立2002年３月㈱シーエス日本が東経110度ＣＳデジタル放送を開始2003年４月新本社ビル「日本テレビタワー」竣工2003年８月麹町(東京都千代田区二番町)より汐留(東京都港区東新橋)に本社移転2003年12月地上波デジタル放送開始、呼出符号ＪＯＡＸ－ＤＴＶ2006年４月「ワンセグ」放送サービス開始2006年９月㈱日テレITプロデュース(㈱営放プロデュースに商号変更)を設立2007年４月番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス(現・㈱日テレグループ企画)、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ(現・連結子会社)、㈱日テレ アックスオン(現・連結子会社)、㈱日テレイベンツ(現・連結子会社)、㈱日本テレビアート(現・連結子会社)の５社に機能別に再編2007年12月㈱日テレ７(現・連結子会社)を設立2008年４月「ワンセグ」独立放送サービス開始2011年７月地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行(全国での完全移行は2012年３月)2012年４月日本テレビ分割準備㈱(現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社)を設立2012年10月日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更2013年５月東京スカイツリーに送信所移行2014年１月㈱タツノコプロ(現・連結子会社)の株式を取得2014年４月ＨＪホールディングス(同)(現・ＨＪホールディングス㈱、連結子会社)の持分を取得2014年12月㈱ティップネス(現・連結子会社)の株式を取得2017年３月㈱ACM(現・連結子会社)の株式を追加取得2018年７月㈱営放プロデュースからの新設分割により㈱日テレITプロデュースを設立2019年１月日本テレビ番町スタジオ稼働開始2019年７月㈱ロジックロジックとスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱が合併し㈱PLAY(現・連結子会社)に商号を変更2019年９月㈱ＢＳ日本が４Ｋ放送を開始 年月概要2022年３月㈱ムラヤマホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱ムラヤマ（現・連結子会社）を完全子会社化2022年４月IT系の子会社の再編により、㈱日テレITプロデュースが㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを吸収合併し、商号を㈱日テレWands（現・連結子会社）に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月㈱ムラヤマが㈱ムラヤマホールディングスを吸収合併2022年10月日本テレビ放送網㈱が㈱営放プロデュースを吸収合併2023年５月la belle vie㈱（現・連結子会社）の株式を取得2023年10月㈱スタジオジブリ（現・連結子会社）の株式を追加取得
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。
このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社60社及び関連会社35社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
①　メディア・コンテンツ事業 ― 会社総数79社日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びにリテール事業を行っております。
㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。
㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。
日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。
また、ＨＪホールディングス㈱は動画配信事業を、㈱日テレWandsは、ITサービス事業、インターネット配信及びＷｅｂソリューション事業等を行っております。
㈱PLAYは動画ソリューション事業を、㈱タツノコプロと㈱スタジオジブリはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱ACMはアンパンマンこどもミュージアムの企画運営を、㈱ムラヤマはイベントや展示物等の企画及び制作を、㈱日テレ７は番組と連携したオリジナル商品の企画及び広告・マーケティング事業を、㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の企画販売を、la belle vie㈱はフラッシュセール事業を行っております。
その他、非連結子会社32社、関連会社27社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、インターネット広告事業等を行っております。
なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。
②　生活・健康関連事業 ― 会社総数５社㈱ティップネス及び関連会社４社は、総合スポーツクラブ等の運営事業を行っております。
③　不動産関連事業 ― 会社総数８社当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。
㈱日本テレビワーク24はビルマネジメント、建物の設備・警備・清掃及び太陽光発電事業等を行っております。
その他、非連結子会社４社及び関連会社１社は資産管理及び太陽光発電事業等を行っております。
④　その他 ― 会社総数５社その他、非連結子会社２社及び関連会社３社は人材派遣、エネルギー供給、人材育成事業等を行っております。
企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合※７関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 日本テレビ放送網㈱※２，※９東京都港区6,000メディア・コンテンツ事業不動産関連事業100.0―経営管理、資金の貸借不動産の賃貸借、役員の兼任㈱ＢＳ日本 ※２東京都港区4,000メディア・コンテンツ事業100.0―経営管理、資金の貸借㈱ＣＳ日本東京都港区300メディア・コンテンツ事業100.0―経営管理、資金の貸借㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ東京都港区80メディア・コンテンツ事業100.0―経営管理、資金の貸借㈱日テレ アックスオン東京都港区80メディア・コンテンツ事業100.0―経営管理、資金の貸借㈱日テレイベンツ東京都港区80メディア・コンテンツ事業100.0―経営管理、資金の貸借㈱日本テレビアート東京都港区80メディア・コンテンツ事業100.0―経営管理、資金の貸借日本テレビ音楽㈱東京都港区80メディア・コンテンツ事業100.0―経営管理、資金の貸借㈱バップ東京都千代田区200メディア・コンテンツ事業100.0―経営管理、資金の貸借㈱ティップネス ※８東京都千代田区90生活・健康関連事業100.0―経営管理、資金の貸借債務保証㈱ムラヤマ東京都江東区427メディア・コンテンツ事業100.0―経営管理、資金の貸借la belle vie㈱ ※８東京都港区100メディア・コンテンツ事業100.0―経営管理、資金の貸借㈱日本テレビサービス東京都港区50メディア・コンテンツ事業100.0(100.0)―経営管理、資金の貸借㈱日本テレビワーク24東京都港区20不動産関連事業100.0(100.0)―経営管理、資金の貸借㈱日テレWands東京都港区100メディア・コンテンツ事業79.8(79.8)―経営管理、資金の貸借㈱日テレ７東京都港区480メディア・コンテンツ事業51.0(51.0)―経営管理、資金の貸借㈱タツノコプロ東京都武蔵野市20メディア・コンテンツ事業55.2(55.2)―経営管理、資金の貸借ＨＪホールディングス㈱東京都港区99メディア・コンテンツ事業70.0(70.0)―経営管理、資金の貸借㈱ACM横浜市西区50メディア・コンテンツ事業53.5(53.5)―経営管理、資金の貸借㈱PLAY東京都渋谷区50メディア・コンテンツ事業94.5(94.5)―経営管理㈱スタジオジブリ ※３東京都小金井市10メディア・コンテンツ事業42.3(42.3)―経営管理、役員の兼任NTV International Corporation 　　　　New YorkU.S.A.US$3,300千メディア・コンテンツ事業100.0(100.0)―経営管理(持分法適用関連会社) 札幌テレビ放送㈱札幌市中央区750メディア・コンテンツ事業29.9(29.9)―役員の兼任中京テレビ放送㈱名古屋市中村区1,056メディア・コンテンツ事業30.7(30.7)―役員の兼任讀賣テレビ放送㈱ ※４大阪市中央区650メディア・コンテンツ事業16.0(16.0)6.9役員の兼任㈱福岡放送 ※４福岡市中央区300メディア・コンテンツ事業16.9(16.9)0.9役員の兼任日活㈱東京都文京区100メディア・コンテンツ事業35.0(35.0)――㈱オールアバウト ※５東京都渋谷区1,318メディア・コンテンツ事業24.3(24.3)―役員の兼任㈱ジェイエスエス ※５大阪市西区330生活・健康関連事業25.8――㈱ビーグリー ※５東京都港区1,901メディア・コンテンツ事業25.1(25.1)――その他27社 (その他の関係会社) ㈱読売新聞グループ本社東京都千代田区613持株会社事業―26.8(11.4)当社の大株主役員の兼任
(注) １．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
※２．特定子会社に該当しております。
※３．持分は100分の50以下でありますが、支配力基準の適用により連結子会社としております。
※４．持分は100分の20未満でありますが、影響力基準の適用により関連会社としております。
※５．有価証券報告書を提出しております。
６．議決権の所有・被所有割合の(　)内は、間接所有・被所有割合で内数です。
※７．議決権の所有・被所有割合につきましては、小数第一位未満を切捨てて表示しております。
※８．債務超過会社であり、㈱ティップネスの債務超過額は2024年３月末時点で15,949百万円、la belle vie㈱の債務超過額は2023年12月末時点で162百万円です。
※９．日本テレビ放送網㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 　 (１) 売上高 287,075百万円(２) 経常利益 32,889百万円(３) 当期純利益 28,932百万円(４) 純資産額 687,843百万円(５) 総資産額 829,165百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)メディア・コンテンツ事業4,486［3,538］生活・健康関連事業549［1,227］不動産関連事業231［79］報告セグメント計5,266［4,844］全社(共通)220［4］合計5,486［4,848］
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時従業員数(派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。
)は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門のものであり、これらの従業員は他のセグメントと兼務しております。
(２) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)22048.116.112,969,409 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)220合計220
(注) １．従業員数は、子会社から当社への出向者の就業人員です。
２．臨時従業員数は、当事業年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。
なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものです。
(３) 労働組合の状況当社グループの連結会社には、民放労連日本テレビ労働組合、民放労連日テレ制作グループ労働組合、民放労連日本テレビサービス労働組合、民放労連バップ労働組合、ＢＳ日本労働組合、ムラヤマ労働組合があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表を行っていないため、記載を省略しております。
　②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者備考全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者備考日本テレビ放送網㈱17.882--(注２)81.480.4105.5(注４)㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ8.6- 75.0-(注１)84.583.167.1(注４)㈱日テレ アックスオン28.0-75.0-(注１)85.584.665.7(注４)㈱日テレイベンツ11.8--- --- ㈱日本テレビアート24.5--- --- 日本テレビ音楽㈱40.0-50.0-(注１)82.382.7104.3(注４)㈱バップ28.9--- --- ㈱ティップネス16.2-27.3-(注１)(注３)61.072.1100.1(注５)㈱ムラヤマ13.7-66.7100.0(注１)68.569.746.5(注４)la belle vie㈱26.7--- 50.670.949.2(注５)㈱日本テレビワーク2418.2--- --- ㈱日テレWands4.1--- --- ㈱ACM41.7--- 49.776.773.6(注５)㈱PLAY9.5--- ---
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、男性労働者の育児休業取得率につきましては、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ(※育児目的の有給休暇取得者を含む)、㈱日テレ アックスオン、日本テレビ音楽㈱及び㈱ティップネスは正規雇用労働者の実績を、㈱ムラヤマは正規雇用労働者及びパート・有期労働者の実績を開示しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので、全労働者の実績を開示しております。
３．㈱ティップネスにつきまして、特別休暇（配偶者出産）取得率36.4％（男性）となっております。
４．日本テレビ放送網㈱、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、日本テレビ音楽㈱及び㈱ムラヤマにつきまして、女性労働者の割合は若年層で高い一方、男性労働者の割合は中高年層で高いこと等から、全労働者の男女の賃金の差異が生じております。
　５．㈱ティップネス、la belle vie㈱及び㈱ACMにつきまして、パート・有期労働者における女性の割合が高い一方、正規雇用労働者は男性の割合が高いこと等から、全労働者の男女の賃金の差異が生じております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、メディア・コンテンツ事業においては、地上波テレビ放送で長年培ってきたコンテンツ制作力と媒体力をコアコンピタンスとし、事業を拡大し成長させてまいりました。
しかし、インターネットメディアの普及等に伴うコンテンツ視聴環境の変化や、それに伴う広告手法の進化によって、インターネット広告へのシフト、動画配信市場の拡大等が進み、テレビが持つメディアとしてのパワーの維持が大きな課題となっています。
また、オリンピック等の大型スポーツイベントを中心に放送権料が高騰しているほか、５Ｇなどの新技術対応のためのコストも必要となり、収益の確保が難しくなってきていると認識しています。
一方で、インターネットを通じた動画配信事業は、社会のデジタルシフトを受け、市場全体が右肩上がりに成長していくことが見込まれているものの、豊富な資金力を有する外資系企業が日本に進出しているほか、国内配信事業の統合もあり、会員獲得に多額の投資が必要なビジネスモデルとなっていることから、厳しい競争環境に晒されています。
　生活・健康関連事業においては、総合型スポーツクラブから特化型スポーツクラブへの利用者ニーズの移行に伴い、小規模事業者の新規参入が容易な状況となっており、24時間営業のトレーニングジム、ホットヨガ、ストレッチ専門店等に加え、アプリ等を利用した自主トレーニングなど多様化が進んでおります。
また、コロナ禍において減少した会員数の回復に時間を要しているなど、厳しい状況が継続しています。
　これらに加えて、急激な社会のデジタル化へのシフト、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの世界情勢不安、甚大な被害を伴う自然災害といった外的要因による大きな経営環境の変化が生じております。
当社グループはこのような経営環境の変化に適切に対処し、進化していくことが重要な課題であると認識しております。
　当社グループは2022年５月、経営方針を新しく定めるとともに、2022年度から2024年度を計画期間とする中期経営計画を策定し、当連結会計年度はその２年目に該当します。
中期経営計画2022-2024は、「総合コンテンツ企業」への進化を目指した前中期経営計画をさらに深化・拡張させ、あらゆる感動を創造し、生活者に信頼されるNo.1企業となるための取り組みと目標を示すものです。
(２) 経営方針及び基本姿勢 経営方針 感動×信頼のNo.1企業へ 生活者にとってのいちばんに、クリエイターにとってのいちばんに。
日本テレビグループはあらゆる感動を創造し、信頼されるNo.1企業を目指します。
基本姿勢 メディアの信頼性向上・サステナビリティへの恒常的な取り組み 当社グループは、すべてのステークホルダーから信頼されるコンテンツ・サービスを提供し、報道機関として迅速・正確な報道の強化に努めます。
また、サステナビリティポリシーに則り、多様な人材の活躍と共生を支援し、社会的責任を果たしていきます。
■報道の信頼性向上▶報道機関として公平・公正さを保ち、迅速・正確な情報を発信し、信頼性を高めます。
▶言論および表現の自由を確保し、健全な民主主義の発展に尽くすことで社会の信頼に応えます。
▶放送とインターネットの両輪による安心・安全な情報の発信に努めます。
■サステナビリティへの恒常的な取り組み▶サステナビリティポリシーに則り、あらゆる活動をクリエイティブに発想し、持続可能な未来に向けて積極果敢に取り組みます。
・Good For the Planet（※１）の地上波にとどまらない通年発信・健康経営の推進、ＤＸによるワークライフバランスの実現　など (３) 中期経営計画2022-2024 中期経営計画のスローガン 「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ。
」 感動×信頼のNo.1企業としてメディア、国境、固定概念、すべての境界を超えた新しい感動体験を創造しよう。
中期経営計画2022-2024重点目標コンテンツの価値最大化新規ビジネス創出の加速ウェルネス経済圏の構築 ①中期経営計画2022-2024の取り組み　メディア・コンテンツ事業領域においては「コンテンツ中心主義」を改めて掲げ、あらゆるプラットフォーム、デバイスに向けて生活者に最適なコンテンツを制作します。
また、外部パートナーとの協業・共創を推進し、国内外に向けて発信していきます。
　さらに、VTuber事業を始めとした社内インキュベーション事業の強化・拡充を図るとともに、新たな領域への投資機会を追求し、新規ビジネスの創出を加速させます。
また、ティップネスを始めとしたウェルネス経済圏を構築し、国民の健康寿命の伸長に貢献します。
　当社グループは、あらゆるボーダーを超えた「感動×信頼のNo.1企業」として、生活者に新たな価値を提供し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。
A　コンテンツの価値最大化　コンテンツ戦略本部の設立▶顧客体験価値（カスタマーエクスペリエンス）を重視し、これまで以上にメディア横断的に生活者が見たいコンテンツを届けるためのコンテンツ制作・指揮組織を作ります。
▶戦略的パートナー ウォルト・ディズニー・ジャパンなどとのコンテンツ共同開発により、世界配信強化を図ります。
▶海外展開を軸としたアニメ事業の強化を行い、利益最大化での配信を目指します。
　（当連結会計年度の取り組み）▶コンテンツ戦略本部を中心に、放送・配信を統合した総合編成戦略を強化し、コンテンツのPF最適化、生活者接点の最大化に向けたコンテンツ制作の指揮コントロールに努めています。
引き続き、「生活者接点No.1」の実現を目指してまいります。
▶日本テレビ系2023年１月期ドラマ「ブラッシュアップライフ」及び2023年７月期ドラマ「こっち向いてよ向井くん」のNetflixグローバル配信を行いました。
また、2024年度に向けてドラマ・配信一括制作の「ACMA:GAME」プロジェクトをスタートさせました。
本作は、地上波放送後にTVerとHuluに加えPrime Videoで国内配信を行っている他、多くの国と地域において世界配信も実現しました。
ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱との取り組みではHuluとディズニープラスとのセットプランをスタートするなど連携を深めています。
今後も、世界市場に向けたコンテンツの共同開発を目指してまいります。
▶2023年10月からスタートした金曜23時台の新アニメ枠、「FRIDAY ANIME NIGHT（フラアニ）」にて第一弾「葬送のフリーレン」を放送し、日本テレビ系「金曜ロードショー」での初回２時間スペシャルも大きな話題となりました。
また、土曜24時台枠では「薬屋のひとりごと」を２クール連続で放送し、2023年に放送・配信が開始された新作アニメ番組の中でTVerでの総再生数１位を記録しました。
今後も、グローバル展開の強化、有力な原作の獲得及びグループ会社である㈱スタジオジブリ、㈱マッドハウス、㈱タツノコプロ等との連携をさらに強め、アニメ事業の拡大を目指してまいります。
