財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-19
英訳名、表紙	KONICA MINOLTA, INC.
代表者の役職氏名、表紙	取締役代表執行役社長兼CEO　　大 幸　利 充
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03(6250)2111（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 1873年４月東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。1882年４月東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。1902年５月東京淀橋（現在の西新宿）に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。1921年10月組織を改組し合資会社小西六本店と称す。1929年10月フィルムの製造販売を開始。1936年12月東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。1937年２月社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。７月東京日野に感光材料の工場を建設。1943年４月社名を小西六写真工業株式会社と改称。1944年３月昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。1949年５月東京証券取引所に上場。1956年８月米国にKonica Photo Corporationを設立。1963年７月東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。1971年１月電子複写機の製造販売を開始。1972年４月東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカへ移管を始める。1973年４月ドイツにKonishiroku Photo Industry（Europe）GmbHを設立。1978年６月本社事務所を東京西新宿に移転。1979年８月兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社とする。1986年１月米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc.（現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社）とする。1987年１月ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH（現Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH、子会社）を設立。２月米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。９月米国にPowers Chemco, Inc.を設立。10月社名をコニカ株式会社と改称。2002年10月複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社（現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会社）を設立。2003年４月全事業・機能を４事業会社、２共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株会社へと移行。６月社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」へと移行。８月ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商号変更。９月本社事務所を東京丸の内に移転。2003年10月コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を６事業会社、２共通機能会社に再編（６事業会社：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式会社、コニカミノルタカメラ株式会社／２共通機能会社：コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）。情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が発足。情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc.とMinolta Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が発足。フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.とMinolta Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.が発足。 2003年10月情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH（子会社）が発足。フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォトイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing（H.K.）Ltd.とMinolta Industries（HK）Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited（子会社）が発足。2004年４月コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。12月コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.（子会社）を設立。2005年１月コニカミノルタＩＪ株式会社を設立。10月メディカル＆グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。11月コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.（子会社）を設立。2006年１月カメラ事業を2006年３月に終了すること、及びフォト事業を2007年９月に終了することを決定。３月カメラ事業を終了。2007年４月コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタヘルスケア株式会社（現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社）が発足。９月フォト事業を終了。2008年６月情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。2010年10月コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社に移管。情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。2012年４月グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株式会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコニカミノルタセンシング株式会社に移管。当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと変更。2013年４月グループ会社７社（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株式会社へと商号変更。2016年４月国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社（子会社）へと変更。同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。2017年10月米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporation（子会社）を買収。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
事業の内容	３【事業の内容】 　当社グループは、当社、連結子会社170社及び持分法を適用した関連会社２社で構成され、主な事業はデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業からなっております（2024年３月31日現在）。　当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。　なお、以下の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記５　事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 デジタルワークプレイス事業／プロフェッショナルプリント事業デジタルワークプレイス事業　複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供。プロフェッショナルプリント事業　デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供。[主な関係会社]〈生産関係〉㈱コニカミノルタサプライズコニカミノルタメカトロニクス㈱Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）LimitedKonica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd.Konica Minolta Business Technologies（Malaysia）Sdn. Bhd.〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱キンコーズ・ジャパン㈱Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.Konica Minolta Business Solutions Europe GmbHKonica Minolta Business Solutions Deutschland GmbHKonica Minolta Business Solutions France S.A.S.Konica Minolta Business Solutions（UK）LimitedKonica Minolta Marketing Services EMEA LimitedKonica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.Konica Minolta Business Solutions Asia Pte. Ltd.Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd.Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd ヘルスケア事業＜ヘルスケア分野＞　画像診断システム（デジタルⅩ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供。＜プレシジョンメディシン分野＞　遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援。[主な関係会社]〈生産関係〉コニカミノルタテクノプロダクト㈱〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱Konica Minolta Healthcare Americas, Inc.Konica Minolta Business Solutions Europe GmbHKONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.Ambry Genetics CorporationInvicro, LLC インダストリー事業＜センシング分野＞　計測機器などの開発・製造・販売。＜材料・コンポーネント分野＞　ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売。＜画像IoTソリューション分野＞　画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。[主な関係会社]〈生産関係〉Konica Minolta Opto（DALIAN）Co., Ltd.〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱コニカミノルタプラネタリウム㈱Radiant Vision Systems, LLCKonica Minolta Sensing Europe B.V.Instrument Systems GmbHMOBOTIX AG （その他）[主な関係会社]コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱コニカミノルタエンジニアリング㈱コニカミノルタ情報システム㈱Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.Konica Minolta（China) Investment Ltd. （注）それぞれの会社の主要な事業の内容は、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。 　2024年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。 （注１）コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions Europe GmbHは、各事業の会社数に含めて記載しております。（注２）コニカミノルタメカトロニクス㈱は2023年４月に、インダストリー事業に係る、IJコンポーネント並びにプラスチックレンズ加工及び超精密金属加工に関する事業をコニカミノルタIJプロダクト㈱に、ガラスレンズ加工、光学系組立及び精密金型加工に関する事業をコニカミノルタアドバンストオプティクス㈱にそれぞれ承継させる新設分割を行っております。（注３）KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.は、2023年５月より、その商号をKonica Minolta Medical & Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd.から変更しております。（注４）Invicro, LLCについては、2024年４月にREALM IDx, Inc.が保有する同社の株式を譲渡したことにより、当社の子会社ではなくなっております。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（注４）所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） コニカミノルタジャパン㈱(注２)東京都港区397複合機、デジタル印刷システム、ヘルスケア用機器、産業用測定機器及び関連消耗品等の国内における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100－当社製品の販売等当社の土地及び建物を貸与役員の兼任　　　　無 (注３)＜主要な損益情報等＞(1）売上高　 127,216百万円 (外部顧客に対する売上高　124,221百万円)(2）税引前利益 4,381百万円 (3）当期利益　 2,891百万円(4）資本合計 26,589百万円 (5）資産合計　 75,363百万円キンコーズ・ジャパン㈱ 東京都港区100オンデマンドを軸とした印刷・製本・加工等のサービス・ソリューションの提供100－役員の兼任　　　　無㈱コニカミノルタサプライズ山梨県甲府市200複合機、デジタル印刷システム関連消耗品等の製造・販売100－当社製品の製造等当社の土地及び建物を貸与役員の兼任　　　　無コニカミノルタメカトロニクス㈱(注６)愛知県豊川市90複合機関連機器等の製造・販売100－当社製品の製造等当社の土地を貸与役員の兼任　　　　無コニカミノルタテクノプロダクト㈱埼玉県狭山市350医療用機器等の製造・販売100－当社製品の製造等役員の兼任　　　　無コニカミノルタプラネタリウム㈱東京都豊島区100プラネタリウム機器及びコンテンツ等の製造・販売、プラネタリウム建設及び運営サービス100－当社の土地及び建物を貸与役員の兼任　　　１名コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱東京都八王子市100不動産管理等各種サービスの提供100－当社の土地及び建物を貸与役員の兼任　　　　無コニカミノルタエンジニアリング㈱東京都日野市50設備工事並びに設備の保守・保全100－当社の土地及び建物を貸与役員の兼任　　　　無コニカミノルタ情報システム㈱東京都八王子市100システム開発、情報サービスの提供100－当社の土地及び建物を貸与役員の兼任　　　　無Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.(注２)New Jersey,U.S.A.千米ドル40,000複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の米国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100(100)－当社製品の販売等債務保証役員の兼任　　　　無 (注３)＜主要な損益情報等＞(1）売上高　 277,704百万円 (外部顧客に対する売上高　276,453百万円)(2）税引前損失 1,594百万円 (3）当期損失　　 10,823百万円(4）資本合計 86,804百万円 (5）資産合計　 192,534百万円Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH(注２)Langenhagen,Germany千ユーロ88,121複合機、デジタル印刷システム、医療用画像診断システム及び関連消耗品の欧州他における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100－当社製品の販売等当社より資金を貸付役員の兼任　　　　無 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（注４）所有割合（％）被所有割合（％）Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH Langenhagen,Germany千ユーロ10,055複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のドイツにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100(100)－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.(注２)Carrieres-sur-Seine, France千ユーロ46,290複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のフランスにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100(69.8)－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無Konica Minolta Business Solutions（UK）Limited Essex,UnitedKingdom千英ポンド21,000複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の英国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100－当社製品の販売等債務保証役員の兼任　　　　無Konica Minolta Marketing Services EMEA Limited London,UnitedKingdom千英ポンド440欧州におけるプリントマネジメントサービス、販促活動の支援及びコンサルティング・サービスの提供100(100)－役員の兼任　　　　無Konica Minolta BusinessSolutions（CHINA）Co., Ltd.上海市中国千中国元96,958複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の中国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited(注２)香港中国千香港ドル195,800複合機及び関連消耗品等の製造・販売100－当社製品の製造等役員の兼任　　　　無Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd. 無錫市中国千中国元289,678複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売100(85.0)－当社製品の製造等役員の兼任　　　　無Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd. 東莞市中国千中国元141,201複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売100(100)－当社製品の製造等役員の兼任　　　　無Konica Minolta BusinessSolutions Asia Pte. Ltd. (注２)Teban Gardens Crescent,Singapore 千米ドル56,064 複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の東南アジア地域における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100－当社製品の販売等当社より資金を貸付役員の兼任　　　　無Konica Minolta Business Technologies（Malaysia）Sdn. Bhd.