財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-18 |
| 英訳名、表紙 | KAMEDA SEIKA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 COO 髙 木 政 紀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (025)382－2111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1957年８月新潟県中蒲原郡亀田町大字貝塚35番地１において、亀田町農産加工農業協同組合を母体として亀田製菓株式会社を設立、現亀田工場(元町)にて米菓の製造を開始。1962年５月新潟県中蒲原郡亀田町大字城所甲564番地に本社を新設移転。1971年９月新潟県北蒲原郡水原町に水原工場を新設。1972年10月新潟県中蒲原郡亀田町元町１丁目３番５号に本社を新設移転。1976年９月新潟県白根市に白根工場を新設。1984年10月新潟証券取引所に上場。1987年10月新潟県中蒲原郡亀田町に亀田第二工場(現亀田工場(工業団地))を新設。1990年11月新潟県中蒲原郡亀田町大字早通2871番地８に本社を新設移転。1992年４月亀田あられ株式会社と合併。新潟輸送株式会社、アジカルフーズ株式会社(現アジカル株式会社)を100%子会社化。1993年３月1993年９月株式会社ユーノスロード新潟(現株式会社エヌ．エイ．エス)を子会社化。米国イリノイ州のSESMARK FOODS, INC.（現TH FOODS, INC.）を関連会社化。1994年９月慢性腎不全患者の食事療法用低タンパク質米飯「ゆめごはん」の製造販売を開始。1996年11月主食米の販売を開始。1997年10月情報システム事業部を分社化し、100%子会社ケイ・システム株式会社を設立。1998年４月エンジニアリング事業部を分社化し、100%子会社株式会社アデマックを設立。2000年２月咀嚼・嚥下困難者用「ふっくらおかゆ」の製造販売を開始。2000年３月「植物性乳酸菌ヨーグルト」の販売を開始。2000年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2001年３月品質の国際規格ＩＳＯ９００１認証取得。2002年12月環境の国際規格ＩＳＯ１４００１認証取得。2003年１月中国青島市に、子会社「青島亀田食品有限公司」設立認可。2003年３月亀田工場と旧本社工場の機能を統合し、その呼称を亀田工場に統一。2004年２月とよす株式会社を子会社化。2004年10月株式会社日新製菓を子会社化。2005年４月新潟輸送株式会社100%子会社の亀田トランスポート株式会社を設立。2005年７月天津亀田食品有限公司(康師傅控股有限公司との合弁会社)を設立し、関連会社化。2008年４月米国カリフォルニア州に、100%子会社 KAMEDA USA, INC.を設立。2009年２月タイ国のSMTC Co.,Ltd.（現THAI KAMEDA CO., LTD.)を子会社化。2010年９月2011年３月2012年４月2012年12月2012年12月2013年１月2013年６月ケイ・システム株式会社と株式会社アデマックの２社を吸収合併。とよす株式会社において、柿の種専門店「かきたねキッチン」を大阪の百貨店にオープン。東京証券取引所市場第一部に指定。関連会社の天津亀田食品有限公司の持分を全て譲渡。米国カリフォルニア州のMary's Gone Crackers, Inc.を子会社化。尾西食品株式会社を子会社化。ベトナムにTHIEN HA KAMEDA, JSC.を設立し、関連会社化。2017年４月食品安全マネジメントシステム規格ＦＳＳＣ２２０００認証取得。2017年４月 2018年６月2019年２月2020年６月インドにDaawat KAMEDA（India）Private Limited（現KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITED）を設立し、関連会社化。カンボジア王国にLYLY KAMEDA CO., LTD.を設立し、子会社化。株式会社マイセン及び株式会社マイセンファインフードを子会社化。タイ国のSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.及びSingha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.を子会社化。2021年７月2021年10月2022年４月 2023年１月2023年９月株式会社タイナイを子会社化。ベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.の株式の一部を追加取得し、子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。株式会社マスヤを関連会社化。Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.を清算結了。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（亀田製菓株式会社）、子会社17社及び関連会社３社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。 当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。 「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。「海外事業」は、海外において米菓の製造販売を行っております。「食品事業」は、長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パンおよびプラントベースフード等の製造販売を行っております。 セグメント名事業内容当社、連結子会社及び持分法適用関連会社国内米菓国内における米菓の製造販売当社(連結子会社)アジカル株式会社とよす株式会社株式会社日新製菓(持分法適用関連会社)株式会社マスヤ海外海外における米菓の製造販売当社(連結子会社)Mary's Gone Crackers, Inc.KAMEDA USA, INC.THAI KAMEDA CO., LTD.Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.青島亀田食品有限公司LYLY KAMEDA CO., LTD.THIEN HA KAMEDA, JSC.(持分法適用関連会社)TH FOODS, INC.KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITED食品長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パンおよびプラントベースフード等の製造販売当社(連結子会社)尾西食品株式会社株式会社マイセン株式会社マイセンファインフード株式会社タイナイその他貨物運送等当社(連結子会社)新潟輸送株式会社亀田トランスポート株式会社株式会社エヌ．エイ．エス（注）１．THAI KAMEDA CO., LTD.は、現地の法律にしたがい必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定ではありますが、具体的な日程は現時点では未定であります。２．前連結会計年度において連結子会社でありましたSingha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.は、2023年９月28日付で清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。３．KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITEDは、2023年７月25日付でDaawat KAMEDA (India) Private Limitedから社名変更しております。 ［事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社従業員(名)(連結子会社) アジカル株式会社新潟市江南区100国内米菓100.024－米菓半製品の販売、米菓製品の購入当社は機械及び工場の一部を賃貸しております。とよす株式会社大阪府池田市73同 上89.422有米菓半製品の販売、米菓製品の購入当社は機械を賃貸しております。株式会社日新製菓栃木県宇都宮市100同 上99.014有米菓製品及び半製品の購入当社は機械を賃貸しております。Mary's Gone Crackers, Inc.米国40千米ドル海 外100.0－3有製造技術等支援－KAMEDA USA, INC.米国3,000千米ドル同 上100.0－2－米菓製品の販売－THAI KAMEDA CO., LTD.タイ国349,540千ＴＨＢ同 上100.0－－有－－Singha Kameda(Thailand) Co., Ltd.タイ国228,760千ＴＨＢ同 上50.0－3有米菓製品及び半製品の購入－青島亀田食品有限公司中国12,500千米ドル同 上100.0－4－米菓半製品の購入－LYLY KAMEDA CO., LTD.カンボジア王国16,153千米ドル同 上51.0－4有製造技術等支援－THIEN HA KAMEDA, JSC.ベトナム105,000百万ドン同 上51.0－4－米菓製品の購入－尾西食品株式会社東京都港区30食 品100.023－米菓製品の販売、長期保存食の購入－株式会社マイセン福井県鯖江市10同 上90.023有製造技術等支援－株式会社マイセンファインフード福井県鯖江市50同 上90.0(90.0)23有プラントベースフードの購入、製造技術等支援－株式会社タイナイ新潟県胎内市10同 上100.033有米粉パン等の購入、製造技術等支援－新潟輸送株式会社新潟市江南区100その他100.016有製品の運送及び保管、倉庫貸借及び荷役－亀田トランスポート株式会社新潟市江南区90同 上100.0(100.0)－2－－－株式会社エヌ．エイ．エス新潟県阿賀野市190同 上55.7(55.7)－4－自動車等修理－ 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社従業員(名)(持分法適用関連会社) 株式会社マスヤ三重県伊勢市320国内米菓20.0－1－米菓製品の購入、製造技術等支援当社は機械を賃貸しております。TH FOODS, INC.米国3,714千米ドル海 外50.012－製造技術等支援－KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITEDインド571,973千ルピー同 上49.013－製造技術等支援－ (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の( )内は間接所有を示し内数であります。３．Mary's Gone Crackers, Inc.は、債務超過会社で債務超過の額は、5,314百万円となっております。４．KAMEDA USA, INC.、THAI KAMEDA CO., LTD.、Singha Kameda (Thailand) Co.,Ltd.、青島亀田食品有限公司、LYLY KAMEDA CO., LTD.、THIEN HA KAMEDA, JSC.及び新潟輸送株式会社は、特定子会社であります。５．THAI KAMEDA CO., LTD.