　知的財産（ＩＰ）コンテンツの開発▶Nizi Project、THE FIRSTに次ぐ大型ＩＰ開発を推進します。
▶ビーグリーとの共創、メディアミックス展開により原作クリエイターの発掘・育成を行い、世界でヒットする新規ＩＰを開発します。
　（当連結会計年度の取り組み）▶第２のBiSHを作るオーディション番組「BiSH THE NEXT」から、人気絶頂の中で解散したBiSHの魂を継ぐ６名の男女混合グループ「BiTE A SHOCK」が誕生。
2023年７月の「THE MUSIC DAY」で華々しいデビューを飾りました。
また、NiziUを生んだ「Nizi Project」のシーズン２、J.Y.Parkによるボーイズグループオーディションを行い、昨年12月に７人組ボーイズグループ「NEXZ（ネクスジ）」が誕生しました。
▶BE:FIRSTの生みの親SKY-HIと日本テレビが手掛ける、番組＆イベントプロジェクト「D.U.N.K.-DANCE UNIVERSE NEVER KILLED-」の第二弾を2023年12月に京セラドームで行うなど、自社が関与したヒトＩＰ（グループやアーティストを生み出す、またはブーストする過程における権利）との良好な関係を築き、収益性の高い主催LIVE興行を行うことが出来ています。
▶今後は、更なるヒトＩＰの精度の向上、新しいジャンルへの挑戦の他、自社が関与したＩＰを活かしたデジタル展開の拡大及び海外進出の強化を図ってまいります。
　新たな共創体制の構築▶ムラヤマ、ビーグリー、ディズニーに続く共創体制の構築機会を追求します。
▶アフターコロナ時代に向けた、共創によるリアルイベント制作体制強化を図ります。
（当連結会計年度の取り組み）▶2023年10月に㈱スタジオジブリの株式を追加取得し、子会社化しました。
英国演劇界で最も権威のある「ローレンス・オリビエ賞」で６冠を獲得した舞台「となりのトトロ」について、2023年度もロンドン公演を開催した他、展覧会「金曜ロードショーとジブリ展」を東京と富山で開催しました。
今後も引き続き全国各地で開催していきます。
2024年度は展覧会「ジブリパークとジブリ展」を開催するなど、引き続き共創を進めてまいります。
▶また、前年に引き続き㈱アールビーズとの共創による「カラダWEEK47都道府県対抗ウオーキングバトル」の開催など、当社グループ内の共創によるリアルイベントの制作体制強化を着実に推進しております。
B　新規ビジネス創出の加速　社内インキュベーションからの新規事業確立▶VTuber事業はClaN Entertainmentへの分社化と人材採用強化でインフルエンサーに特化したエンターテイメント企業へと進化させます。
　▶ＨＲ事業（※２）・ＸＲ事業（※３）について、独立した事業として体制を構築します。
▶上記に続く新規事業を社内インキュベーションから立ち上げます。
（当連結会計年度の取り組み）▶㈱ClaN Entertainmentは分社化後も順調に事業を拡大しており、2023年７月にはバーチャルアーティストとリアルアーティスト双方による祭典「バズリズム LIVE V 2023」を開催しました。
▶ＸＲ事業を手掛ける「日テレＸＲ」では、新たな没入体験および撮影ができるサービス「mixta IMMERSIVE Shot」をリリースしました。
ディズニー・アニメーションへの没入体験を楽しめるイベント「ディズニー・アニメーション・イマーシブ・エクスペリエンス」では「日テレＸＲ」が技術面を担うなど、事業の幅を拡大しています。
▶2018年に開始したｅスポーツ事業は順調に事業を拡大しています。
大会・イベント部門では「ポケモンユナイト甲子園2023」等の大型イベントを開催いたしました。
また、子会社であるアックスエンターテインメント㈱が担うチーム事業では、AXIZシャドウバース部門が対戦型オンライントレーディングカードゲーム「Shadowverse」の大会「RAGE SHADOWVERSE PRO TOUR 23-24 CHAMPIONSHIP」で年間王者となった他、AXIZ WAVE（第五人格部門）が２年連続で世界大会に出場する等、順調に成果を上げています。
▶トップアスリートを多数集めたアスリート派遣マッチング事業である「Dream Coaching」では、スポーツ庁によるアスリート全国学校派遣プロジェクト「アスリーチ」事業を受託して全国622校にアスリートを派遣する等、事業の幅を拡大しています。
▶その他にも、新たな社内インキュベーション事業として、人気声優陣演じる、星座の王子様が星占いを毎週届けるサブスクリプションサービス「君ノ隣ニ座ル星。
」をローンチいたしました。
新規事業領域への投資機会の追求▶当社グループならではの価値を創造できる領域の探索・進出を行い、Ｍ＆Ａを含め、収益の柱となる事業領域への投資機会を追求します。
（当連結会計年度の取り組み）▶2023年７月には、ＶＲ/ＸＲコンテンツの制作と配信プラットフォーム事業を手掛ける㈱アルファコードへの出資を行い、同社とのジョイントベンチャーとしてＶＲ/ＸＲコンテンツ制作を担う㈱NeoRealXを設立しました。
日本テレビが持つ企画力やコンテンツ力と㈱アルファコードが持つＶＲ/ＸＲ関連技術を結集し、ＶＲ/ＸＲコンテンツの制作や配信及びビジネス創出に取り組んでいきます。
▶2023年９月にはｅスポーツ事業の更なる拡大に向けて、㈱JCGを子会社化しました。
数々のｅスポーツ大会を手掛けてきた㈱JCGの実績とノウハウと当社グループのメディアパワーやコンテンツプロデュース力を融合してｅスポーツ業界の更なる活性化を目指します。
▶新規事業創出及び戦略的投資に際しては、当社グループならではの価値を創造できる領域の探索・進出を引き続き行っています。
C　ウェルネス経済圏の構築　ＣＤＰ（顧客情報システム）構想によるウェルネス経済圏▶ティップネスの顧客情報を、当社グループが持つ他の顧客情報と併せて活用することにより、生活者個々に寄り添った生活満足度の向上に寄与します。
▶ＣＤＰの活用を検討する委員会を発足、ウェルネス事業者ＣＤＰとの連携を行いサービスの付加価値をさらに向上させていきます。
　（当連結会計年度の取り組み）▶㈱ティップネスをご利用の皆様への満足度を高めるべく、前連結会計年度に立ち上げたＣＤＰ開発プロジェクトチームにより、次年度に導入するフィットネス支援アプリの開発を進めました。
ティップネスの再成長▶ティップネスはコロナ禍からの早期回復を図り、ＣＤＰ活用により健康ニーズに迅速・的確に応える「コンテンツ・サービス企業」へと進化します。
　（当連結会計年度の取り組み）▶地域に開かれたフィットネスクラブを目指し、従来の会員向けのサービス提供に加えて、地域住民のライフスタイルを豊かにする体験や学びを積極的に提供し、地域のウェルネス実践者を増やしていく活動として「OPEN TIPNESS」を2023年５月にスタートしました。
また2023年６月にはAI姿勢分析サービスの「シセイカルテ」を総合店の全店舗に、更にキッズスクール事業でも、スイミングスクールにおいて、新サービス「スタディスイム」を33店舗に導入しました。
IT技術を駆使した動画の活用で、お子様のアクティブラーニングにつなげています。
健康事業部の設置 ▶生活・健康関連事業をさらに強力に推進するために、当社グループに統括する部門を設置します。
　（当連結会計年度の取り組み）▶2023年８月に生活者自らアクションし、進んで、楽しんで運動に励む活動に積極的にチャレンジする「運DO!部」プロジェクトを発足しました。
また2023年11月のカラダWEEKのキャンペーンでは㈱askenや㈱博報堂らと共同企画を実施したり、47都道府県対抗ウオーキングバトルを開催したり、生活者に向けた健康の啓発活動を精力的に行いました。
②戦略的投資方針　投資枠1,000億円を継続し、メディア・コンテンツ事業と生活・健康関連事業の強化と領域の拡張、さらに新規領域への挑戦に向けて投資を実行し、企業価値の持続的な向上を目指します。
メディア・コンテンツ事業領域　・知的財産（ＩＰ）開発　・コンテンツ制作体制の強化 新規事業領域　・ＸＲ領域、メタバース領域をはじめとする成長テクノロジー投資　・ＨＲ事業の拡大 生活・健康関連事業領域　・ＣＤＰ構築のためのデータ保有企業との連携　・ウェルネス経済圏構想の具体化 サステナブル投資　・社会に貢献する事業への積極的な投資の実行 　（当連結会計年度の取り組み）▶当連結会計年度においては、複数の事業領域において投資を実行いたしました。
具体的には、メディア・コンテンツ事業領域において、㈱スタジオジブリの株式を追加取得し子会社化した他、ＥＣサイト大手のla belle vie㈱の株式を取得し子会社化するとともに、ｅスポーツ事業を営む㈱JCGの株式を取得し子会社化いたしました。
新規事業領域において、ＶＲ/ＸＲコンテンツの制作等を手掛ける㈱アルファコードへの出資を行うと共に、㈱NeoRealXを持分法適用関連会社化いたしました。
▶また、当社グループがこれまで行ってきたサステナブル投資に関しても、経済的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的インパクトを同時に生み出す「インパクト投資」という考えを取り入れた上で、投資検討段階から継続的に社会的インパクトの測定・マネジメントを行う「インパクト投資」の１号案件として、映像クリエイター支援事業を手掛ける㈱Vookへの出資を行いました。
今後も引き続き積極的に投資を実行し、企業価値の向上に努めてまいります。
③財務方針A　重要な経営指標事業の規模と成長の尺度である「売上高」と、事業の収益性の尺度である「営業利益」とします。
また、事業資産の効率的な利用と金融資産を活用した積極的な投資により「ＲＯＥ（自己資本利益率）」の向上にも努めてまいります。
なお、政策保有株については保有の合理性について随時見直しており、2023年度も売却を進めております。
B　株主還元政策事業環境の変化への対応や収益基盤の強化、成長領域への投資の調和を図りながら、持続的な収益の拡大・成長に努め、業績動向など諸要素を勘案しながら継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針とします。
なお、具体的な施策として、自己株式の取得を実行したほか、株主名簿外の外国人等株式への配当支払を実施いたします。
（※１）Good For the Planet グップラ …2020年からスタートした日本テレビ系SDGsキャンペーン。
「地球のため、未来のため、より良い暮らしのために今できること」を情報・バラエティ・スポーツ・報道番組が「オール日テレ系」で一丸となって取り組みます。
（※２）ＨＲ事業…Human Resources（人的資源）。
育成・研修等を含む人事支援サービス。
（※３）ＸＲ事業…Extended Reality。
ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（現実拡張）、ＭＲ（複合現実）などの先端技術を活用した事業。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本テレビホールディングス㈱は、SDGs（持続可能な開発目標）の精神に共感し、環境問題、人権問題等われわれを取り巻く社会課題の解決に向けて、「持続可能な未来への貢献」を経営方針の１つとしています。
「24時間テレビ」「Good For the Planet」をはじめとした放送での発信を通じて、われわれの価値観を多くの人々と共有しながら、社会的責任を果たします。
○ガバナンス及びリスク管理① ガバナンス サステナビリティへの対応を加速させるため、「サステナビリティ委員会」（以下、「サステナ委」）が司令塔の役割を担います。
石澤顕代表取締役社長執行役員が委員長を務め、日本テレビホールディングス㈱の執行役員が委員に就いています。
サステナ委のもとには、グループ各社の事業部門の責任者らによる３つのワーキング（「気候変動対策」、「人権」、「人的資本」）が設置されていて、サステナビリティに関する課題への対応策を検討し、サステナ委に提言を行います。
サステナ委は年に２回開催され、ワーキングからの提言を受けて、グループ全体の方針や目標、ロードマップを決定します。
取締役会はサステナ委から重要事項や活動状況について報告を受け、対応方針や実行計画を監督します。
② リスク管理 当社は、サステナビリティへの対応が経営に重大な影響を及ぼすリスクであると位置づけています。
サステナ委は、各ワーキングや関係部局の報告をもとに、リスク及び機会を特定し、リスク及び機会が発生する可能性や時期、経営への影響を適切に評価します。
また、重大なリスクと評価した事項については取締役会に速やかに報告します。
必要な場合は、危機管理委員会と情報を共有、連携し、リスクの最小化に向けて対応策を決定します。
(１) 気候変動問題に関する重要な戦略並びに指標及び目標① 戦略気候変動や温暖化対策などの政策動向による事業環境の変化を想定し、当社の事業や経営に与える影響を検討しました。
TCFD提言が推奨する複数の気候シナリオでの分析として、主要事業の放送事業を行う日本テレビ放送網㈱に加え、㈱日テレ アックスオン、 ㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ（以下、「NiTRo」）、㈱日本テレビアート、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビサービス、㈱ティップネスのグループ７社を対象に、1.5℃シナリオと４℃シナリオで想定されるリスクと機会を検討しました。
＜対象＞メディア・コンテンツ事業：日本テレビ放送網、日テレ アックスオン、 NiTRo 、日本テレビアート、日テレイベンツ、日本テレビサービス生活・健康関連事業：ティップネス ■1.5℃シナリオ（低炭素社会が急速に進展）温室効果ガス排出量の削減に向けた厳しい規制措置が取られ、今世紀末の時点で、世界の平均気温の上昇が産業革命前と比べて1.5℃以内に収まる想定。
低炭素社会が急速に進展し、法規制や社会的要請への対応を迫られるシナリオ。
※IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のSSP1-1.9シナリオ、IEA（国際エネルギー機関）の NZE2050シナリオを参照 （メディア・コンテンツ事業）項目想定されるシナリオリスク※1機会※1発生時期※2温室効果ガス規制強化・再生可能エネルギー価格の上昇、炭素税や排出権取引などによる事業コスト増加◎ 短・中期・規制強化や炭素税などコスト増加による価格転嫁　（番組等の制作コストの増加）○ 短・中期設備投資の増加・規制強化による設備の省電力化でコスト増加○ 短・中期評判・CO2削減に向けた取り組みが遅れ、企業イメージが悪化○ 短・中期・災害報道、温暖化対策キャンペーンの展開によるブラ ンドイメージの向上 ○短・中期視聴者の嗜好スポンサーニーズが変化・「24時間テレビ」「Good For the Planet」「カラダWEEK」キャンペーンなど、地球温暖化やサステナビリティ関連コンテンツの需要が一層高まる・スポンサー企業とコラボした環境啓発番組・イベント の増加 ◎短・中期ライフスタイルの変化・DX化の進展・リモートワークのさらなる活用など、従業員の働き方の変化によって事業所面積の縮小が可能に ○短・中・長期 （生活・健康関連事業）項目想定されるシナリオリスク※1機会※1発生時期※2温室効果ガス規制強化・再生可能エネルギー価格の上昇、炭素税や排出権取引などによる事業コスト増加◎ 短・中期・規制強化や炭素税などコスト増加による価格転嫁○ 短・中期設備投資の増加・規制強化による設備の省電力化でコスト増加○ 短・中期評判・CO2削減に向けた取り組みが遅れ、企業イメージが悪化○ 短・中期・CO2削減に向けた取り組みが進展し、企業イメージがアップ ○短・中期ライフスタイルの変化・健康や体調管理に対する意識が向上し、フィットネス事業の需要が高まる ◎中・長期 ※1：◎：影響が大きい　○：影響あり　△：やや影響※2：短期：3年以内、中期：2030年ごろ、長期：2050年ごろ 1.5℃シナリオでは、温室効果ガスの削減に向けて企業はより厳格な対応を迫られ、炭素税導入や再生可能エネルギーの需要増加によるコストの上昇が見込まれます。
政府により規制が強化されれば、設備投資の増加は避けられません。
さらに、CO2削減の取り組みの遅れは企業イメージの悪化に直結します。
一方、気候変動に関する社会の関心が高まり、正確な情報を発信するというメディアの役割はますます重要になります。
役割が不十分だと判断されれば、視聴者やスポンサーからの信頼が低下することは避けられません。
また、番組制作においては、サステナビリティ、カーボンニュートラル実現に向けたコンテンツの需要が高まることが予想されます。
メディア・コンテンツ事業を軸とする当社グループとしては、自社のCO2削減を進めることはもとより、気候変動の一層の深刻化を食い止めるため、社会に訴えかけていくことも大きな責務であると認識しています。
生活・健康関連事業においても、CO2削減に向けた規制強化の影響、エネルギー調達コストの増加が事業リスクとして予想されます。
操業コスト増加による価格転嫁を抑えつつ、DX化の進展やリモートワークの拡大など、ライフスタイルの変化や健康意識の高まりをとらえる施策が必要になると考えています。
■４℃シナリオ（地球温暖化が深刻に）温暖化対策が徹底されず、今世紀末の時点で、世界の平均気温が産業革命前と比べて４℃程度上昇する想定。
異常気象の増加や自然災害の激甚化など気候変動の物理的影響が顕著となるシナリオ。
※IPCCのSSP5-8.5シナリオ、IEAのSTEPSシナリオを参照 （メディア・コンテンツ事業）項目想定されるシナリオリスク※1機会※1発生時期※2平均気温上昇・機材の強靱化に向けた設備投資のコストが増加・メンテナンスコストが増加◎ 中・長期・夏季の取材・撮影に制約○ 中・長期・気象情報や生活情報に視聴者の関心が高まる ○中・長期・空調コスト等が増加○ 中・長期・在宅時間の増加（夏季の外出時間が減少）・イベント開催や集客等に悪影響○ 中・長期・在宅時間の増加（夏季の外出時間が減少）・映像コンテンツの需要が高まる・テレビ通販部門の収益拡大 ○中・長期気象災害の増加・激甚化（台風・洪水・干ばつなど）・防災情報・災害報道のニーズが高まる ◎中・長期・従業員の被災リスク上昇、災害報道の困難化○ 中・長期海水面の上昇・高潮による汐留本社の浸水リスクが高まる○ 中・長期健康リスクが増大・健康番組・キャンペーンへの関心が高まる ○中・長期・従業員に熱中症の頻発や新たな感染症の発生の恐れ△ 中・長期 （生活・健康関連事業）項目想定されるシナリオリスク※1機会※1発生時期※2平均気温上昇・機材の強靱化に向けた設備投資のコストが増加・メンテナンスコストが増加○ 中・長期・空調コスト等が増加◎ 中・長期・在宅時間の増加（夏季の外出時間が減少）・オンラインフィットネスの需要増 ○中・長期気象災害の増加・激甚化（台風・洪水・干ばつなど）・従業員・施設の被災リスク上昇○ 中・長期海水面の上昇・高潮による施設の浸水リスクが高まる△ 中・長期健康リスクが増大・健康関連のキャンペーンへの関心が高まる ◎中・長期・従業員に熱中症の頻発や新たな感染症の発生の恐れ△ 中・長期 ※1：◎：影響が大きい　○：影響あり　△：やや影響※2：短期：3年以内、中期：2030年ごろ、長期：2050年ごろ ４℃シナリオでは、異常気象が慢性化し、台風や豪雨による水害の激甚化、干ばつ被害の増加などが予想されます。
気温上昇は熱中症患者の増加をもたらし、新たな感染症を発生させる恐れもあります。
日本テレビ放送網は公共性を有する放送を担っており、防災や災害に関する報道機関の役割が一層求められることになります。
一方で、高温下での屋外撮影によって、番組制作が制約を受ける恐れが生じるほか、放送機材に不具合が発生するリスクが高まります。
放送を継続して報道機関としての責務を果たすためには、従業員の被災リスクを低減しつつ、放送機材の強靱化を進めていく必要があります。
平均気温の上昇により、社会活動全体が制約を受け変容を迫られることも予想されます。
そうした変化に対応し、新たなビジネス、新たな需要を生み出せるかも問われることになります。
・温室効果ガス削減に向けた取り組み■再生可能エネルギーの利用促進とCO2排出量の開示拡大　当社は「サステナビリティポリシー」（2021年11月策定）において、日本テレビ放送網におけるすべての電力の再生可能エネルギー比率を2030年度までに100％とすることを表明しています。
これを実現するために、再生可能エネルギーの調達に加えて、生田スタジオの屋上に太陽光パネルを設置するなど自社内での発電にも力を入れていきます。
2050年の日本テレビグループ全体でのカーボンニュートラル実現に向けて、CO2排出量等を開示する範囲を他のグループ会社にも拡大するとともに、今後も年度ごとに排出量を当社HPにて開示します。
■省エネ機器の利用拡大により消費電力を削減　2031年までに汐留本社の照明はすべてLED化することを計画しています。
空調機やポンプ類などを資源効率性の高い機器に更新することで、消費電力自体を削減します。
■日本列島ブルーカーボンプロジェクト　日本テレビが開局70年を迎えた2023年、「海の森を守ろう！日本列島ブルーカーボンプロジェクト」をスタートさせました。
生長する際に吸収固定するアマモや海藻を育てる取り組みで、グループ各社の社員やその家族らがアマモ場を再生させる活動を定期的に行っています。
　日本テレビはブルーカーボンの可能性に着目し、「news every.」「真相報道バンキシャ！」などで特集を放送しました。
2023年10月からは海洋環境の保全を学ぶ旅番組「ウミコイ－今 海に出来ること－」を放送しています。
「ウミコイ」を制作する過程では、取材ロケの効率化・最小化とハイブリッドカーでの移動などにより、通常の番組に比べてCO2排出量を約63％（※）削減しました。
番組の趣旨に賛同したパートナー企業とともに情報発信しているほか、東京湾にアマモ場を造成するプロジェクトを推進するため、2023年10月に三浦半島の５市町（横須賀市/三浦市/鎌倉市/逗子市/葉山町）と包括連携協定を結びました。
※Earth hacks株式会社による集計 （2024年３月末現在） ②リスク・機会に対する当社グループの対応■1.5℃シナリオ再生可能エネルギーの積極的な活用・グループ各社は、電力に占める再生可能エネルギーの比率を高める努力を続けています。
・日テレイベンツは全電力をグリーン電力でまかなっています。
省エネの一層の推進・日本テレビ番町スタジオは2019年の竣工時に照明のすべてをLED化しました。
・汐留本社は2031年までにすべての照明をLED化することを計画しています。
・ティップネスは2020年３月までにフィットネスクラブの全店舗でLED化100%を達成しています。