(注２)Melaka,Malaysia千リンギット135,000複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売100(100)－当社製品の製造等役員の兼任　　　　無Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd. Haryana,India千ルピー1,686,000複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のインドにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100(0.0)－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd(注２)New SouthWales,Australia千豪ドル58,950複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のオーストラリアにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供100－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（注４）所有割合（％）被所有割合（％）Konica Minolta Healthcare Americas, Inc. New Jersey,U.S.A.千米ドル5,300医療用画像診断システム等の米国他における販売100(100)－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI)CO., LTD.(注７)上海市中国千中国元4,138医療用画像診断システム等の中国における販売100－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無Radiant Vision Systems, LLCWashington,U.S.A.千米ドル30,215ディスプレイ製品の検査機器、ソフトウェア等の製造・販売100（100)－役員の兼任　　　　無Konica Minolta Sensing Europe B.V.(注２)Nieuwegein,Netherlands千ユーロ41,960産業用計測機器などの欧州における販売100－当社製品の販売等役員の兼任　　　　無Instrument Systems GmbH Munich,Germany千ユーロ600LED光源・照明関連測定器等の製造、欧米、アジアにおける販売100（51.0)－役員の兼任　　　　無Konica Minolta Opto（DALIAN）Co., Ltd.(注８)大連市中国千中国元190,644光学デバイス(ピックアップレンズ及びレンズユニット等)の製造・販売100－当社製品の製造等役員の兼任　　　　無Ambry Genetics Corporation(注９)California,U.S.A.米ドル102がん領域を中心とした遺伝子検査サービス98.6(98.6)－役員の兼任　　　１名Invicro, LLC(注９)(注10)Massachusetts,U.S.A.千米ドル29,472創薬支援のための画像解析、医療画像データ分析サービス事業98.6(98.6)－役員の兼任　　　１名MOBOTIX AG Langmeil,Germany千ユーロ13,271監視カメラ等の製造・販売65.2－当社より資金を貸付役員の兼任　　　１名Konica Minolta HoldingsU.S.A., Inc.(注２)New Jersey,U.S.A.千米ドル1,747,864米国持株会社100－当社より資金を貸付役員の兼任　　　１名Konica Minolta（China）Investment Ltd.(注２)上海市中国千中国元289,678中国持株会社100－当社製品の販売等同社より資金を借入役員の兼任　　　１名他連結子会社　136社 －－－－－－持分法を適用した関連会社　２社－－－－－－（注１）議決権の所有割合の（　）内の数は、間接所有割合で内数であります。（注２）特定子会社に該当いたします。（注３）コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は欄内に記載のとおりであります。（注４）当社との関係内容のうち資金面については、原則としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。国内子会社については直接資金の貸付・借入を行っており、北米・欧州・アジアパシフィック地域の各子会社についても、それぞれの地域の統括会社を介して、資金の貸付・借入を行っております。（注５）上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記38　他の企業への関与」で上記を参照しております。（注６）コニカミノルタメカトロニクス㈱は2023年４月に、インダストリー事業に係る、IJコンポーネント並びにプラスチックレンズ加工及び超精密金属加工に関する事業をコニカミノルタIJプロダクト㈱に、ガラスレンズ加工、光学系組立及び精密金型加工に関する事業をコニカミノルタアドバンストオプティクス㈱にそれぞれ承継させる新設分割を行っております。（注７）KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.は、2023年５月より、その商号をKonica Minolta Medical & Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd.から変更しております。（注８）翌連結会計年度にKonica Minolta Opto （DALIAN）Co., Ltd.の支配を喪失することになったため、当連結会計年度末において、Konica Minolta Opto （DALIAN）Co., Ltd.の資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。なお、Konica Minolta Opto （DALIAN）Co., Ltd.の譲渡は、2024年６月以降を予定しており、本株式譲渡により、Konica Minolta Opto （DALIAN）Co., Ltd.は当社の持分法適用関連会社となります。（注９）2024年１月に、株式会社INCJが保有する当社連結子会社のREALM IDx, INC.の全株式を、グループで追加取得したことにより、その子会社であるAmbry Genetics Corporation及びInvicro, LLCに対する当社の出資比率が75.6％から98.6％へと増加しております。（注10）翌連結会計年度にInvicro, LLCの支配を喪失することになったため、当連結会計年度末においてInvicro, LLCの資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。なお、Invicro, LLCの株式の譲渡は、2024年４月に完了しており、本株式譲渡により、Invicro, LLCは当社の子会社ではなくなっております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2024年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）（注１）デジタルワークプレイス事業31,048プロフェッショナルプリント事業ヘルスケア事業3,557インダストリー事業3,839報告セグメント計38,444その他651全社（共通）920合計40,015（注１）従業員数は就業人員数であります。（注２）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）（注１）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）（注２）4,26946.521.37,990,466 セグメントの名称従業員数（人）（注１）デジタルワークプレイス事業1,762プロフェッショナルプリント事業ヘルスケア事業381インダストリー事業1,113　報告セグメント計3,256その他93全社（共通）920合計4,269（注１）従業員数は就業人員数であります。（注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。（注３）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。 （３）労働組合の状況　当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。　当社においては、コニカミノルタ労働組合があります。同組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。労使間には労働協約が締結されており、労使における経営協議会を通じて円滑な意思疎通が図られております。2024年３月31日現在の組合員数は、3,960名であります。　また、一部の子会社における労働組合に関しましても、労使関係は良好であります。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.675.276.676.572.8（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者コニカミノルタジャパン㈱6.566.783.083.978.0コニカミノルタメカトロニクス㈱1.950.076.380.391.7キンコーズ・ジャパン㈱9.2（注３）65.174.880.8㈱コニカミノルタサプライズ3.2（注３）83.688.975.9コニカミノルタテクノプロダクト㈱4.30.081.479.263.2コニカミノルタIJプロダクト㈱（注３）（注３）80.580.579.1コニカミノルタプラネタリウム㈱18.8（注３）（注３）（注３）（注３）コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱19.6（注３）104.382.191.6コニカミノルタウイズユー㈱（注３）（注３）108.9109.5104.9コニカミノルタ情報システム㈱3.7（注３）（注３）（注３）（注３）（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。（注３）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）当連結会計年度の総括　当連結会計年度（以下「当期」）における外部環境は、ウクライナ情勢などによる不確実性の高まりや世界的な物価高と各国の金融引き締め政策により、欧州を中心に経済成長は鈍化傾向、米国では引き締め的な金融環境の中でも底堅い個人消費が景気を押し上げて経済が堅調に推移しました。日本では、物価高により消費は停滞しましたが、インバウンド需要の増加などもあり景気は緩やかに回復しております。　このような経営環境の下で、当期における当社グループの連結売上高は、円安の進行もあり1兆1,599億円（前期比2.6％増）と、2003年のコニカとミノルタの経営統合以来最高の売上高となりました。デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業の全ての事業で増収となり、営業利益は大きな減損損失を計上した前期から大幅増の260億円、親会社の所有者に帰属する当期利益45億円と、2019年３月期以来の黒字を達成しました。事業貢献利益、営業利益、当期利益、いずれも期初からの業績見通しを超過し、特に営業利益は大幅な超過となりました。デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業では、前期に欧米など主要地域において半導体不足に起因する受注残の解消という一過性の販売増があった反動を受け販売台数減となったものの、為替の追風や航空輸送の減、物流の正常化、生産コストダウンによりカバーしております。さらに、販売費及び一般管理費の抑制に努め、世界的な物価高騰に対応した定期昇給の見直しなどで人件費は増えましたが、為替影響を除きますと実質では費用の削減となりました。加えて、米国の創薬支援企業Invicro, LLCの持分譲渡に伴う公正価値評価により、売却目的保有資産に係る減損損失戻入益36億円を計上したこと及び米国の遺伝子検査企業であるAmbry Genetics Corporationの事業が順調に推移していることから減損損失戻入益34億円を計上したことも影響しております。　一方で、プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおいて、フランスの印刷機器メーカーMGI Digital Technologyでの減損損失21億円や、インダストリー事業の映像ソリューションユニットにおけるプラネタリウム直営館の集客低下などによる減損損失17億円と画像IoTソリューションにおけるドイツMobotix AGの減損損失２億円を当期に計上しました。金利上昇や為替等の影響により金融収支は122億円のマイナス、また、主に海外子会社の当期損失に係る繰延税金資産を認識することができなかったことで、税負担率が高くなっております。　当社は、2024年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画で非重点事業と位置付けた領域への対応も確実に進めてまいりました。プレシジョンメディシンユニットで、2024年４月に創薬支援サービスを担うInvicro, LLCのCalyx Services Inc.への全持分譲渡が完了しました。光学コンポーネントユニットにおいては、2023年10月にラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社と中国生産子会社２社の80％の持分譲渡契約を締結し、クロージングに向けた対応を進めております。同様に中期経営計画内で掲げた財務基盤強化についても、運転資本圧縮を実行し営業キャッシュ・フロー833億円の黒字を達成しました。 （２）翌連結会計年度の経営方針　翌連結会計年度において、当社は、欧米を中心とした物価高と景気減速、為替変動など経営環境の不確実性が高まると見込んでおります。このような中、当社は、デジタルワークプレイス事業のオフィスユニットでは働き方の変化に伴うプリントボリュームの緩やかな減少を見込んでおりますが、複合機連携アプリケーション・サービスの提供やモノづくり革新による更なるコスト低減や固定費削減等により、収益力を強化するとともに、資産効率を高めキャッシュを創出します。プロフェッショナルプリント事業のプロダクションプリント・産業印刷ユニットでは、オフセット印刷からデジタル印刷へシフトする流れは不変であり、中期的には中堅・大手印刷会社を中心に需要をけん引して市場は成長すると見込んでおります。また、８年ぶりに開催される世界最大規模の国際印刷・メディア産業展「drupa 2024」の出展による需要が期待できますが、欧米を中心とした景気減速影響による一部顧客との商談長期化のリスクも見ております。　オフィスユニット、プロダクションプリントユニットにおいては、投資効率やコスト競争力の向上、安定供給、環境対応、事業継続力強化を目的として、調達、トナー開発・生産に関する他社との業務提携を積極的に進めていきます。　ヘルスケアユニットでは、強みであるⅩ線関連機器に加えて、Ⅹ線動態解析システムの成長を図っていきます。医療サービスの質の向上や効率化に向けて、画像やAIなどのデジタル技術の利活用が進展していくことも想定されます。　インダストリー事業において、センシングユニットのスマートフォン用ディスプレイ計測器は顧客における設備投資抑制が続いておりますが、新たなディスプレイ技術の開発は進むと見ており、先行需要の取り込みに注力していきます。機能材料ユニットは、ITデバイス・スマートフォン用薄膜フィルムは市場在庫調整からの回復が見え始め、テレビ用ディスプレイは、市場在庫調整が一巡し、大型ディスプレイ向けを中心に回復することが期待されます。こうした市場動向を認識しながら、当社は事業貢献利益の拡大を図るとともに、中期経営計画で掲げた経営目標を達成しROE５％の早期達成を実現していきます。　また、新たに追加施策として、人財最適化を含めたグローバルでの構造改革を実行し、従業員一人あたりの生産性の向上を図り、高収益企業を目指して事業の選択と集中を実行していきます。2025年３月期の通期見通しには、これらの施策実行による一過性費用の計上を見込んでおります。 （３）2025年度に実現する事業構造2024年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画では、これまで当社が展開してきた施策を総合的に評価し、企業価値向上に資するものは継承し、変革すべき部分については速やかに判断することが必要不可欠と認識して、高収益企業への回帰を目指し、赤字からの脱却、収益基盤とキャッシュ創出力の強化に取り組んできました。その結果、当期は当期利益までが黒字となり、営業キャッシュ・フローは833億円とキャッシュ創出力も向上しました。また棚卸資産の削減等による運転資本等の資産圧縮や有利子負債の縮減によるバランスシートの改善が進みました。事業の選択と集中については、過去の経緯にとらわれず、時間軸も含めて当社の将来につながるのかを判断の軸に取組んでおります。当期におきましては、非重点事業と位置付けた、プレシジョンメディシンユニットにおける創薬支援サービスを担うInvicro,LLCの全持分譲渡や、光学コンポーネントユニットにおける産業用途での高付加価値領域へのシフトを目的とした中国生産子会社２社の80％持分譲渡の契約を締結するなど、収益基盤の再構築に向けて大きな一歩を踏み出しました。強化事業と位置付けたインダストリー事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケアユニットには経営資源を重点的に配分して利益率の向上を図り一層の成長を追求します。特にインダストリー事業は、ターゲット領域をディスプレイ、モビリティ、半導体製造等に定め、強みである材料、光学、微細加工、画像等の「コア技術」をAI活用と事業をまたぐ技術融合により強化し、「顧客との共創」につなげて高い市場シェアを保有する既存事業の一層の強化と新規事業開発を推進します。収益堅守事業と位置付けたオフィスユニットは利益とキャッシュ貢献に重点を置いております。新型コロナウイルス感染症拡大前からプリントボリュームは減少しておりますが、当社独自のOne Rate（毎月変動する従来の複合機の課金方法ではなく、定額の課金をする当社独自の課金モデル）などの取り組み成果もあって、売上総利益の水準を維持しております。また、当期は徹底した生産コストの削減により、当初計画以上の事業貢献利益を創出しております。現時点では、プリントボリュームは、中期経営計画の想定内で推移しており、減少が加速されるような新たな要素は見当たりません。しかし、長期的には市場の縮小傾向が想定されるため、投資効率を向上させることが必要と判断し、オフィスとプロダクションプリントユニットにおいて他社とのアライアンスも積極的に実行していきます。地政学リスクについても課題を認識し、対応を図っていきます。非重点事業と方向転換事業においては、アクションを加速させ、2025年３月期に事業の選択と集中を完遂することを目指してまいります。また、当社は事業の持続的な成長を実現するため、全社的に生産性の向上や業務効率の向上を追求して労働生産性が高い組織に変革していきます。そのために生産性・効率性の障害を特定し、業務プロセスの見直しや生成AI活用などのツール導入などを通して、生産性・効率性の改善を図るとともに、適材適所で現場の課題解決に専念できる体制を強化してまいります。事業の成長による事業貢献利益は継続して拡大しますが、事業の選択と集中やグローバルでの構造改革を確実に実行するためには痛みも伴い、2025年３月期に一時的費用の計上を見込んでおります。これらの取り組みにより、中期経営計画の最終年度2026年３月期には環境変化に強い事業構造と持続的な利益成長が可能な経営基盤を確立させ、経営目標ROE５％以上の達成を実現します。当面は財務基盤の強化を優先させていただきますが、業績とキャッシュ・フローを勘案し、株主の皆様に納得いただける配当水準への復帰と利益成長と併せて株主還元の強化を図っていきたいと考えております。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する基本的な考え方　―中長期の成長に向けて　当社の考えるサステナビリティとは、「事業によって社会・環境の課題を解決することで持続可能な社会の実現に貢献し会社が成長していくこと」です。社会・環境課題の解決を、経済合理性のある事業として実行することで、当社の持続的な成長を遂げることができると考えております。　この考えに基づき、2020年には、10年後の2030年のあるべき「持続可能な社会」の姿を見据えて、取締役会の決議を経て長期経営ビジョンを策定し、当社が向き合うべきマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 ①長期経営ビジョン－2030年の社会と当社の存在意義　当社は2020年に2030年の社会を考察し、世界人口の構造変化、デジタル革命の進行、バイオテクノロジーの産業利用拡大、世界構造の多極化、気候変動・温暖化の潮流から、「組織や個人が、爆発的に増加するデータを活用して多様な価値を創造し、持続的に発展する自律分散型の社会」が訪れると考えました。このような社会においては、組織や個人が求める豊かさが個別化・多様化し、それらの充足ニーズが高まる一方、資源不足や気候変動による影響、社会保障費の増大、雇用や創造への機会格差といった課題の解決が求められます。　この世界観のもと、当社は独自のイメージング技術をコアに、ニーズと課題のトレードオフを解消し、「人間中心の生きがい追求」と「持続的な社会の実現」とを高次に両立することが当社の存在意義であると結論付け、「Imaging to the People」という長期の経営ビジョンステートメントに集約しました。　当社発足以来不変の「経営理念」の下、価値創造の源泉としての企業文化・風土である「６つのバリュー」を基盤に経営ビジョンステートメント「Imaging to the People」の実現を目指しております。 ②マテリアリティと価値創造プロセス　当社は自社が向き合うべき重要課題として、「働きがい向上および企業活性化」、「健康で質の高い生活の実現」、「社会における安全・安心確保」、「気候変動への対応」及び「有限な資源の有効活用」の５つをマテリアリティとして特定しました。　2030年に想定される社会課題からバックキャストして、当社の強みである無形資産（顧客関係、技術の融合、多様な人財）を融合させ、４つの事業群を通じた顧客との共創により生み出される顧客価値、結果としての経済価値であるキャッシュ・フローを創出し、環境・社会課題の解決のインパクトを拡大していく価値創造プロセスを持続的に繰り返していくことで企業の成長を図ってまいります。 価値創造プロセス ③持続的な価値創造を支える無形資産　次の３つの無形資産は当社が継続的に価値を生み出すための源泉となるものです。 ●顧客関係　当社は長年にわたり事業活動を通じて世界各地で顧客との関係性を築いてきました。デジタルワークプレイス事業では、オフィス事業で培ったグローバルの顧客基盤からの知見を活かすとともに、オフィスや病院、物流、製造、教育といった様々な業種・業態の現場の課題に向き合い、顧客のワークフロー改革や価値創造を支援することで、顧客との関係性をより強固なものとしております。