は、現地の法律にしたがい必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定ではありますが、具体的な日程は現時点では未定であります。６．Singha Kameda (Thailand) Co.,Ltd.は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。７．前連結会計年度において連結子会社でありましたSingha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.は、2023年９月28日付で清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。８．KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITEDは、2023年７月25日付でDaawat KAMEDA (India) Private Limitedから社名変更しております。９．上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出は行っておりません。10．上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内米菓1,795（952）海外1,525（2）食品218（50）報告セグメント計3,538（1,004）その他502（117）合計4,040（1,121） (注) １．従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,404（537）41.819.55,433 セグメントの名称従業員数（人）国内米菓1,333（529）海外11（2）食品60（6）報告セグメント計1,404（537）その他－（－）合計1,404（537） (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3) 労働組合の状況 当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。 当社には亀田製菓労働組合があり、ＵＡゼンセン同盟に加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数は1,646人であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 また、一部の子会社の労働組合に関しても労使関係について特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.862.167.271.853.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。４．正規従業員において、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。５．非正規従業員は、臨時従業員（パートタイマー・有期労働者等）を対象に算出しております。パートタイマー・有期労働者等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。男女ではフィールドスタッフの女性比率が高いため、男女の賃金差異が正規従業員よりも大きくなっております。なお、雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アジカル株式会社15.3－71.980.790.4とよす株式会社21.4－45.479.972.0株式会社日新製菓－－－－－尾西食品株式会社19.0－－－－新潟輸送株式会社7.950.053.778.066.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、算定対象者が存在しない、または算出不可の場合、「－」と記載しております。３．当社グループでは正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。４．正規従業員において、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。５．非正規従業員は、臨時従業員（パートタイマー・有期労働者等）を対象に算出しております。パートタイマー・有期労働者等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。男女では労働時間の短い雇用形態の女性比率が高いため、男女の賃金差異が正規従業員よりも大きくなっております。なお、雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。６．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 ＜経営方針＞ 当グループは、お米を中心としたコアコンピタンスを強みに、「変化」と「イノベーション」によりさらに価値を磨き上げることで、独自価値を追求した事業構造へと変革し、持続的成長を目指します。創業以来、変わらない価値観として大切にしてきた「創業の心」「社是」「経営理念」「経営基本方針」はしっかりと引き継ぎつつ、時代の変化に合わせて変えるべきものとして、2023年、「Purpose」「Vision」「Value」を定義し、当グループの理念体系として再構築しております。 全役員・従業員の心を一つにして、「Rice Innovation Company」の実現を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。 ＜中期経営計画等＞ ・亀田製菓グループ「進化と勝ち筋」 中長期の事業構想 亀田グループの存在意義は、お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、お客様価値としてお届けすることです。当グループが掲げるビジョン「ライスイノベーションカンパニー」の実現に向けて、当社のバリューを活かし、お米の可能性を最大限に引き出すことで、世界で新価値・新市場を創造していきたいと考えております。 国内米菓事業のみならず、海外事業や食品事業への先行投資や技術移転によって展開国と事業領域を拡大しておりますが、将来的に蓄積していく技術やノウハウを強みに、国内外のパートナーシップを活用しながら成長し、アセットライトで高収益なビジネスモデルへの転換を目指しております。 ・事業規模の成長のロードマップ 構造改革により早期に収益基盤を立て直し、2026年度までに安定的な収益体質へ転換（最高益）、その基盤をベースとした拡大戦略によって高収益の成長を目指してまいります。 ・中期経営計画骨子 ・事業セグメント別 戦略サマリー これら長期のありたい姿、事業構想、経営戦略等からバックキャストで2024年度の経営方針及び目標を策定しており、その詳細については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤ 経営戦略の現状と見通し」に記載しております。 厳しい環境変化においても機会を見出し、グループビジョン「ライスイノベーションカンパニー」を実現し、企業価値向上につなげていきます。 ※将来に関する留意事項 将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ推進に向けた全体像当グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題として認識するとともに、事業機会の観点からもサステナビリティ対応の強化を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。当該活動の中で、当グループのサステナビリティ基本方針を以下のように定めております。（サステナビリティ基本方針）亀田製菓グループは、Better For You（お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ健やかなライフスタイルに貢献する）の企業グループとして、「ライスイノベーションカンパニー」の実現を通じて持続可能な社会に貢献していきます。上記サステナビリティ基本方針のもと、外部環境の変化が当グループの活動に与えるリスクおよび機会の両面から重要課題として人的資本および気候変動関連を特定し、その枠組みの中でガバナンス及びリスク管理について次のとおり取り組みをすすめております。 ① ガバナンスサステナビリティに対する取り組みについては、代表取締役会長CEOを責任者とする『サステナビリティ推進タスクフォース』において、サステナビリティに関する方針や各種課題の解決に向けた詳細な目標の設定、それらを実践するための体制および具体的な実行方法の立案、各種施策の運用状況のモニタリングなどを行っております。なお、サステナビリティに関する重要課題の特定プロセスとしては、2021年度に外部環境が当グループ活動に与えるリスク面の観点から「サステナビリティ重要課題」を特定し、2022年度には、社内ワークショップにより重要課題(マテリアリティ)候補を抽出し、社内外の役員および社外のステークホルダーにより重要度評価を実施することで、経営全体の重要課題（マテリアリティ）へと見直しを行い、６つのカテゴリー・19の具体的課題に取りまとめ、目標および指標（KPI）を設定しました。これら活動内容の進捗状況等については、『サステナビリティ推進タスクフォース』にて、定期的に取締役会に付議・報告することで、その重要課題への対応状況を取締役会が監督しております。また、必要に応じてステークホルダーの視点も取り入れながら、より客観性および実効性の高い取り組みをすすめてまいります。 サステナビリティ推進体制② リスク管理当社は、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクおよび機会について、四半期ごとに開催する定例のリスク管理委員会で検討・モニタリングを実施しております。同委員会での審議内容や検討状況を取締役会に定期的に報告することで、リスク管理全般の統制管理を行っております。なお、当社のリスクマネジメント体制の詳細は、「３.事業等のリスク」に記載しております。 (2）人的資本関係① 戦略当グループは、「人、自然、社会を思いやる気持ちを大切に、最高のアイデアと技術で、挑戦や価値創造を楽しめる人材集団」を目指しております。目指す集団形成に向けて「事業基盤を支える人材の育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「従業員の心と体の健康経営」の３つを重要課題（マテリアリティ）として特定し、人材戦略を実行しております。中長期成長戦略と連動した人材戦略を実践することにより、グループビジョン「ライスイノベーションカンパニー」を実現し、企業価値向上につなげていきます。・重要課題（マテリアリティ）と人材戦略・中長期成長戦略と人材戦略との関係性中長期成長戦略と連動した人材戦略を推進しています。 上記人材戦略の達成のため、以下の施策をすすめてまいります。（注）「人材ポートフォリオ」における当グループが考える人材について・イノベーター … 新規事業や事業革新をリードする人材・エキスパート … 高度な技術・専門性をもった人材・基盤人材（米菓） … これまで培ってきた知識・技術を生かして成果に結びつけられる人材 ② 指標及び目標上記の戦略の中で識別した、重要課題（マテリアリティ）にもとづく、施策および目標、指標（KPI）は以下のとおりであります。