環境関連情報の継続的な開示・対外的な発信を続けることで、メディアとしての責務を果たします。
・気候変動対策ワーキングを通じて、グループの取り組みを定期的に見直します。
■４℃シナリオ防災情報や災害報道の強化“いのちを守る”報道を続け、災害時に信頼される「情報源」となります。
放送継続のための体制構築大阪を拠点とする讀賣テレビ放送㈱との協力強化を進めており、高潮によって汐留本社が被災した場合でも、讀賣テレビ放送㈱のシステムを利用して放送を継続します。
このほか、グループ各社では自然環境に配慮した取り組みも行っており、今後も継続・推進していきます。
＜日本テレビアート＞　テレビ番組等の美術セットについて、従来から使用している南洋材（ラワン材）に代えて環境負荷の少ない資材で試作品の製作や試運用を行っています。
　＜日本テレビ放送網＞＜日本テレビアート＞＜NiTRo＞　2023年（NiTRoについては2023年度）のコピー用紙の削減量は日本テレビ放送網が約79％（2017年比）、日本テレビアートは約57％（2019年比）、NiTRoは約44％（2019年度比）となりました。
　社内書類や契約書の電子化に加えて、日本テレビ放送網の番組では、スケッチブックに書いていた出演者への指示（カンペ）を電子化するなど積極的なペーパーレス化を進めています。
＜ティップネス＞　2022年３月までにすべての店舗でシャワーに節水バルブを装着し、省資源化に努めています。
③ 指標及び目標・目標１．日本テレビ放送網は2030年度までに電力の再生可能エネルギー比率を100％とします。
　　CO2排出量（Scope1+Scope2）を2030年度までに2019年度比で50％削減します。
２．2024年度は日本テレビ放送網がScope3の算出に着手するとともに、CO2排出量（Scope1+Scope2）を開示するグループ会社を、７社からさらに拡大します。
　３．2050年度までに日本テレビグループでのカーボンニュートラルを実現します。
※Scope1（事業による直接排出）Scope2（電力・熱・蒸気の購入による間接排出）Scope3（Scope2以外の間接排出（自社事業の活動に関連する他社の排出）） ・指標■日本テレビ放送網の３拠点（汐留・番町・生田）のCO2排出量（2023年度実績）Scope1： 3,956.2 t-CO2Scope2：18,811.5 t-CO2 ※2023年度よりScope2の算出の一部で調整後排出係数を使用しています。
■グループ７社のCO2排出量（Scope1＋Scope2。
2023年度実績）日本テレビ放送網、ティップネス、日テレ アックスオン、NiTRo、日本テレビアート、日テレイベンツ、日本テレビサービスのCO2排出量グループ会社CO2排出量(t-CO2)日本テレビ放送網22,767.7ティップネス43,083.6日テレ アックスオン295.1NiTRo386.0日本テレビアート29.5日テレイベンツ　※　0日本テレビサービス36.4 　　　 ※使用するエネルギーがグリーン電力のみのため、0t-CO2としています。
（２）人権尊重の取り組みに関する戦略並びに指標及び目標①戦略　「ビジネスと人権」に関する企業の対応への要請は年々高まっており、事業活動における人権尊重の責任を果たすことが求められています。
当社グループ内部や対外取引において、人権に負の影響を与える可能性を特定、防止、軽減し、適切に対処していくための人権デューデリジェンスに関する取組みを開始しました。
これまでの実績として以下の取組みを行っており、今後も国内外の指針等が提唱するプロセスに則り、外部専門家の意見も聴取しながら、あらゆる人権リスクに対応し、発信してまいります。
a)人権研修の実施(2024年２月)外部弁護士による「ビジネスと人権」についての解説、グループとしての取り組みの周知、制作や放送現場での具体的事例研究について、グループ全従業員を対象に研修を行いました。
b)契約書ひな型(一部)への人権保護のための条項の登載（2024年４月～）日本テレビ放送網が締結する契約書ひな型の一部について、人権保護のための条項を加えました。
これにより、ビジネスパートナーの皆さまとともに人権を尊重したビジネスを実現してまいります。
c)日テレＨＤホットラインへの人権相談機能追加（2023年12月～）人権デューデリジェンスにより対処してもなお必要となる救済の窓口、手段として、従来から運用している内部通報制度「日テレＨＤホットライン」に人権相談窓口としての機能を追加しました。
この日テレＨＤホットラインは、当社の役員・従業員だけでなく、当社のビジネスに関わる方はどなたでも利用することができます。
②指標及び目標　2023年11月、当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際基準や国内ガイドライン等に則り、企業内外の専門的な情報・知見を得て、「日本テレビホールディングス人権方針」を定めました。
この人権方針は、当社グループの全役員、全従業員に適用されるほか、ビジネスパートナーの皆さまにもご賛同いただけるよう明記しております。
その他、人権ワーキングを定期的に開催して人権リスクの課題を検討するとともに、経営陣に迅速に提言、情報共有できる体制を取り、適時適切な対応をしております。
「日本テレビホールディングス人権方針」の具体的な内容及び当社の人権尊重のための取組みの詳細等は、当社ホームページをご参照ください。
(３) 人的資本（人材の多様性を含む。
）に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略「感動×信頼のNo.1企業」を目指す当社グループでは、人的資本は、最も重要な価値創造の源泉であると考えております。
多様なバックグラウンドを持つ人材が、心身ともに健康かつクリエイティブに活動できる職場環境を整備することは、当社グループの持続的な成長に必要不可欠です。
　当社の「サステナビリティポリシー」において、６つの重要課題のうち、「健康でクリエイティブな職場作り」と「多様な人材の活躍と共生」の２つが人的資本に関連するものです。
例えば、グループを挙げての取り組みとして、同性間のパートナー婚に異性間の結婚と同様の祝金や特別休暇を認める「同性パートナー制度」の導入を、グループ全体で推進するなど、社員一人ひとりが自分らしく働くことのできる制度作りを進めております。
　当社グループでは、各社がそれぞれの事業環境や人材要件等にあわせて多彩な取り組みを行っており、「② 指標及び目標」を含めて、連結グループ全体としての記載が困難であるため、主要な事業会社である日本テレビ放送網㈱単体の取り組み等を中心に記載しております。
日本テレビ放送網㈱では、「感動体験を創造する人財の獲得・育成」、「健康経営の推進」、「多様な人材の活躍・共生」を人的資本に関する戦略の三本柱に据え、中期経営計画2022‐2024を推進しております。
人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
■多様性の確保を含む人材の採用・育成方針　IP創出やコンテンツ開発に必要なクリエイター人材をはじめ、DX推進に寄与するITエンジニア、経営戦略・事業戦略の推進を担う管理人材等、多種多様な人材の採用を、新卒採用・キャリア（経験者）採用を問わず、積極的かつ継続的に行っております。
また、今後のコンテンツビジネスを牽引するビジネスプロデューサーの採用・育成も進めております。
個人の成長が組織と事業の成長の原動力となるよう、社員のキャリアパスを支援し、定着と成長を促す育成・研修制度を実施しております。
＜採用＞　新卒を対象とした定期採用では、毎年30名前後を採用しています。
クリエイター、ジャーナリスト、アナウンサーなど、従来の番組制作の核となる人材に加えて、次世代のメディアビジネスを担う人材やエンジニアを志す「理系人材」の採用にも注力しております。
　年間を通して行っているキャリア（経験者）採用では、ITエンジニアやデータサイエンティストをはじめとする「デジタル系人材」やコーポレート機能強化に必要な「コーポレート人材」など、今後の当社グループの事業成長に必要な専門性の高い人材を中心に、積極的に採用しております。
2023年度に採用した社員に占めるキャリア採用の比率は26％となっております。
高度な知見と多様な経験・価値観の融合がイノベーションの創出につながるよう、トップクリエイターとキャリア採用社員が交流する機会を設けるなど、オンボーディング施策も随時実施しております。
＜育成・研修＞　加速する環境変化に対応しながら、組織として成長し続けるため、社員個々の自律的な成長、公正な評価・処遇の実施、組織強化・課題対応をテーマとして人材育成に取り組んでおります。
マネジメント能力やリーダーシップ開発および新たなスキル・知識の習得を促進するため、従前のOJT（On-the-Job Training）を軸とした育成に加え、Off-JT（Off-the-Job Training）の機会を増やし強化しております。
a)組織強化およびマネジメント力の向上　職位・役職ごとに求められる能力や知識の習得およびリーダーシップの開発を目的として、任用・登用、昇進などの節目で階層別研修を実施しております。
また、人事評価における公正性と適切なコミュニケーション・フィードバックは、人材育成の観点で極めて重要であることから、評価者のスキルアップを図る研修を年数回にわたって行っております。
そして、管理職を対象とした研修等を通して、ガバナンスの強化にも取り組んでおります。
b)スキルアップ・キャリア支援　社員個人の自律的な学びと成長を支援する制度も整備を進めております。
　重要性が増しているビジネス全般およびデジタルのスキル・知識の底上げを図るため、希望者を対象に、eラーニングの受講費用を補助する制度を導入しております。
また、現在の業務に関連する学びのために学校に通う社員の学費等を補助する「修学サポート制度」を実施、国内のみならず海外での学びも支援しております。
　さらに、資格取得や留学、配偶者・パートナーの転勤への同行などに伴う休職を可能とする「キャリアサポート休職制度」と、起業・転職などによるキャリアアップや育児・家族の介護のために退職した社員が復職しやすくする「カムバック採用制度」を整備しています。
優秀な社員が会社との関係性を継続しながら多様な経験を積み、再び日本テレビで活躍してもらうことが狙いです。
加えて2023年度は、若手社員が短期間他部署で働くことができる「社内留学」制度を新設しました。
留学先での実務を通じて新たなスキル・知識を習得し、その後の業務やキャリアアップにつなげることを目的としています。
c)シニア対象のキャリア研修の充実と副業の推進　「人生100年時代」と言われる中、シニア世代のキャリア自律も重要な課題の一つととらえております。
40代・50代の各年代でキャリアやライフプランに関する研修を実施し、リスキル・学び直しやキャリア自律を推進しております。
また、55歳以上の社員を対象にした副業制度は、利用者が徐々に増えており、セカンドキャリアをみすえながら、これまで培った経験・スキルを社外で活かしております。
d)女性社員の活躍推進　女性管理職比率は、近年16％前後で推移していましたが、2023年度は17.8％となりました。
グループ内や出資先企業との人事交流で、出向先企業の役員や管理職として活躍の場を広げている女性社員も増えております。
また、新卒社員の女性比率は2020年から50％前後で推移しており、全社員における女性比率は年々上昇しております。
当面の目標である女性管理職比率20％（2025年度末）達成に向け、成長機会の創出などに積極的に取り組んでまいります。
＜新・人事労務制度＞　2024年６月、日本テレビ放送網㈱は新しい人事労務制度を導入いたします。
新・人事労務制度のコンセプトは⑴社員の自律的なキャリア形成の実現、⑵社員一人ひとりの専門性を高め、スキルを発揮する仕組みづくり、⑶役割・成果に基づく公正な評価・処遇、⑷成長しようとする人が活躍できる会社づくり、の４つです。
　管理職に対しては、担う役割の難易度や責任の重さなどに応じて等級を定める「役割等級制度」を導入するとともに、ライン管理職となる「マネジメント職」と専門性・スキルで貢献する「スペシャリスト職」に複線化いたします。
また、一般社員については、職務遂行能力に応じて等級を定める「職能等級制度」を継続しつつ、評価上位者に対して飛び級の仕組みを新たに導入いたします。
これまで以上に社員が自律的にキャリアを描き、専門性を高め、高いモチベーションを持って事業に貢献できる環境を整えることで、会社の継続的な成長につなげてまいります。
■社内環境整備方針＜健康経営の推進＞　社員の健康を最重要と考え、社員の健康増進・健康意識の向上に努めております。
健康経営推進委員会を中心に、健康保険組合とも連携しながら、全社的に健康経営の推進に取り組んでおり、具体的には以下の環境を整備しております。
a)HRM（Human Resource Manager）の設置　社員一人ひとりと向き合いサポートする管理職「HRM」を各局・室に１名ずつ配置しております。
健康保持・増進や職場環境の改善に向けて、直属の上司とは違う立場で面談を行うことで、早期の把握と対応につなげる役割を担っております。
2023年度は、対象となる社員の約８割が自局・室のHRMとの面談を１回以上行っております。
b)健康経営に関するイベント・研修の実施　2023年度は「生活リズムを整えよう」をテーマに掲げ、㈱ティップネスによる「朝活ヨガ」や「体組成測定会」、㈱アールビーズのシステムを使った「社内ウオーキングバトル企画」のほか、「快眠セミナー」や、社員食堂で毎月１週テーマに応じたスペシャルメニューを提供する「健康食事週間」などを行いました。
また、定期健診の結果の見方や、メンタルヘルスなど様々なテーマに関するオンライン研修を実施し、社員一人ひとりの健康に対する意識の向上に努めております。
　2024年度は、健康に影響を及ぼす食事・飲酒・睡眠・運動・喫煙などの生活習慣の改善を重点に、心と体の健康のための取り組みをより一層推進してまいります。
c)年次有給休暇取得キャンペーンの実施　ワーク・ライフ・バランス向上のため、連続休暇取得を奨励する「ホリデー２４」キャンペーンや休暇取得奨励日「リフレッシュデー」の設定などを実施し、年次有給休暇の取得を促進しております。
こうした取り組みを通じて休日を取りやすい環境を整備するとともに、コミュニケーションツールの適切な活用方法を周知するなど、ワーク・ライフ・バランスと業務の円滑化を図っております。
d)エンゲージメント・サーベイの実施　組織と社員の状態を可視化し分析するため、毎月、全社員に対して「エンゲージメント・サーベイ」を実施しております。
働きがいのある職場づくりと組織力の強化のため、管理職向けの説明会などを通して、サーベイ結果から算出されるエンゲージメントスコアのマネジメントへの活用を促進しております。
＜誰もが働きやすい環境の整備＞　現在も日本企業の平均より長い勤続年数と低い離職率ではありますが、高い意欲と能力を持つ多様な人材が、その力を最大限発揮しながら、より安心して働き続けられる環境の整備に努めております。
具体的には以下の取り組みを行っております。
a)男性社員の育児目的休暇取得の促進を含む子育て支援の強化　充実した育児休業制度・勤務時間短縮制度などを整備しており、産休・育休復帰率は100％を維持しております。
さらに、管理職に出産・育児関連制度をまとめたパンフレットを配布するなどの取り組みを通じて、男女問わず、それぞれの価値観やライフスタイルが尊重されながら、育児と仕事が両立しやすい職場環境が実現できるよう努めております。
　また、これらの制度や慶弔見舞金・慶弔特別休暇は、自身または配偶者（パートナー）が出産した社員はもちろん、特別養子縁組等で養子を迎えた社員も利用することができ、ライフスタイルや家族の在り方の多様化に対応できるよう取り組んでおります。
b)従業員持株会制度によるモチベーション向上　従業員持株会制度は、会員となった従業員が日本テレビホールディングス㈱の株式を毎月定額で購入する制度で、従業員の拠出金に対して会社からの奨励金が補助として上乗せされて株式を購入します。
奨励金率は国内上場会社でも上位です。
　2023年度は開局70年を記念して、これまで日本テレビ放送網㈱で行われていた本制度の対象を、日本テレビホールディングス㈱および連結子会社全社の従業員へ拡大し、希望する対象従業員に70株を配布する取り組みも行いました。
グループ全体で、従業員の資産形成に寄与するとともに、株価への意識を高めることで業績拡大へのモチベーション向上につなげております。
c)ハラスメント防止研修やDE&I研修の実施　多様な人材がお互いに尊重しながら働きやすい環境を作るため、ハラスメント防止研修やLGBTQ研修などを継続的に行っております。
2023年度は、SDGs、ダイバーシティ、ジェンダー表現などをテーマに研修を実施しました。
また、メディア企業として、多様性のある社会の実現に寄与する情報発信にも取り組んでおります。
d)テレワークの活用など柔軟で多様な働き方の推進　ワーク・ライフ・バランスの推進、特に、意欲ある社員の育児・介護と仕事との両立を支援するため、テレワークなど働き方の多様化を実現する制度を整備しております。
今後も、生産性向上に向け、ICTの活用やDXによる業務効率化、オフィス環境の改善をさらに進めてまいります。
② 指標及び目標　日本テレビ放送網㈱においては、「① 戦略」にて記載した、人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
■女性管理職比率　女性の活躍推進のための重要な指標と考え、2025年度末までに女性管理職比率を20％とすることを目標としております。
さらに、女性社員比率が現在28％であることなども踏まえ、2030年度末までには25％に到達することを目指しております。
■産休・育休復帰率　女性活躍推進および多様性の確保において、産休・育休復帰率は重要な指標といえます。
現在、100％を達成しており、今後も、100％を維持することを目標としております。
■有給休暇取得率　健康でクリエイティブな職場環境の実現に向け、重要な指標の一つととらえ、各局・室のHRMや労働組合とも連携しながら、上昇に努めております。
■定期健診受診率　定期健診は病気の早期発見・予防や生活習慣の見直しの基礎となります。
健康経営の各施策により、従業員の健康に対する意識は高まり、定期健診受診率は100％を維持しております。
今後も100％を継続することを目標としております。
指標2023年度実績値2025年度目標値女性管理職比率17.8％20％産休・育休復帰率100％100％の維持有給休暇取得率 総合職社員（管理職資格者含む）44.5％44.0％職種別社員48.3％44.8％定期健診受診率100％100％の維持
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 戦略「感動×信頼のNo.1企業」を目指す当社グループでは、人的資本は、最も重要な価値創造の源泉であると考えております。
多様なバックグラウンドを持つ人材が、心身ともに健康かつクリエイティブに活動できる職場環境を整備することは、当社グループの持続的な成長に必要不可欠です。
　当社の「サステナビリティポリシー」において、６つの重要課題のうち、「健康でクリエイティブな職場作り」と「多様な人材の活躍と共生」の２つが人的資本に関連するものです。
例えば、グループを挙げての取り組みとして、同性間のパートナー婚に異性間の結婚と同様の祝金や特別休暇を認める「同性パートナー制度」の導入を、グループ全体で推進するなど、社員一人ひとりが自分らしく働くことのできる制度作りを進めております。
　当社グループでは、各社がそれぞれの事業環境や人材要件等にあわせて多彩な取り組みを行っており、「② 指標及び目標」を含めて、連結グループ全体としての記載が困難であるため、主要な事業会社である日本テレビ放送網㈱単体の取り組み等を中心に記載しております。
日本テレビ放送網㈱では、「感動体験を創造する人財の獲得・育成」、「健康経営の推進」、「多様な人材の活躍・共生」を人的資本に関する戦略の三本柱に据え、中期経営計画2022‐2024を推進しております。
人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
■多様性の確保を含む人材の採用・育成方針　IP創出やコンテンツ開発に必要なクリエイター人材をはじめ、DX推進に寄与するITエンジニア、経営戦略・事業戦略の推進を担う管理人材等、多種多様な人材の採用を、新卒採用・キャリア（経験者）採用を問わず、積極的かつ継続的に行っております。
また、今後のコンテンツビジネスを牽引するビジネスプロデューサーの採用・育成も進めております。
個人の成長が組織と事業の成長の原動力となるよう、社員のキャリアパスを支援し、定着と成長を促す育成・研修制度を実施しております。
＜採用＞　新卒を対象とした定期採用では、毎年30名前後を採用しています。
クリエイター、ジャーナリスト、アナウンサーなど、従来の番組制作の核となる人材に加えて、次世代のメディアビジネスを担う人材やエンジニアを志す「理系人材」の採用にも注力しております。
　年間を通して行っているキャリア（経験者）採用では、ITエンジニアやデータサイエンティストをはじめとする「デジタル系人材」やコーポレート機能強化に必要な「コーポレート人材」など、今後の当社グループの事業成長に必要な専門性の高い人材を中心に、積極的に採用しております。
2023年度に採用した社員に占めるキャリア採用の比率は26％となっております。
高度な知見と多様な経験・価値観の融合がイノベーションの創出につながるよう、トップクリエイターとキャリア採用社員が交流する機会を設けるなど、オンボーディング施策も随時実施しております。
＜育成・研修＞　加速する環境変化に対応しながら、組織として成長し続けるため、社員個々の自律的な成長、公正な評価・処遇の実施、組織強化・課題対応をテーマとして人材育成に取り組んでおります。
マネジメント能力やリーダーシップ開発および新たなスキル・知識の習得を促進するため、従前のOJT（On-the-Job Training）を軸とした育成に加え、Off-JT（Off-the-Job Training）の機会を増やし強化しております。
a)組織強化およびマネジメント力の向上　職位・役職ごとに求められる能力や知識の習得およびリーダーシップの開発を目的として、任用・登用、昇進などの節目で階層別研修を実施しております。
また、人事評価における公正性と適切なコミュニケーション・フィードバックは、人材育成の観点で極めて重要であることから、評価者のスキルアップを図る研修を年数回にわたって行っております。
そして、管理職を対象とした研修等を通して、ガバナンスの強化にも取り組んでおります。