インダストリー事業では、業界をリードする先進的な顧客との長期的な関係性構築により、時代の先を行く技術の実用化やバリューチェーンの変革等、当社が社会に大きな価値を提供する機会につながっております。 ●技術の融合　当社が根源的に持つ強みは、創業以来150年にわたり、社会の“みたい”に応え続けてきた４つのコア技術（材料・光学・微細加工・画像）です。このコア技術にAI技術を組み合わせることに2014年から取り組み、介護支援サービス等の事業創出や、製造現場の安全安心対策等、様々な社会課題の解決に応用できる技術に進化させてきました。また４つのコア技術を事業をまたいで「融合」させることで新たな価値を創造する取組みも始まっております。プロフェッショナルプリント事業のデジタル印刷機に対する自動品質最適化ユニット「IQ-501」の搭載はその一例で、「光学」、「微細加工」、「画像」を組み合わせ、印刷作業の自動化によるワークフロー改革を実現しております。 ●多様な人財　当社の人財における優位性は、グローバルな事業展開や積極的なM＆A等を通じて獲得してきた多様性にあります。獲得した多様性を活かすため、人事制度の整備とともに、ポテンシャルのある人財が挑戦できる機会の提供を進めており、特に女性活躍推進は、これを経営課題と位置付けて注力しております。同時にグループとしての一体感の醸成に向け、従業員の満足度調査をグローバルで毎年実施し、経営方針の浸透、職場の課題の抽出と解決を行っております。また前述のコア技術とAI、IoTの技術を組み合わせる人財の増強にも目標値を設定して推進しております。 （２）重要なサステナビリティ課題への対応に関する基本的な方針 ①ガバナンス　＜サステナビリティ関連のリスク・機会を監視及び管理するしくみ（プロセス・統制・手続き）＞　当社では、取締役である代表執行役社長がサステナビリティマネジメント全体についての最高責任と権限を有し、その有効性について責任を担っております。代表執行役社長のもと、サステナビリティを担当する各役員がグループ全体のサステナビリティマネジメントを推進しております。 　重要なサステナビリティ課題に関する議論や意思決定は、ほかの重要な経営課題と同様に、社長及び執行役・執行役員が参加する経営審議会その他の会議体の場で行っております。　サステナビリティ中期経営計画は、担当する各役員が策定し、会社全体の経営計画としてとりまとめ、経営審議会その他会議体での審議・承認を経て、取締役会の承認を得ます。またマテリアリティについても、中期経営計画の策定プロセスの中で、経営企画を担当する役員を中心にサステナビリティを担当する各役員がリスクの変化度合いを見直すローリングを行い、必要に応じて見直しを行い、経営審議会その他の会議体での審議・承認のうえ、取締役会の承認を得ております。　サステナビリティを担当する各役員は、サステナビリティに関する中期計画を検討・推進する機関として、必要に応じて「推進会議」を設定しております。例えば、環境に関する中期計画を検討・推進する機関として「環境推進会議」を設定しております。環境を担当する役員が議長となり、各事業部門やコーポレート部門等の各組織長に任命された推進責任者が参加し、環境に関する中期計画、年度計画の審議、四半期ごとの進捗状況の確認やグループの環境課題に関する検討を行っております。 ②　リスク管理　＜サステナビリティ関連のリスク・機会を識別・評価・管理するプロセス＞　当社は、リスクマネジメントを「リスクのマイナス影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置付け、中長期的な視点でリスクを評価しております。　サステナビリティ関連の中長期のリスクは、マテリアリティをマネジメントするプロセスの一環として継続的に監視し、必要に応じてマテリアリティの改訂に反映させます。具体的には、中期経営計画の策定プロセスの中で、経営企画を担当する役員を中心にサステナビリティを担当する各役員がリスクの変化度合いに基づいて、必要に応じて見直すことで、その妥当性を継続的に担保しております。　短期・中期のリスクを含む全リスクはリスクマネジメント委員会において管理しております。　執行役及び執行役員の職務分掌に基づき、それぞれの担当職務ごとにリスク管理体制の構築と運用にあたっております。リスクマネジメント委員会は定期的（年２回）及び必要に応じて臨時に開催しており、抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかの検証・評価を行っております。リスクマネジメント委員会の協議内容は定期的に監査委員会に報告しております。　なお、当社のリスク管理体制・リスクマネジメントプロセスの詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。 （３）サステナビリティ課題に関する重要性の評価と優先順位付け　＜サステナビリティ課題を特定するプロセス＞　当社では2020年に、10年後の2030年にあるべき「持続可能な社会」の姿を見据えて、社会・環境課題が当社に与える影響をリスクと機会の観点から評価し、そこからのバックキャスティングによって「今なすべきこと」を「５つのマテリアリティ」として特定しました。その際のプロセスは次のとおりです。 STEP１：課題のリストアップ　GRIスタンダードやSDGs等の国際的なフレームワークやガイドライン、各専門分野のマクロトレンド等を参照しながら環境・社会・経済面での課題を広範囲にリストアップしました。ストックホルム・レジリエンス・センターの「SDGsウェディングケーキモデル」をベースとし、「ECONOMY（経済）」「SOCIETY（社会）」「BIOSPHERE（環境）」の関係性を念頭に置きながら、課題を抽出しました。抽出にあたっては、当社が関連する、あるいは関連する可能性がある事業領域、そのサプライチェーン/バリューチェーンを範囲として、社会・環境変化や規制・政策動向、ステークホルダーからの要請事項等を考慮して進めております。 STEP２：課題の抽出と重要度評価　リストアップした課題の中から、特に当社に関連性の高い分野を抽出したうえで、マテリアリティ分析（重要度評価）を行いました。当社のマテリアリティ分析は、リスクと機会の側面をそれぞれ評価している点に特徴があります。リスクと機会をそれぞれ評価することで、SDGsを進めるにあたり、企業に期待されている「社会課題を機会と捉えビジネスを通じて解決することで事業成長を図る」ことを実践しております。マテリアリティ分析は、それぞれ「ステークホルダーにとっての重要度（顧客、取引先、株主・投資家、従業員等）」と「事業にとっての重要度（財務的な影響度）」の２軸で５段階評価し、優先順位を付けました。 STEP３：妥当性確認、特定　経営企画を担当する役員は、これらのマテリアリティの評価プロセス及び評価結果の妥当性を検証し、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しております。特定したマテリアリティは、経営層による審議のうえ、取締役会による承認を受けております。またマテリアリティを定期的にレビューし、必要に応じて見直すことにより、その妥当性を担保してまいります。 （４）重要なサステナビリティ課題と、関連するリスク及び機会＜特定したサステナビリティ課題の詳細と関連するリスクや機会＞　2023年時点でのマテリアリティと関連するリスクと機会は次の表のとおりです。　当社の各事業はマテリアリティを意識した価値創造に取り組んでおります。例えば、インダストリー事業では、製造現場で熟練工の経験値に基づくスキルに依存していた検査工程を自動化・省人化することで熟練工の技術継承問題解決に貢献すると同時に、最終製品の高品質化に貢献することで「働きがい向上および企業活性化」に寄与しております。また、プロフェッショナルプリント事業では、適時・適量・適所での生産による輸送・保管・廃棄・中間材の低減といった顧客サプライチェーンの変革を通じて「気候変動への対応」と「有限な資源の有効利用」に寄与しております。さらに、ヘルスケア事業では早期発見・早期診断による「健康で質の高い生活の実現」に寄与しております。　なお、サステナビリティに関するリスクは、マテリアリティのマネジメントやリスクマネジメントのプロセスに落とし込んで対応しております。 社会・環境課題（2030年想定）リスク機会働きがい向上および企業活性化デジタル格差人手不足の解消雇用や創造への機会格差ダイバーシティを重視した環境づくりの停滞による、従業員の自律性、イノベーション力の低下ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客の生産性の向上と創造的な業務へのシフトを支援健康で質の高い生活の実現医療や介護の持続性が低下医療アクセスの制限社会保障費抑制－イメージングと医療ITサービスによる早期診断、医療費抑制、QOLの向上への貢献社会における安全・安心確保設備老朽化等による労働災害発生のリスク製品・サービスに起因する重大事故による企業や社会における損害の発生画像監視による企業や社会の安全・安心の確保高度な計測・検査による顧客の品質確保気候変動への対応脱炭素社会への移行による変化への適応気候変動による社会・経済・生態系への影響持続可能なエネルギーへの転換遅れによる競争力低下ペーパーレスの進行に対応する事業転換の遅れ異常気象によるサプライチェーンの寸断ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客企業や社会におけるエネルギー・CO2負荷低減有限な資源の有効利用循環型社会への移行による変化への適応資源枯渇による社会・経済・生態系への影響持続可能な原料への転換遅れによる競争力低下資源不足による部材コストアップと供給不安定化ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客企業や社会における資源抑制・資源有効利用 各事業の取組みと関連するマテリアリティ（主要なもののみ） （５）重要なサステナビリティ課題への取組み及び指標 ①　気候変動　当社の環境経営は、「環境課題を解決していくことで、事業を成長させていくこと」をコンセプトとし、社会から必要とされる会社になることを目指しております。地球規模での気候変動問題を解決するには、自社だけの取組みでは限りがあります。そのため、当社は、取引先、顧客を中心とするステークホルダーとの連携によって地球上のCO2削減に積極的に関わっていく「カーボンマイナス」の実現を目指しております。カーボンマイナスとは“自社責任範囲と定められるCO2排出量（スコープ１,２,３排出量）（注）に比べて、責任範囲外でのCO2削減貢献量（スコープ１,２,３以外での削減）を多くすること”と当社では定義しております。　また、自社責任範囲のCO2排出量において「ネットゼロ」を目指す長期の目標を設定しております。ステークホルダーが社会的責任を果たす活動の支援をするだけでなく、自社の社会的責任を果たすことで、脱炭素化の効果を加速するとともに、当社とステークホルダーの結びつきを広げ、ともに事業成長していくことを目指しております。 （注）スコープ１：燃料の使用などを通じて企業が「直接排出」する排出量スコープ２：他社から供給された電気、熱、蒸気を使用した事による「間接排出」の排出量スコープ３：スコープ１，２以外の、原料調達・物流・製品使用などバリューチェーンで発生する自社の事業活動に関連した排出量 〔ガバナンス〕　気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンス　当社では、気候変動への対応をサステナビリティマネジメントの管理対象の一つと位置付けており、主要な目標値の設定や変更等の意思決定は、最終的には取締役会の承認を得て実施しております。具体的には、2008年、2017年、2020年、2023年に取締役会で目標値の設定や変更の承認を実施しております。　サステナビリティマネジメント体制については、「（２）重要なサステナビリティ課題への対応に関する基本的な方針　①ガバナンス」に記載しております。 〔戦略〕　気候関連のリスク及び機会に係る組織の事業・戦略・財務に対する影響　当社は気候変動リスクに対処するため、2050年にバリューチェーン全体で温室効果ガス排出ネットゼロを目指すビジョンを設定しております。気候変動に起因するリスクを事業リスクに融合し、気候変動対策にかかわる中期目標及び年度計画を、製品の企画・開発、生産・調達、販売等の事業中期計画と連動させることで、ビジネスを通じて目標の達成を目指しております。　また機会の観点では、顧客企業や社会におけるエネルギー・CO2削減の貢献度を高め事業成長を図る「カーボンマイナス」を2025年に達成することを目指しております。創業以来150年かけて各事業が育ててきたコア技術を、AI活用（データ駆動型開発・生産）と事業領域を跨ぐ技術融合で“進化したコア技術群”として強化し、ワークフロー、サプライチェーンの変革によるエネルギー・CO2削減の貢献度を高め、インダストリー事業の成長と、社会に必要とされる企業となるための事業創出を進めてまいります。 ＜気候変動シナリオ分析の実施と結果＞　当社では、気温上昇が２℃以下（1.5℃相当）に抑えられ、世界全体が低炭素社会へ移行した場合と、気温上昇が２℃を超え、気候変動の物理的影響が顕在化した場合の２つのシナリオを想定し、2030年の視点で当社グループの業績に影響を及ぼす事業リスクと、気候変動における課題の解決に先手を打って対応することで創出できる事業機会を、それぞれ特定しております。　シナリオ分析を行う際の枠組みとして、気候変動シナリオ分析の対象事業分野の特定、重要な気候関連リスク及び機会の特定、気候変動に関する既存の科学的シナリオの検討、シナリオに対するリスク及び機会とその財務影響の検討と明確化、今後の対応の方向性・方針・戦略の検討のプロセスを経て実施しております。 ●気温上昇が２℃以下（1.5℃相当）に抑えられ、世界全体が低炭素社会へ移行した場合 気候変動の「リスク」への対処当社への影響対象セグメント分類財務影響時間軸対処調達・製造コストの上昇ステークホルダーからの再生可能エネルギー調達の要求インダストリー事業デジタルワークプレイス事業市場評判中短期生産・研究開発・販売拠点における再生可能エネルギー由来電力の導入化石資源・化石燃料の代替化インダストリー事業政策・法律中中～長期CO2フリー燃料の導入検討、ICP（注１）の導入検討、調達戦略の最適化新たな排出規制・税制への対応インダストリー事業デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業ヘルスケア事業政策・法律大短～中期省エネ生産技術開発製品開発コストの上昇新たな製品エネルギー効率規制と市場への対応デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業政策・法律市場中短期環境ラベル新基準相当の製品省エネ設計、公共調達・入札要件への対応製品サービスの需要変化による売上減少オフィスにおける紙への出力機会の減少デジタルワークプレイス事業市場大短～中期ペーパーレス事業へのビジネス転換（注１）インターナル・カーボンプライシング 気候変動の「機会」当社への影響対象セグメント分類財務効果時間軸製品サービスの需要変化による売上増加印刷産業及びアパレル産業のサプライチェーンを変革するデジタルソリューションプロフェッショナルプリント事業製品/サービス大短～中期製品カーボンフットプリントを低減した機能材料、使用済みプラスチックの分別性・リサイクル率向上に貢献する材料技術・センシング技術、インクジェット技術による生産プロセスの変革、メタンガスの漏えいの早期発見と排出量の削減に貢献できるガス漏えい検査システムインダストリー事業製品/サービス中短～中期 ●気温上昇が２℃を超え、気候変動の物理的影響が顕在化した場合 気候変動の「リスク」への対処当社への影響対象セグメント分類財務影響時間軸対処生産能力減少による収益減気候パターンの変化に伴う自然資源の供給量不足・供給停止インダストリー事業慢性物理大長期特定の自然資源に依存しない製品設計と開発大規模気候災害の発生に伴うサプライチェーン分断デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業急性物理大中期事業継続管理（BCM）の構築、消耗材の域別分散生産及び供給製品サービスの需要変化による売上減少異常気象及び森林火災の発生に伴う森林資源へのアクセス制限デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業慢性物理大長期ペーパーレス事業へのビジネス転換 気候変動の「機会」当社への影響対象セグメント分類財務効果時間軸製品サービスの需要変化による売上増加急性的な異常気象・自然災害への防災・減災に貢献するセンシングソリューションインダストリー事業製品/サービス小中期 「リスクと機会の分類」移行リスク政策・法律、技術、市場、評判物理的リスク急性物理、慢性物理機会資源効率、エネルギー、製品/サービス、市場、レジリエンス 「財務影響」の定義と評価基準大追加コスト又は利益減少 10億円以上中追加コスト又は利益減少 １～10億円小追加コスト又は利益減少 １億円未満「財務効果」の定義と評価基準大利益創出 100億円以上中利益創出 10～100億円小利益創出 10億円未満「時間軸」の定義と評価基準長期10年以上中期３～10年以内短期１～３年以内 〔リスク管理〕　気候関連のリスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス　当社は、リスクマネジメントを「リスクのマイナス影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置付け、中長期的な視点でリスクを評価しております。気候変動を含む環境リスクは、中長期的な観点から、「気温上昇が２℃以下（1.5℃相当）に抑えられ、低炭素社会へ移行した場合」と「気温上昇が２℃を超え、気候変動の物理的影響が顕在化した場合」の２つのシナリオで気候変動リスクの影響度と不確実性を評価し、管理しております。またこの環境リスクをグループ全体の経営リスクの一つとして位置付け、リスクマネジメント委員会において管理しております。　気候変動への対応に関する計画や施策について、四半期ごとにグループ環境推進会議において審議するほか、リスクの変化度合いを見直すローリング作業を同会議にて毎年２回行い、リスクを再評価しております。計画の進捗状況については、グループ環境責任者から代表執行役社長に毎月報告されております。また重要な環境課題についても、グループ環境責任者から経営審議会その他の会議体、リスクマネジメント委員会等に報告されております。取締役会では、気候変動への対応に関する経営計画の進捗について定期的に報告を受け、その執行状況を監督しております。　なお、当社のリスク管理体制・リスクマネジメントプロセスの詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。 〔指標と目標〕気候関連のリスク及び機会を評価・管理するために使用する指標と目標　当社では、気候変動のリスクと機会を管理する指標として前述の「カーボンマイナス目標」、「製品ライフサイクルCO2排出量」（スコープ１,２,３）、「再生可能エネルギー由来電力比率」に加え「CO2削減貢献量（スコープ１,２,３以外での削減）」を定めております。　「カーボンマイナス目標」においては、当社の製品ライフサイクルの範囲外において、私たちが排出するCO2（製品ライフサイクルCO2排出量）よりも多くの排出削減貢献（CO2削減貢献量）を社会・顧客で創出する、「カーボンマイナス」の状態を2025年までを期限として実現することを目標としております。　また、「製品ライフサイクルCO2排出量」には、スコープ１,２の全て（生産段階、販売・サービス段階のCO2排出量）と、主要なスコープ３（調達段階、物流段階、製品使用段階のCO2排出量）を含めております。中期的には2025年までに2005年度比で61％削減（80万トン）、2030年までに70％削減（62万トン）することを目標として設定しております。2023年度は、約75万トン（スコープ１は15万トン、スコープ２は14万トン、主要なスコープ３は46万トン）で2022年度の58％削減から63％削減まで到達しました。当社ではCO2排出量の実績値について第三者保証を取得し妥当性を担保しております。長期的には、2050年にバリューチェーン全体で温室効果ガス排出をネットゼロにする目標を設定しております。 ◆製品ライフサイクルCO2排出量削減の推移と目標2005年度比2022年度2023年度2025年度目標2030年度目標2050年度目標製品ライフサイクルCO2排出量（スコープ１,２,３）58％削減（85万トン）63％削減（75万トン）61％削減（80万トン）70％削減（62万トン）ネットゼロ◆直近のCO2排出量の内訳実績2022年度2023年度スコープ１15万トン15万トンスコープ２15万トン14万トン主要なスコープ３55万トン46万トン合計85万トン75万トン（昨年度比12％削減） 　「再生可能エネルギー由来電力比率」では、化石燃料を利用できなくなる将来予測を踏まえ、当社の事業活動で使用する電力における再生可能エネルギー由来の割合を、中期的には2030年までに50％以上に高め、2050年までに100％にする目標を設定しており、スコープ２の削減に寄与します。再生可能エネルギー由来電力比率は、マレーシアの生産拠点における再エネ電力使用の本格稼働により、2022年度の12.3％から2023年度は約13％程度まで高まりました。　「CO2削減貢献量（スコープ１，２，３以外での削減）」では、主にプロフェッショナルプリント事業で、アナログからデジタル印刷への作業工程変革による生産性向上を実現するデジタルプリンターの販売拡大に取り組んでおります。その結果「CO2削減貢献量」は2023年度の目標63万トンに対して実績は63万トンでした。　また、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるとともに自社株保有の促進を図るため、中期株式報酬（業績連動型）を構成する評価指標のうち、非財務指標として「施策によるCO2排出削減量（注）」を設定しております。執行役社長及びその他の執行役の役員報酬は、中期経営計画の終了後、目標達成度に応じて0％～200％の範囲で決定され、当社株式が交付されます。 （注）当初「CO2排出量削減率」を指標として設定した気候変動への対応においては、生産量・販売量の影響を考慮し、「施策によるCO2排出削減量」に改定することを2024年４月23日開催の報酬委員会において決議しました。 ②　自然資本当社は、自然資本による事業への依存と影響、その評価及び機会とリスクに取り組んでいく姿勢を明確にするため、「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Task Force on Nature-related Financial Disclosures）」の提言に賛同しております。2024年１月、スイスで開催された世界経済フォーラムにおいて、TNFDアーリーアダプター企業として登録いたしました。自然資本の依存と影響の評価及びその情報をTNFDフレームワークに沿って開示いたします。 