重要課題（マテリアリティ）施策および目標、指標（KPI）2022年度実績2023年度実績2030年度目標従業員の心と体の健康経営 (注)１セルフケア・ラインケアの充実－内部通報・相談窓口設置ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン (注)２女性管理職比率15.6％13.8％30％女性監督職比率13.4％13.8％30％男性育児休業取得率51.7％62.1％80％男女間賃金格差68.1％67.2％80％事業基盤を支える人材の育成 (注)２人財育成投資の推進2021年度比27.8％増加2021年度比52.2％増加2021年度比80％増加当社はグループ各社と連携して人的資本経営の重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及び目標に関しては以下の数値を記載しております。 (注)１．当社および一部国内連結子会社２．当社 (3）気候変動関係 農産物を主原料とする当グループにとって、サプライチェーンに重大な影響を与える可能性のある気候変動への適切な対応は、優先度の高い重要課題であると考え、2021年11月にTCFD※１（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFDコンソーシアム※２に加入しております。※１TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）：Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。※２TCFDコンソーシアム：TCFDに関する企業の効果的な情報開示や適切な取り組みについて議論を行う目的で2019年に設立。 ① 戦略ａ.シナリオ分析 気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、当グループにおける製品およびサービスの調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、国際機関等が公表するシナリオをもとに４℃シナリオと２℃シナリオの２つの将来世界観を整理し、2030年時点における当グループへの影響を考察するとともに、それぞれの世界観におけるリスクおよび機会を特定しております。 ４℃シナリオ、２℃シナリオにもとづく将来世界観４℃シナリオ２℃シナリオ気候変動対策への取り組みは現行の政策や規制以上の進展がなく、化石燃料由来のエネルギーが継続的に使用されることによって温室効果ガス排出量が増大し、産業革命期頃と比較して、2100年頃までに地球平均気温が４℃以上上昇する将来予測。台風や豪雨をはじめとする異常気象の激甚化や、慢性的な気温上昇に伴う作物生育への悪影響といった、気候変動による直接的な被害が増加するのに対し、法規制や税制という形での市場への締め付けは強化されないため、移行リスクとしての影響度は小さい。世界規模でのカーボンニュートラルの達成に向けて低炭素化が推進され、世界の平均気温が２℃程度の上昇に抑えられる将来予測。脱炭素化に向けた厳しい法規制や税制が施行され、温室効果ガスの排出量が抑制されることにより、気温上昇が抑制され異常気象等物理的リスクの規模や頻度は４℃シナリオに比べ縮小するものの、脱炭素化に向けた社会構造の変化に伴い、移行リスクは高まる。（参考シナリオ）IPCC（気候変動に関する政府間パネル）：RCP8.5IEA（国際エネルギー機関）：STEPS（参考シナリオ）IPCC（気候変動に関する政府間パネル）：RCP2.6IEA（国際エネルギー機関）：SDS/NZE2050 重要課題となり得るリスク項目の中で定量的な分析が可能な項目については、2030年時点における財務インパクトを推定し、４℃シナリオにおける「生産工場に対する物理的被害の拡大」および「プラスチック製包装資材の価格上昇」、２℃シナリオにおける「カーボンプライシングの導入によるコスト増加」が特に大きな影響を及ぼす可能性があることを確認しております。 なお、当グループの主原料である米の収量および価格の分析にあたり、外部機関が開示する将来予測パラメータでは、空気中の二酸化炭素濃度の上昇が米の生育に寄与するほか、気温上昇による生産地拡大などにより収量の増加および販売価格が低下すると予測されており、各将来予測シナリオにおける米価格予想、平均収量の推移、消費生産バランス等の要素から試算した結果、仕入れコスト減少の可能性を確認しております。 一方で、水田の水温上昇などに伴い品質低下が見込まれていることから、こうした米を原料にしながらもおいしい米菓を引き続きお客様にお届けできるよう、製品開発や社会貢献の可能性を模索するのが当グループの役割であり、既存の取り組みを継続・加速するとともに、新たな対応策の検討も推進していきます。 また、リスクのみならず、当グループで展開するプラントベースフードやECOパッケージ化の推進は、気候変動が進む世界観においてもエシカル消費をはじめとするお客様の新たなニーズに応える製品群として事業機会の可能性を確認しております。リスクへの対応策をはじめとする具体的な既存の取り組みについては、統合報告書や当社ホームページで開示しているほか、今回のシナリオ分析を踏まえ、さらなる具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来世界に対するあらゆる可能性について備えていきます。 ｂ.具体的な取り組み・CO2排出量・エネルギー使用量の削減 新潟県内の４工場すべてにおいて、基幹設備のA重油・LPガスから都市ガスへのエネルギー転換を実施したことに加え、2022年８月より東北電力株式会社が提供する水力発電所で100%発電されたCO2フリーの再生可能エネルギー電気「よりそう、再エネ電気」を亀田工場に、2023年8月には水原工場にも導入しました。 さらに、トラック輸送からCO2排出量の少ない鉄道貨物輸送などへ切り替えるモーダルシフトを推進し、「エコレールマーク」取り組み企業として認定されています。 今後も、熱効率の高い焼成設備への更新や排熱の再利用、モーダルシフトの推進などにより、CO2排出量・エネルギー使用量の削減に取り組みます。 ・プラスチック使用量の削減 2030年度までに全商品のECOパッケージ化などにより、当社および国内連結子会社のプラスチック使用量を2017年度比30%削減することを目標に掲げております。 具体的には、包装技術の向上に取り組むことで、製品の破損を防止するために使用していたプラスチックトレーを廃止するとともに、製品パッケージをスリムにするECOパッケージ化を推進、さらに、包装サイズ変更や、個包装に頼らない商品開発により、プラスチック使用量の削減に取り組んでおります。 なお、ECOパッケージ化の推進により、配送時の積載効率の改善にもつながっております。 ・お客様の嗜好変化への対応 食生活が生み出す環境負荷に対するお客様の意識は確実に変化しております。更には、自然災害の増加や新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客様の防災意識・健康意識の高まりに対して、当グループが扱う長期保存食やプラントベースフード、アレルゲン28品目不使用の米粉パン、植物性乳酸菌などは、そうしたお客様のニーズに対応する製品であり、社会課題の解決に寄与するものと考えております。 当グループは、お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ健やかなライフスタイルに貢献する 「Better For You」企業となるため、食品事業を国内米菓事業、海外事業と並ぶ三本目の柱とするべく、長期視点でシーズの獲得や育成を進め、早期の事業拡大に取り組んでまいります。② 指標と目標 当社は、気候変動課題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス総排出量を指標とし、当社における2030年度の温室効果ガスの総排出量を40%削減（2017年度比）する目標を設定しております。 また、当グループですすめるプラスチック使用量の削減はScope3における温室効果ガス排出量の削減のみならず、消費財を扱うメーカーとして優先的に取り組むべき重要課題として認識しており、製品のプラスチックトレーの廃止、およびパッケージをスリムにするECOパッケージ化、さらに、包装サイズ変更や、個包装に頼らない商品開発を行うことでプラスチック使用量の削減をすすめております。2030年度までには当社の全製品をECOパッケージ化するとともに、プラスチック使用量を30%削減（2017年度比）することを目標に掲げております。 |
| 戦略 | ① 戦略当グループは、「人、自然、社会を思いやる気持ちを大切に、最高のアイデアと技術で、挑戦や価値創造を楽しめる人材集団」を目指しております。目指す集団形成に向けて「事業基盤を支える人材の育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「従業員の心と体の健康経営」の３つを重要課題（マテリアリティ）として特定し、人材戦略を実行しております。中長期成長戦略と連動した人材戦略を実践することにより、グループビジョン「ライスイノベーションカンパニー」を実現し、企業価値向上につなげていきます。・重要課題（マテリアリティ）と人材戦略・中長期成長戦略と人材戦略との関係性中長期成長戦略と連動した人材戦略を推進しています。 上記人材戦略の達成のため、以下の施策をすすめてまいります。（注）「人材ポートフォリオ」における当グループが考える人材について・イノベーター … 新規事業や事業革新をリードする人材・エキスパート … 高度な技術・専門性をもった人材・基盤人材（米菓） … これまで培ってきた知識・技術を生かして成果に結びつけられる人材 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標上記の戦略の中で識別した、重要課題（マテリアリティ）にもとづく、施策および目標、指標（KPI）は以下のとおりであります。重要課題（マテリアリティ）施策および目標、指標（KPI）2022年度実績2023年度実績2030年度目標従業員の心と体の健康経営 (注)１セルフケア・ラインケアの充実－内部通報・相談窓口設置ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン (注)２女性管理職比率15.6％13.8％30％女性監督職比率13.4％13.8％30％男性育児休業取得率51.7％62.1％80％男女間賃金格差68.1％67.2％80％事業基盤を支える人材の育成 (注)２人財育成投資の推進2021年度比27.8％増加2021年度比52.2％増加2021年度比80％増加当社はグループ各社と連携して人的資本経営の重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及び目標に関しては以下の数値を記載しております。 (注)１．当社および一部国内連結子会社２．当社 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略当グループは、「人、自然、社会を思いやる気持ちを大切に、最高のアイデアと技術で、挑戦や価値創造を楽しめる人材集団」を目指しております。目指す集団形成に向けて「事業基盤を支える人材の育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「従業員の心と体の健康経営」の３つを重要課題（マテリアリティ）として特定し、人材戦略を実行しております。