b)スキルアップ・キャリア支援　社員個人の自律的な学びと成長を支援する制度も整備を進めております。
　重要性が増しているビジネス全般およびデジタルのスキル・知識の底上げを図るため、希望者を対象に、eラーニングの受講費用を補助する制度を導入しております。
また、現在の業務に関連する学びのために学校に通う社員の学費等を補助する「修学サポート制度」を実施、国内のみならず海外での学びも支援しております。
　さらに、資格取得や留学、配偶者・パートナーの転勤への同行などに伴う休職を可能とする「キャリアサポート休職制度」と、起業・転職などによるキャリアアップや育児・家族の介護のために退職した社員が復職しやすくする「カムバック採用制度」を整備しています。
優秀な社員が会社との関係性を継続しながら多様な経験を積み、再び日本テレビで活躍してもらうことが狙いです。
加えて2023年度は、若手社員が短期間他部署で働くことができる「社内留学」制度を新設しました。
留学先での実務を通じて新たなスキル・知識を習得し、その後の業務やキャリアアップにつなげることを目的としています。
c)シニア対象のキャリア研修の充実と副業の推進　「人生100年時代」と言われる中、シニア世代のキャリア自律も重要な課題の一つととらえております。
40代・50代の各年代でキャリアやライフプランに関する研修を実施し、リスキル・学び直しやキャリア自律を推進しております。
また、55歳以上の社員を対象にした副業制度は、利用者が徐々に増えており、セカンドキャリアをみすえながら、これまで培った経験・スキルを社外で活かしております。
d)女性社員の活躍推進　女性管理職比率は、近年16％前後で推移していましたが、2023年度は17.8％となりました。
グループ内や出資先企業との人事交流で、出向先企業の役員や管理職として活躍の場を広げている女性社員も増えております。
また、新卒社員の女性比率は2020年から50％前後で推移しており、全社員における女性比率は年々上昇しております。
当面の目標である女性管理職比率20％（2025年度末）達成に向け、成長機会の創出などに積極的に取り組んでまいります。
＜新・人事労務制度＞　2024年６月、日本テレビ放送網㈱は新しい人事労務制度を導入いたします。
新・人事労務制度のコンセプトは⑴社員の自律的なキャリア形成の実現、⑵社員一人ひとりの専門性を高め、スキルを発揮する仕組みづくり、⑶役割・成果に基づく公正な評価・処遇、⑷成長しようとする人が活躍できる会社づくり、の４つです。
　管理職に対しては、担う役割の難易度や責任の重さなどに応じて等級を定める「役割等級制度」を導入するとともに、ライン管理職となる「マネジメント職」と専門性・スキルで貢献する「スペシャリスト職」に複線化いたします。
また、一般社員については、職務遂行能力に応じて等級を定める「職能等級制度」を継続しつつ、評価上位者に対して飛び級の仕組みを新たに導入いたします。
これまで以上に社員が自律的にキャリアを描き、専門性を高め、高いモチベーションを持って事業に貢献できる環境を整えることで、会社の継続的な成長につなげてまいります。
■社内環境整備方針＜健康経営の推進＞　社員の健康を最重要と考え、社員の健康増進・健康意識の向上に努めております。
健康経営推進委員会を中心に、健康保険組合とも連携しながら、全社的に健康経営の推進に取り組んでおり、具体的には以下の環境を整備しております。
a)HRM（Human Resource Manager）の設置　社員一人ひとりと向き合いサポートする管理職「HRM」を各局・室に１名ずつ配置しております。
健康保持・増進や職場環境の改善に向けて、直属の上司とは違う立場で面談を行うことで、早期の把握と対応につなげる役割を担っております。
2023年度は、対象となる社員の約８割が自局・室のHRMとの面談を１回以上行っております。
b)健康経営に関するイベント・研修の実施　2023年度は「生活リズムを整えよう」をテーマに掲げ、㈱ティップネスによる「朝活ヨガ」や「体組成測定会」、㈱アールビーズのシステムを使った「社内ウオーキングバトル企画」のほか、「快眠セミナー」や、社員食堂で毎月１週テーマに応じたスペシャルメニューを提供する「健康食事週間」などを行いました。
また、定期健診の結果の見方や、メンタルヘルスなど様々なテーマに関するオンライン研修を実施し、社員一人ひとりの健康に対する意識の向上に努めております。
　2024年度は、健康に影響を及ぼす食事・飲酒・睡眠・運動・喫煙などの生活習慣の改善を重点に、心と体の健康のための取り組みをより一層推進してまいります。
c)年次有給休暇取得キャンペーンの実施　ワーク・ライフ・バランス向上のため、連続休暇取得を奨励する「ホリデー２４」キャンペーンや休暇取得奨励日「リフレッシュデー」の設定などを実施し、年次有給休暇の取得を促進しております。
こうした取り組みを通じて休日を取りやすい環境を整備するとともに、コミュニケーションツールの適切な活用方法を周知するなど、ワーク・ライフ・バランスと業務の円滑化を図っております。
d)エンゲージメント・サーベイの実施　組織と社員の状態を可視化し分析するため、毎月、全社員に対して「エンゲージメント・サーベイ」を実施しております。
働きがいのある職場づくりと組織力の強化のため、管理職向けの説明会などを通して、サーベイ結果から算出されるエンゲージメントスコアのマネジメントへの活用を促進しております。
＜誰もが働きやすい環境の整備＞　現在も日本企業の平均より長い勤続年数と低い離職率ではありますが、高い意欲と能力を持つ多様な人材が、その力を最大限発揮しながら、より安心して働き続けられる環境の整備に努めております。
具体的には以下の取り組みを行っております。
a)男性社員の育児目的休暇取得の促進を含む子育て支援の強化　充実した育児休業制度・勤務時間短縮制度などを整備しており、産休・育休復帰率は100％を維持しております。
さらに、管理職に出産・育児関連制度をまとめたパンフレットを配布するなどの取り組みを通じて、男女問わず、それぞれの価値観やライフスタイルが尊重されながら、育児と仕事が両立しやすい職場環境が実現できるよう努めております。
　また、これらの制度や慶弔見舞金・慶弔特別休暇は、自身または配偶者（パートナー）が出産した社員はもちろん、特別養子縁組等で養子を迎えた社員も利用することができ、ライフスタイルや家族の在り方の多様化に対応できるよう取り組んでおります。
b)従業員持株会制度によるモチベーション向上　従業員持株会制度は、会員となった従業員が日本テレビホールディングス㈱の株式を毎月定額で購入する制度で、従業員の拠出金に対して会社からの奨励金が補助として上乗せされて株式を購入します。
奨励金率は国内上場会社でも上位です。
　2023年度は開局70年を記念して、これまで日本テレビ放送網㈱で行われていた本制度の対象を、日本テレビホールディングス㈱および連結子会社全社の従業員へ拡大し、希望する対象従業員に70株を配布する取り組みも行いました。
グループ全体で、従業員の資産形成に寄与するとともに、株価への意識を高めることで業績拡大へのモチベーション向上につなげております。
c)ハラスメント防止研修やDE&I研修の実施　多様な人材がお互いに尊重しながら働きやすい環境を作るため、ハラスメント防止研修やLGBTQ研修などを継続的に行っております。
2023年度は、SDGs、ダイバーシティ、ジェンダー表現などをテーマに研修を実施しました。
また、メディア企業として、多様性のある社会の実現に寄与する情報発信にも取り組んでおります。
d)テレワークの活用など柔軟で多様な働き方の推進　ワーク・ライフ・バランスの推進、特に、意欲ある社員の育児・介護と仕事との両立を支援するため、テレワークなど働き方の多様化を実現する制度を整備しております。
今後も、生産性向上に向け、ICTの活用やDXによる業務効率化、オフィス環境の改善をさらに進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 指標及び目標　日本テレビ放送網㈱においては、「① 戦略」にて記載した、人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
■女性管理職比率　女性の活躍推進のための重要な指標と考え、2025年度末までに女性管理職比率を20％とすることを目標としております。
さらに、女性社員比率が現在28％であることなども踏まえ、2030年度末までには25％に到達することを目指しております。
■産休・育休復帰率　女性活躍推進および多様性の確保において、産休・育休復帰率は重要な指標といえます。
現在、100％を達成しており、今後も、100％を維持することを目標としております。
■有給休暇取得率　健康でクリエイティブな職場環境の実現に向け、重要な指標の一つととらえ、各局・室のHRMや労働組合とも連携しながら、上昇に努めております。
■定期健診受診率　定期健診は病気の早期発見・予防や生活習慣の見直しの基礎となります。
健康経営の各施策により、従業員の健康に対する意識は高まり、定期健診受診率は100％を維持しております。
今後も100％を継続することを目標としております。
指標2023年度実績値2025年度目標値女性管理職比率17.8％20％産休・育休復帰率100％100％の維持有給休暇取得率 総合職社員（管理職資格者含む）44.5％44.0％職種別社員48.3％44.8％定期健診受診率100％100％の維持
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。
また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
(１) メディア・コンテンツ事業①　メディア(地上波テレビ放送の媒体価値と収益性)当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業は、地上波テレビ広告枠の販売による地上波テレビ広告収入に依存しており、当連結会計年度における地上波テレビ広告収入は総売上高の51.7％を占めています。
一般に、広告市況は経済のマクロ動向と連動する傾向があり、日本国内においては、少子高齢化と人口減少により大きな市場の伸びが期待できない状況です。
また、長引くロシアによるウクライナ侵攻や海外景気の下振れ等の外的環境の変化により広告市況が影響を受ける可能性があります。
これらに加え、メディアの多様化やインターネット広告市場拡大等の変化により、地上波テレビ放送事業は厳しい状況に晒されています。
2023年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、７兆3,167億円（前年比103.0％）となったものの、地上波テレビの広告費は１兆6,095億円（前年比96.0％）と前年割れの状況が継続しています。
インターネット広告費はこのような状況下においてさらなる成長（前年比107.8％）を見せており、広告価値における地上波テレビ放送が有してきた絶対的優位性の維持・確保が課題であると認識しております。
当社グループとしましては、視聴者から支持される番組を作り続けることにより、視聴率・視聴質の維持・向上に努め、今後厳しさが増すと予想される市場環境の中でも、地上波テレビ広告市場におけるシェアを圧倒的に拡大することで地上波テレビ広告収入の確保に努めております。
これに加え、ＳＡＳ（スマート・アド・セールス）の活用や、新たなクライアントニーズを取り込むことで、地上波テレビ広告の高度化と価値の維持、広告体験の向上に努めております。
近年高まっている、広告の効果分析に対するニーズに対しては、ＤＭＰ（顧客情報システム）構築や獲得した大量のデータの有効な処理・活用のためのデータサイエンティストの確保などを推進し、視聴データの整備を進めると同時に、さらに広告価値を高める方法についても引き続き研究を行っております。
これに加え、ＡＩを活用した新セールス方法の開発を目指す㈱松尾研究所との共同研究や、地上波広告でインターネット広告と同様のリアルタイムなプログラマティック取引を実現するアドプラットフォーム（Ad REACH MAXプラットフォーム）の開発を進めるなど、広告商品の高度化を推進しています。
また、2022年５月に策定した中期経営計画において「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ。
」をスローガンに掲げており、コンテンツ戦略本部の設立、知的財産（ＩＰ）コンテンツの開発、新たな共創体制の構築などを実行し、コンテンツの価値最大化を目指してまいります。
しかしながら、今後の日本経済のマクロ動向や広告市場の動向により、地上波テレビ広告収入が大幅に縮小し、かつ、地上波テレビ広告収入の落ち込みを補う非放送広告収入を創出できなかった場合は、当社グループの存続に関わる、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(メディアの多様化)通信環境の進化とともにスマートフォンやタブレット等の端末が広く普及する中、インターネットメディアをはじめ、視聴スタイルが多様化しております。
当社グループは、地上波・ＢＳ・ＣＳの３波協業を皮切りに、2014年４月にアメリカの動画配信会社 Hulu,LLC の日本市場向け事業（定額制動画配信サービス「Hulu」の運営）を承継し、ＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand:定額動画配信）事業に参入し、現在ではＴＶＯＤ（Transactional Video On Demand:都度課金型動画配信）事業も開始しております。
また、「日テレ無料！(TADA）by日テレオンデマンド」において、2014年度より放送事業者として初めて、一部放送コンテンツで広告付き無料見逃し配信(キャッチアップ)のサービスを開始し、インターネット環境下での放送コンテンツ視聴のBtoB事業化に着手、2015年には民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」をスタートし、ＡＶＯＤ（Advertising Video On Demand：広告付き無料動画配信）事業も順調に成長しております。
ＳＶＯＤ事業及びＴＶＯＤ事業は、今後の動画配信市場の拡大と、それに伴う会員数の拡大という目標に向け、連続ドラマからHuluオリジナルストーリーへの展開や、スポーツコンテンツについてテレビ放送との工夫のあるライブ配信を行うなど、当社グループが展開しているコンテンツ・サービスとの連携を強め、注目を集めています。
ＡＶＯＤ事業はドラマの見逃し配信を中心に着実に利用者を拡大しております。
さらに2021年10月より「日テレ系ライブ配信」として一部番組の無料ライブ配信を民放で初めて実施いたしました。
2022年４月からは在京民放キー局全てが一部番組のリアルタイム配信を開始しております。
当社グループといたしましては、今後も地上波テレビ放送にとどまらず多様化するメディアに積極的に参入してまいります。
しかしながら、これらの事業は成長分野であるとともに、豊富な資金力を有する外資系企業が参入するほか、国内配信事業の統合など競争環境は年々厳しくなっております。
事業が想定通りに伸長しない場合や、ネットワークインフラと端末の高機能化等により、市場を取り巻く環境が大きく変容する可能性もあります。
このような場合には、投下資本の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
映画・イベント等への展開に関しては、慎重にシミュレーションを行った上で、投資判断を行っております。
しかしながら、実際の映画の興行収入や劇場公開後の二次利用収入・イベントチケット販売収入や関連グッズなどの物品販売収入等がシミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②　コンテンツ(地上波テレビ放送の視聴動向)テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。
当社グループは、国民の皆さまの視聴ニーズを的確に捉え、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指しております。
地上波での2023年の年間平均視聴率は、情報発信や経済活動が活発なコア（13歳～49歳男女）層において、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯の３部門全てでトップとなり、11年連続で三冠を維持しました。
コンテンツ制作においては、新たなデジタルテクノロジーの導入を進めるなどして制作体制を強化するとともに効率化を進めております。
当社グループが有するコンテンツ制作力を結集し、引き続き、視聴者の皆さまから支持される良質なコンテンツを開発してまいります。
しかしながら、日本国内の人口減少やコンテンツの視聴環境の多種多様化により、地上波のタイムテーブル全般で視聴率の大幅な低下があった場合には、地上波テレビ広告収入の大幅な減少等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(放送権・配信許諾等ライセンスの高騰)メディア・コンテンツ事業を主たる事業とする当社グループは、オリンピックやFIFAワールドカップ等、全国民が注目するスポーツイベントの放送をテレビ放送事業者の使命として行ってまいりました。
しかしながら、近年これらのスポーツイベントの放映権料が高騰する一方で、高額なテレビ放映権料に見合う広告収入の確保は年々困難になっており、その採算性は悪化する傾向にあります。
当社グループといたしましては、今後も、国民の皆さまに娯楽を提供するという放送事業者としての使命を全うすべく、スポーツイベントのテレビ放送に携わっていく所存ですが、テレビ放映権料のさらなる高騰は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
動画配信事業においては豊富なコンテンツを安価で提供することが、サービスが顧客から選ばれる要因となっていることから、近年、コンテンツホルダーの交渉力が高まっており、配信許諾等ライセンスが高騰する傾向にあります。
当社グループといたしましては、コンテンツの選別を精緻に行い、慎重に収支のシミュレーションを行った上で、ライセンスを購入しております。
また、購入したライセンスは効果的に利用すべく、コンテンツ中心主義の下、当社グループが有する地上波テレビ放送をはじめとする各メディアとの連携を図り、収益の最大化を進めております。
しかしながら、配信許諾ライセンスのさらなる高騰により、投下資本の回収が困難なケースが増えた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(コンテンツ制作の取り組み)当社グループでは、今後、多様化するメディアの中で、制作したコンテンツのテレビ放送での利用は、ゲーム・商品化・映画・舞台等様々な利用方法と並列と捉えてマネタイズを組み立てる必要があり、ＩＰ（知的財産）の構築及び確保が重要であると考えております。
当初より様々な利用を前提とし、権利処理関係においてより上流に位置することになるＩＰの構築には、これまでのテレビ放送を前提としたコンテンツ制作とは異なるケースも多々発生し、構築までに時間と費用がかかる場合があります。
今後、当社グループの収入源の多様化を図るためにもＩＰを構築し確保することは重要でありますが、想定した通りのＩＰの構築が進まない場合、あるいはＩＰの構築に想定以上のコストが必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
番組制作においては、働き方改革の促進に伴い、クラウド上での編集システムの検討など効率化に取り組んでおります。
しかしながら、現状の番組クオリティを維持するためには、スタッフの人員増や編集システムへの投資など、費用が増加する傾向にあります。
また近年、ＳＮＳ等のインターネットメディアの拡大に伴い、テレビ番組以外の制作物も増加しております。
その対応のための人材確保や外部リソースの活用などを推進しておりますが、業種を問わずニーズが高い分野のため、優秀な人材を確保できない場合や確保できたとしても高コストになってしまうことも想定されます。
計画的な設備投資、人材の採用を行い、コスト抑制に努めてまいりますが、想定を超える技術革新、人件費の高騰が進んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(著作権等の知的所有権)当社グループの制作するテレビ番組は、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲者、レコード製作者、実演家等多くの人々（以下、「著作者等」という。
）の知的・文化的な創作活動の成果としての著作権や著作隣接権（以下、「著作権等」という。
）が密接に組み合わされた創作物です。
著作権法は、その第１条においてこれらの創作活動を行う著作者等の権利を定め、その公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的としています。
当社グループは制作したテレビ番組を、地上波テレビ放送や動画配信、ＢＳ・ＣＳ等の衛星放送、ケーブルテレビへの配信、ＤＶＤ / Blu-ray Disc等によるパッケージメディア化、海外への番組販売等によるグローバル展開、番組キャラクター等のマーチャンダイジングや出版化等によりマルチユース利用することで収益を獲得しております。
この際、様々な著作者等が保有する著作権等に十分配慮しつつ展開することが求められます。
しかしながら、当社グループの制作するテレビ番組は、原則として日本国内における地上波放送や衛星放送を前提として著作者等から著作権等の利用を許諾されており、これら以外への利用を目的とした権利取得が十分に行われていないテレビ番組が存在します。
このため、テレビ番組をインターネット等の新たなメディアでマルチユース利用する場合や、海外展開をしていく上で、予め著作者等の許諾を得るか、放送と並行して、あるいは放送後に著作者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。
これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性があります。
当社グループでは、新たに番組を制作する際には予めマルチユース利用を前提とした著作権等の許諾を得て制作を進めていくほか、これまでに制作した番組については、必要に応じて適切に著作者等から著作権等の許諾を取得する作業を行い、コンテンツのマルチユースがスムーズに進められるよう心掛けております。