〔ガバナンス〕　自然関連のリスク及び機会にかかる組織のガバナンス　当社では、代表執行役社長が生物多様性への対応を含む環境マネジメント全体についての最高責任と権限を有し、環境マネジメントの有効性について責任を担っております。　サステナビリティマネジメント体制については、「（２）重要なサステナビリティ課題への対応に関する基本的な方針　①ガバナンス」に記載しております。　また自然関連の依存・インパクト、リスク・機会を評価・管理する際に考慮すべきステークホルダーの影響については、当社の人権方針、人権デュー・デリジェンスに沿って考慮しております。当社の人権方針、人権デュー・デリジェンスについては、「（５）重要なサステナビリティ課題への取組み及び指標　④人権」に記載しております 〔戦略〕　自然関連のリスク及び機会にかかる組織の事業・戦略・財務に対する影響2023年５月、当社はマテリアリティの１つである「有限な資源の有効利用」について、当社の長期的な環境ビジョンである「エコビジョン2050」において2050年の定量的な目標を設定することを意思決定しました。具体的には、地球資源（注）使用ゼロに向けて、自社製品における地球資源使用量を90％以上削減するとともに、自社製品以外での地球資源の削減貢献量を拡大していきます。自社製品やサービスの提供に使用する資源において、枯渇資源に該当する地球資源に依存しない事業形態へ変革するとともに、事業活動を通じた取組みにより非財務価値を財務と同期させて企業価値を向上することを目指しております。中期的に取り組む活動計画の具体化にあたっては、2023年９月に発表されたTNFDの提言内容を参照し、当社事業における地球資源及び生物多様性への依存と影響を評価しております。TNFDが提唱する９つのグローバル中核指標の視点においてイシューを抽出して事業活動における自然への依存と影響を評価し、リスクと機会を特定しております。 （注）地球資源：原油や鉱物資源等の新たな採掘を伴う資源。一般に枯渇性資源と同義 TNFD中核指標当社への影響自然の変化要因９つの中核指標リスク機会依存土地/淡水/海洋利用の変化１ 土地の総フットプリント－－２ 土地/淡水/海洋利用の変化の範囲－－資源の利用３ 水ストレス地域からの取水・消費・サプライチェーン：取水制限等による高い水ストレス地域（東南アジア）からの供給量が低下・捺染ドライプロセス：水ストレスが高い地域（インド、トルコ、イタリア）での水レス染色システム４ 土地/海洋/淡水から調達する高リスクの天然資源・天然資源：規制強化等によるリスクの高い天然資源の供給不足・紙：森林資源へのアクセス制限、社会嗜好変化などによる紙利用・出力機会が減少－影響汚染・汚染除去５ 土壌汚染－・有害物質フリー技術：残留性有害物質等のフリー技術の提供６ 排水量－・デジタル印刷/捺染、インクジェット技術：水質汚染の深刻な地域（南アジア）での廃水削減技術７ 廃棄物の発生と処分・使用済み製品：循環型社会促進策等による製品へのリサイクル義務化－８ プラスチックによる汚染・プラスチック：循環型社会促進策等による製品への再生資源利用への要求・再生プラスチック技術：循環型社会形成促進策等による再生技術・材料技術・センシング技術の需要増９ 非GHG大気汚染物質－－ ＜自然シナリオ分析の実施と結果＞　当社では、2030年の視点で業績に影響を及ぼす事業リスクと、課題解決に先手を打って対応することで創出できる事業機会を、それぞれ特定しております。政策強化により自然が保護・回復に向かう場合と、現行の延長で自然が劣化し続ける場合の２つのシナリオを想定し、リスクの発現あるいは機会獲得の可能性がある対象セグメント、分類、時間軸及び対処を、それぞれ特定しております。　シナリオ分析を行う際の枠組みとして、自然シナリオ分析の対象事業分野の特定、重要な自然リスク及び機会の特定、自然に関するシナリオの検討、今後の対応の方向性・方針・戦略の検討のプロセスを経て実施しております。分析にあたっては、直接操業だけでなく、上流・下流における自然関連の依存・インパクトを含め、リスク・機会の特定・評価・優先順位付けを行っております。 ●政策強化により自然が保護・回復に向かう場合 自然に関連する「リスク」への対処当社への依存と影響自然の変化要因対象セグメント分類時間軸対処調達・製造コストの上昇循環型社会促進策等による製品への再生プラスチック資源利用への要求影響インダストリー事業デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業政策、技術短～中期環境ラベル新基準相当の製品サーキュラーエコノミー設計、公共調達・入札要件への対応製品開発コストの上昇使用済み製品へのリサイクル義務化影響デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業政策中期環境ラベル新基準相当の製品サーキュラーエコノミー設計、公共調達・入札要件への対応製品サービスの需要変化による売上減少森林生態系保護による森林資源へのアクセス制限依存デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業政策、市場短～中期ペーパーレス事業へのビジネス転換 自然に関連する「機会」当社への依存と影響自然の変化要因対象セグメント分類時間軸ビジネスパフォーマンスに関わる機会印刷産業のサプライチェーンを変革するデジタルソリューション技術影響プロフェッショナルプリント事業製品/サービス短～中期アパレル産業のサプライチェーンを改革するデジタルソリューション影響プロフェッショナルプリント事業製品/サービス短～中期生産ラインのインクジェット化による顧客のワークフロー改革、水・溶剤削減影響インダストリー事業製品/サービス短～中期水ストレスが高い地域での水レス染色システムの需要増依存プロフェッショナルプリント事業製品/サービス短～中期サステナビリティパフォーマンスに関わる機会循環型社会形成促進策等による再生プラスチック技術・材料技術・センシング技術の需要増影響インダストリー事業デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業天然資源の持続可能な利用中期残留性有害物質等のフリー技術の提供影響インダストリー事業生態系の保護・回復・再生長期 ●現行の延長で自然が劣化し続ける場合 自然に関連する「リスク」への対処当社への依存と影響自然の変化要因対象セグメント分類時間軸対処生産能力減少による収益減気候パターンの変化に伴う天然資源の供給量不足・供給停止依存インダストリー事業慢性物理長期特定の天然資源に依存しない製品設計と開発水資源の枯渇・取水制限による生産・調達拠点の生産能力低下依存デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業インダストリー事業慢性物理長期生産・調達拠点の水リスク評価、水使用量の削減製品サービスの需要変化による売上減少異常気象及び森林火災の発生に伴う森林資源へのアクセス制限依存デジタルワークプレイス事業プロフェッショナルプリント事業慢性物理長期ペーパーレス事業へのビジネス転換 自然に関連する「機会」　なし リスクと機会の「分類」移行リスク政策、市場、技術、評判、法的責任物理的リスク急性物理、慢性物理システミックリスク生態系不安定化、金融不安定化ビジネスパフォーマンスに関わる機会市場、資本の流れと資本調達、製品/サービス、資源効率、評判資本サステナビリティパフォーマンスに関わる機会天然資源の持続可能な利用、生態系の保護・回復・再生「時間軸」の定義と評価基準長期10年以上中期３～10年以内短期１～３年以内「自然の変化要因」依存土地の総フットプリント、土地/淡水/海洋利用の変化の範囲、水ストレス地域からの取水・消費、土地/海洋/淡水から調達する高リスクの天然資源影響土壌汚染、排水量、廃棄物の発生と処分、プラスチックによる汚染、非GHG大気汚染物質 〔リスクとインパクト管理〕　自然関連のリスクとインパクトを識別・評価・管理するために用いるプロセス　当社では、森林生態系等、生物多様性を含む環境リスクは、グループ全体の経営リスクの一つとして位置付け、リスクマネジメント委員会において管理しております。また、特定の自然資源への依存を有する事業においては、事業中期計画の中で、生産・調達リスクを評価・特定して対応を行っております。なお、当社のリスク管理体制・リスクマネジメントプロセスの詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。また、自然関連の依存・インパクト、リスク・機会の特定・評価・優先順位付けのプロセスについては、「〔戦略〕」に記載しております。 〔指標と目標〕　自然関連のリスク及び機会を評価・管理するために使用する指標と目標　当社の長期的な環境ビジョンである「エコビジョン2050」において、「地球資源使用ゼロに向けて、自社製品における地球資源使用量を2050年までに90％以上削減する」「自社製品以外での地球資源の削減貢献量を拡大する」及び「生物多様性の修復と保全に取り組む」を目標設定しております。この長期目標を達成するためのマイルストーンとして、中期経営計画（2023-2025）に紐づく「中期環境計画2025」において管理指標を設定しております。2025年度に自社製品における地球資源使用量を20％削減すること、自社製品以外での顧客・社会における資源削減貢献量を40万トン創出することを目標として設定し、年度計画を策定して四半期ごとに達成度を確認するとともに追加施策の検討を行っております。　また、各国地域における法規制及び条例順守に関連する環境項目につきましては、排水量、廃棄物、非GHG大気汚染物質を管理指標として設定し、定常的にモニタリングしております。 ③　人的資本〔人財育成方針、人財育成及び社内環境整備方針〕　少子高齢化による生産人口の減少やデジタル革命の進行、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大による人々の価値観やワーク・ライフスタイルの変容といったマクロ環境の中、当社は、Imaging to the peopleという経営ビジョンを掲げ、新たな成長戦略・事業転換方針を中期経営計画にて打ち出しております。この実現のために当社が求める人財像も大きく変化しており、従業員一人ひとりが、優れた知識・知見や経験に裏打ちされた独自のスキルをもち、課題解決のために自律的に考え、行動する人財、すなわち、プロフェッショナル人財であることが必要と考えております。　このプロフェッショナル人財のポテンシャルとパフォーマンスを最大化し、ビジネスへの貢献につなげるため、当社は、全社員の行動指標となる６バリューと社員の健康を基礎に、自己成長支援（最大150万円/年の自己啓発支援、豊富な社内教育プログラム等）、チャレンジ風土の醸成（通年の社内公募の導入等）、多様な働き方の実現（他社に先駆けた副業の解禁等）を通じて、個の力の最大化と同時にこれら人財の力を最大限引き出せる組織風土づくりに取り組んでおります。さらにこれら多様なプロフェッショナル人財をエンパワーし、強固なチームワークを実現する強いマネジメント人財の育成にも注力しております。これらを通して、「プロフェッショナル人財個々の持つ違い」が有機的につながり、違いが“力”になることで、イノベーションが生まれ、エンゲージメント（注）及びレジリエンス力が向上し、会社の持続的成長につながっていくと考えております。 （注）エンゲージメント向上にむけたグローバルエンゲージメントサーベイ「Your Voice」の継続的実施　当社では、グローバルでの社員エンゲージメントサーベイを”Your Voice”と名付け、2021年度からグローバルレベルで年一回のサーベイを実施しております。2023年度は2023年10月に実施し、回答率90％を超える約3万5千人の社員から、エンゲージメントに関連する内容や職場環境に対する意見・フィードバックを得ることができました。　当社では、この社員エンゲージメントのスコアを、2025年度に業界の平均水準まで向上させ、2030年度には業界の上位25％に入ることを目標に掲げております。2023年度のエンゲージメントスコアは6.8となり、前回よりも0.2ポイント向上しました。　また、エンゲージメントと同様に、会社に対する満足度・ロイヤリティに関しても順調に向上しており、社員の声に向き合いながら更なる向上を目指してまいります。 〔指標と目標〕-DX専門技術人財の育成・活用-　事業の選択と集中を加速させ、コニカミノルタが社会に必要とされる企業であり続けるためには、保有するコア技術を最大限に活かし、それをさらに進化させていくことができるDX専門技術人財の強化がますます重要になっていくと認識しております。　コニカミノルタは、長年磨き続けてきたコア技術に最新のIoTやAI技術を組み合わせた「画像IoT技術」の開発に注力し、2014年度から本格的に新規事業創出に取り組み、そのために人財の育成・獲得を進めてきました。これを軸に、DX推進に必要なロールを定義し、そのロールに紐づけた育成体系の明確化を行っております。また、各ロールの人財数とレベルを可視化し、効果的な人財配置を進めております。　現在、2023年度末に目標としていた1,000名を超える1,085名をDX専門技術人財として認定し、その活躍の場を広げるべく、活動を進めております。　今後はDX専門技術人財の数を、2023年度の全技術者の約35％という水準から、2024年度に各事業それぞれにおいて技術者の40％以上、2025年度には50％以上とすることを目標とし、拡大してまいります。-当社の多様性のある人財の姿-　当社グループ約４万人の社員のうち、日本以外で働く社員が約４分の３を占めております。　また、女性活躍推進という観点では約３割の社員が女性であり、いわゆる管理職に占める女性の割合について、当社グループとして20％を超えるレベルにあります。また女性人財確保が難しいとされる開発部門における女性管理職比率も８％という水準を確保しております。　当社の強みは、これらの多様性ある人財にあり、これらの人財が有機的につながり、違いを力にできていることが重要と考えております。　当社では、なかでも女性活躍推進を重要なステップと捉え、当社グループ並びに当社での管理職における女性比率を戦略的に高めるべく、2025年度に当社グループ23％以上、当社13％以上、2030年度に当社グループ26％以上、当社18％以上という目標を定め、この目標に向け、様々な施策を実行しております。　例えば、当社においては、管理職候補の女性社員に対する中長期的なキャリア形成支援を2020年度から実施、また管理職へのプール人財を補強するための採用強化などを行っております。　こうした活動を通じて、着実に管理職における女性比率は高まっており、2023年度末に当社グループでは21.1％、当社においては10.6％に達しております。　今後も女性活躍における現場の課題に丁寧に向き合い、継続的に働きかけを行ってまいります。 （注）当社グループの女性管理職比率は、全グループ会社での集計が困難なため、当社及び国内連結子会社並びに200名以上の海外連結子会社の主要な約50社を集計したものです。 　[人財強化施策]　現在、経営戦略を実行するためのさまざまな人財強化施策を「事業の選択と集中、そしてその後の持続的成長を実現する人財創出」、「多様性の確保による経営判断の質の向上」、「組織、個人のポテンシャルとパフォーマンスの最大化」の3つのカテゴリーに分け、実行しております。以下に代表的な取組みを紹介します。 ●事業の選択と集中、事業成長を実現する人財創出・人財シフト　当社が持続的成長を続けるため、中期的には、事業の選択と集中、特にインダストリー・ヘルスケアといった強化事業への人財リソースの集中が最重要と考えております。　そのために、事業構造の変化と合わせた人財ポートフォリオの転換を積極的に行っております。すなわち、強化事業において既存人財では埋めきれない部分は、外部からのハイスペック人財の獲得、または、他事業からのシフトにより必要リソースを確保しております。一方では定年退職等による人員減も鑑み、全社的な人員増は抑制しており、個々の事業領域の成長に見合った要員管理を行っております。　特に、キャリア採用においては、ハイスペック人財の獲得競争は年々激しくなってきております。これに対して、採用チームと事業部門が一体となったプロセスを実行し、役員自ら面談するなど、面接を「候補者の見極め」から「動機付け」の場へと意識・言動を変えながら強化事業への人財獲得を進めております。 ・グローバル人財　当社グループ約４万人のうち４分の３を占める海外人材の活用も優先順位の高い課題です。それを加速するためにDX関連で実績のあるスイスのビジネススクールIMDと協業し、グローバルビジネスリーダー育成を進めております。全グループの優秀人財を可視化し、選抜された人財に対し、育成プログラムや経営トップによるコーチングの提供、個別育成計画の策定を経て、実際の国境を越えたアサイメントを進めております。　具体例としては、ヨーロッパのハイポテンシャル人財を日本本社に呼び、中期経営戦略策定メンバーに加えました。その中で、現場意見の計画への反映、そして海外販社施策との整合性を取ること等、目に見える貢献をしてくれております。ほかにもアメリカとオーストラリアの間での戦略的な人財ローテーションを実現する等、このプログラムの成果として表れております。現在はこのプログラムをプロフェッショナルプリント事業やヘルスケア事業にも拡大、実行中であり、そのほかの強化領域にも展開する準備をしてまいります。 ・複線型人事制度　当社では2022年にいわゆる管理職制度を単線型から複線型に変更しております。昨今のビジネス環境の変化を受け、その中で求められる管理職のミッションを明確化し、専門性を突きつめビジネスに貢献する人財「エキスパート」と、多様な人財の力を引き出し組織に活力を与え実行力を上げる組織リーダー人財「エンパワーメントリーダー」に分け、それぞれの任用要件も大幅に見直しております。またこの変更に伴い、従来の管理を連想させる「管理職」という名称を「エグゼンプト」に変更しております。　そしてエキスパートに関しては、報酬制度も刷新し、高い成果を上げたエキスパートには執行役員レベルの報酬を提供できることとしており、これは社外優秀専門人財の採用にも大きく貢献しております。　また、エンパワーメントリーダーには、コーチングやチームビルディング、コミュニケーションスキルをはじめとしたマネジメントスキル強化のためのプログラムを体系的に、継続的に実施しており、これは組織力、そして実行力の向上に寄与しております。 ●多様性の確保による経営判断の質の向上・グローバル女性リーダー　多様性のあるマネジメントを育成していく観点で、当社では第一ステップとして、女性リーダーシップ人財のグローバルでの育成に取り組んでおります。　この目的を「意思決定の場における多様性の確保と公平性の更なる強化」と据え、グローバルでの更なる女性リーダー創出と活用推進に向け、次世代リーダーを選抜・育成する「Women 2 Lead プログラム」を2023年度から展開しております。このプログラムは、上述のグローバルビジネスリーダー育成と同様にIMDと協働し、IMDのメソッドを活用したアセスメントを経て選抜した営業、マーケティング、財務、人事等、様々なバックグラウンドを持つ12名の次世代女性リーダー候補を第一期生として選抜、それぞれの強みと弱みの把握と理解させた上で、キャリアパス構築、リーダーとしての心構えやビジネスリーダーとしての知見等を植え付ける教育を約８ヶ月間実施しました。今後はこのプログラムの卒業人財が学びを活かし、リーダーへの確実なステップアップを実現させるべく、直属上司にとどまらず、トップマネジメントや人事部門のサポートをもって、役割拡大やアサインメント付与を実行してまいります。 ・海外派遣プログラム「GLOW」　将来を担うマネジメント人財のパイプラインを戦略的に強化していく「GLOWプログラム」を進めております。このプログラムは６ヶ月短期海外派遣で、2022年度より一新し、適用範囲を日本人のみから海外グループ社員にも広げ、日本から海外だけでなく、海外から日本、海外から海外という派遣も可能としております。　また、このプログラムは会社主導で派遣候補者を選定しミッションを与えるのではなく、強い意志をもった社員が自ら手を挙げることに始まり、様々な選考プロセスを経て選抜される点も特徴的です。派遣候補者は、自ら派遣先への受入交渉を行い、現地での貢献やミッション、そして派遣プラン策定を実施します。自らがチャレンジする機会をつかみ、現地の協力を得て目標に挑むことで、過去に培ったスキルや武器を国外でも通用するものに磨き上げながら、派遣者の多様性やグローバル視点を養い、世界と戦える真のグローバル人財の持続的な育成を目指しております。　GLOWプログラムでは、まず2023年５月から第１期として11名の派遣を実施し、2024年４月からは第２期として10名の派遣を開始しております。 ●組織、個人のポテンシャルとパフォーマンスの最大化・レジリエンス　組織の変革と成長への回帰を目指すにあたり、この変革はトップから起こすことが重要だと考え、まずは、経営層がプロフェッショナル人財・プロフェッショナル経営チームになるために当社では社長を含む役員と役員候補に対し、「レジリエンスプログラム」を導入しております。　「レジリエンスプログラム」とは、医学・脳科学・心理学的な観点から、人と組織が最高のパフォーマンスを出すために本質的に必要な要素について学び、それを1年間かけて習慣にしていくプログラムです。　具体的には、身体・情動・思考・精神性という４つの切り口にわかれております。例えば、脳のパフォーマンスを高めるための運動・栄養・睡眠だけではなく、困難で複雑な状況においても、高い視座と広い視点で自身と組織を統合する「人間性」も高めていくものになっております。　経営層自らが変革することで、その影響を次世代そして会社全体に波及させ、当社がプロフェッショナル人財集団へ変貌する根幹になると考えております。 ④人権〔人権に関する基本的な考え方と取組み〕　人権は、全ての人間が持って生まれた権利であり、普遍的な価値の一つです。2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs)」が採択されたことにより、人権尊重に関する企業の責任が明確になりました。各国で人権に関連した法規制化が進み、UNGPsに沿った人権取組みの重要性が益々高まっております。　これらの背景を踏まえて、当社グループは、UNGPsに基づき、コニカミノルタグループ人権方針を2021年９月に制定しました。本方針に基づき、当社グループの事業に関連するビジネスパートナーやその他の関係者に対しても、人権の尊重を求めております。また2022年４月に改訂したコニカミノルタグループ行動憲章においても、事業活動における最も基本的な要件の一つとして人権尊重を規定し、グローバルの従業員を対象に毎年実施するコンプライアンス研修に組み込んで周知を行いました。　当社は、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、当社グループの事業活動や取引の結果、潜在的または顕在的に負の影響を受けるステークホルダーとその人権課題を抽出し、抽出した負の影響を受けるステークホルダーとその人権課題に対して影響度を評価し、特に優先度が高いと思われる人権課題（当社グループ従業員の人権、サプライチェーンにおける人権、顧客の人権）を特定しております。評価は定期的に見直すとともに、特に優先度が高いと思われる人権課題に関しては、人事/法務/調達/品質/IT/サステナビリティを担当する各部門がそれぞれ目標設定、施策の検討・実施を行っております。　また、人権に関する懸念を通報できる制度を活用して、速やかに調査し、当社が人権に対する負の影響を直接的に引き起こした、あるいはこれに関与したことが明確である場合、社内外のしかるべき手続きを通して是正策を講じてまいります。