中長期成長戦略と連動した人材戦略を実践することにより、グループビジョン「ライスイノベーションカンパニー」を実現し、企業価値向上につなげていきます。・重要課題（マテリアリティ）と人材戦略・中長期成長戦略と人材戦略との関係性中長期成長戦略と連動した人材戦略を推進しています。 上記人材戦略の達成のため、以下の施策をすすめてまいります。（注）「人材ポートフォリオ」における当グループが考える人材について・イノベーター … 新規事業や事業革新をリードする人材・エキスパート … 高度な技術・専門性をもった人材・基盤人材（米菓） … これまで培ってきた知識・技術を生かして成果に結びつけられる人材 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標上記の戦略の中で識別した、重要課題（マテリアリティ）にもとづく、施策および目標、指標（KPI）は以下のとおりであります。重要課題（マテリアリティ）施策および目標、指標（KPI）2022年度実績2023年度実績2030年度目標従業員の心と体の健康経営 (注)１セルフケア・ラインケアの充実－内部通報・相談窓口設置ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン (注)２女性管理職比率15.6％13.8％30％女性監督職比率13.4％13.8％30％男性育児休業取得率51.7％62.1％80％男女間賃金格差68.1％67.2％80％事業基盤を支える人材の育成 (注)２人財育成投資の推進2021年度比27.8％増加2021年度比52.2％増加2021年度比80％増加当社はグループ各社と連携して人的資本経営の重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及び目標に関しては以下の数値を記載しております。 (注)１．当社および一部国内連結子会社２．当社 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 (１) 当社のリスクマネジメント体制 リスク管理の対応については、当社のリスク管理委員会が中心となってリスクの把握・対応を行っております。同委員会は原則として四半期に１回以上開催し、「亀田製菓グループリスク管理規程」にもとづき、当社およびグループ各社の事業活動を継続するにあたって、経営に対し重大な影響を及ぼすと想定されるリスクの予見と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする「危機管理セミナー」を開催し、役職員の危機対応への意識向上にも努めております。万一、係るリスクが現実のものとして顕在化した場合には、直ちに危機対策本部を設置し、「危機管理マニュアル」に定められた手順に沿って迅速に適切な対応と情報開示を行うこととしております。 また、当グループは、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。 加えて、当グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題として認識しており、人的資本や気候変動等に関するリスク管理についても経営レベルで行っております。 (２) 主要な事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、◎印を付したリスクについては、特に重要なリスクとして認識しております。 また、以下に記載したリスクは当グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の記載内容および将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 リスク対応策基幹プロセスリスク原材料及び商品の安全（◎） ・原材料や製造工程のトラブルによる生産活動の停止・上記に起因した製品の回収や販売の中止など・品質保証委員会を中心とした品質保証体制の強化・グループ品質保証担当者会議の開催・食品安全管理体制構築のための「FSSC22000」（食品安全マネジメントシステムの国際規格）の取得資金調達 ・金融市場の不安定化、金利上昇による資金調達コストの増加・国内金融機関において100億円のコミットメントラインの設定・一部の海外子会社が利用できる総額25億円のグローバルコミットラインの設定有形固定資産、無形固定資産 ・事業環境の変化及び業績低迷による減損損失の発生の可能性・社内基準に基づく経済合理性の検討・投資時における厳格なリスク管理・投資実行後の投資効果について継続的モニタリング退職給付債務等 ・計算基礎率の変動による貸借対照表計上額の変動・退職給付制度の変更による追加負担の発生・経済、金融動向のモニタリング・外部研修への参加・当社監査部による監査体制強化新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等 ・新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等による、既存会計処理からの変更・外部研修への参加・当社監査部による監査体制強化買収（Ｍ＆Ａ）等の投資 ・買収後における偶発債務や未認識債務の発生・のれん発生による償却費用負担増加・買収後の業績低迷による減損損失の発生の可能性・詳細なデューデリジェンスの実施・当社からの基幹人材の派遣・当社による、管理・統括・運営面でのサポート・当社監査部による監査体制強化 リスク対応策災害事故リスク情報セキュリティ（◎） ・災害等によるシステムの作動不能や内部データの消失・想定外のサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による、社内情報の漏洩、改ざん等・システム変更によるシステム停止、障害等・情報の適切な保存・管理に向けた「文書保存規程」「個人情報保護管理規則」「亀田製菓グループ情報管理規程」「亀田製菓グループ情報システム規程」など各種規程を整備・定期的なセキュリティ専門会社による外部評価の実施と評価にもとづく個別対応・老朽化した通信機器の定期交換・役員、従業員向けの定期的な情報セキュリティ研修の実施・旧システムとの並行稼働自然災害、パンデミック、大規模な事故（◎） ・経営インフラが新潟県下越地方に集中することによる、生産拠点および販売拠点の喪失や、従業員等への安全等の被害、サプライチェーンの寸断等・火災等の大規模事故による信用低下・「危機管理マニュアル」の整備・リスク別対応フロー、BCP（事業継続計画）の策定および随時見直し・従業員安否確認システムの導入および定期的な訓練の実施・生産拠点など主要施設の耐震補強・火災や自然災害等を想定した防災訓練の実施これらの対策を超えた被害が発生するリスクについても継続して研究を行い、可能な限り被害を最小化し、当グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。環境（◎） ・気候変動への対応詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）気候変動関係」をご参照ください。外部環境リスクサプライチェーン（◎） ・主な原料は農産物であり、気候、作柄、相場などによって、調達量や調達価格に影響・原材料全般における、需給動向や原油価格などによる調達価格への影響・物流起因による商品供給の不安定化・原材料の品種や産地などの分散調達による安定した数量の確保と特定の調達先への集中回避・品種や産地が特定される原材料等については、複数年契約の締結・在庫の分散化・デジタル化推進による物流効率化流通の変化と競合等（◎） ・業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化による販売機会の減少、販売価格の低下・競合企業による新商品の投入や販売促進活動による商品の陳腐化、販売機会の減少・フィールドスタッフを配置することで小売店へのきめ細かなフォロー・提案型営業によるお客様目線での売り場づくりとサポート・新商品開発体制の強化海外事業の状況（◎） ・国または地域において、経済状況、政治、社会情勢等の著しい変化、食品の安全性、気候変動、自然災害の発生による需要の減少、操業の中断、供給不足など・為替レート変動に伴う業績変動・当社から海外グループ会社への基幹人材の派遣・当社海外事業本部による、海外グループ会社の管理・統括・運営面でのサポート・当社監査部による海外グループ会社の監査体制強化 リスク対応策外部環境リスク人材確保・育成（◎） ・雇用情勢の変化や国内の少子高齢化による労働人口の減少・事業活動に必要となる優秀な人材の確保難や育成計画の遅れ・イノベーター、エキスパート人材の育成・グローバルKAMEDAで活躍できる人材の育成・従業員の自律、成長、親和、喜びを生み出す基盤づくり・多様な価値観を尊重し、挑戦を後押しする組織風土コンプライアンスリスク法的規制等 ・海外進出先の現地法令を含む法的規制の強化、新たな規制の施行などにより事業活動が制限・重大な法令、規則違反・人権問題（強制労働、ハラスメント等）による、訴訟の発生や退職者の増加・当社関連部門によるサポート・当グループのコンプライアンス委員会の開催・当社監査部による監査体制強化・外部研修への参加・内部通報の体制整備 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況ａ.財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は34,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,941百万円の増加となりました。これは主に、「現金及び預金」が941百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,460百万円、「商品及び製品」が196百万円、「原材料及び貯蔵品」が163百万円、「その他」が207百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は86,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,386百万円の増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が801百万円、「建設仮勘定」が906百万円、「投資有価証券」が2,394百万円、「退職給付に係る資産」が4,197百万円それぞれ増加した一方、「機械装置及び運搬具」が995百万円、有形固定資産の「リース資産」が538百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、総資産は120,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,328百万円増加となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は29,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,134百万円増加となりました。これは主に「短期借入金」が2,618百万円、「未払法人税等」が602百万円、「その他」が723百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は16,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ528百万円の減少となりました。