万が一、当社グループが著作者等に対し、不適切な対応を行った場合には、放送等の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性があります。
このような場合には、収益の大幅な減少・訴訟等に伴う費用の大幅な増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(２) 生活・健康関連事業当社グループは、2014年12月に総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスを連結子会社化し、生活・健康関連事業を展開しています。
生活・健康関連の市場規模は拡大傾向にあるものの、新規事業者の参入などにより事業の競争環境は厳しさを増しております。
㈱ティップネスは従来の総合型スポーツクラブ「ティップネス」や24時間営業のトレーニングジム「FASTGYM24」を展開し、顧客層の獲得へ取り組んでおります。
また、2020年３月には水泳スクールを営む㈱ジェイエスエスを関連会社とし、㈱ティップネスとのシナジーも含め、本セグメントにおけるスクール事業の強化に努めております。
しかしながら、スポーツ施設の運営において、同業他社や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計画通りに確保できない場合や、価格競争により平均単価が低下した場合、あるいは賃貸契約を更新できずに店舗を閉鎖せざるを得ない場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。
また、新規出店やリニューアルなどには、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画通り進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能性があります。
特に昨今では、コロナ禍において減少した会員数の回復に時間を要しております。
当社グループといたしましては、不採算店舗の閉鎖も実施しつつ、コスト構造の見直しを通じて収益性の回復を図るほか、デジタル化を通じた新規事業の創出やデータの活用を通じ、健康ニーズに迅速・的確に応えるコンテンツ・サービスの開発に取り組んでまいります。
しかし、引き続き会員数の回復が見込めない場合や想定外の多額の費用投下が必要になった場合などには、収益の大幅な減少やさらなる不採算店舗の閉鎖コストの発生、固定資産のさらなる減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(３) 不動産関連事業①　番町再開発事業当社グループは、汐留及び番町地区等において不動産賃貸事業を計画、実施しており、保有地の活用検討を進めております。
当社グループといたしましては、建設費の高騰等を想定し、できる限りコストコントロールに努めた上で事業を進めてまいりますが、予期せぬ事情により今後の計画に何らかの影響が及んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②　太陽光発電事業当社グループは、2014年に岩手県九戸発電所と胆沢発電所を稼働させ、2018年５月には、大規模営農型の熊本県小国発電所を稼働させました。
当社グループではクリーンエネルギーの創生は、環境に配慮した発電事業として社会的に意義のあるものと考えており、電力会社と固定価格買取保証の契約を締結することなどにより、長期安定的に収益を計上できるよう取り組んでおります。
しかしながら、合理的な理由を前提とした電力会社から事業者への出力抑制の要請等で、計画通りに買い取りが行われないような状況が発生した場合や、設備トラブルや天候不順・天変地異等により発電量が大幅に低下した場合、営農型発電所において営農の継続性に疑義が生じた場合、稼働済みの発電所から撤退する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(４) Ｍ＆Ａ当社グループは、2022年度から2024年度を計画期間とする日本テレビグループの中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画2022-2024」において投資枠を1,000億円とし、Ｍ＆Ａ等による事業セグメントの拡大をグループ全体で進めております。
しかしながら、Ｍ＆Ａについては、適切な候補先が見つからない場合や、条件に合致しないなどの理由により、当社グループの想定通りに取引が進まない可能性があります。
Ｍ＆Ａを行うにあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、十分にリスクを回避するように努めていますが、対象企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査で把握できない問題が生じる可能性も否定できません。
また、Ｍ＆Ａにおいては、対象企業とのシナジー効果を含んだ金額での合併・買収価額となることが通常であるため、事前段階から綿密な統合計画を作成し、合併・買収後において、速やかに統合計画を実行することにより、早期のシナジー発現を目指しております。
しかしながら、合併・買収後に重要な役員・従業員の退職や取引先との関係悪化といった躓きが生じた場合や、事業環境の変化その他の理由により統合後の事業展開が計画通りに進まず、シナジー効果が発現できない場合には、のれん等の減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(５) 人材・組織・制度①　人材の確保及び人材の育成当社グループが事業活動を行う上で、人材の確保は重要な課題と捉えています。
様々なプラットフォーム・デバイスや海外に向けたコンテンツ制作等、現在の事業をさらに拡大するために、また、新たなビジネス・サービスを創出するためには、それぞれに必要なスキルを有した人材が不可欠です。
しかしながら、昨今、労働需要がひっ迫し、労働力及び人材の確保が難しくなってきております。
また、今後、ＤＸやＡＩがますます重要になることから、デジタル技術を用いて新規サービス、業務改善につながるシステム等を開発するエンジニアや、獲得した大量のデータを適切に分析・活用できるデータサイエンティストに対するニーズが一段と高まってきております。
当社グループにおきましても、このような「デジタル系人材」を獲得することが非常に重要と考えておりますが、様々な業界・企業が求める人材であるため、採用は容易ではありません。
当社グループでは、テレワークやコミュニケーションツールの活用をはじめとした働き方改革に全社を挙げて取り組み、社員や協力スタッフにとって働きやすい環境の整備に努めることで、人材の確保に注力しております。
さらに、キャリア採用の強化等で多彩な人材を迎え入れ、当社グループの一番の強みであるコンテンツ制作力を強化するとともに、新規事業にも積極的に取り組んでおります。
このほか、経理等の重要な管理部門においても、専門スキルを有する「コーポレート人材」を継続して採用するなどし、ガバナンス機能の強化に努めております。
これらに加え、優秀な人材の永続的な確保という観点では、社員の流出を防ぐことも重要であると考えております。
より働きやすい環境を目指して絶えず制度を改善していることから、離職率は、日本テレビ放送網㈱が１％程度である等極めて低い水準を維持しております。
特に女性が働きやすい環境作りに注力しており、出産後の女性の復職率は非常に高く、出産を経た女性もキャリアを積み上げていくことが可能な環境を整えております。
また、人材の確保のみならず、人材の育成も事業の成長において重要な要素であると考えております。
当社グループでは、業務に必要なスキル・知識、マネジメント能力等の習得に向けて、OJT（On-the-Job Training）を軸とした育成に加え、Off-JT（Off-the-Job Training）の機会を増やしております。
また、部署の横断プロジェクトの立上げや社内あるいはグループ内外の人事交流を深めること等を通じて、優秀な人材の育成に努めております。
評価制度を充実させるとともに、報酬については成果・業績に基づく賃金体系を導入しており、社員のモチベーション及びパフォーマンス向上に取組んでおります。
しかしながら、労働力・人材を十分に確保できなかった場合、また労働関係の法令や制度の改正等により人材に関わる費用が増加する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②　組織及び人材の活用当社グループでは、人的資本を活かす上で、適切な組織の構築と適材適所の人材の配置が重要であると考えております。
組織においては、当社グループが創り出すコンテンツの価値最大化とＤＸを実現するための組織改編や、生活・健康関連事業を強力に推進・統括する部署の創設、社内ベンチャーとして誕生したVTuber事業の分社化等、中期経営計画の達成に向けて、適切な組織の構築に努めております。
また、会計システムにおける伝票の申請・承認・保管及び受取請求書の電子化、クラウドサービスの導入等ＩＴテクノロジーの活用、社内横断プロジェクトを通じた業務のボトルネックの改善等、業務の効率化を図り、余裕が生じた労働力を新規事業に充当することにより、事業の拡大に努めております。
しかしながら、人的資本が有機的に機能しない事態に陥った場合、企業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、２［サステナビリティに関する考え方及び取組］において「(３) 人的資本（人材の多様性を含む。
）に関する戦略並びに指標及び目標」に関する記載がありますので併せてご覧ください。
(６) 保有資産①　保有不動産の価値低下当社グループは、事業の用に供する様々な不動産を保有しております。
このうち、汐留地区にある本社ビル「日本テレビタワー」及び番町地区に保有する不動産は、メディア・コンテンツ事業及び不動産関連事業に供している資産で、当連結会計年度末における汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産の帳簿価額は合わせて、2,111億５千８百万円（建物及び構築物と土地の合計額）であり、当社グループの総資産の17.8％を占めております。
当連結会計年度末現在、汐留地区の「日本テレビタワー」及び番町地区の保有不動産に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しており、当面、減損の兆候を認識するような事態にはならないと考えております。
しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合や、地価が著しく下落した場合、保有する不動産に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
②　システムの開発・投資当社グループは、放送事業における基幹システムの更新・改修に加え、動画配信事業におけるシステムの開発、さらにはクラウドを利用する番組制作システムやインカメラＶＦＸといった新技術への対応を行うなど、次世代技術を含めた開発・新規投資を行っております。
加えて、新規に事業を開始する際には新たに対応するシステムの構築が必要となる場合もあります。
事業の効率性を高め、競争力のあるサービスを提供するためには、これら様々なシステムの重要性はますます高まっています。
必要と認められるシステムは、初期費用、ランニング費用、その後の必要な改修費用等を慎重にシミュレーションし、外部ベンダーへの依頼やグループでの内製及びクラウドサービス等の利用により、システム開発及び改修の必要性を精査することでコストコントロールに努めて構築しております。
しかしながら、近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、当初の予想を超えて開発・投資した技術やシステムが陳腐化する等、当初計画値以上の再投資が必要になる場合、さらに投資額に見合った収入の確保あるいは業務の効率化が見込めない場合には、固定資産の減損及び減価償却費の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、近年ではサイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化していることから、各種システムのセキュリティリスクは年々高まっています。
当社グループとしても様々な高度なセキュリティ対策を講じていますが、これらを超える新たなセキュリティ上の脅威が発覚し、その対策として多額の投資が発生した場合、あるいは個人情報や営業上の機密の漏洩をはじめとするリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③　保有有価証券当社グループは、事業上の結びつきまたは資金運用を目的とし、複数の会社・組合等に投資を行っています。
一方で、当社グループは、保有有価証券等の評価に当たり、会計基準に則した社内ルールを設定し、減損処理等の必要な措置を適宜施し、投資先企業の業績や市場での取引価額が当社グループの業績に適切に反映されるよう厳格に運用しています。
新規の投資案件に関しては、リスク及びリターンを充分に考慮し、投資判断を行っています。
また、保有している有価証券等につきましても、投資先との関係、取引状況、協業機会、シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を定期的にチェックし、最大限の収益獲得に努めています。
しかしながら、これらの投資先企業の業績や市場動向を確実に予想することは困難であり、将来的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(７) 法的規制等①　認定放送持株会社に対する法的規制認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上波放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。
当社は日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。
今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消し（放送法第166条）を受ける可能性があります。
仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
また、放送法で定める外国人等が直接及び間接に占める議決権の割合が、当社の議決権の20%以上となる場合には、認定放送持株会社としての認定が取り消されることになります。
このため、このような事態に至る場合は、放送法に基づき、外国人等が取得した当社株式につき、株主名簿への記載または記録を拒むことができ、その議決権は制限されることとなります。
②　テレビ放送事業者に対する法的規制当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業におけるテレビ放送は、「放送法」及び「電波法」等の法令による規制を受けています。
このうち、放送法は放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、ＢＳ・ＣＳ放送等の衛星基幹放送の業務の認定に関する基準等を定めています。
また、電波法は電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としています。
電波法第４条は電波を送信する「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
」、電波法第13条では「免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。
」など、地上基幹放送の免許を定めています。
当社グループのテレビ放送事業については、当社が1952年７月31日に我が国初のテレビ放送免許を取得し、それ以来、放送局の再免許を受けてきました。
2012年10月１日には認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社の日本テレビ放送網㈱が同日免許を承継し、現在に至っております。
また、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本につきましてはそれぞれ衛星基幹放送の業務の認定を受けており、放送法等の法令による規制を受けています。
所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、衛星基幹放送に関しては放送法の「業務の停止」（第174条）や「認定の取り消し等」（第103条、第104条）、地上基幹放送に関しては電波法の「電波の発射の停止」（第72条）や「無線局の免許の取り消し等」（第75条、第76条）を定めております。
将来にわたるテレビ放送事業の継続は、当社グループの存立をも左右する問題であり、当社グループといたしましては、そのような事態が生じることのないよう常に公平・公正さを保ち、信頼される番組作りを心掛け、放送の社会的使命を果たしていく所存です。
具体的には視聴者センターを設け、視聴者の皆様の声を伺い番組作りに役立てるほか、考査部や番組審議会を組織し、定期的に放送番組をチェックすることで放送倫理を保つことを心掛けます。
しかしながら、仮に放送法や電波法に反するような状態が生じ、放送事業の免許や認定の取り消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
③　個人情報の取り扱い当社グループは、動画配信サービスや通信販売事業、スポーツクラブ事業等のサービスを展開するにあたり、会員及びユーザーの氏名、住所、電話番号、口座情報などのほか、番組の観覧者や出演者などの個人情報も取り扱っております。
当社グループは、これらの個人情報は当社グループの事業の運営に際し必要不可欠な資産であると認識しております。
従って、当社グループは、全ての会員及びユーザー並びに番組関係者等が安心して当社グループのサービスの利用若しくは番組等と関係を築くことができることが重要であると捉え、個人情報保護の観点から、従業員等に対する研修を行い、社内ルールの徹底を図ることで情報セキュリティの確立に注力しております。
しかしながら、昨今のサイバー攻撃の手口は高度化・巧妙化していると同時に個人情報の保護に関する法令等もますます複雑化しております。
不正アクセス・不正利用などにより、当社グループの有する個人情報が漏洩した場合、あるいは複雑化する個人情報の保護に関する法令等に適切に対応できなかった場合、当社グループのデータ管理への信頼性の低下による各事業への影響並びに損害賠償等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(８) 災害及び感染症等①　自然災害・気候変動等我が国は元来、地殻変動や火山活動が発生しやすい地理特性にあり、地震・津波や噴火及びそれに伴う事故といった大きな被害が度々発生しております。
これに加え、近年、地球温暖化に伴う異常気象の影響もあり、大型台風や局所的な集中豪雨といった風水害の危険性も高まってきております。
日本テレビ放送網㈱等は放送法により「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない」と災害時の放送を義務付けられております。
当社グループは、報道機関としてこのような有事の際に、携わる社員・スタッフの安全を確保しつつ、国民の皆さまにいち早く正確な情報を伝達する使命を有しております。
大規模災害が発生し、報道特別番組等を放送する場合には、事前に予定されていたＣＭ放送を休止することがあるほか、被害状況によっては、当社グループの放送設備が被災し、テレビ放送自体に支障が生じる可能性があります。
当社グループではこのような大規模災害時でもテレビ放送を続けられるよう、番町地区に耐震性が高くＢＣＰに対応したスタジオ棟を建設する等の対策を講じております。
また、首都圏が甚大な被害に見舞われ、東京地区からのテレビ放送が困難な事態に陥った場合には関西地区からの放送が実施できる仕組みを整えることで放送の継続を可能とする体制を築いております。
このほか、テレビ放送以外の事業におきましても、保有または利用する設備等が被災した場合、あるいは携わる社員・スタッフが何らかの被害にあった場合でも事業への影響を最小限に抑えられるよう、様々なケースを想定してシミュレーションを行ない、対策を講じております。
しかしながら、想定以上の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
なお、気候変動に関しましては、２[サステナビリティに関する考え方及び取組]「○ガバナンス及びリスク管理　②リスク管理」及び「(１) 気候変動問題に関する重要な戦略並びに指標及び目標」に記載しております。
②　新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大等新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大等により、テレビ広告収入への影響や公開映画・イベント等の延期・中止、スポーツクラブの時短営業やテーマパークの入場制限などの影響が広範囲に及ぶことが想定されます。
これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(１) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告されている数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。
しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、経営者による見積りを要する主な会計方針及びそれらに内在する見積り要素は下記のとおりです。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５「経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
①　貸倒引当金の計上売上債権等の貸倒損失に備えるため回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。
将来、債務者の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
②　棚卸資産、番組勘定の評価棚卸資産、番組勘定は、評価基準として原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