戦略	（４）重要なサステナビリティ課題と、関連するリスク及び機会＜特定したサステナビリティ課題の詳細と関連するリスクや機会＞　2023年時点でのマテリアリティと関連するリスクと機会は次の表のとおりです。　当社の各事業はマテリアリティを意識した価値創造に取り組んでおります。例えば、インダストリー事業では、製造現場で熟練工の経験値に基づくスキルに依存していた検査工程を自動化・省人化することで熟練工の技術継承問題解決に貢献すると同時に、最終製品の高品質化に貢献することで「働きがい向上および企業活性化」に寄与しております。また、プロフェッショナルプリント事業では、適時・適量・適所での生産による輸送・保管・廃棄・中間材の低減といった顧客サプライチェーンの変革を通じて「気候変動への対応」と「有限な資源の有効利用」に寄与しております。さらに、ヘルスケア事業では早期発見・早期診断による「健康で質の高い生活の実現」に寄与しております。　なお、サステナビリティに関するリスクは、マテリアリティのマネジメントやリスクマネジメントのプロセスに落とし込んで対応しております。 社会・環境課題（2030年想定）リスク機会働きがい向上および企業活性化デジタル格差人手不足の解消雇用や創造への機会格差ダイバーシティを重視した環境づくりの停滞による、従業員の自律性、イノベーション力の低下ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客の生産性の向上と創造的な業務へのシフトを支援健康で質の高い生活の実現医療や介護の持続性が低下医療アクセスの制限社会保障費抑制－イメージングと医療ITサービスによる早期診断、医療費抑制、QOLの向上への貢献社会における安全・安心確保設備老朽化等による労働災害発生のリスク製品・サービスに起因する重大事故による企業や社会における損害の発生画像監視による企業や社会の安全・安心の確保高度な計測・検査による顧客の品質確保気候変動への対応脱炭素社会への移行による変化への適応気候変動による社会・経済・生態系への影響持続可能なエネルギーへの転換遅れによる競争力低下ペーパーレスの進行に対応する事業転換の遅れ異常気象によるサプライチェーンの寸断ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客企業や社会におけるエネルギー・CO2負荷低減有限な資源の有効利用循環型社会への移行による変化への適応資源枯渇による社会・経済・生態系への影響持続可能な原料への転換遅れによる競争力低下資源不足による部材コストアップと供給不安定化ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客企業や社会における資源抑制・資源有効利用 各事業の取組みと関連するマテリアリティ（主要なもののみ）
指標及び目標	〔指標と目標〕-DX専門技術人財の育成・活用-　事業の選択と集中を加速させ、コニカミノルタが社会に必要とされる企業であり続けるためには、保有するコア技術を最大限に活かし、それをさらに進化させていくことができるDX専門技術人財の強化がますます重要になっていくと認識しております。　コニカミノルタは、長年磨き続けてきたコア技術に最新のIoTやAI技術を組み合わせた「画像IoT技術」の開発に注力し、2014年度から本格的に新規事業創出に取り組み、そのために人財の育成・獲得を進めてきました。これを軸に、DX推進に必要なロールを定義し、そのロールに紐づけた育成体系の明確化を行っております。また、各ロールの人財数とレベルを可視化し、効果的な人財配置を進めております。　現在、2023年度末に目標としていた1,000名を超える1,085名をDX専門技術人財として認定し、その活躍の場を広げるべく、活動を進めております。　今後はDX専門技術人財の数を、2023年度の全技術者の約35％という水準から、2024年度に各事業それぞれにおいて技術者の40％以上、2025年度には50％以上とすることを目標とし、拡大してまいります。-当社の多様性のある人財の姿-　当社グループ約４万人の社員のうち、日本以外で働く社員が約４分の３を占めております。　また、女性活躍推進という観点では約３割の社員が女性であり、いわゆる管理職に占める女性の割合について、当社グループとして20％を超えるレベルにあります。また女性人財確保が難しいとされる開発部門における女性管理職比率も８％という水準を確保しております。　当社の強みは、これらの多様性ある人財にあり、これらの人財が有機的につながり、違いを力にできていることが重要と考えております。　当社では、なかでも女性活躍推進を重要なステップと捉え、当社グループ並びに当社での管理職における女性比率を戦略的に高めるべく、2025年度に当社グループ23％以上、当社13％以上、2030年度に当社グループ26％以上、当社18％以上という目標を定め、この目標に向け、様々な施策を実行しております。　例えば、当社においては、管理職候補の女性社員に対する中長期的なキャリア形成支援を2020年度から実施、また管理職へのプール人財を補強するための採用強化などを行っております。　こうした活動を通じて、着実に管理職における女性比率は高まっており、2023年度末に当社グループでは21.1％、当社においては10.6％に達しております。　今後も女性活躍における現場の課題に丁寧に向き合い、継続的に働きかけを行ってまいります。 （注）当社グループの女性管理職比率は、全グループ会社での集計が困難なため、当社及び国内連結子会社並びに200名以上の海外連結子会社の主要な約50社を集計したものです。 　[人財強化施策]　現在、経営戦略を実行するためのさまざまな人財強化施策を「事業の選択と集中、そしてその後の持続的成長を実現する人財創出」、「多様性の確保による経営判断の質の向上」、「組織、個人のポテンシャルとパフォーマンスの最大化」の3つのカテゴリーに分け、実行しております。以下に代表的な取組みを紹介します。 ●事業の選択と集中、事業成長を実現する人財創出・人財シフト　当社が持続的成長を続けるため、中期的には、事業の選択と集中、特にインダストリー・ヘルスケアといった強化事業への人財リソースの集中が最重要と考えております。　そのために、事業構造の変化と合わせた人財ポートフォリオの転換を積極的に行っております。すなわち、強化事業において既存人財では埋めきれない部分は、外部からのハイスペック人財の獲得、または、他事業からのシフトにより必要リソースを確保しております。一方では定年退職等による人員減も鑑み、全社的な人員増は抑制しており、個々の事業領域の成長に見合った要員管理を行っております。　特に、キャリア採用においては、ハイスペック人財の獲得競争は年々激しくなってきております。これに対して、採用チームと事業部門が一体となったプロセスを実行し、役員自ら面談するなど、面接を「候補者の見極め」から「動機付け」の場へと意識・言動を変えながら強化事業への人財獲得を進めております。 ・グローバル人財　当社グループ約４万人のうち４分の３を占める海外人材の活用も優先順位の高い課題です。それを加速するためにDX関連で実績のあるスイスのビジネススクールIMDと協業し、グローバルビジネスリーダー育成を進めております。全グループの優秀人財を可視化し、選抜された人財に対し、育成プログラムや経営トップによるコーチングの提供、個別育成計画の策定を経て、実際の国境を越えたアサイメントを進めております。　具体例としては、ヨーロッパのハイポテンシャル人財を日本本社に呼び、中期経営戦略策定メンバーに加えました。その中で、現場意見の計画への反映、そして海外販社施策との整合性を取ること等、目に見える貢献をしてくれております。ほかにもアメリカとオーストラリアの間での戦略的な人財ローテーションを実現する等、このプログラムの成果として表れております。現在はこのプログラムをプロフェッショナルプリント事業やヘルスケア事業にも拡大、実行中であり、そのほかの強化領域にも展開する準備をしてまいります。 ・複線型人事制度　当社では2022年にいわゆる管理職制度を単線型から複線型に変更しております。昨今のビジネス環境の変化を受け、その中で求められる管理職のミッションを明確化し、専門性を突きつめビジネスに貢献する人財「エキスパート」と、多様な人財の力を引き出し組織に活力を与え実行力を上げる組織リーダー人財「エンパワーメントリーダー」に分け、それぞれの任用要件も大幅に見直しております。またこの変更に伴い、従来の管理を連想させる「管理職」という名称を「エグゼンプト」に変更しております。　そしてエキスパートに関しては、報酬制度も刷新し、高い成果を上げたエキスパートには執行役員レベルの報酬を提供できることとしており、これは社外優秀専門人財の採用にも大きく貢献しております。　また、エンパワーメントリーダーには、コーチングやチームビルディング、コミュニケーションスキルをはじめとしたマネジメントスキル強化のためのプログラムを体系的に、継続的に実施しており、これは組織力、そして実行力の向上に寄与しております。 ●多様性の確保による経営判断の質の向上・グローバル女性リーダー　多様性のあるマネジメントを育成していく観点で、当社では第一ステップとして、女性リーダーシップ人財のグローバルでの育成に取り組んでおります。　この目的を「意思決定の場における多様性の確保と公平性の更なる強化」と据え、グローバルでの更なる女性リーダー創出と活用推進に向け、次世代リーダーを選抜・育成する「Women 2 Lead プログラム」を2023年度から展開しております。このプログラムは、上述のグローバルビジネスリーダー育成と同様にIMDと協働し、IMDのメソッドを活用したアセスメントを経て選抜した営業、マーケティング、財務、人事等、様々なバックグラウンドを持つ12名の次世代女性リーダー候補を第一期生として選抜、それぞれの強みと弱みの把握と理解させた上で、キャリアパス構築、リーダーとしての心構えやビジネスリーダーとしての知見等を植え付ける教育を約８ヶ月間実施しました。今後はこのプログラムの卒業人財が学びを活かし、リーダーへの確実なステップアップを実現させるべく、直属上司にとどまらず、トップマネジメントや人事部門のサポートをもって、役割拡大やアサインメント付与を実行してまいります。 ・海外派遣プログラム「GLOW」　将来を担うマネジメント人財のパイプラインを戦略的に強化していく「GLOWプログラム」を進めております。このプログラムは６ヶ月短期海外派遣で、2022年度より一新し、適用範囲を日本人のみから海外グループ社員にも広げ、日本から海外だけでなく、海外から日本、海外から海外という派遣も可能としております。　また、このプログラムは会社主導で派遣候補者を選定しミッションを与えるのではなく、強い意志をもった社員が自ら手を挙げることに始まり、様々な選考プロセスを経て選抜される点も特徴的です。派遣候補者は、自ら派遣先への受入交渉を行い、現地での貢献やミッション、そして派遣プラン策定を実施します。自らがチャレンジする機会をつかみ、現地の協力を得て目標に挑むことで、過去に培ったスキルや武器を国外でも通用するものに磨き上げながら、派遣者の多様性やグローバル視点を養い、世界と戦える真のグローバル人財の持続的な育成を目指しております。　GLOWプログラムでは、まず2023年５月から第１期として11名の派遣を実施し、2024年４月からは第２期として10名の派遣を開始しております。 ●組織、個人のポテンシャルとパフォーマンスの最大化・レジリエンス　組織の変革と成長への回帰を目指すにあたり、この変革はトップから起こすことが重要だと考え、まずは、経営層がプロフェッショナル人財・プロフェッショナル経営チームになるために当社では社長を含む役員と役員候補に対し、「レジリエンスプログラム」を導入しております。　「レジリエンスプログラム」とは、医学・脳科学・心理学的な観点から、人と組織が最高のパフォーマンスを出すために本質的に必要な要素について学び、それを1年間かけて習慣にしていくプログラムです。　具体的には、身体・情動・思考・精神性という４つの切り口にわかれております。例えば、脳のパフォーマンスを高めるための運動・栄養・睡眠だけではなく、困難で複雑な状況においても、高い視座と広い視点で自身と組織を統合する「人間性」も高めていくものになっております。　経営層自らが変革することで、その影響を次世代そして会社全体に波及させ、当社がプロフェッショナル人財集団へ変貌する根幹になると考えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	③　人的資本〔人財育成方針、人財育成及び社内環境整備方針〕　少子高齢化による生産人口の減少やデジタル革命の進行、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大による人々の価値観やワーク・ライフスタイルの変容といったマクロ環境の中、当社は、Imaging to the peopleという経営ビジョンを掲げ、新たな成長戦略・事業転換方針を中期経営計画にて打ち出しております。この実現のために当社が求める人財像も大きく変化しており、従業員一人ひとりが、優れた知識・知見や経験に裏打ちされた独自のスキルをもち、課題解決のために自律的に考え、行動する人財、すなわち、プロフェッショナル人財であることが必要と考えております。　このプロフェッショナル人財のポテンシャルとパフォーマンスを最大化し、ビジネスへの貢献につなげるため、当社は、全社員の行動指標となる６バリューと社員の健康を基礎に、自己成長支援（最大150万円/年の自己啓発支援、豊富な社内教育プログラム等）、チャレンジ風土の醸成（通年の社内公募の導入等）、多様な働き方の実現（他社に先駆けた副業の解禁等）を通じて、個の力の最大化と同時にこれら人財の力を最大限引き出せる組織風土づくりに取り組んでおります。さらにこれら多様なプロフェッショナル人財をエンパワーし、強固なチームワークを実現する強いマネジメント人財の育成にも注力しております。これらを通して、「プロフェッショナル人財個々の持つ違い」が有機的につながり、違いが“力”になることで、イノベーションが生まれ、エンゲージメント（注）及びレジリエンス力が向上し、会社の持続的成長につながっていくと考えております。 （注）エンゲージメント向上にむけたグローバルエンゲージメントサーベイ「Your Voice」の継続的実施　当社では、グローバルでの社員エンゲージメントサーベイを”Your Voice”と名付け、2021年度からグローバルレベルで年一回のサーベイを実施しております。2023年度は2023年10月に実施し、回答率90％を超える約3万5千人の社員から、エンゲージメントに関連する内容や職場環境に対する意見・フィードバックを得ることができました。　当社では、この社員エンゲージメントのスコアを、2025年度に業界の平均水準まで向上させ、2030年度には業界の上位25％に入ることを目標に掲げております。2023年度のエンゲージメントスコアは6.8となり、前回よりも0.2ポイント向上しました。　また、エンゲージメントと同様に、会社に対する満足度・ロイヤリティに関しても順調に向上しており、社員の声に向き合いながら更なる向上を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	〔指標と目標〕-DX専門技術人財の育成・活用-　事業の選択と集中を加速させ、コニカミノルタが社会に必要とされる企業であり続けるためには、保有するコア技術を最大限に活かし、それをさらに進化させていくことができるDX専門技術人財の強化がますます重要になっていくと認識しております。　コニカミノルタは、長年磨き続けてきたコア技術に最新のIoTやAI技術を組み合わせた「画像IoT技術」の開発に注力し、2014年度から本格的に新規事業創出に取り組み、そのために人財の育成・獲得を進めてきました。これを軸に、DX推進に必要なロールを定義し、そのロールに紐づけた育成体系の明確化を行っております。また、各ロールの人財数とレベルを可視化し、効果的な人財配置を進めております。　現在、2023年度末に目標としていた1,000名を超える1,085名をDX専門技術人財として認定し、その活躍の場を広げるべく、活動を進めております。　今後はDX専門技術人財の数を、2023年度の全技術者の約35％という水準から、2024年度に各事業それぞれにおいて技術者の40％以上、2025年度には50％以上とすることを目標とし、拡大してまいります。-当社の多様性のある人財の姿-　当社グループ約４万人の社員のうち、日本以外で働く社員が約４分の３を占めております。　また、女性活躍推進という観点では約３割の社員が女性であり、いわゆる管理職に占める女性の割合について、当社グループとして20％を超えるレベルにあります。また女性人財確保が難しいとされる開発部門における女性管理職比率も８％という水準を確保しております。　当社の強みは、これらの多様性ある人財にあり、これらの人財が有機的につながり、違いを力にできていることが重要と考えております。　当社では、なかでも女性活躍推進を重要なステップと捉え、当社グループ並びに当社での管理職における女性比率を戦略的に高めるべく、2025年度に当社グループ23％以上、当社13％以上、2030年度に当社グループ26％以上、当社18％以上という目標を定め、この目標に向け、様々な施策を実行しております。　例えば、当社においては、管理職候補の女性社員に対する中長期的なキャリア形成支援を2020年度から実施、また管理職へのプール人財を補強するための採用強化などを行っております。　こうした活動を通じて、着実に管理職における女性比率は高まっており、2023年度末に当社グループでは21.1％、当社においては10.6％に達しております。　今後も女性活躍における現場の課題に丁寧に向き合い、継続的に働きかけを行ってまいります。 （注）当社グループの女性管理職比率は、全グループ会社での集計が困難なため、当社及び国内連結子会社並びに200名以上の海外連結子会社の主要な約50社を集計したものです。 　[人財強化施策]　現在、経営戦略を実行するためのさまざまな人財強化施策を「事業の選択と集中、そしてその後の持続的成長を実現する人財創出」、「多様性の確保による経営判断の質の向上」、「組織、個人のポテンシャルとパフォーマンスの最大化」の3つのカテゴリーに分け、実行しております。以下に代表的な取組みを紹介します。 ●事業の選択と集中、事業成長を実現する人財創出・人財シフト　当社が持続的成長を続けるため、中期的には、事業の選択と集中、特にインダストリー・ヘルスケアといった強化事業への人財リソースの集中が最重要と考えております。　そのために、事業構造の変化と合わせた人財ポートフォリオの転換を積極的に行っております。すなわち、強化事業において既存人財では埋めきれない部分は、外部からのハイスペック人財の獲得、または、他事業からのシフトにより必要リソースを確保しております。一方では定年退職等による人員減も鑑み、全社的な人員増は抑制しており、個々の事業領域の成長に見合った要員管理を行っております。　特に、キャリア採用においては、ハイスペック人財の獲得競争は年々激しくなってきております。これに対して、採用チームと事業部門が一体となったプロセスを実行し、役員自ら面談するなど、面接を「候補者の見極め」から「動機付け」の場へと意識・言動を変えながら強化事業への人財獲得を進めております。 ・グローバル人財　当社グループ約４万人のうち４分の３を占める海外人材の活用も優先順位の高い課題です。それを加速するためにDX関連で実績のあるスイスのビジネススクールIMDと協業し、グローバルビジネスリーダー育成を進めております。全グループの優秀人財を可視化し、選抜された人財に対し、育成プログラムや経営トップによるコーチングの提供、個別育成計画の策定を経て、実際の国境を越えたアサイメントを進めております。　具体例としては、ヨーロッパのハイポテンシャル人財を日本本社に呼び、中期経営戦略策定メンバーに加えました。その中で、現場意見の計画への反映、そして海外販社施策との整合性を取ること等、目に見える貢献をしてくれております。ほかにもアメリカとオーストラリアの間での戦略的な人財ローテーションを実現する等、このプログラムの成果として表れております。現在はこのプログラムをプロフェッショナルプリント事業やヘルスケア事業にも拡大、実行中であり、そのほかの強化領域にも展開する準備をしてまいります。 ・複線型人事制度　当社では2022年にいわゆる管理職制度を単線型から複線型に変更しております。昨今のビジネス環境の変化を受け、その中で求められる管理職のミッションを明確化し、専門性を突きつめビジネスに貢献する人財「エキスパート」と、多様な人財の力を引き出し組織に活力を与え実行力を上げる組織リーダー人財「エンパワーメントリーダー」に分け、それぞれの任用要件も大幅に見直しております。またこの変更に伴い、従来の管理を連想させる「管理職」という名称を「エグゼンプト」に変更しております。　そしてエキスパートに関しては、報酬制度も刷新し、高い成果を上げたエキスパートには執行役員レベルの報酬を提供できることとしており、これは社外優秀専門人財の採用にも大きく貢献しております。　また、エンパワーメントリーダーには、コーチングやチームビルディング、コミュニケーションスキルをはじめとしたマネジメントスキル強化のためのプログラムを体系的に、継続的に実施しており、これは組織力、そして実行力の向上に寄与しております。 ●多様性の確保による経営判断の質の向上・グローバル女性リーダー　多様性のあるマネジメントを育成していく観点で、当社では第一ステップとして、女性リーダーシップ人財のグローバルでの育成に取り組んでおります。　この目的を「意思決定の場における多様性の確保と公平性の更なる強化」と据え、グローバルでの更なる女性リーダー創出と活用推進に向け、次世代リーダーを選抜・育成する「Women 2 Lead プログラム」を2023年度から展開しております。このプログラムは、上述のグローバルビジネスリーダー育成と同様にIMDと協働し、IMDのメソッドを活用したアセスメントを経て選抜した営業、マーケティング、財務、人事等、様々なバックグラウンドを持つ12名の次世代女性リーダー候補を第一期生として選抜、それぞれの強みと弱みの把握と理解させた上で、キャリアパス構築、リーダーとしての心構えやビジネスリーダーとしての知見等を植え付ける教育を約８ヶ月間実施しました。今後はこのプログラムの卒業人財が学びを活かし、リーダーへの確実なステップアップを実現させるべく、直属上司にとどまらず、トップマネジメントや人事部門のサポートをもって、役割拡大やアサインメント付与を実行してまいります。 ・海外派遣プログラム「GLOW」　将来を担うマネジメント人財のパイプラインを戦略的に強化していく「GLOWプログラム」を進めております。このプログラムは６ヶ月短期海外派遣で、2022年度より一新し、適用範囲を日本人のみから海外グループ社員にも広げ、日本から海外だけでなく、海外から日本、海外から海外という派遣も可能としております。　