これは主に「繰延税金負債」が1,769百万円増加した一方、「長期借入金」が2,281百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は46,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,606百万円増加となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は73,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,722百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」2,257百万円及び「剰余金の配当」1,159百万円により「利益剰余金」が1,097百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が1,402百万円、「退職給付に係る調整累計額」が2,228百万円、「非支配株主持分」が638百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は58.0%（前連結会計年度末は58.3%）となりました。 ｂ.経営成績 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前連結会計年度比(％)(百万円)(百万円)売上高94,99295,5340.6営業利益3,5644,46725.3経常利益5,2156,79830.4親会社株主に帰属する当期純利益1,8922,25719.2 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇により個人消費が一進一退の展開となる一方で、外需の拡大がけん引し、底堅い成長を続けています。企業部門については円安の進行もあって、原材料やエネルギー価格の高騰が解消されておらず、企業収益の下押し要因となっています。国内の食品企業においては、これらの経済環境を踏まえ、厳しい舵取りが続いています。 こうした中、当グループは、経営環境の変化を踏まえて再構築した「中長期成長戦略2030」の実行に向けて取り組んでいます。お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、お客様の健やかなライフスタイルに貢献する、「Better For You」をパーパス（存在意義）として位置づけ、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新価値・新市場を創造する姿、ビジョン（目指す姿）「ライスイノベーションカンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上を目指しています。 これまで国内米菓事業で培った技術やノウハウなどの事業基盤をベースとして、海外事業ならびに食品事業への先行投資を通じて事業領域の拡大に取り組んでいますが、将来的にはこれらの取り組みにより蓄積する技術やノウハウを強みに、アセットライトで高収益なビジネスモデルへの転換を目指しています。2026年度までにグループの収益基盤を整え、以降はその強固な基盤のうえに、もう一段の事業拡大を図ることで2030年度に向けた持続的な成長と企業価値向上に取り組んでいきます。中計初年度にあたる2023年度は、多様化する社会のニーズに応え、社会課題の解決に資する商品開発などを通じ、お客様に価値を提供し続ける企業を目指し、構造改革の実行と、経営基盤の強化に取り組みました。 国内米菓事業については、外出型消費の回復により、需要は底堅く推移しています。商品の独自性を高めた価値訴求型の競争戦略へと転換を図りつつあり、その中で、原材料やエネルギー価格の高止まりを踏まえ、価格改定や規格変更を実施する等、収益確保に取り組みました。重点ブランドである「亀田の柿の種」は、「いつでも・どこでも・だれとでも楽しめるお菓子への進化」を目指してリニューアルを実施、新商品を訴求するテレビCMの放映やそれに連動して店頭露出の強化を図るなどブランド価値の深化に努めました。「亀田のつまみ種」は期間限定商品の発売により需要喚起に取り組むとともに、「ハッピーターン」「無限」シリーズは人気スマートフォンアプリゲームとのコラボレーションキャンペーンを実施するなど若年層獲得に向けた取り組みも継続的に推進しています。また、当社が培ってきた「お米」の加工技術を活かした新価値商品の育成に取り組むなど、ブランド価値の深化と商品価値の進化の両輪で取り組みをすすめました。加えて、商品戦略に連動する形で、生産能力増強や適正価格販売、販売促進費用の効率的な執行等、価値訴求に軸足を置いた活動を展開しました。これらの取り組みの結果、重点４ブランドの売上高については「無限」シリーズが前期を上回った一方、上期に生じた在庫不足の影響でプロモーション等を一時的に抑制したこともあり、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」は前期を下回りました。なお、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、コロナ禍からの正常化に伴う市場回復効果もあり増収となりましたが、単体米菓の減収を補えず、国内米菓事業全体の売上高は前期を下回りました。 海外事業については、北米のMary’s Gone Crackers, Inc.は生産活動の立て直しや供給体制の正常化を図り、事業基盤の立て直し、値上の実行、販路拡大等、収益改善に向けた取り組みをすすめました。一方アジアは総じて好調に推移し、その中でもベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.における堅調な国内需要およびクロスボーダー取引拡大などが寄与し、海外事業全体の売上高は前期を上回りました。 食品事業については、プラントベースフードで植物性原料100%のサラダチキンを発売し、取り扱い拡大に取り組むとともに、アレルゲン28品目不使用の米粉パンは、米粉ならではの食感等の品質を訴求し、個人向けに加え業務用の取り扱い拡大にも着手しました。また、植物性乳酸菌については、機能性を訴求し差別化を図ることで販路拡大に取り組みました。長期保存食については、前期に地震等の影響で高まった個人需要やコロナ禍による各自治体の在宅治療支援物資に採用された反動減がありましたが、年度後半、能登半島地震等に伴う需要の高まりもあり増収となりました。これらの結果、食品事業全体の売上高は前期を上回りました。 以上の結果、売上高は95,534百万円（前期比0.6%増）となりました。 営業利益については、単体米菓における商品の価格改定、規格変更に加え、重点４ブランドの成長に向けたセールスプロモーション活動や生産能力増強によりプロダクトミックスの改善に取り組むとともに、販売促進費の効率的な執行、商品の絞り込みや外部生産委託の活用など生産効率の向上に継続的に取り組んだ結果、収益性は着実に改善し、前期比で増益となりました。さらに、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社については、人流回復による増収効果もあり、国内米菓事業全体では前期比で増益となりました。 海外事業については、Mary’s Gone Crackers, Inc.がオペレーションの正常化を図るプロセスにおいて、一時的に構造改革費用が発生し減益幅が拡大しましたが、THIEN HA KAMEDA, JSC.において国内販売に加えクロスボーダー取引が拡大する等、アジア地域が総じて好調に推移し、同地域では着実な利益成長を果たした結果、海外事業全体では前期比で損失縮小となりました。 食品事業については、長期保存食の個人需要の反動減影響を第４四半期の需要増でも補いきれなかったことに加え、プラントベースフードの規模拡大に向けた先行投資の影響もあり、前期比で減益となりました。これらの取り組みの結果、営業利益は4,467百万円（前期比25.3%増）となり、本業の稼ぐ力が着実に回復しています。また、経常利益については、持分法適用関連会社であるTH FOODS,INC.の持分法による投資利益が減少しましたが、営業増益に加え円安に伴う一時的な為替差益が発生した結果、6,798百万円（前期比30.4%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、Mary’s Gone Crackers, Inc.に起因して特別損失を計上しましたが、経常増益に加え子会社の工場建設に関して補助金を計上した影響もあり2,257百万円（前期比19.2%増）となりました。② キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)増減(百万円)(百万円)(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー8,2859,7301,445投資活動によるキャッシュ・フロー△8,442△8,140301財務活動によるキャッシュ・フロー972△1,255△2,227現金及び現金同等物に係る換算差額214133△80現金及び現金同等物の期末残高6,9747,442467 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し、7,442百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は9,730百万円（前期比1,445百万円の収入増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益に、減価償却費や減損損失等の非資金項目、退職給付に係る資産や売上債権等の営業活動に係る資産及び負債の増減、法人税等の支払額を加減算したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は8,140百万円（前期比301百万円の支出減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は1,255百万円（前期は972百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額や長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは1,590百万円となりました。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）61.662.761.358.358.0時価ベースの自己資本比率（％）121.5109.481.083.374.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.81.82.32.82.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）59.891.6191.471.0131.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．2023年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)数量(屯)金額(百万円)国内米菓68,91163,61397.2海外17,33412,951119.8食品4,0415,73094.4報告セグメント計90,28782,295100.0その他－－－合計90,28782,295100.0 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去前の金額を記載しております。