市場の需給動向や回収可能額を超える番組制作費の発生等により、棚卸資産、番組勘定の収益性が低下した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③　繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
④　退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定されております。
これらの前提条件には、長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等が含まれますが、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
⑤　固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としていることから、不動産取引相場や賃料相場が変動した場合や固定資産の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
⑥　投資の減損処理所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。
将来の市況悪化や投資先の業績不振など、現在の投資簿価に反映されていない損失が発生するなどにより投資簿価の回収が困難となった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(２) 経営成績の概要・分析当連結会計年度における我が国の経済を概観すると、景気はこのところ足踏みもみられますが緩やかに回復しており、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、回復の継続が期待されています。
しかしながら、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響等にも十分注意する必要があります(政府「月例経済報告」2024年３月)。
こうした経済環境の中、2023年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、過去最高の７兆3,167億円（前年比103.0％）と伸長しました。
このうち地上波テレビの広告費は１兆6,095億円（同96.0％）となりました。
インターネット広告費は引き続き高い成長率を維持し３兆3,330億円（同107.8％）となったほか、テレビ番組の見逃し配信やリアルタイム配信サービスなどテレビメディア放送事業者が主体となったインターネット動画配信の広告費である「テレビメディア関連動画広告費」も443億円（同126.6％）と高い伸びを見せています。
テレビメディア広告費（関連動画広告費含む）とインターネット広告費(暦年)(単位：億円) 2020年2021年2022年2023年テレビメディア広告費16,55918,39318,01917,347(うち地上波テレビ関連)15,38617,18416,76816,095インターネット広告費22,29027,05230,91233,330テレビメディア関連動画広告費170249350443 (㈱電通調べ「2022年/2023年 日本の広告費」) このような状況の下、当社グループは、在京キー局間の2023年度平均個人視聴率において、全日帯(６～24時)、ゴールデン帯(19～22時)でトップとなりました。
また、2023年の年間平均個人視聴率では、ゴールデン帯(19～22時)でトップを獲得しています。
日本テレビの年度平均個人視聴率と在京キー局間の順位(関東地区個人視聴率) 2020年度2021年度2022年度2023年度全日帯4.6％(１位)4.0％(１位)3.6％(１位)3.5％(１位)プライム帯6.6％(１位)5.8％(１位)5.4％(２位)5.2％(２位)ゴールデン帯7.0％(１位)6.2％(１位)5.8％(１位)5.6％(１位) (㈱ビデオリサーチ調べ) 当連結会計年度における当社グループの売上高は、主たる事業であるメディア・コンテンツ事業において、タイム収入の減少やスポット広告費の地区投下量が前連結会計年度を下回った影響などで、地上波テレビ広告収入が大きく落ち込んだものの、デジタル広告収入が堅調に推移したほか、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復によりコンテンツ制作収入や興行収入が増加したことや、la belle vie㈱及び㈱スタジオジブリの連結子会社化などにより、前連結会計年度に比べ95億４千４百万円(＋2.3％)増収の4,235億２千３百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、新型コロナによる行動制限がなくなったことを受けて事業費が増加したことや、「パリ2024オリンピック」の放送権料に係る評価損の計上、la belle vie㈱及び㈱スタジオジブリの連結子会社化による費用増などにより、前連結会計年度に比べ142億６千１百万円(＋3.9％)増加の3,816億４千６百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ47億１千６百万円(△10.1％)減益の418億７千７百万円、経常利益は22億７千２百万円(△4.4％)減益の495億３百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、la belle vie㈱に係る減損損失の計上があったものの、投資有価証券売却益や段階取得に係る差益の計上などにより５億７千８百万円(＋1.7％)増益の346億６千万円となりました。
　セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(メディア・コンテンツ事業)地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、「ラグビーワールドカップ2023™」などの大型スポーツ中継番組のセールスが堅調だったものの、レギュラー番組セールスの減速が続き、62億３千９百万円(△5.6％)減収の1,051億５千３百万円となりました。
スポット収入は在京キー局の中で引き続き高いシェアを維持したものの、地区投下量が前連結会計年度を下回った影響などにより、64億６千９百万円(△5.4％)減収の1,138億７千４百万円となりました。
この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ127億８百万円（△5.5％）減収の2,190億２千７百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入は、厳しい市況の影響を受け、前連結会計年度に比べ２億９百万円(△1.4％）減収の149億７千５百万円となりました。
デジタル広告収入は、民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」等による動画広告セールスが堅調に推移し、前連結会計年度に比べ17億４百万円(+33.1％）増収の68億６千万円となりました。
コンテンツ販売収入は、アニメ事業の海外向けセールスが好調だったことや、㈱スタジオジブリを連結子会社化した影響によって、前連結会計年度に比べ60億５千４百万円(+8.2％）増収の797億７千１百万円となりました。
コンテンツ制作収入は、新型コロナの影響からの回復によりイベントや展示会受注などが好調で、㈱ムラヤマが増収となったことから、前連結会計年度に比べ22億２千８百万円（+10.1％）増収の242億３千５百万円となりました。
物品販売収入は、ファッションECサイトを運営するla belle vie㈱を連結子会社化した影響によって、前連結会計年度に比べ52億８百万円(+28.8％）増収の233億４百万円となりました。
興行収入は、舞台「となりのトトロ」、「ディズニー・アニメーション・イマーシブ・エクスペリエンス」、「ルーヴル美術館展 愛を描く」などのイベントがきわめて盛況に推移したほか、「アンパンマンこどもミュージアム」の入場者数が好調に推移していることなどにより、前連結会計年度に比べ46億６千万円(+47.2％）増収の145億４千万円となりました。
その他の収入は、前連結会計年度に比べ13億７千万円(+17.2％）増収の93億４千５百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ85億９千万円(＋2.2％)増収の3,935億６千７百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ56億１千３百万円(△12.7％)減益の385億３千９百万円となりました。
メディア・コンテンツ事業の外部顧客への売上高の内訳は次ページの表のとおりです。
日本の総広告費のうち、地上波テレビ広告費は縮小傾向にあり、当社グループにおける地上波テレビ広告収入は漸減しています。
そのため、地上波テレビ広告収入の在京キー局間トップを継続しながら、媒体力を明確に示す為のデータ活用や、クライアントのニーズに即したセールス改革を通じて、テレビ広告の価値向上に努めております。
また、インターネット広告へのシフト、動画配信事業の拡大が進む中、当社グループでは動画配信サービス「Hulu」によるコンテンツ販売収入と、広告付き無料動画配信を営む民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」によるデジタル広告収入の伸長を継続しております。
加えて、la belle vie㈱及び㈱スタジオジブリの連結子会社化や、アニメ事業中心とした海外向けセールスの拡大、豊富なコンテンツと映画・イベントなどの事業を有機的に連動させることによる興行収入の増加など、収入の拡大に努めております。
外部顧客への売上高(メディア・コンテンツ事業)(単位：百万円) 2020年度2021年度2022年度2023年度地上波テレビ広告収入タイム121,006121,066111,392105,153スポット105,233124,534120,343113,874計226,239245,601231,735219,027ＢＳ・ＣＳ広告収入14,18315,39315,18414,975デジタル広告収入2,8434,5755,1556,860コンテンツ販売収入73,47871,13273,71679,771コンテンツ制作収入――22,00624,235物品販売収入26,11319,44418,09523,304興行収入8,2055,7809,87914,540不動産賃貸収入314445608676その他の収入12,74917,3617,9759,345合計364,127379,733384,358392,736 (生活・健康関連事業)スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、キッズ会費収入の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ４億３百万円(＋1.6％)増収の264億５千６百万円となり、５億３千８百万円の営業利益となりました(前連結会計年度は４億３千８百万円の営業損失）。
当社グループは、デジタル化を通じた新規事業の創出やデータ活用を通じ、健康ニーズに迅速・的確に応えるコンテンツ・サービスの開発に取り組み、減少した会員数の回復を図ると共に、ＣＤＰ（顧客情報システム）によるウェルネス経済圏の構築に向けて取り組んでおります。
(不動産関連事業)汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ６億３千５百万円(+6.0％)増収の112億７百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ５億５千７百万円(+14.9％)増益の43億１百万円となりました。
当社グループは、不動産賃貸事業を実施しており、保有地の活用検討を進めております。
なお、当連結会計年度の期首より、従来「その他の収入」に含まれていた「コンテンツ制作収入」について、事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。
前連結会計年度の情報についても、変更後の区分に組み替えて記載しております。
(３) 財政状態の概要・分析(資産)流動資産は、現金及び預金の増加や１年内償還予定の公社債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ789億１千３百万円増加し、3,161億９千８百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の時価上昇があったことなどにより、前連結会計年度末に比べ688億８千４百万円増加し、8,671億円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,477億９千７百万円増加し、１兆1,832億９千９百万円となりました。
(負債)流動負債は、支払手形及び買掛金や未払費用・未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ127億６千７百万円増加し、1,182億８千２百万円となりました。
固定負債は、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ313億１千９百万円増加し、1,177億２千１百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ440億８千６百万円増加し、2,360億３百万円となりました。
(純資産)純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,037億１千万円増加し、9,472億９千５百万円となりました。
なお、主要な自己資本比率の推移は下記のとおりです。
2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率(％)79.079.680.877.6時価ベースの自己資本比率(％)35.930.628.149.4 (４) キャッシュ・フローの状況の概要・分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は下記の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、446億６千９百万円となりました(前連結会計年度は454億６千１百万円の資金の増加)。
これは主に、税金等調整前当期純利益517億２千万円や減価償却費の計上137億８千５百万円、減損損失121億４千８百万円の計上による増加があった一方で、投資有価証券売却損益111億５千４百万円の計上や法人税等の支払い141億６千５百万円による減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、74億９千３百万円となりました(前連結会計年度は237億２千４百万円の資金の減少)。
これは主に、投資有価証券の取得による支出432億５千万円があった一方で、有価証券の償還による収入180億円や投資有価証券の償還による収入222億１千２百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入172億３千２百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い95億４千２百万円や自己株式の取得による支出65億７千万円等により149億６千万円となりました(前連結会計年度は94億５千２百万円の資金の減少)。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より375億５千５百万円増加し、1,124億７千１百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は下記の通りです。
(基本的な考え方)・中期経営計画2022-2024当社グループが2022年５月に策定した中期経営計画2022-2024では、あらゆるボーダーを超えた「感動×信頼のNo.1企業」として、生活者に新たな価値を提供し、企業価値のさらなる向上を図るため、以下の重点目標と取り組みを掲げております。
コンテンツの価値最大化メディアコンテンツ領域においては「コンテンツ中心主義」を改めて掲げ、あらゆるプラットフォーム、デバイスに向けて生活者に最適なコンテンツを制作します。
また、外部パートナーとの協業・共創を推進し、国内外に向けて発信していきます。
新規ビジネス創出の加速VTuber事業を始めとした社内インキュベーションからの新規事業の強化・拡充を図るとともに、当社グループならではの価値を創造できる領域の探索・進出を行い、M&Aを含め、収益の柱となる事業領域への投資機会を追求します。
ウェルネス経済圏の構築㈱ティップネスを始めとしたウェルネス経済圏を構築し、国民の健康寿命の伸長に貢献します。
・戦略的投資方針　当社グループは戦略的投資枠1,000億円を継続し、メディア・コンテンツ事業と生活・健康関連事業の強化と領域の拡張、さらに新規領域への挑戦に向けて投資を実行し、企業価値の持続的な向上を目指します。
・重要な経営指標　当社グループは、事業の規模と成長の尺度である「売上高」と、事業の収益性の尺度である「営業利益」を重要な経営指標とします。
また、事業資産の効率的な利用と金融資産を活用した積極的な投資により「ＲＯＥ（自己資本利益率）」の向上にも努めてまいります。
なお、政策保有株式については保有の合理性について随時見直しております。
・株主還元政策　当社グループは、事業環境の変化への対応や収益基盤の強化、成長領域への投資の調和を図りながら、持続的な収益の拡大・成長に努め、業績動向など諸要素を勘案しながら継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針とします。
株主還元の詳細につきましては、「第４［提出会社の状況］２［自己株式の取得等の状況］及び３［配当政策］」をご参照ください。
(経営資源の配分に関する考え方)当社グループは、上記財務方針に従い企業価値向上に資する経営資源の配分に努めてまいります。
また、安定的な経営及び事業展開に伴う資金需要等に対して機動的に対応するため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。
現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準は定めておりませんが、事業活動等の資金需要を越える余剰資金に関しましては金融情勢等を勘案しつつ、安全性並びに流動性の高い金融商品で運用しております。
(資金需要の主な内容と資金調達)当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金、設備投資、戦略的なＭ＆Ａ及び有利子負債の返済等です。
また、予定される主な投資実行は以下のとおりです。
・メディア・コンテンツ事業領域：知的財産（ＩＰ）開発、コンテンツ制作体制の強化・新規事業領域：ＸＲ領域、メタバース領域をはじめとする成長テクノロジー投資、ＨＲ事業の拡大・生活・健康関連事業領域：ＣＤＰ構築のためのデータ保有企業との連携、ウェルネス経済圏構想の具体化・サステナブル投資：社会に貢献する事業への積極的な投資の実行これらの資金需要につきましては、主に自己資金によって賄う予定ですが、それを超える資金需要が発生する場合には当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く諸環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる方法により資金調達を行う方針です。
また、当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュマネージメントサービス）を活用し、グループ内資金を一元的に管理しております。
なお、2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。
年度別要支払額(百万円)契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金3,0373,037―――長期借入金2,591―2,591――リース債務9,3151,7432,8932,1672,511 このほか、オペレーティング・リース取引を行っており、解約不能のものに係る未経過リース料は104億４百万円(１年内：29億６千５百万円、１年超：74億３千８百万円)です。
また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の建物賃貸借契約における連帯保証債務と従業員の住宅資金銀行借入に関する債務保証です。
保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2024年３月31日現在の債務保証額は、９億３千５百万円です。
(５) 生産、受注及び販売の実績①　制作(生産)実績当社グループの主たる事業であるメディア・コンテンツ事業の大きな柱は地上波テレビ放送事業であり、下記に記載のプライム帯(19～23時)などの番組を中心にタイムテーブルを編成し、広告枠の販売を行いました。
当連結会計年度における番組制作費は、レギュラー番組を中心にコストコントロールを行ったものの、「パリ2024オリンピック」の放送権料に係る評価損の計上等により、前期比18億４百万円(+2.1％)増加の893億３千１百万円(日本テレビ放送網㈱の数値)となりました。
(主な地上波レギュラー番組)[プライム帯(19～23時)](バラエティ他) (ドラマ)番組名 番組名月有吉ゼミ 水４月期それってパクりじゃないですか？ 世界まる見え！テレビ特捜部　 ７月期こっち向いてよ向井くん しゃべくり007 10月期コタツがない家 月曜から夜ふかし １月期となりのナースエイド火ヒューマングルメンタリーオモウマい店 土４月期Dr.チョコレート 踊る！さんま御殿！！ ７月期最高の教師 ザ！世界仰天ニュース 10月期ゼイチョー カズレーザーと学ぶ。
１月期新空港占拠水有吉の壁 日４月期だが、情熱はある １億人の大質問！？笑ってコラえて！ ７月期CODE -願いの代償- 上田と女が吠える夜 10月期セクシー田中さん木THE突破ファイル １月期厨房のありす ぐるぐるナインティナイン 秘密のケンミンSHOW極 ダウンタウンDX [情報・報道番組]金クイズ！あなたは小学５年生より賢いの？ 番組名 沸騰ワード10 月～金ZIP! 金曜ロードショー DayDay.
(注)土嗚呼！！みんなのどうぶつ園 ヒルナンデス！ 世界一受けたい授業 news every. １億3000万人のSHOWチャンネル news zero日ザ！鉄腕！DASH!! 土ズームイン！！サタデー 世界の果てまでイッテQ！ 日シューイチ 行列のできる相談所 真相報道バンキシャ！
(注)　当連結会計年度内に改編を行っております。
(主な地上波単発番組)[当連結会計年度] [(参考)前連結会計年度]番組名 番組名 ５月ワールドレディスチャンピオンシップ サロンパスカップ2023 ５月ワールドレディスチャンピオンシップ　　　　　　　　サロンパスカップ2022７月THE MUSIC DAY 2023 あなたを変えた音 ７月THE MUSIC DAY 2022 世代をつなぐ名曲 NNN参院選 zero選挙2022８月24時間テレビ46「愛は地球を救う」明日のために、今日つながろう。
８月24時間テレビ45「愛は地球を救う」会いたい！８～９月FIBAバスケットボールワールドカップ2023 ９～10月ラグビーワールドカップ2023 フランス 12月笑って年越し！THE笑晦日 12月笑って年越し！世代対決　昭和芸人ｖｓ平成・令和芸人１月第100回東京箱根間往復大学駅伝競走 １月第99回東京箱根間往復大学駅伝競走 ２月FIFAクラブワールドカップ モロッコ 2022 ②　受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)　前年同期比(％)メディア・コンテンツ事業7,844328.710,039335.1生活・健康関連事業－－－－不動産関連事業－－－－合計7,844328.710,039335.1
(注) 当初に予想される契約期間が１年以内の契約については受注実績に含めておりません。
③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)メディア・コンテンツ事業392,736102.2生活・健康関連事業26,348101.2不動産関連事業4,439124.0合計423,523102.3
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。
最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりです。
相手先前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱電通120,10129.0111,35526.3㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ70,77617.172,48017.1 (６) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載のとおりです。
(７) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２［事業の状況］　１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］　(３) 中期経営計画 2022-2024　③財務方針」に記載のとおりです。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
（１）la belle vie株式会社の完全子会社化当社は、2023年４月21日付でファッションECサイト大手のla belle vie株式会社の創業者であるアラン・スラス氏らとの間で株式譲渡契約を締結し、2023年５月19日に同社の全株式を取得しました。
この結果、同社は当社の連結子会社となりました。
なお、本株式取得の詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）連結財務諸表［注記事項］（企業結合等関係）」に記載しております。
（２）株式会社スタジオジブリの子会社化当社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社は、2023年９月21日開催の取締役会において、株式会社スタジオジブリの株式を追加取得し、子会社化（当社における孫会社化）することについて決議し、2023年10月６日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得しました。
なお、本株式取得の詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）連結財務諸表［注記事項］（企業結合等関係）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、AI（人工知能）を使用した番組制作の効率化や、将来の番組制作設備に関する技術検証などに取り組んでおります。
メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、以下を主要テーマとしております。
(1) コンテンツ制作や放送・配信運行へのAI活用映像・音声のAI解析結果をCG 表示する基本プログラム「エイディ」を使用した、スポーツ中継や様々な番組の業務支援に寄与するアプリケーションの開発
(2) 効率的かつ効果的に社内設備導入するための技術検証放送設備のIP化や映像・音声番組素材のファイル化、放送設備機能のソフトウェア化など新たな技術の調査研究や検証など 当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は222百万円であり、主な研究開発費の対象と成果は以下のとおりです。
①「エイディ」を使用した「スピードガン表示システム」、バスケットボールとラグビーのワールドカップにおける「自動テロップ表示システム」の開発などを行いました。
また、「エイディ」は、ボリュメトリックビデオを用いたプロ野球中継の映像に投球軌跡を表示する技術により、キヤノン株式会社・株式会社読売新聞東京本社と共に「経済産業大臣賞（第26回 日本映画テレビ技術大賞）」、「日本映画テレビ技術協会 第76回映像技術賞」、「AIS グッドプラクティスアワード 2023 本賞」を、キヤノン株式会社と共に「映像情報メディア学会 第50回技術振興賞 コンテンツ技術賞」を、日本テレビとして「2023年 日本民間放送連盟賞 技術部門 優秀」を受賞するなど社外から高い評価を得ております。
② 番組表現上放送に不適切な単語等がないかを自動判別して制作者に注意喚起する「番組制作者向け考査補助ツール」を開発し、生放送番組へ導入致しました。
③ 番組収録後の速やかな編集を可能とするために、収録時に複数の編集ソフト用ファイルフォーマットへの変換を行う「収録同時デジタイズ機器」を加賀ソルネット㈱と共同で開発し、収録スタジオへの常設化を進めています。
また、多様化する放送サービスへの対応と、配信による新たなサービスの提供、さらには新規事業開拓に向けて、より幅広い分野における最新技術の調査と開発項目として、以下テーマに取り組んでおります。
放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える開発デジタル広告市場においては、コンテンツの価値向上と収益強化を図るために、「アドプラットフォーム」開発を進めています。
この施策は、コンテンツを地上波、TVerに加え、今後、外部プラットフォームにも配信する際に、地上波を含むすべての広告在庫を、管理・販売・計測していくシステムを構築することで、より広いリーチと、コンテンツホルダーとしての優位性を発揮することを狙っています。
具体的には、放送CMにアドテクノロジーを適用することで、従来では運用上難しかった発注リードタイムの短縮、素材指定の柔軟性、結果レポートなどのデジタル広告の利点を取り入れる開発を進めています。
今後は、デジタル新商品の研究とセールスの場を開発することでビジネス面でも新商流の開拓に繋がることを期待しています。
当連結会計年度は、研究開発に関する出願済み特許のうち５件が特許登録されました。
なお、生活・健康関連事業及び不動産関連事業に係る研究開発活動は行っておりません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資総額(有形固定資産及びソフトウェアへの投資)は8,077百万円であり、当連結会計年度の設備投資をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(メディア・コンテンツ事業)当連結会計年度において、地上波テレビにおける更なる安定的な放送と、コンテンツ制作力強化のため、汐留日本テレビタワー内や既存スタジオ等の各設備を更新しました。
(生活・健康関連事業)当連結会計年度において、総合型スポーツクラブ「ティップネス」の店舗改修やトレーニングマシンの更新を行いました。
(不動産関連事業)当連結会計年度において、番町再開発事業に係る投資を行いました。
また、主に汐留日本テレビタワー内や既存スタジオ等の設備更新に伴う除売却により、固定資産除売却損２億４千５百万円を計上しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本　　社(東京都港区)不動産関連事業全社賃貸不動産全社管理－－101,031(15,658)[15,658]－101,031220
(注) １．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。
２．保有する土地の全てを賃貸しております。
賃貸している土地の面積については［　］内に記載しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．臨時従業員数は当連結会計年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(２) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計日本テレビ放送網㈱日本テレビタワー(東京都港区)メディア・コンテンツ事業不動産関連事業管理販売及び放送基幹設備、番組制作、送信設備25,9604,679－－6,88737,5271,311[2,282]日本テレビ放送網㈱日本テレビ番町スタジオ他(東京都千代田区)メディア・コンテンツ事業不動産関連事業番組制作及び送信設備、賃貸不動産20,3531,07163,812(28,936)[15,621]－1,24686,484－日本テレビ放送網㈱生田スタジオ(川崎市多摩区)メディア・コンテンツ事業番組制作設備1,4279982,616(33,919)－435,086－日本テレビ放送網㈱高輪館(東京都港区)メディア・コンテンツ事業その他施設6305,052(2,451)－25,118－㈱ティップネス店舗他(東京都渋谷区他)生活・健康関連事業スポーツクラブ設備4,564－1,101(1,280)1,4883067,461556[1,227]
(注) １．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
３．日本テレビ放送網㈱において、保有する土地及び建物の一部を賃貸しております。
賃貸している土地の面積については[　]内に記載しております。
４．㈱ティップネスは、土地及び建物を連結会社以外からオペレーティング・リースにより賃借しております。
なお、同社のオペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料は、85億８百万円であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．従業員数は当社への兼務出向者を含んでおります。
７．従業員数の［　］内は、平均臨時従業員数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、利益、キャッシュ・フローの計画等を総合的に勘案し、今後７年間の設備投資計画を策定しています。
設備投資計画は、グループ各社において個別に策定されておりますが、当社において、重複しないように調整を行っております。
当連結会計年度末現在における翌連結会計年度の設備投資予定金額は、119億１千９百万円であり、その所要資金については自己資金等で賄う予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(１) 重要な設備の新設当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。
会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了日本テレビ放送網㈱東京都港区他メディア・コンテンツ事業放送設備等8,8191,310自己資金2024年４月2025年３月－ (２) 重要な設備の除却設備更新等にともない、主に汐留地区に現存する設備について、除却を予定しております。
研究開発費、研究開発活動222,000,000
設備投資額、設備投資等の概要8,077,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況12,969,409

Investment

株式の保有状況 (５) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的の株式として区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の株式として区分しております。
なお、当社は、原則として純投資目的の株式の保有は行いません。
②　日本テレビ放送網㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である日本テレビ放送網㈱については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針及び保有の合理性を検証する方法)日本テレビ放送網㈱は、投資株式についての保有の合理性については、投資先との関係・取引状況・協業機会・シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、保有意義の薄れてきた銘柄については随時見直しを行っております。
今後もこの方針及び投資家各位の意向を踏まえ、市場の動向を見ながら対応していきます。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)日本テレビ放送網㈱は、各事業年度の取締役会において、上記の方法により個別の投資株式について保有の合理性を検証し、保有の適否を判断しております。
ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式529,747非上場株式以外の株式20238,895 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式21,295メディア・コンテンツ事業における長期的・安定的な事業上の関係強化・維持を目的とした取得非上場株式以外の株式11テレビ放送事業等における長期的・安定的な事業上の関係強化・維持を目的とした取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式411,967 ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱リクルートホールディングス26,030,00028,330,000テレビ放送事業及び事業ポートフォリオの多様化を目指す上での重要なパートナーであり、長期的・安定的な関係強化・維持のため有174,583103,404㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス20,891,40020,891,400衛星放送事業、映画コンテンツ流通における長期的・安定的な事業上の関係強化・維持のため無22,12310,800㈱博報堂ＤＹホールディングス8,620,0008,620,000テレビ放送事業、イベント、映画事業等における重要なパートナーであり、長期的・安定的な関係強化・維持のため無(注２)11,94312,886東映㈱480,000480,000映画事業、テレビ放送事業における長期的・安定的な事業上の関係強化・維持のためなお、同社は2024年３月31日を基準日、効力発生日を同４月１日とし、１株につき５株の割合をもって株式を分割しております。
有9,0248,232㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,347,9073,347,907金融取引や事業情報収集等の主要関係先として長期的・安定的な関係強化・維持のため無(注３)5,2122,838㈱電通グループ898,000898,000テレビ放送事業、イベント、映画事業等における重要なパートナーであり、長期的・安定的な関係強化・維持のため有3,7674,175㈱ＩＧポート498,000498,000アニメーションの制作における長期的・安定的な事業上の関係強化・維持のため無3,3111,347野村ホールディングス㈱3,300,6263,300,626金融取引や事業情報収集等の主要関係先として長期的・安定的な関係強化・維持のため有3,2261,682㈱ＷＯＷＯＷ2,616,4002,616,400衛星放送事業、映画コンテンツ流通における長期的・安定的な事業上の関係強化・維持のため有2,9853,278㈱みずほフィナンシャルグループ383,790383,790金融取引や事業情報収集等の主要関係先として長期的・安定的な関係強化・維持のため無1,169720㈱歌舞伎座150,000150,000メディア・コンテンツ事業における長期的・安定的な事業上の関係強化・維持のため無702713ＡＮＡホールディングス㈱100,000100,000メディア・コンテンツ事業における長期的・安定的な事業上の関係強化・維持のため有321287電気興業㈱100,000100,000デジタル中継局保守等テレビ放送事業における重要なパートナーであり、長期的・安定的な関係強化・維持のため無211223㈱三井住友フィナンシャルグループ17,90017,900金融取引や事業情報収集等の主要関係先として長期的・安定的な関係強化・維持のため無(注４)15994花王㈱15,00015,000テレビ放送事業等における長期的・安定的な事業上の関係強化・維持のため無8477㈱ブルボン28,39127,663テレビ放送事業等における長期的・安定的な事業上の関係強化・維持を目的とした保有及び取得無6759㈱ＴＢＳホールディングス100100業界動向把握及び株主との対話に関する情報収集のため無00㈱テレビ東京ホールディングス100100業界動向把握及び株主との対話に関する情報収集のため無00㈱テレビ朝日ホールディングス100100業界動向把握及び株主との対話に関する情報収集のため無00㈱フジ・メディア・ホールディングス100100業界動向把握及び株主との対話に関する情報収集のため有00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大日本印刷㈱－50,000－無－185㈱ＳＡＮＫＹＯ－22,200－無－122トヨタ自動車㈱－23,980－無－45
(注) １．日本テレビ放送網㈱は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
日本テレビ放送網㈱は、各事業年度の取締役会において個別の投資株式について、投資先との関係・取引状況・協業機会・シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、保有の意義を検証しており、その結果、現状保有する投資株式はいずれも保有方針に沿ったものであることを確認しております。
２．株式会社博報堂ＤＹホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社博報堂及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズは当社株式を保有しております。
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
４．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。
５．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
③　提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針及び保有の合理性を検証する方法)当社は、投資株式についての保有の合理性については、投資先との関係・取引状況・協業機会・シナジー効果及び市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、保有意義の薄れてきた銘柄については、随時見直しを行っております。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)当社は、各事業年度の取締役会において、上記の方法により当社グループが保有する投資株式について保有の合理性を検証し、保有の適否を判断しております。
ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2422非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1410メディア・コンテンツ事業における長期的・安定的な事業上の関係強化・維持を目的とした取得非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式前事業年度及び当事業年度ともに、保有株式は非上場株式のみであるため、記載対象となるものはありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社422,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社410,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社メディア・コンテンツ事業における長期的・安定的な事業上の関係強化・維持を目的とした取得

Shareholders

大株主の状況 (６) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社読売新聞グループ本社東京都千代田区大手町１－７－１37,649,48014.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１25,439,9239.81
讀賣テレビ放送株式会社大阪市中央区城見１－３－5017,133,1606.61
株式会社読売新聞東京本社東京都千代田区大手町１－７－１15,939,7006.15
学校法人帝京大学東京都板橋区加賀２－11－１9,623,7203.71
株式会社ＮＴＴドコモ東京都千代田区永田町２－11－１7,779,0003.00
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 021 01 U.S.A.(東京都港区港南２－15－１)7,311,1172.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－126,896,5002.66
株式会社リクルートホールディングス東京都千代田区丸の内１－９－２6,454,6002.49
株式会社よみうりランド東京都稲城市矢野口4015－１5,236,0002.02
計―139,463,20053.82
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものです。２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。３．上記の発行済株式より除く自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（日本テレビ従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式は含まれておりません。４．当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式)は、7,326,200株です。
株主数－金融機関39
株主数－金融商品取引業者33
株主数－外国法人等－個人45