また、このプログラムは会社主導で派遣候補者を選定しミッションを与えるのではなく、強い意志をもった社員が自ら手を挙げることに始まり、様々な選考プロセスを経て選抜される点も特徴的です。派遣候補者は、自ら派遣先への受入交渉を行い、現地での貢献やミッション、そして派遣プラン策定を実施します。自らがチャレンジする機会をつかみ、現地の協力を得て目標に挑むことで、過去に培ったスキルや武器を国外でも通用するものに磨き上げながら、派遣者の多様性やグローバル視点を養い、世界と戦える真のグローバル人財の持続的な育成を目指しております。　GLOWプログラムでは、まず2023年５月から第１期として11名の派遣を実施し、2024年４月からは第２期として10名の派遣を開始しております。 ●組織、個人のポテンシャルとパフォーマンスの最大化・レジリエンス　組織の変革と成長への回帰を目指すにあたり、この変革はトップから起こすことが重要だと考え、まずは、経営層がプロフェッショナル人財・プロフェッショナル経営チームになるために当社では社長を含む役員と役員候補に対し、「レジリエンスプログラム」を導入しております。　「レジリエンスプログラム」とは、医学・脳科学・心理学的な観点から、人と組織が最高のパフォーマンスを出すために本質的に必要な要素について学び、それを1年間かけて習慣にしていくプログラムです。　具体的には、身体・情動・思考・精神性という４つの切り口にわかれております。例えば、脳のパフォーマンスを高めるための運動・栄養・睡眠だけではなく、困難で複雑な状況においても、高い視座と広い視点で自身と組織を統合する「人間性」も高めていくものになっております。　経営層自らが変革することで、その影響を次世代そして会社全体に波及させ、当社がプロフェッショナル人財集団へ変貌する根幹になると考えております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びにこれらの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要性がある会計方針及び見積り　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。　重要性がある会計方針及び見積りについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記３　重要性がある会計方針」及び「同　注記４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 （２）経営成績の状況　当連結会計年度（以下「当期」）における世界の経済情勢は、ウクライナ情勢などによる不確実性の高まりや世界的な物価高と各国の金融引き締め政策により、欧州を中心に経済成長は鈍化傾向にあります。米国では引き締め的な金融環境のなかでも良好な雇用情勢や所得環境による底堅い個人消費が景気を押し上げて経済が堅調に推移しました。中国では不動産不況の影響と消費低迷により経済成長が鈍化しました。日本では、物価高により消費は停滞しましたが、インバウンド需要の増加などもあり景気は緩やかに回復しております。新興国のインドは、国内外からの投資と内需がけん引して好調な景気が継続しております。　こうした経営環境の下、当期における当社グループの連結売上高は、円安の進行もあり1兆1,599億円（前期比2.6％増）と、2003年のコニカとミノルタの経営統合以来最高の売上高となりました。地域別では、前期比で欧州は約５％、北米は約３％、アジア（除く中国）は約８％の増収、日本は約２％、中国は約１％の減収となりました。事業別ではデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業の全ての事業で増収となりました。　売上高と売上総利益は、前期の半導体不足起因の受注残解消による一過性の販売増加の反動がありましたが、為替の影響もあり前期比で増加しました。また、販売費及び一般管理費の抑制に努め、為替の影響を除くと実質では費用の削減となりましたが、事業貢献利益は対前期37億円減の260億円（前期比12.5％減）となりました。営業利益は大きな減損損失を計上した前期から大幅増の260億円（前期は951億円の営業損失）となりました。　なお、当期にプロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおいて、フランスの印刷機器メーカーMGI Digital Technologyでの減損損失21億円や、インダストリー事業の映像ソリューションユニットにおけるプラネタリウム直営館の集客低下などによる減損損失17億円と画像IoTソリューションにおけるドイツMobotix AGの減損損失２億円を計上しました。　一方で、プレシジョンメディシンユニットにおけるInvicro,LLCの持分譲渡に伴う公正価値評価により、売却目的保有資産に係る減損損失戻入益を36億円及びAmbry Genetics Corporationで減損損失戻入益を34億円計上しました。　金利上昇や為替等の影響により金融収支は122億円のマイナスとなり、税引前利益は135億円（前期は1,018億円の税引前損失）となりました。また、主に海外子会社の当期損失に係る繰延税金資産を認識することができなかったことで、税負担率が高くなり親会社の所有者に帰属する当期利益は45億円となりました。前期比では大幅な増益となり（前期は1,031億円の親会社の所有者に帰属する当期損失）、2019年３月期以来の黒字となりました。　当期において中期経営計画で非重点事業と位置付けたプレシジョンメディシンユニットは、当社における事業の戦略適合性を考慮するとともに、今後も継続して成長投資が必要であるという点を踏まえ、2024年３月に創薬支援サービスを担うInvicro,LLCをCalyx Services Inc.への全持分譲渡契約を締結し、2024年４月に譲渡が完了しました。残るプレシジョンメディシンユニット（遺伝子検査サービス）も第三者資本活用の検討を積極的に推進していく予定です。また、光学コンポーネントユニットにおいては、2023年10月にラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社と中国生産子会社２社の80％の持分譲渡契約を締結し、クロージングに向けた対応を進めております。　なお、当期から報告セグメントの区分を変更しております。前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載しております。 セグメント別の状況は以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度増減 （自2022.４.１（自2023.４.１ 至2023.３.31）至2024.３.31） 億円億円億円％デジタルワークプレイス売上高6,0026,1491462.4事業事業貢献利益306327206.6 営業利益21432911453.5プロフェッショナル売上高2,5262,6331074.3プリント事業事業貢献利益150138△12△8.3 営業利益135116△19△14.3ヘルスケア事業売上高1,3781,389110.8 事業貢献利益△70△654－ 営業利益△1,115△121,102－インダストリー事業売上高1,3701,395251.8 事業貢献利益217123△93△43.0 営業利益13493△41△30.5小計売上高11,27711,5682902.6 事業貢献利益604522△81△13.4 営業利益△6295271,157－「その他」及び調整額売上高2631519.4（注２）事業貢献利益△306△26244－ 営業利益△321△26655－連結損益計算書計上額売上高11,30311,5992962.6 事業貢献利益297260△37△12.5 営業利益△9512601,212－（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。（注２）売上高は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載の外部顧客への売上高の「その他」、営業利益は同記載のセグメント利益（△は損失）の「その他」と「調整額」の合計であります。（注３）当期の第１四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。加えて、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報についても、当変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。 ①デジタルワークプレイス事業 　オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数は、前期比でカラー機は87％、モノクロ機は80％、全体では84％と減少しました。これは、中国の景況が悪化したこと、また前期に欧米など主要地域において半導体不足に起因する受注残の解消という一過性の販売増があった反動を受けたことが主な要因です。消耗品やサービスなどのノンハード売上高は、前期の受注残の解消の反動を受けましたが、カラープリント量の下落緩和や、複合機連携アプリケーション・サービスの伸長、為替の影響があり全体では増収となりました。これらにより、オフィスユニットとしては、前期比で増収となりました。また直販ビジネスの強化や、主に機器生産の人員・経費の最適化による固定費削減及び部材原価低減などによるコストダウン、物流の正常化や当社の航空輸送利用減による物流費の減少により、売上総利益や事業貢献利益が増加しました。　ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットでは、欧州において業務プロセス管理サービス、日本においてクラウド商材やAIを活用した自社開発ソリューションの販売が伸長し、前期比で増収となりました。また、販売費及び一般管理費を抑制し、事業貢献損失を縮小しました。　これらの結果、当事業の売上高は6,149億円（前期比2.4％増）、事業貢献利益は327億円（前期比6.6％増）、営業利益は329億円（前期は減損損失の計上等もあり前期比53.5％増）と増収増益となりました。 ②プロフェッショナルプリント事業 　プロダクションプリントユニットでは、デジタル印刷機の販売台数は、欧州や中国での景気減速による投資抑制の影響を受けたこと、またオフィスユニット同様に前期の受注残の解消による一過性の販売増があった反動を受けたことにより、前期比でカラー機は96％、モノクロ機は84％、全体では92％と減少しました。一方で、注力している印刷速度が最も速いヘビープロダクションプリント(HPP)が前期比で131％伸長したこと、また為替影響もあり、デジタル印刷機全体で増収となりました。消耗品やサービスなどのノンハード売上高については、インドや中国での印刷需要が増加したことや、為替影響もあり増収となりました。これらの結果、プロダクションプリントユニットでは前期比で増収となりました。　産業印刷ユニットでは、インクジェットデジタル印刷機「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1e」、ラベル印刷機、加飾印刷機の販売台数が増加しました。ノンハード売上高は、市場における印刷機稼働台数の増加と顧客におけるデジタル印刷化比率が高まったことで伸長しました。これらの結果、前期比で増収となりました。　マーケティングサービスユニットでは、国内販売子会社であるコニカミノルタマーケティングサービス株式会社の連結除外により前期比で減収になりましたが、売上総利益は前期比で増加しました。　これらの結果、当事業の売上高は2,633億円（前期比4.3％増）、人件費の高騰による影響を受けて販売費及び一般管理費が増加し、事業貢献利益は138億円（前期比8.3％減）となりました。産業印刷ユニットにおいて当第４四半期連結会計期間にフランスの印刷機器メーカーMGI Digital Technologyの減損損失を計上したことなどにより、営業利益は116億円（前期比14.3％減）となり、増収減益となりました。 ③ヘルスケア事業 　ヘルスケアユニットでは、Ⅹ線診断に用いられるDR（デジタルラジオグラフィー）の販売は、国内における前年度の政府補正予算による受注増からの反動と、米国での金利や人件費の高騰を背景とした設備投資の抑制により、病院市場の成長が減速したことで前期から大きく減少しました。また、日本の病院市場向け仕入れ商材の販売も減少しました。一方で、当社が注力しているⅩ線動態解析システムの販売は、米国の病院市場を中心に順調に拡大しました。これらの結果、ユニット全体では前期比で大幅な減収となりました。DRの販売減少による売上総利益の減少に加えて、生産量の減少に伴う稼働率の悪化の影響で、ヘルスケアユニットの事業貢献利益は前期から大きく減少しました。　プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査サービスは、米国内での市場の回復を受け、生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA検査を中心に遺伝子検査数が前期比で増加しました。米国で同事業を担うAmbry Genetics Corporationは、増収に伴う売上総利益の増加のほか、売掛金の回収率向上やラボの稼働率向上により、四半期ベースで継続して黒字となりました。創薬支援サービスは、米国内での治験実施状況の改善により臨床試験向けと前臨床向けともに、前期比で増収となりました。なお、上述した様に米国で同事業を担うInvicro,LLCのCalyx Services Inc.への全持分譲渡は2024年４月に完了しました。このInvicro,LLCの持分譲渡に伴う公正価値評価により、売却目的保有資産に係る減損損失戻入益36億円を計上しました。また、Ambry Genetics Corporationの事業が順調に推移していることから減損損失戻入益34億円を計上しました。　これらの結果、当事業の売上高は1,389億円（前期比0.8％増）、プレシジョンメディシンユニットは赤字幅を縮小したものの、ヘルスケアユニットにおける売上高減少に伴う売上総利益の減少の影響を受け、事業貢献損失は65億円（前期は70億円の事業貢献損失）、営業損失は12億円（前期はのれん等の減損損失1,035億円の影響があり1,115億円の営業損失）と増収、損失の縮小となりました。 ④インダストリー事業 　センシングユニットでは、物体色向け計測器及び自動車の外観計測向け検査装置の売上は堅調に増加しました。一方、光源色向け計測器は、大手顧客を中心としたディスプレイ設備投資抑制等の影響で需要の低迷が継続し、センシングユニット全体では前期比で減収となりました。　機能材料ユニットは、当社の主力製品であるテレビのVAパネル用位相差フィルムの販売数量がセットメーカーのパネル需要の面積ベースでの増加もあり、堅調に推移しました。特に大型テレビ向け「SANUQI」フィルムは需要が強まり販売を拡大しました。また、ITデバイス、スマートフォン用薄膜フィルムのサプライチェーンにおける在庫が解消に向かい、需要が回復傾向となり、特にスマートフォン用薄膜フィルムの販売が堅調に推移し、前期比で増収となりました。さらに、新たなスマートフォン用高機能性フィルムを販売開始したほか、インダストリー事業横断でICTブランドオーナーへアプローチしたことで、次世代ディスプレイ向けの偏光板用以外の機能性フィルムを受注し、量産を開始しております。　IJコンポーネントユニットは、サイングラフィックスプリンター向けヘッド販売が好調に推移し、特に中国上海で開催された世界最大規模のサイングラフィックス関連展示会の活況により販売が増加しました。また成長領域においては、新規市場向けへの採用事例が増えたことにより、前期比で増収となりました。　光学コンポーネントユニットは、産業用途である半導体製造装置向けの販売は好調に推移しましたが、プロジェクタ用レンズ の販売が中国、欧州市況の影響により低調となり、前期比減収となりました。　画像IoTソリューションユニットでは、欧米での監視カメラソリューションの販売が順調に進んだこと、また前期に買収した自動ナンバープレート認識ソリューションを提供するVAXTOR Technologies,S.L.（本社：スペイン）の販売が好調を維持したことから、前期比で増収となりました。　映像ソリューションユニットでは、プラネタリウム直営館での集客は計画を下回ったものの前期並みであったこと、また2019年に買収したデジタルプラネタリウムの世界的トップメーカーであるRSA Cosmos S.A.（本社：フランス）の販売が好調に推移したことなどにより、前期比で増収となりました。　これらの結果、当事業の売上高は1,395億円（前期比1.8％増）、事業貢献利益はセンシングユニットにおける売上高減に伴う売上総利益の減少などにより123億円（同43.0％減）となりました。営業利益は、画像IoTソリューションユニット及び映像ソリューションユニットにおける減損損失や、光学コンポーネントユニットにおける中国の生産子会社の持分譲渡における一過性費用の増加などにより、93億円（同30.5％減）と増収減益となりました。 （３）財政状態の状況 前連結会計年度末当連結会計年度末増減資産合計　 　　　　　　　　　 　（億円）14,13713,880△257負債合計　　　 　　　　　 　　　（億円）9,1388,346△792資本合計　　　 　　　　　 　　　（億円）4,9985,533535親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）4,8745,398523１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）986.871,091.68104.81親会社所有者帰属持分比率　　　　　（％）34.538.94.4 当連結会計年度末（以下「当期末」）の資産合計は、前期末比257億円（1.8％）減少し１兆3,880億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の減少534億円、棚卸資産の減少230億円、有形固定資産の減少69億円、売却目的で保有する資産の増加366億円、のれん及び無形資産の増加120億円、営業債権及びその他の債権の増加60億円によるものであります。　負債合計については、前期末比792億円（8.7％）減少し8,346億円となりました。これは主に、社債及び借入金の減少424億円、その他の金融負債の減少346億円、営業債務及びその他の債務の減少66億円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債の増加107億円によるものであります。　資本合計については、前期末比535億円（10.7％）増加し5,533億円となりました。　親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比523億円（10.7％）増加し5,398億円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加491億円によるものであります。　これらの結果、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,091.68円となり、親会社所有者帰属持分比率は4.4ポイント増加の38.9％となりました。 （４）キャッシュ・フローの状況（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー133833700投資活動によるキャッシュ・フロー△374△445△70計（フリー・キャッシュ・フロー）△241388629財務活動によるキャッシュ・フロー843△968△1,811 　当期の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー833億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー445億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは388億円のプラスとなりました。　また、財務活動によるキャッシュ・フローは968億円の支出となりました。　そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額があり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比509億円減少の1,296億円となりました。 　当期における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　税引前利益135億円に、減価償却費及び償却費757億円、棚卸資産の減少による増加388億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少242億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは833億円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　有形固定資産の取得による支出272億円、無形資産の取得による支出178億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは445億円の支出となりました。 　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは388億円のプラス（前期は241億円のマイナス）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　短期借入金の純減少額555億円、非支配株主持分からの子会社の持分取得による支出320億円、社債の償還及び長期借入金の返済による支出277億円等による支出と、社債の発行及び長期借入れによる収入402億円等の収入により、財務活動によるキャッシュ・フローは968億円の支出（前期は843億円の収入）となりました。 （５）生産、受注及び販売の実績①生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）前期比 百万円％デジタルワークプレイス事業345,53999.9プロフェッショナルプリント事業ヘルスケア事業12,71186.8インダストリー事業125,709100.3　報告セグメント計483,96099.6その他0-合計483,96099.6（注１）金額は、売価換算値で表示しております。（注２）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備にて生産を行っておりますので、当該生産拠点における生産実績を記載しております。 ②受注実績　当社グループは見込み生産を主としておりますので、記載を省略しております。 ③販売実績　販売状況については、「（２）経営成績の状況」において各セグメントの業績に関連付けて示しております。 （６）資本の財源及び資金の流動性①資本政策の基本的な方針当社は、事業の選択と集中、コスト削減と経営資源の適正化を進め、中長期的な企業価値向上に向けた持続的な成長を支えるための最適な資本政策を実施していきます。