２．記載金額は販売価格で表示しております。 ｂ.受注実績 当グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)金額(百万円)国内米菓66,30797.9海外15,096109.8食品7,278103.0報告セグメント計88,682100.2その他6,852105.9合計95,534100.6 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.財務戦略の基本的な考え方当グループは、盤石な財務基盤を維持しつつ、「ライスイノベーションカンパニー」の実現に向け国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを重視しております。盤石な財務基盤の維持に関しては、自己資本比率の水準を60%程度に保っているほか、国内金融機関におけるコミットメントライン等の資金枠を確保しており、機動的な資金調達ができる体制を構築しております。同時に、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて株主資本コストの低減に努めるとともに、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、資金調達には負債の活用もすすめることにより、資本コストの低減および資本効率の向上にも努めてまいります。設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。2023年度から2026年度の４年で430億円のキャッシュ・フローを創出し、通常投資と株主還元はこの範囲内で行ってまいります。なお、各年度の設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、盤石な財務基盤を維持し、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。また、KAMEDA3.0で掲げるアセットライトなビジネスモデルの実現に資するM&Aなどの戦略投資については、案件の質や規模に応じて最適な手段で外部から資金調達をしてまいります。 ｂ.経営資源の配分に関する考え方当グループは、「ライスイノベーションカンパニー」の実現に向け、国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを重視しております。投資については、各年度の営業キャッシュ・フローの範囲を原則とし、菓子の製造販売事業で創出した資金を、事業領域の拡大を目指す海外事業、食品事業へ配分することとし、投資効率を高める目的からハードルレート８%を目安に投資基準を厳格化し、案件ごとに判断する形としております。株主に対する利益還元については、中期経営計画を実行し収益の拡大を図ることで、株主還元の安定的拡大を目指し、配当性向は、当面は30%を一つの目安として考えております。 ｃ.資金需要の主な内容当グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、主に米菓の製造に関わる原材料費、運賃、製造費用（生産に関わる償却費、賃借料、保険料など）、販売費（販売業者へ支払うリベートや、販売促進費用）、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、食品の安全、安心のために不可欠な設備や施設への投資、製造原価低減のための構造改革投資などの設備投資のほか、海外における事業領域の拡大に向けた生産能力の増強や新規製販拠点の設立などがあります。ｄ.資金調達当グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。資金需要の主な内容に記載している運転資金および投資資金などの調達に当たっては、主に国内金融機関からの借入を活用しております。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。加えて盤石な財務基盤を有していることから、当グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。機動的な資金枠を確保するため、国内金融機関において100億円のコミットメントラインを設定しているほか、一部の海外子会社が利用できる総額25億円のグローバルコミットメントラインを設定し、機動的な資金調達ができる仕組みを確保しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し当グループは、「中長期成長戦略2030」において、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新価値・新市場を創造する「ライスイノベーションカンパニー」をビジョン（目指す姿）として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。2025年３月期は、実質賃金の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加などが期待されます。一方で、為替相場の変動、原材料やエネルギー価格の上昇に伴う物価上昇が及ぼす個人消費の停滞懸念など先行き不透明感がぬぐい切れていません。このような環境下において、国内米菓事業は量的成長（価格訴求）から質的成長（価値訴求）への転換の流れを加速するべく、重点６ブランド・高付加価値商品の強化、外部連携を含めた生産能力の増強、付加価値営業の推進による効率的販売体制の構築などサプライチェーンの最適化に取り組んでいきます。海外事業は、黒字化の実現に向けてアジアではクロスボーダー取引の更なる推進と自社ブランド展開強化、北米は事業の再構築に注力します。食品事業は、長期保存食では民需を中心とした販路拡大と生産能力の増強、米粉パンとプラントベースフードはマーケティング・販売機能の見直しを通じた売上の拡大に取り組みます。さらに、機能性食品は海外を含めた販路拡大に加えて新たな機能性素材の市場投入を図ります。 連結業績見通しにつきましては、売上高は100,000百万円（前期比4.7%増）、営業利益4,500百万円（前期比0.7%増）、経常利益5,700百万円（前期比16.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円（前期比28.5%増）を予想しています。また、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１US$＝140.0円、１CNY＝20.0円、１THB＝4.0円、1VND＝0.0060円を想定しています。 また、これまで同様に収益性向上を第一義としつつも、株主様への安定的な配当原資の確保と、成長企業として再投資サイクルを重視することから、キャッシュ創出力を示すEBITDAを重要指標に位置付けております。成長投資を優先しながらも、利益成長を実現することで中長期的に株主資本コストを上回るROEを目指していきます。＜2024年度 事業別重点戦略＞ ※将来に関する留意事項将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ.固定資産の減損 当グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する米菓に関連する市場成長率の見込などの仮定を用いております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえて見積っております。 当グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※６ 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(2,368百万円)を計上いたしました。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 なお、Mary’s Gone Crackers, Inc.が保有する固定資産の評価方法に関する詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ｂ.繰延税金資産の回収可能性 当グループは、繰延税金資産の回収可能性については、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するに当たっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する米菓に関連する市場成長率の見込などの仮定を用いております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ｃ.退職給付債務及び費用の算定 当グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は国債の利回りに基づき、長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産（負債）及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。 ｄ.返金負債及び変動対価の算定 当グループは、変動対価の算定に際して、販売額に対する値引き、割戻し、返品等を含む変動対価の割合は過去の実績と概ね整合するとの仮定のもと、過去の実績率に基づき、将来発生見込額を見積っております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する返金負債及び変動対価の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当グループは、お米を主たる原料とした事業を展開しており、お米に関する研究開発の長年の経験を有しております。その経験を活かし、お米の可能性を最大限引き出し、世界で新価値・新市場を創造する「ライスイノベーションカンパニー」を目指すため、食品開発研究所を中心にグループ会社と共同で、「お米が持つ無限の可能性」の研究に取り組んでおります。食品開発研究所では、おいしさ、機能性、新素材、生産技術などに関わる幅広い研究を実施しており、現在、機能性素材研究、食品開発研究、メディカル開発研究を、米菓スナック開発部においては、米菓製造に関する研究開発を行っております。 (1) 機能性素材の研究開発「お米由来」の植物性乳酸菌「Ｋ－１」「Ｋ－２」や、米タンパク質、米ペプチドの基礎研究を行っております。また、産学官連携として、新潟大学や京都大学、信州大学、九州大学などとそれぞれの機能性について共同研究を行い、当グループ外の知見を活かしつつ、さらなる可能性の追求に取り組んでおります。なお、植物性乳酸菌については海外展開もすすめております。※整腸作用と肌の保湿効果のある「Ｋ－１」、アトピー性皮膚炎や花粉症への抗アレルギー作用と免疫賦活作用のある「Ｋ－２」は、長年にわたるお米の研究により生まれた「お米由来」の植物性乳酸菌であります。 (2) 食品開発研究アレルゲン28品目不使用の米粉パンや米粉クッキーの研究開発や、健康意識の高まりやタンパク質クライシスなど社会課題に寄与すると考えるプラントベースフードの研究開発、タンパク質の加工技術の研究など、グループ会社と共同で行っております。なお、2023年10月に、グループ会社の株式会社マイセンファンフードより日本初となる植物性100%のサラダチキン『植物生まれのグリーンチキン』シリーズを発売しました。 (3) メディカル開発研究自然災害の増加による防災意識の高まりや高齢化社会のニーズなど社会課題に寄与すると考える災害食や低たんぱく質米飯、おかゆなどの研究開発に取り組んでおります。 (4) 米菓製造に関する研究技術革新による新商品開発や、生産の省人化に向けた研究、海外展開に向けた研究開発、食品開発研究所とともに食感や味覚の可視化などに取り組んでおります。なお、社会課題に対応した減塩商品の開発や、品質保証部とともに安全・安心な商品開発、フードロス削減のための賞味期限の延長にも取り組んでおります。 以上の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,124百万円となりました。なお、当グループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の主な投資としては、当社の亀田、水原、白根の各工場における増産、生産性向上のための合理化投資および安全安心な生産環境構築のための工場の改修工事、当社の連結子会社である尾西食品株式会社および株式会社タイナイにおける新工場の建設等であります。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度 前年同期比国内米菓3,076百万円 65.6％海外610 68.7 食品3,504 236.7 報告セグメント計7,191 101.8 その他157 82.5 合計7,348 101.3 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去または滅失はありません。 セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりであります。 国内米菓 ：亀田、水原、白根の各工場における増産、生産性向上のための合理化投資および安全安心な生産環境構築のための工場の改修工事等 海外 ：海外における新製品対応や増産、生産性向上のための合理化投資および既存設備の維持・更新等 食品 ：長期保存食や米粉パンなどの増産、生産性向上のための新工場の建設および既存設備の維持・更新等 その他 ：運送設備、倉庫の維持・更新等 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社の状況2024年３月31日現在 事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)本社(新潟市江南区)国内米菓等菓子製造設備他52003,155958788791132[20]亀田工場(新潟市江南区)〃〃3,6286,419125,2153,3613346113,904413[115]水原工場(新潟県阿賀野市)〃〃4,0872,97445,035305442297,641280[102]白根工場(新潟市南区)〃〃3,0144,27560,766652351848,163372[117]その他〃その他設備1262412,152[999]555665779207[183] (2) 国内子会社の状況2024年３月31日現在 事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)アジカル㈱(新潟市江南区)国内米菓菓子製造設備他6655161,75987371,235232[118]とよす㈱(大阪府池田市)〃〃1761829,2168465891,300123[243]㈱日新製菓(栃木県宇都宮市)〃〃3666458,9811320321,177107[62]尾西食品㈱(宮城県大崎市)食 品長期保存食製造設備他93466324,71528621,5683,454114[22]㈱マイセン(福井県鯖江市)〃農産物生産設備他2003,29437－058－[－]㈱マイセンファインフード(福井県鯖江市)〃プラントベースフード製造設備他5894372,48217－41,04912[11]㈱タイナイ(新潟県胎内市)〃米パン粉、米粉パン製造設備他1,656673(174)10,259711102,41432[11]新潟輸送㈱(新潟市江南区)その他運送設備、倉庫他94395(68,920)33,924835630112,516406[106]亀田トランスポート㈱(新潟市江南区)〃運送設備7343,66460326042984[11]㈱エヌ．エイ．エス(新潟県阿賀野市)〃店舗他3512(3,669)－－－04712[－] (3) 在外子会社の状況2024年３月31日現在 事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)Mary's Gone Crackers, Inc.(米国)海 外菓子製造設備他1101,099－－4651051,780124[－]KAMEDA USA, INC.(米国)〃〃－0－－6－61[－]THAI KAMEDACO., LTD.(タイ国)〃〃－－－－－－－－[－]Singha Kameda(Thailand) Co., Ltd.(タイ国)〃〃875780－－－581,714636[－]青島亀田食品有限公司(中国)〃〃521610(42,770)－－－481,180177[－]LYLY KAMEDACO., LTD.(カンボジア王国）〃〃707816(20,233)－－750492,324298[－]THIEN HA KAMEDA, JSC.(ベトナム)〃〃117－－79－98278[－] (注) １．帳簿価額のうち「その他」の欄は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。２．「土地」欄の( )内の数字は賃借分を示し、外数であり、[ ]内の数字は賃貸分を示し、内数であります。３．「従業員数」欄の[ ]内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員数を示し、外数であります。なお、臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．現在休止中の主要な設備はありません。５．THAI KAMEDA CO., LTD.は、現地の法律にしたがい必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定ではありますが、具体的な日程は現時点では未定であります。６．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。国内子会社 オペレーティング・リース取引事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)未経過リース料(百万円)主なリース期間新潟輸送㈱(新潟市江南区)その他土地4247320年 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度後１年間における当グループの設備の新設、改修等に係る投資予定額は、当連結会計年度末現在において総額8,830百万円であり、重要な設備計画は次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額提出会社亀田工場（新潟市江南区）国内米菓等菓子製造設備等920－自己資金及び借入金2024年４月2025年３月（注）水原工場（新潟県阿賀野市）〃〃895－自己資金及び借入金2024年４月2025年３月（注）白根工場（新潟市南区）〃〃1,995－自己資金及び借入金2024年４月2025年３月（注）本社他（新潟市江南区）〃品質検査機器等632－自己資金及び借入金2024年４月2025年３月（注）尾西食品㈱宮城工場（宮城県大崎市）食品建物および食品製造設備等1,723－自己資金及び借入金2024年４月2025年３月（注） (注) 完成後の増加能力は、生産品目が多岐にわたっており合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,124,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,348,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,433,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、良好な取引関係の維持発展など、純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、経営戦略上、取引先との良好な関係を構築し、効率的かつ安定的な取引や業務提携などにより事業の円滑な推進を図ることで、中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要とする株式を保有いたします。また、株式保有の意義が認められない銘柄については、都度保有の見直しを行っております。 政策保有株式については、保有先企業との取引関係の見通し等の検証を行うとともに、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否の検証を毎期取締役会にて実施しております。 当社は、適切な議決権行使が投資先企業の中長期的な価値向上と持続的成長につながる観点から、原則としてすべての政策保有株式について議決権を行使いたします。また、議決権の行使に当たっては、議案に対する賛否を個別具体的に判断いたします。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式15132非上場株式以外の株式312,460 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式512取引先持株会による定期買付によるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (注) 株式数が増加および減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）明治ホールディングス㈱（注）２162,00081,000（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける原材料等の仕入先であり、主に国内米菓事業における原材料等の安定的な調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 当事業年度において、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。有548511キッコーマン㈱50,00050,000（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける原材料等の仕入先であり、主に国内米菓事業における原材料等の安定的な調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。有492337㈱セブン＆アイ・ホールディングス（注）３143,73547,607（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 取引先持株会による定期買付によるものであります。 当事業年度において、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。