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,60035,787681,577△9,098726,866当期変動額 剰余金の配当 △9,264 △9,264親会社株主に帰属する当期純利益 34,081 34,081自己株式の取得 △0△0連結子会社の合併による増減 △7 △7非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 271 271株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－26424,816△025,080当期末残高18,60036,051706,394△9,099751,946 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高117,8171245117,8756,083850,825当期変動額 剰余金の配当 △9,264親会社株主に帰属する当期純利益 34,081自己株式の取得 △0連結子会社の合併による増減 △7非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 271株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△33,3013235△33,062742△32,320当期変動額合計△33,3013235△33,062742△7,240当期末残高84,5151628084,8126,825843,585 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,60036,051706,394△9,099751,946当期変動額 剰余金の配当 △9,545 △9,545親会社株主に帰属する当期純利益 34,660 34,660自己株式の取得 △6,570△6,570自己株式の処分 △202 929726自己株式処分差損の振替 202△202 －連結子会社の決算期変更に伴う増減 △80 △80株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－24,830△5,64119,189当期末残高18,60036,051731,225△14,740771,136 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高84,5151628084,8126,825843,585当期変動額 剰余金の配当 △9,545親会社株主に帰属する当期純利益 34,660自己株式の取得 △6,570自己株式の処分 726自己株式処分差損の振替 －連結子会社の決算期変更に伴う増減 △80株主資本以外の項目の当期変動額（純額）62,55548562,64421,87684,521当期変動額合計62,55548562,64421,876103,710当期末残高147,07020366147,45728,702947,295
株主数－外国法人等－個人以外287
株主数－個人その他25,183
株主数－その他の法人250
株主数－計25,837
氏名又は名称、大株主の状況株式会社よみうりランド
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式3,6921,321,308 当期間における取得自己株式570167,120
(注)１.　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り822株、譲渡制限付株式の無償取得2,870株であります。
２.　当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取り80株、譲渡制限付株式の無償取得490株であります。
３.　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
　　４． 取得自己株式には、E-Ship信託が取得した株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-6,570,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-6,570,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式263,822－－263,822合計263,822－－263,822自己株式 普通株式
(注)8,7393,65754411,852合計8,7393,65754411,852 (注） １．当連結会計年度末の自己株式数には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産と して日本テレビ従業員持株会専用信託（以下、「E-Ship信託」）が保有する当社株式が1,730千株含まれて おります。
２．普通株式の自己株式数の増加3,657千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,625千株、E- Ship信託による自己株式の取得による増加2,028千株、従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得による増 加２千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少544千株は、E-Ship信託から従業員持株会への売却による減少297千株、従業員 持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分247千株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月27日日本テレビホールディングス株式会社取　 締　 役　 会　　　　 御　中 有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　田　　　　円 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　井　　秀　樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
地上波テレビ広告収入における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本テレビホールディングス株式会社は、連結財務諸表注記（収益認識関係）における報告セグメント「メディア・コンテンツ事業」として、外部顧客への売上高392,736百万円（報告セグメント計の92.7%）を計上している。
その主な内訳は、地上波テレビ広告収入219,027百万円（メディア・コンテンツ事業計の55.8%）、コンテンツ販売収入79,771百万円（同20.3%）、コンテンツ制作収入24,235百万円（同6.2%）、物品販売収入23,304百万円（同5.9%）である。
売上高は日本テレビホールディングス株式会社グループにとって重要な経営指標の１つであり、連結子会社である日本テレビ放送網株式会社における地上波テレビ広告収入のメディア・コンテンツ事業の売上高に占める割合は高い。
　地上波テレビ広告収入については、同社の基幹業務系のシステムである営放システムの受注データを基礎として、テレビ広告の放送実績に基づき計上されるが、その放送実績は放送機器から営放システムへのデータ連携により生成されるため、売上計上の重要な監査証拠は放送実績データとなる。
　従って、当監査法人は、地上波テレビ広告収入が放送実績に基づく請求金額により適切に計上されているか否かの検討にあたって、システム内における放送実績データの信頼性、システムが仕様通りに処理され、データが保存されているか否か、及び、請求金額が合理的な金額であるか否かについて、監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、地上波テレビ広告収入を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・地上波テレビ広告の記録装置から出力したCM情報ログと営放システム内データの整合性を確認し、本装置と営放システムの連携及び営放システム内における放送実績データの信頼性を検討した。
・営放システムにおける放送予定と放送実績データの照合、請求データの生成などの収益認識に関する業務処理統制を識別し、設計書等の文書の閲覧やシステムから抽出したデータを利用した再実施手続等により整備、運用状況を評価し、システムが仕様通りに処理されていることを検討した。
・これらの業務処理統制が適切に保全された情報に基づき監査期間を通じて一貫して運用されていることを検討するため、プログラムの変更の管理、アプリケーション及びデータベースのアクセス制限の設定等の全般統制の整備、運用状況を評価した。
・放送実績が反映された営放システムの地上波テレビ広告収入額と会計システムへの計上額との整合性を検討した。
・放送実績データに基づかない請求データが含まれていないことを確認するために出力されるチェックリストについて、契約コードごとに放送実績データ及び請求データと照合することによりチェックリストの信頼性を検討した。
また、例外的に発生する放送実績データに基づかない請求データについては、請求の合理性を検討した。
・地上波テレビ広告収入の15秒平均単価について曜日別・時間別に前期との比較を行い、大幅な単価変動がある時間の番組についてはその合理性を確認した。
また、必要に応じて、その入金について広告代理店別に金融機関の取引記録との突合を実施した。
・主要な広告代理店との取引及びサンプル抽出した広告代理店との取引につき金融機関の取引記録との突合、又は、売上債権の残高確認を実施した。
la belle vie株式会社に関するのれん、その他の無形資産及び事業用資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、日本テレビホールディングス株式会社は、当連結会計年度において2023年5月にファッションECサイトを運営するla belle vie株式会社を連結子会社化した際に発生したのれん、その他の無形資産及びla belle vie株式会社の事業用資産について全額減損損失を計上している。
その認識額は、のれん5,552百万円、その他の無形資産5,506百万円、la belle vie株式会社の事業用資産444百万円である。
会社は、減損損失の金額を検討するにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは事業計画に基づき算定している。
当連結会計年度において、la belle vie株式会社の事業環境が大きく悪化したことに伴い、将来の事業計画に不確実性が高まったことから、会社は事業計画の見直しを慎重に行った結果、当連結会計年度における未償却残高の全額を減損損失として計上している。
当監査法人は、当該減損損失の金額の重要性が高く、また、減損損失の測定に使用される事業計画については、不確実性や経営者による判断を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれん、その他の無形資産及びla belle vie株式会社の事業用資産の減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制の整備運用状況を評価した。
評価に当たっては、特に減損損失の認識の要否の判定に用いられる事業計画の見積りに関する統制に焦点を当てた。
・過去実績に基づく趨勢分析を行った上で、買収時点の事業計画と実績を比較することにより、両者の乖離要因の把握を行い、計画の精度を検討した。
また、乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には当該要因が将来計画の不確実性に与える影響を評価した。
・事業計画の基礎となる事業ごとの売上予測については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの推移分析を行った結果との比較や、事業計画の根拠となった資料を閲覧した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本テレビホールディングス株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本テレビホールディングス株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
地上波テレビ広告収入における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本テレビホールディングス株式会社は、連結財務諸表注記（収益認識関係）における報告セグメント「メディア・コンテンツ事業」として、外部顧客への売上高392,736百万円（報告セグメント計の92.7%）を計上している。
その主な内訳は、地上波テレビ広告収入219,027百万円（メディア・コンテンツ事業計の55.8%）、コンテンツ販売収入79,771百万円（同20.3%）、コンテンツ制作収入24,235百万円（同6.2%）、物品販売収入23,304百万円（同5.9%）である。
売上高は日本テレビホールディングス株式会社グループにとって重要な経営指標の１つであり、連結子会社である日本テレビ放送網株式会社における地上波テレビ広告収入のメディア・コンテンツ事業の売上高に占める割合は高い。
　地上波テレビ広告収入については、同社の基幹業務系のシステムである営放システムの受注データを基礎として、テレビ広告の放送実績に基づき計上されるが、その放送実績は放送機器から営放システムへのデータ連携により生成されるため、売上計上の重要な監査証拠は放送実績データとなる。
　従って、当監査法人は、地上波テレビ広告収入が放送実績に基づく請求金額により適切に計上されているか否かの検討にあたって、システム内における放送実績データの信頼性、システムが仕様通りに処理され、データが保存されているか否か、及び、請求金額が合理的な金額であるか否かについて、監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、地上波テレビ広告収入を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・地上波テレビ広告の記録装置から出力したCM情報ログと営放システム内データの整合性を確認し、本装置と営放システムの連携及び営放システム内における放送実績データの信頼性を検討した。
・営放システムにおける放送予定と放送実績データの照合、請求データの生成などの収益認識に関する業務処理統制を識別し、設計書等の文書の閲覧やシステムから抽出したデータを利用した再実施手続等により整備、運用状況を評価し、システムが仕様通りに処理されていることを検討した。
・これらの業務処理統制が適切に保全された情報に基づき監査期間を通じて一貫して運用されていることを検討するため、プログラムの変更の管理、アプリケーション及びデータベースのアクセス制限の設定等の全般統制の整備、運用状況を評価した。
・放送実績が反映された営放システムの地上波テレビ広告収入額と会計システムへの計上額との整合性を検討した。
・放送実績データに基づかない請求データが含まれていないことを確認するために出力されるチェックリストについて、契約コードごとに放送実績データ及び請求データと照合することによりチェックリストの信頼性を検討した。
また、例外的に発生する放送実績データに基づかない請求データについては、請求の合理性を検討した。
・地上波テレビ広告収入の15秒平均単価について曜日別・時間別に前期との比較を行い、大幅な単価変動がある時間の番組についてはその合理性を確認した。
また、必要に応じて、その入金について広告代理店別に金融機関の取引記録との突合を実施した。
・主要な広告代理店との取引及びサンプル抽出した広告代理店との取引につき金融機関の取引記録との突合、又は、売上債権の残高確認を実施した。
la belle vie株式会社に関するのれん、その他の無形資産及び事業用資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、日本テレビホールディングス株式会社は、当連結会計年度において2023年5月にファッションECサイトを運営するla belle vie株式会社を連結子会社化した際に発生したのれん、その他の無形資産及びla belle vie株式会社の事業用資産について全額減損損失を計上している。
その認識額は、のれん5,552百万円、その他の無形資産5,506百万円、la belle vie株式会社の事業用資産444百万円である。
会社は、減損損失の金額を検討するにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは事業計画に基づき算定している。
当連結会計年度において、la belle vie株式会社の事業環境が大きく悪化したことに伴い、将来の事業計画に不確実性が高まったことから、会社は事業計画の見直しを慎重に行った結果、当連結会計年度における未償却残高の全額を減損損失として計上している。
当監査法人は、当該減損損失の金額の重要性が高く、また、減損損失の測定に使用される事業計画については、不確実性や経営者による判断を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれん、その他の無形資産及びla belle vie株式会社の事業用資産の減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制の整備運用状況を評価した。
評価に当たっては、特に減損損失の認識の要否の判定に用いられる事業計画の見積りに関する統制に焦点を当てた。
・過去実績に基づく趨勢分析を行った上で、買収時点の事業計画と実績を比較することにより、両者の乖離要因の把握を行い、計画の精度を検討した。
また、乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には当該要因が将来計画の不確実性に与える影響を評価した。
・事業計画の基礎となる事業ごとの売上予測については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの推移分析を行った結果との比較や、事業計画の根拠となった資料を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結la belle vie株式会社に関するのれん、その他の無形資産及び事業用資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）に記載されているとおり、日本テレビホールディングス株式会社は、当連結会計年度において2023年5月にファッションECサイトを運営するla belle vie株式会社を連結子会社化した際に発生したのれん、その他の無形資産及びla belle vie株式会社の事業用資産について全額減損損失を計上している。
その認識額は、のれん5,552百万円、その他の無形資産5,506百万円、la belle vie株式会社の事業用資産444百万円である。
会社は、減損損失の金額を検討するにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは事業計画に基づき算定している。
当連結会計年度において、la belle vie株式会社の事業環境が大きく悪化したことに伴い、将来の事業計画に不確実性が高まったことから、会社は事業計画の見直しを慎重に行った結果、当連結会計年度における未償却残高の全額を減損損失として計上している。
当監査法人は、当該減損損失の金額の重要性が高く、また、減損損失の測定に使用される事業計画については、不確実性や経営者による判断を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結損益計算書関係
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれん、その他の無形資産及びla belle vie株式会社の事業用資産の減損損失の認識の要否の判断に関連する内部統制の整備運用状況を評価した。
評価に当たっては、特に減損損失の認識の要否の判定に用いられる事業計画の見積りに関する統制に焦点を当てた。
・過去実績に基づく趨勢分析を行った上で、買収時点の事業計画と実績を比較することにより、両者の乖離要因の把握を行い、計画の精度を検討した。
また、乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には当該要因が将来計画の不確実性に与える影響を評価した。
・事業計画の基礎となる事業ごとの売上予測については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの推移分析を行った結果との比較や、事業計画の根拠となった資料を閲覧した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年6月27日日本テレビホールディングス株式会社取　 締　 役　 会　　　　 御　中 有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　田　　　　円 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　井　　秀　樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
la belle vie株式会社に対する投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本テレビホールディングス株式会社は、2023年5月にla belle vie株式会社を10,181百万円で取得し連結子会社化した。
当該株式の取得価額には超過収益力等を要因とする投資差額が含まれている。
財務諸表注記（損益計算書関係）に記載されているとおり、当事業年度において、超過収益力等を加味したla belle vie株式会社株式の実質価額に大幅な低下が認められたことから、関係会社株式評価損10,181百万円を特別損失に計上した。
超過収益力であるのれん等の評価の検討に必要な将来キャッシュ・フローの見積りについては、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「la belle vie株式会社に関するのれん、その他の無形資産及び事業用資産の評価」に記載のとおり、検討すべき重要な要因が含まれている。
当監査法人は、関係会社株式評価損の金額の重要性が高く、また、実質価額の算定に使用される事業計画については、不確実性や経営者による判断を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、la belle vie株式会社に対する投資の評価に当たり、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画の検討が必要であるが、主な検討については、連結財務諸表に係る監査報告書に記載したものと同様の監査上の対応を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
la belle vie株式会社に対する投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本テレビホールディングス株式会社は、2023年5月にla belle vie株式会社を10,181百万円で取得し連結子会社化した。
当該株式の取得価額には超過収益力等を要因とする投資差額が含まれている。
財務諸表注記（損益計算書関係）に記載されているとおり、当事業年度において、超過収益力等を加味したla belle vie株式会社株式の実質価額に大幅な低下が認められたことから、関係会社株式評価損10,181百万円を特別損失に計上した。
超過収益力であるのれん等の評価の検討に必要な将来キャッシュ・フローの見積りについては、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「la belle vie株式会社に関するのれん、その他の無形資産及び事業用資産の評価」に記載のとおり、検討すべき重要な要因が含まれている。
当監査法人は、関係会社株式評価損の金額の重要性が高く、また、実質価額の算定に使用される事業計画については、不確実性や経営者による判断を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、la belle vie株式会社に対する投資の評価に当たり、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画の検討が必要であるが、主な検討については、連結財務諸表に係る監査報告書に記載したものと同様の監査上の対応を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別la belle vie株式会社に対する投資の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産110,692,000,000
商品及び製品2,908,000,000
仕掛品1,105,000,000
原材料及び貯蔵品392,000,000
建物及び構築物（純額）61,842,000,000
機械装置及び運搬具（純額）8,669,000,000
工具、器具及び備品（純額）2,958,000,000
土地101,031,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,063,000,000
建設仮勘定2,165,000,000
有形固定資産101,031,000,000