特にキャッシュ・フロー創出力の強化と資本効率（ROE・ROIC）の向上を重視し、その実現に向けて、「成長投資の実施」、「財務基盤の強化」及び「株主還元の充実」について、これらの最適バランスを目指した資本政策を推進し、資本効率を意識した最適な資本・負債構成を目指します。１）資本効率の向上資本コストを重視し、資本コストを安定的に上回るROE・ROICの向上を目指します。ROEの改善ドライバーとして当期純利益率の改善を重視し、バランスの取れた財務基盤を維持しつつ、資本効率の向上を図ります。加えて、KM-ROIC（注１）及び投下資本収益（注２）という独自指標を設定し、両指標の最大化を通して事業毎の収益性を評価し、資本効率と企業価値の継続的な向上を実現していきます。２）株主還元の充実連結業績や成長分野への投資、キャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を基本として利益還元の充実に努めます。自己株式の取得については、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適切に判断していきます。３）財務健全性の担保当社は、財務ガバナンスの強化、財務リスクの最小化、資金効率の向上、株主資本の充実により、財務基盤をより強固なものとしながら、事業の選択と集中に従った成長投資を進めていきます。 （注１）KM-ROIC：事業利益を投下資本で除した比率であり、事業活動のために投下した資本を使って、どれだけ事業利益を生み出したかを示す指標であります。（注２）投下資本収益：事業収益から投下資本コストを控除した収益であり、どれだけ投下資本コストを上回る価値を創造したかを示す指標であります。　　　　　投下資本収益の最大化によりROICの向上を図ります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 ②資金需要当社グループの主な資金需要は、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資や、将来の成長及び企業価値向上を目的としたM&Aによる投資であります。 ③資金の源泉当社グループの資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入や社債の発行による資金調達であります。 ④資金調達についての方針当社グループは、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、主に金融機関からの短期借入及び長期借入や社債の発行により資金調達を行っております。社債については、国内社債発行登録枠を有しており、当社の既発行社債の債券格付、発行登録予備格付はともに株式会社格付投資情報センター（R&I）及び株式会社日本格付研究所（JCR）からＡ格を取得しております。長期資金の調達に際しては、償還や返済の時期を分散することにより借り換えリスクの低減を図っております。また、資金調達は主に当社が行っており、必要資金を関係会社に主にキャッシュ・マネジメント・システムを通じて供給することで資金調達の一元化や効率化を図っております。（注）2018年３月31日以降の残高には、ハイブリッドローンが含まれております。格付機関の評価により、資金調達額1,000億円の50％に対して資本性の認定をうけております。（注）ハイブリッドローンは、2027年10月以降の各利払日に元本の全部又は一部を返済期限（2057年10月）前に返済することが可能となっております。 ⑤流動性当社は営業活動によるキャッシュ・フローに加え、複数の金融機関との間で2026年９月末を期限とする1,000億円のコミットメントライン及び一つの金融機関との間で2024年10月末を期限とする50億円のコミットメントラインを締結するほか、アンコミットメントベースの融資枠も有しております。また、当社グループ内の資金の効率化については、日本・北米・欧州・アジアパシフィックの各統括拠点においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、各地域の余剰資金を当社へ集中し一元的に管理を行うことにより、資金効率の向上と金融費用の極小化及びガバナンスの向上を図っております。なお、一時的な余剰資金は、安全性が極めて高い金融資産で運用しております。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】 　当社グループは、2024年３月６日にプレシジョンメディシン事業を展開する米国子会社であるREALM IDx, Inc.を通じて保有する、創薬支援のための画像解析、医療画像データ分析サービス事業を提供するInvicro, LLCの全持分を、Calyx Services Inc.に譲渡することを、代表執行役において決定し、持分譲渡契約を締結しました。なお、本持分譲渡の実行は2024年４月30日に完了しております。 （１）譲渡の理由　当社グループは、医療の新潮流である個別化医療への貢献を目指し2017年にプレシジョンメディシン事業へ本格進出しており、2018年にはInvicro, LLCを含む事業会社３社を傘下に持つKonica Minolta Precision Medicine, Inc.（現：REALM IDx, Inc.）を設立し、各社が持つ強みを統合して世界的に事業展開を進めておりましたが、当事業のさらなる成長加速の実現に向けては今後も継続的に成長投資が必要である点に加え、当社の現状の財務状況を考慮した結果、2023年度～2025年度の中期経営計画においてはプレシジョンメディシン事業を非重点事業と位置づけるに至りました。　これにより、他社への事業譲渡も含めた戦略的選択肢の検討を進めることとなり、このたび、Invicro, LLCの当社持分をCalyx Services Inc.へ譲渡することが最善の選択であると判断いたしました。 （２）異動する子会社の概要名称Invicro, LLC所在地119 ４th Avenue, Needham, MA 02494 U.S.A.代表者の役職・氏名Chief Operating Officer　Edward J. Hogan Jr.事業内容創薬支援のための画像解析、医療画像データ分析サービス事業資本金29,472千米ドル設立年月日2008年９月26日出資者及び持分比率REALM IDx, Inc.　100％資本関係等当社グループが98.6%出資するREALM IDx, Inc.が、Invicro, LLCに100％出資 （３）譲渡先の概要名称Calyx Services Inc.所在地1209 Orange Street, Wilmington, New Castle County, DE, 19801代表者の役職・氏名Chief Executive Officer　David Herron事業内容製薬会社とグローバル臨床研究コミュニティ向けのメディカルイメージングとIRT/RTSM (Interactive Response Technology / Randomised Trial Supply Management)を持つ世界有数のサービスプロバイダー資本金138,310,580千米ドル設立年月日2020年12月10日 （４）譲渡価額　譲渡価額115百万米ドル上記に加え、当社はCalyx Services Inc.との間で条件付対価について合意しています。対象期間は2024年２月～４月の３ヶ月間で、Invicro, LLCの新規受注額に連動し最大15百万米ドルを追加で受け取ります。
研究開発活動	６【研究開発活動】 当社グループは、経営理念である「新しい価値の創造」及び経営ビジョンとして「Imaging to the People」を掲げ、創業以来150年にわたりこだわり続けてきた材料・光学・微細加工・画像の４つのコア技術を高度化・融合するとともに、ICT・AI技術を組み合わせることで“見えないものをみえる化する”技術として発展させました。そして、この独自技術を活用することで顧客の課題を解決する新たな製品・サービスを各事業セグメントで開発しております。当連結会計年度（以下「当期」）より開始された、新たな中期経営計画に基づいた基本方針に対応して、「強化領域への技術資源シフト」、「エキスパート・DX人財活用」、「成長領域への技術の仕込み」の３つを技術戦略の基本方針と定め、その初年度として推進してまいりました。「強化領域への技術資源シフト」においては、確かな成長基盤を確立するため、強化領域であるインダストリー事業、ヘルスケア事業、プロフェッショナルプリント事業の領域に対し、技術資源投入を増強しております。インダストリー領域における技術資源シフトの一例として、コーポレート開発で蓄積を進めるマテリアルズインフォマティクス及びプロセスインフォマティクスのノウハウをディスプレイフィルム生産工場に適応しております。生産工程に設置されたセンサーデバイスにより生産状態がモニタリングされ、製品の高品質化や生産の安定化で効果が得られております。またヘルスケア事業に対しては、次世代の超音波トランスデューサ開発にコーポレート開発の技術資源を投入し、事業拡大の加速を行っております。この開発により、超音波診断装置の感度が飛躍的に向上し、これまで超音波診断装置では見ることができなかった早期の癌を発見することが可能になると期待されます。「エキスパート・DX人財活用」では、管理職制度を複線化して技術やビジネスで高い専門性によって変革をリードする人財として新設した「エキスパート」と、AIやデータサイエンス、ITスキル等の社内教育・認定により1,000名まで増強した「DX人財」の活躍により各事業の変革を進めています。全社の各事業が、従来の事業モデルからデータを活用した新たなビジネス創出に取り組み、全社横断で生成AI活用を推進することで業務効率化が進む等の成果が出ています。今後も各事業が成長のための必須人財として、エキスパート・DX人財の更なる育成強化と活用促進を進めてまいります。「成長領域への技術の仕込み」においては、持続的成長に向けた技術開発テーマに投資を行い、イノベーションの加速を実施しております。特に当社では2030年に想定される社会課題からのバックキャストから５つのマテリアリティ（１．働きがい向上及び企業活性化、２．健康で質の高い生活の実現、３．社会における安全・安心確保、４．気候変動への対応、５．有限な資源の有効利用）を制定しており、環境負荷低減への貢献は技術開発のスコープの一つです。例えば、カーボンニュートラルの実現を目指した取り組みの一例としては、産業技術総合研究所と共同で「バイオプロセス技術連携研究ラボ」を設立いたしました。石油由来の材料原料から作るものづくりからの転換として、微生物を用いて非石油由来の原料から合成するバイオモノづくり技術はカーボンニュートラル実現のキーテクノロジーとして注目されています。この技術領域に対して、当社が保有するセンシング技術や、機械学習、ディープラーニング等のAI技術の強みを生かし、バイオものづくりを将来社会に拡大していく上で課題の一つである生産プロセスの“みえる化”による安定生産・スケールアップの実現に向けて取り組んでおります。研究開発により創出される技術（発明、アイデア、ノウハウ等）については、特許権の取得に加え、著作権法・不正競争防止法等の各種法制度や契約を利用することにより、知的財産として適切な保護・活用を行い、当社グループの競争優位性の維持、成長のドライバーとしております。新たな中期経営計画の策定に合わせて、同計画に沿った知財戦略を策定し、実行しております。具体的には、中期経営計画の基本方針のうち、特に事業の選択と集中による事業収益力の強化を推進すべく、「知財アロケーションの見直し」、「強化事業の拡大を支える知財障壁構築」等の施策を進めています。 「知財アロケーションの見直し」においては、事業の選択と集中による強化事業の拡大をさらに推進するため、知財投資の選択と集中を進め、全社の特許出願に占める強化事業の比率を大幅に引き上げています。「強化事業の拡大を支える知財障壁構築」においては、事業の拡大・成長を確かなものとするため、事業や製品が立ち上げ期から拡大・成長期に差し掛かるタイミングで「知財の壁」を築き、競合の参入を抑制しております。例えば、インダストリー領域の中核事業の１つである機能材料事業においては、大型ディスプレイ領域でのシェア拡大のキーとなる「SANUQI」フィルムの価値を守る「知財の壁」を構築しております。大型ディスプレイ領域の市場では各ディスプレイサイズへの効率的な対応の観点から偏光板メーカーでの広幅ライン化が加速しており、偏光板に使用する機能性フィルムにおいても広幅シフトへの対応がシェア拡大のキーとなります。「SANUQI」はCOPフィルムとしては比較的後発ながら、「溶液流延＋ベルト」方式で製膜することにより、超薄膜化や多様な機能の付与によるカスタマイズが可能な点に加え、後延伸工程と組み合わせることにより柔軟に広幅化に対応可能という価値で、顧客のニーズを捉え、シェアを拡大しております。当社では、COPフィルム全般については特許に関しても競争優位のポジションではありませんが（左グラフ）、「SANUQI」の提供価値を実現する「溶液流延＋ベルト」方式での製膜に集中的に出願することにより、右のグラフに示すように「知財の壁」を築き、「SANUQI」の価値について競合が参入することを抑制しております。 「新樹脂全般での領域」と「溶液流延＋ベルト方式領域」に関する日本特許（公開特許＋登録特許）のスコアマップ（注）株式会社パテント・リザルトの特許分析ツール「Biz Cruncher」を用いて当社にて作成いたしました。円の大きさが各社の特許件数を、横軸が最も評価の高い特許の評価値を、縦軸が特許群全体の評価値を示しております。 上述した環境負荷を低減する技術開発に加え、持続可能な社会の実現をめざして、省エネルギー、リサイクル可能な環境配慮型製品の開発、使用済み製品の廃材を高機能材料として再活用する技術、バイオマス由来材料を活用する技術の研究開発を進めております。複合機の本体や消耗品(トナー等)に使う石油由来材料を再生材料へ転換し、プラスチック由来のCO2排出量の削減を進めてまいります。バイオマス由来材料や廃材を複合機等の高機能材料として活用するためには、一般的に石油からのバージン材に比べて性能が低下するとともに製品品質が安定しにくいという課題があります。当社グループは、この課題を解決するために、長年使ってきたコア技術の１つである材料技術、成形加工技術を発展させ、材料開発、材料選択、加工技術の組み合わせにより、新しい樹脂開発を進めます。複合機への展開だけでなく、様々な企業と本技術を共有し実用化することで、連携の輪をグローバルに広げ、環境価値の効果を飛躍的に大きくしてまいります。当期におけるグループ全体の研究開発費は651億円となりました。そのうち、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業に係る研究開発費が294億円、ヘルスケア事業に係る研究開発費が122億円、インダストリー事業に係る研究開発費が142億円、その他事業及び基礎研究費用が93億円であります。各事業部門別の研究の目的及び研究成果は以下のとおりであります。 （１）デジタルワークプレイス事業デジタルワークプレイス事業においては、複合機、ITサービス・ソリューション、「Workplace Hub（ワークプレイスハブ）」を組み合わせた、各種ハードウェア、ソフトウェア、システムソリューションに至るまで幅広く研究開発を実施しております。オフィス用複合機・プリンターのラインアップ bizhub（ビズハブ） iシリーズとして、A4カラー複合機「bizhub C4051i」「bizhub C3321i」、A4カラープリンター「bizhub C4001i」、A4モノクロ複合機「bizhub 4051i」（以下、bizhub C4051iシリーズ）を開発しました。働き方の多様化やDX推進による業務環境とプロセスの急速な変化により、ドキュメントを扱う複合機やプリンターの役割は、IoT機器の一つとしてますます大きくなっております。bizhub C4051iシリーズは、シンプルな操作性と高生産性により業務効率を向上させ、豊富なネットワーク機能と堅牢なセキュリティ機能により、働く場所や時間を柔軟に選ぶことができる多様な働き方をサポートします。bizhub i シリーズは、複合機のパネルからアプリケーションダウンロードサイト「Konica Minolta MarketPlace」に接続し、アプリケーションをインストールすることで、操作性向上やクラウドとのスキャン連携等の機能を複合機に追加することができます。さらに、リモートメンテナンスによる常時監視・保守や自動アップデートにより複合機が最適な状態に維持されるほか、災害時の早期復旧が可能になる等、将来にわたって顧客の事業継続をサポートするサステナブルな高品質サービスの提供とあわせて企業のDXを促進しオフィスのITサービスとのタッチポイントとなり、効率的なIT活用を支援しております。また、生産に必要な部品調達過程からメンテナンスを含む顧客先での使用期間、その後の回収と再利用のための処理にいたるまで製品ライフサイクル全体にわたって環境に配慮した製品となるよう開発しております。開発体制の最適化として、ベトナムの大手IT企業であるＦＰＴソフトウェアの日本法人ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社と 複合機ソフトウェア開発に関する合弁会社を2024年4月1日付で設立することを決定しました。これにより、顧客への価値提供は維持拡大しながら、開発投資を効率化することで、中期経営計画で収益堅守事業と定めたオフィス事業の基盤をさらに強化し、安定的な収益を創出します。さらに当社は、「Intelligent Connected Workplace」のプラットフォーマーとして顧客のDXを支援する技術を開発しております。2020年に商用稼働した「COCOMITE（ココミテ）」はクラウドで提供する自社開発オンラインマニュアル作成・運用サービスです。人材育成・技能伝承の課題解決に着眼し、既知の業務マニュアルの作成・運用の非効率さの解消を切り口に新たに開発されました。マニュアルの効率的な作成、管理を基本機能としてリリースして以降、顧客の声・アクセスログ解析から新機能開発や改善を重ね、オンラインマニュアルコラボレーションツールに進化、成長を続けております。また、AI技術によって、教育分野における教員の働く教育現場の課題解決に貢献するべく、2019年から文部科学省の学校における先端技術の活用に関する実証事業に取り組んでおります。学習支援サービスや学びの分析サービスを搭載した教育機関向けのトータルソリューション「tomoLinks（トモリンクス)」によって、教育のDXを広く展開し、多様な子どもたちが誰一人取り残されることなく社会とつながる個別最適化された協働的・探究的な学びに貢献しております。 （２）プロフェッショナルプリント事業プロフェッショナルプリント事業においては、プロダクションプリント/産業印刷の生産性と印刷品質、自動化・省人化・スキルレスを訴求し各種印刷機やサービスソリューションに至るまで幅広く研究開発を実施し、顧客のDX支援によるプロセス改善・リモート化・分散印刷を実現してまいります。新世代モノクロデジタル印刷システム「AccurioPress（アキュリオプレス） 7136シリーズ」、またモニター画面に近い鮮やかな色合いを表現できるハイクロマトナー（高彩度トナー）採用のデジタル印刷システム「AccurioPress C84hc」を発売しました。さらに、複数のプロダクションプリント機の情報を一括で可視化し管理効率化と工程の継続的な改善を支援するソリューション「AccurioPro（アキュリオプロ）Dashboard」シリーズに「AccurioPro Dashboard JobManager」を追加し、印刷データ入稿から梱包・出荷まで工程全体進捗をリアルタイムでみえる化することで、効率的な生産計画の作成や修正を可能とします。産業印刷ユニットにおいては、多様なメディアへの印刷と高い生産性、優れた画質と信頼性で新たな印刷ビジネス領域を切り開く「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1e」を提供し、様々なアプリケーション（出力用途）や市場からのニーズに対応しております。また、ラベル印刷では使いやすさと導入コストでご好評をいただいた「AccurioLabel（アキュリオ ラベル）230」とその上位機種である「AccurioLabel 400」を提供しております。当社初の白トナーを搭載し、自動品質最適化ユニット「IQ-520」を導入することで常に安定した画像品質を保ちます。 （３）ヘルスケア事業ヘルスケア事業においては、デジタル診断にフォーカスし、データサイエンスの力をフル活用して「早期診断」と「個別化医療」を実現することで、患者様個々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を追求するとともに医療費の削減に貢献するべく研究開発を推進しております。ヘルスケア分野では、“見えないものをみえる化する”高度なイメージング技術を重要な柱に据え、IoTプラットフォームにAI技術を活用した診断支援機能や患者ポータル等様々な高付加価値サービスを搭載・展開するための研究開発を推進しております。当期においては、ヘルスケア分野では、Ｘ線画像診断の始まりである国産初の「さくらレントゲンフィルム」の発売から90年の節目の年を迎えました。Ｘ線画像診断に“動き”の情報を付加した「Ｘ線動態」による解析を「診断学」へ進化させるべく、国内外の大学との動態撮影に関連する有用性研究を複数開始し、成果が見え出しております。具体的には、国内の放射線技術学会において、Ｘ線動態撮影に関する発表セッションが前連結会計年度（以下「前期」）よりも倍増しました。世界中の医師や放射線技師、医学研究者の方々と新たな価値の共創を進め、動態画像に『こういう活用ができる』という意味づけをしていただき、医療界の課題解決と進歩・発展に貢献してまいります。医療IT分野では、日米アジア諸国へ各国のニーズに適合したソリューションを効率的に展開できる開発体制構築が進捗しました。国内において、患者も活用できる「infomity（インフォミティ) スマートクリニックサービス」を発売しました。これにより、医療機関と患者をつなぐインフラとなり、より日常に寄り添った医療の提供をサポートし、生活習慣病の予防や重症化予防に貢献してまいります。また、Ｘ線動画解析ワークステーション「KINOSIS（キノシス）」が公益財団法人日本デザイン振興会主催の2023年度グッドデザイン賞を受賞しました。プレシジョンメディシンユニットでは、グループ会社のコニカミノルタＲＥＡＬＭ株式会社が、DNA及びRNAの2種類の遺伝子情報を解析する機能を併せ持つがんゲノムプロファイリング検査用システム「GenMineTOP がんゲノムプロファイリングシステム」の前期の製造販売承認に続き、日本国内で保険適用を受けて検査受託を開始しました。本システムを用いて精緻ながん診断を推進することで、患者一人ひとりの特性を鑑みた適切な治療の実現等を通じて、患者のQOL向上に寄与してまいります。 （４）インダストリー事業インダストリー事業においては、センシング技術、材料コンポーネント技術、画像IoT技術を活かしたソリューションに至るまで幅広く研究開発を実施し、産業界のバリューチェーン変革推進で顧客と社会に貢献するため、産業のモノづくり最適化と安全・安心を提供してまいります。センシング分野においては、強みである光・色・外観の計測技術を基盤として、ICT領域や自動車領域に向け、高品質な製品・ソリューションを提供しております。ICT端末のディスプレイの高性能化、今後市場の成長が見込まれるAR/VR分野の計測需要に対応し、超低輝度領域まで測定可能な分光放射輝度計「CS-3000HDR」や次世代ディスプレイカラーアナライザー「CA-527」を開発し、ソリューションの拡大を図りました。自動車の外観計測においてはトンネル型の塗装欠陥検査装置に加え、顧客の最終検査工程で必要となる検査機能、例えば車体のすき間・段差・キズ・へこみ等の測定を自由に組み合わせられるAll in One検査装置の提供を開始しました。ハイパースペクトルイメージング技術においては、リサイクル分野において中赤外線分光カメラで、識別と分類が困難とされる黒色プラスチックの仕分けを実現しております。さらには、長波長赤外線分光カメラ「FX120」を開発し、鉱物調査、環境分析の用途にも新たな可能性の探索を進めております。材料・コンポーネント分野における機能材料ユニットにおいては、液晶画面の基幹部材となる偏光板用保護フィルム向けに、従来のTAC製品に加え、新樹脂フィルム「SANUQI」(COP系）、「SAZMA」(アクリル系）等を新プラットフォームとすることでお客様の選択の自由度を高め、さらに 2.5mの超広幅品等の高付加価値商品の販売及び開発を展開しております。また原材料の使用量を減らすことができる薄型フィルムや、サプライチェーンの環境負荷やロスの低減が可能な長尺フィルム商品等、環境に配慮した商品の準備を進めております。光学コンポーネントユニットにおいては、成長領域である半導体検査用レンズに欠かせない超高精度加工技術開発や移動体に搭載するセンサーデバイス用レンズ及び観測観察用レンズ等の開発・製品化に取り組んでおります。光学設計技術・微細加工技術に材料技術を掛け合わせた高機能コンポーネントの開発に注力し事業化推進を図ってまいります。IJコンポーネントユニットにおいては、産業用インクジェットヘッド技術の開発、製品化に注力し、サイングラフィック領域からプリントオンデマンドの商業印刷領域、そしてプリント基板上の回路形成をはじめとした工業用途への拡大に向けて、さらなる製品ラインアップの拡充に取り組んでおります。画像IoTソリューションユニットは、製造業・防災・セキュリティ等の領域を中心に、AIによる予知保全、安全安心確保に向けたモニタリング・ソリューションを展開しております。当期においては、ガス漏えい検知技術にAI解析を掛け合わせ、従来捉えられなかった煙の発生を、いち早く、正確に検知可能なアプリケーションを開発し、AIカメラとの組み合わせによる「火災予防ソリューション」や「高精度な自動車のライセンスプレートの検知・認識ソリューション」を展開しております。さらに、世界的に脱炭素/環境負荷低減の機運が高まる中、国連の活動であるメタンガス排出量報告フレームワーク「OGMP2.0」推進向けた石油ガス事業者の活動が進展しております。また、米国においては米国環境保護庁（EPA）によるメタン排出規制強化への対応が石油ガス事業者に求められる中、ガス漏えいを定量化する「流量推定技術」を搭載した「ガス漏えい検査システム（GMP02）」を提供することにより、顧客の課題解決に取り組んでおります。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度（以下「当期」）の設備投資につきましては、新製品の開発対応、生産能力増強等を主目的に、特に当社グループの中核事業であるデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業に重点的に投資を実施いたしました。この結果、当期の設備投資の総額は、44,487百万円となりました。主な投資対象は、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の機械装置、金型、その他工具器具備品、インダストリー事業の機械装置、全社におけるIT関連及び建物等管理業務用設備であります。所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金にて充当いたしました。重要な設備の売却、撤去又は減失はありません。セグメントの名称設備投資金額（百万円）主な設備投資の目的・内容デジタルワークプレイス事業22,834複合機、デジタル印刷システム機器及び関連消耗品生産設備の拡充、新製品対応、IT関連プロフェッショナルプリント事業ヘルスケア事業8,226新製品対応、IT関連、生産設備及び研究開発設備の拡充、ラボ機能増強インダストリー事業9,454機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド及び計測機器の生産設備の拡充、新製品対応、画像IoT及び映像関連設備の拡充　報告セグメント計40,515 その他341 全社（共通）3,629IT関連、研究開発設備及び管理業務用設備の拡充合計44,487 （注）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備を使用しているため合算しております。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2024年３月31日現在 セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他（注３）合計デジタルワークプレイス事業生産・研究開発・営業用設備1,1191,932－(－)9,60712,6591,762プロフェッショナルプリント事業ヘルスケア事業265513－(－)5,5726,352381インダストリー事業1,6429,378－(－)8,26119,2831,113報告セグメント計－3,02811,824－(－)23,44238,2953,256全社（共通）（注５）事業用土地・建物、研究開発用設備39,16776439,437(622)14,81794,1861,013合計－42,19512,58939,437(622)38,259132,4824,269（注１）現在休止中の主要な設備はありません。（注２）帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。（注３）帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及びソフトウェア等の合計であります。 （注４）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業については、共通の設備を使用しているため合算しております。その他の事業については、総じて他事業と共通の設備を使用しているため記載を省略しております。（注５）全社（共通）の従業員数には、その他の事業の従業員93名を含めております。（注６）連結会社以外からの賃借設備で主要なものは、提出会社における東京サイトの一部の土地であり、当該土地の賃借料は年間699百万円、面積は199千㎡であります。 （２）国内子会社2024年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）（注４）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積　千㎡)その他（注３）合計㈱コニカミノルタサプライズ（山梨県甲府市）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業情報機器用消耗品生産設備1,7392,689554(46)1,6646,647271(38)コニカミノルタメカトロニクス㈱（愛知県豊川市ほか）（注５）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業情報機器用生産設備4,9801,872534(10)6037,991423(86)コニカミノルタジャパン㈱（東京都港区ほか）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業等営業用設備583－0(0)9,93810,5212,954コニカミノルタテクノプロダクト㈱（埼玉県狭山市）ヘルスケア事業ヘルスケア用機器等生産設備782450－(－)2371,470233(33)コニカミノルタケミカル㈱（静岡県袋井市）インダストリー事業産業用材料生産設備307411742(63)1271,58960(11) （注１）現在休止中の主要な設備はありません。（注２）帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。（注３）帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、賃貸用資産、使用権資産及びソフトウェア等の合計であります。（注４）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。（注５）コニカミノルタメカトロニクス㈱は2023年４月に、インダストリー事業に係る、IJコンポーネント並びにプラスチックレンズ加工及び超精密金属加工に関する事業をコニカミノルタIJプロダクト㈱に、ガラスレンズ加工、光学系組立及び精密金型加工に関する事業をコニカミノルタアドバンストオプティクス㈱にそれぞれ承継させる新設分割を行っております。 （３）在外子会社2024年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積　千㎡)その他（注３）合計Konica MinoltaBusiness Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd.（東莞市　中国）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業情報機器生産設備1,445225－(－)2,0893,7601,533Konica MinoltaBusiness Technologies（WUXI）Co., Ltd.（無錫市　中国）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業情報機器生産設備8671,287－(－)1,9354,0901,381Konica MinoltaBusiness Technologies（Malaysia） Sdn. Bhd.（Melaka, Malaysia）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業情報機器生産設備5,969536－(－)2,0628,5682,781Konica MinoltaBusiness SolutionsU.S.A.,Inc.（New Jersey, U.S.A.）（注４）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業営業用設備3,202－233(128)36,37239,8075,726Konica MinoltaBusiness SolutionsEurope GmbH（Langenhagen, Germany）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業等営業用設備2,708－623(51)7,88411,216324Konica MinoltaOpto（DALIAN）Co., Ltd.（大連市　中国）インダストリー事業光学デバイス等生産設備7942,089－(－)1,0363,920769（注１）現在休止中の主要な設備はありません。（注２）帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。（注３）帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、賃貸用資産、使用権資産及びソフトウェア等の合計であります。（注４）Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc.の「その他」で主要なものは、使用権資産23,777百万円であります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 　当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。特に、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業並びにインダストリー事業に重点的に設備投資を行っていく所存であります。　2024年３月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の重要な設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりであります。 セグメントの名称設備投資計画金額（百万円）主な設備投資の目的・内容デジタルワークプレイス事業22,900複合機、デジタル印刷システム機器及び関連消耗品生産設備の拡充、新製品対応、IT関連プロフェッショナルプリント事業ヘルスケア事業3,400新製品対応、IT関連、生産設備及び研究開発設備の拡充、ラボ機能増強インダストリー事業12,500機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド及び計測機器の生産設備の拡充、新製品対応、画像IoT及び映像関連設備の拡充　報告セグメント計38,800 その他100 全社（共通）6,100IT関連、研究開発設備及び管理業務用設備の拡充合計45,000 （注）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備を使用しているため合算しております。
研究開発費、研究開発活動	9,300,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	44,487,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,990,466
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有する投資株式の区分について、株式価値の変動や配当の受取りによって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ⅰ）保有方針当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有いたしません。保有の意義・合理性については、発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを毎年個別銘柄ごとに検証した上で判断いたします。その結果、保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式については、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮しつつ売却いたします。ⅱ）保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容2024年３月末時点の政策保有株式に対する検証結果は以下のとおりであります。なお、当社は、個別銘柄ごとの経済合理性の検証及び保有意義の確認を、毎年、経営審議会で行い、結果を取締役会に報告しております。経済合理性は、個別銘柄ごとに、配当金や関連取引の収益が当社の資本コストを上回っているか否かを検証しておりますが、検証対象の大半の銘柄の関連収益が当社の資本コストを上回っていることが確認されました。上記に加え定性的な保有意義についても確認し、このうち継続して保有するとした銘柄については、投資先との取引関係の維持・強化や企業連携・事業シナジーが見込めることなどを保有目的としていることが確認されました。併せて、保有の意義・合理性が希薄化してきたことなどから、売却を検討していく銘柄も確認されました。なお、当事業年度は、保有意義の希薄化が認められた６銘柄（みなし保有株式を除く）について売却を実施しており、売却金額は2,668百万円であります。 ２）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式19708非上場株式以外の株式86,792 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1303連結子会社のコニカミノルタマーケティングサービス㈱がゴウリカマーケティング㈱と合併したことによるもの。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式62,668（注）非上場株式以外の株式の減少銘柄数６には、保有していた非上場株式が当事業年度に新規上場し、売却した１銘柄が含まれております。 ３）保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式及びみなし保有株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ206,100283,600同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。有（注）1,8361,502ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱219,917267,017同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。有（注）1,7881,096㈱りそなホールディングス857,818857,818同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。有（注）815548㈱ニコン454,800454,800同社株式は、発行会社とのインダストリー事業の光学コンポーネントユニットにおける協力関係、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。有696616㈱Ｔ＆Ｄホールディングス188,400376,800同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。有（注）489618 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＳＯＭＰＯホールディングス㈱48,30048,300同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。有（注）462253㈱百十四銀行153,900307,800同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円滑化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。有 458565㈱小森コーポレーション200,000200,000同社株式は、プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおける共同開発パートナー・生産委託先・販売提携先であり、また、デジタルワークプレイス事業における販売先として発行会社との取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。有246198Knightscope, Inc.－1,350,874同社株式は、自立型警備ロボット内の各種センサー（視覚、聴覚、嗅覚等）を使用した環境情報データ分析技術の獲得・MFPサービスビジネスとの融合による新規事業可能性の検証を目的として保有しておりました。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しておりましたが、当事業年度における検証の結果、売却いたしました。無－160（注）発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）評価額（百万円）評価額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ6,797,5008,496,900同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。有（注２）10,5837,204㈱三井住友フィナンシャルグループ104,000104,000同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。有（注２）926550（注１）上記みなし保有株式は全て、当社が退職給付信託に拠出しているものであります。（注２）発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	19
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	708,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	8
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	6,792,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	303,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2,668,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	200,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	246,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社	104,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社	926,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	連結子会社のコニカミノルタマーケティングサービス㈱がゴウリカマーケティング㈱と合併したことによるもの。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	Knightscope, Inc.
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	同社株式は、自立型警備ロボット内の各種センサー（視覚、聴覚、嗅覚等）を使用した環境情報データ分析技術の獲得・MFPサービスビジネスとの融合による新規事業可能性の検証を目的として保有しておりました。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しておりましたが、当事業年度における検証の結果、売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	有