無317284 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱第四北越フィナンシャルグループ60,00060,000（保有目的、業務提携等の概要） 当グループの取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。無（注）１267173イオン㈱45,57843,963（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 取引先持株会による定期買付によるものであります。無163112㈱Ｊ－オイルミルズ76,45974,484（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける原材料等の仕入先であり、主に国内米菓事業における原材料等の安定的な調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 取引先持株会による定期買付によるものであります。無148113 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）江崎グリコ㈱29,50029,500（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。有12498アクシアルリテイリング㈱23,46722,936（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 取引先持株会による定期買付によるものであります。無（注）１9778ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱51,90051,900（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。無5257 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ライフコーポレーション12,00012,000（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。無4630㈱みずほフィナンシャルグループ11,84011,840（保有目的、業務提携等の概要） 当グループの取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。無（注）１3622㈱三井住友フィナンシャルグループ3,9003,900（保有目的、業務提携等の概要） 当グループの取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。無（注）１3420 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱リテールパートナーズ12,00012,000（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。無2216㈱バローホールディングス6,2406,240（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。無1512三菱食品㈱2,6002,600（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。無148 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱マミーマート2,3002,300（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。無115セントラルフォレストグループ㈱5,0604,870（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 取引先持株会による定期買付によるものであります。無108㈱イチネンホールディングス4,8504,850（保有目的、業務提携等の概要） 当グループのリース取引先であり、良好な関係を維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。無86 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱岡三証券グループ9,2539,253（保有目的、業務提携等の概要） 同社との関係維持・強化、情報収集及び企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。無（注）１74㈱関西フードマーケット4,0004,000（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。無75イオン北海道㈱5,2805,280（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。無44 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱いなげや3,0003,000（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。無43㈱マルイチ産商3,0003,000（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。無33㈱フジ1,9701,970（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。無33 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱エコス1,5801,580（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。無32㈱ヤマザワ2,7722,772（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。無33エイチ・ツー・オー・リテイリング㈱1,5751,575（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。無32 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アルビス㈱880880（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。無22㈱ヤマナカ3,0003,000（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。無22㈱マルヨシセンター300300（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。無10 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱スリーエフ2,4202,420（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。無10（注）１．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。２．明治ホールディングス株式会社は、2023年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。３．株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、2024年３月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）キッコーマン㈱290,000290,000 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保しております。（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける原材料等の仕入先であり、主に国内米菓事業における原材料等の安定的な調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。有2,8551,954明治ホールディングス㈱（注）３200,000100,000 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保しております。（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける原材料等の仕入先であり、主に国内米菓事業における原材料等の安定的な調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 当事業年度において、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。有677631 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）江崎グリコ㈱150,000150,000 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保しております。（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。有634500一正蒲鉾㈱252,000252,000 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保しております。（保有目的、業務提携等の概要） 地元企業との関係維持・強化、情報収集及び企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。有191188アクシアル リテイリング㈱40,00040,000 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保しております。（保有目的、業務提携等の概要） 当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。無（注）２166137 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ40,52040,520 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保しております。（保有目的、業務提携等の概要） 当グループの取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。（定量的な保有効果） 保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。（株式が増加した理由） 株式数は増加していないため、該当事項はありません。無（注）２12376（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３．明治ホールディングス株式会社は、2023年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 132,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,460,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,420 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |